ゾンビ企業を排除する為に法人の維持税として年間100万円を徴収すべし

日本の中小企業の6割が法人税を払っていない。さらに1割が実質的に倒産状態にあるゾンビ企業とされている。

日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。

ゾンビ企業や実質的な競争力の無い企業が政府の金融支援等で生き残っている為に、採算を無した安値で受注し、そのことが他の比較的優良な企業の足を引っ張っており、日本全体の生産性を悪化させている。

不採算で生産性の低い中小企業が多すぎるという日本経済の欠点を是正するには、生産性が低い企業に退出してもらうことが一番の対策である。

少なくとも法人として存在する為には100万円程度のコストを負担できる余裕があるのは当然である。全法人に年間100万円の法人維持税を負担させ、支払えなければ法人格を失うようにすべきである。

こうすれば、競争力の無い企業を淘汰し、日本の経済構造の改善につながるだけでなく、約360万社の法人から100万円を徴収すれば年間3兆6000億円の財源を得ることができ、老朽化したインフラの改善に回すことができる。

高齢社員を有効活用できない再雇用制度の歪が日本企業の発展を阻害している

年金の支給開始時期の延長で始まった65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業は少なくない。

これが原因で70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過したが対応済みの企業は21.5％と低い。

しかもその実態は公的年金支給の空白期間を埋めるために制度化された経緯があり、企業は戦力としての活用よりも福祉的雇用の意味合いが強かった。

その結果、継続雇用された定年後再雇用者の約9割が定年前より年収が下がり、全体平均で年収が44.3％も下がっている。さらに50％程度下がった人は22.5％、50％以下に下がった人は27.6％であり、約5割が年収が半分以下になっている。また、仕事内容も経験が活かされるものではなく、現役社員のじゃまにならない程度の補助作業に従事しているのが一般的である。また能力の有無にかかわらず一定年齢になれば強制的に実施される役職定年制度も維持されている。

その結果、高齢社員のモチベーションの低下を引き起こしている。働く意欲が低い高齢社員が増えれば培った能力の発揮や後進の指導どころか職場に悪影響を与え、企業の生産性にとってもマイナスとなっている。

シニア社員の不活性化が職場の雰囲気を悪化させ、現役社員の生産性にも影を落とし、ひいては企業全体の発展を阻害する結果となっている。

人事考課制度を見直し、高齢社員についても能力にふさわしい仕事を任せる体制を構築できない限り、高齢者の継続雇用(これは日本には必要だが)が企業競争力をますます低下させてしまう。

判決に対する争いが無い場合、死刑は1年以内に執行すべき

法務省は26日、東京・秋葉原で7人を殺害した無差別殺傷事件で死刑が確定していた加藤智大死刑囚の刑を執行した。加藤死刑囚は2008年6月、秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害し、刃物で4人を刺殺、10人にケガを負わせた。

加藤死刑囚は、2015年2月に死刑が確定。08年の事件発生からは14年になり、いつ刑が執行されてもおかしくなかったが、安倍元首相の銃撃事件直後のタイミングに、SNSでは議論が巻き起こっている。

加藤死刑囚の死刑執行と安倍元総理の暗殺や自民党の統一教会問題との関係があるか否かは知らないが、このような勘繰りが起こるのも死刑判決から死刑執行のでの期間が長すぎ、しかも執行時期がどう決められるかがあいまいなことによる。

何故2015年に死刑が確定してから7年もたって今死刑が執行されたのか、それを理解できる国民はほとんどいない。

法律が死刑制度を認めている限り、死刑判決が出ればすみやかに執行すべきである。今の制度では死刑以外に死を恐れる恐怖におびえる期間を延ばすという心理的刑罰が加算されているに等しい。

死刑判決に対し本人や周囲から不服があり再審請求がでている場合を除き、死刑判決がでれば速やかに執行すべきである。

少なくとも死刑判決がでれば可能な限り早く執行し遅くとも1年以内に執行するのがむしろ人道的でありさえする。

自民党は30年間の日本衰退の責任を総括せよ

日本が衰退し、世界の先進国としての地位もアジアのリーダーとしての地位を失ったことは、今では誰の目にも明らかになった。

賃金では韓国に抜かれ、一人当たりGDPでもぬかれつつある。管理職の賃金ではタイにも負けている状況である。

先端分野である半導体では韓国や台湾に技術的に負けてしまった。世界で勝負できているのはかろうじて自動車ぐらいである。

コロナワクチンも作れないし国産ジェット旅客機計画も挫折した。社会のデジタル化では後進国と呼ばれる多くの国にも劣っている。

これをもたらしたのは30年に及ぶ自民党政権である。民主党政権もあったがその期間は短く、日本の衰退の最大の原因は自民党の政策失敗にある。

安倍元総理は民主党時代をよく皮肉っていたが、それ以前の自民党政権の弊害は民主党政権の失敗よりはるかに大きかったことは否定できない。

岸田政権が日本を復活させようとするならば、最初にすべきことは30年間の自民党政権の失敗を総括するこどある。その反省が真摯にできて初めて日本経済復活の絵を描くことができる。

それをあいまいにしていては、同じ失敗を繰り返し日本はますます衰退していく。

ようやく日本中で消費税増税が間違いだったことが理解されてきた

この前の参議院選挙で自民党や公明党を除く全ての野党勢力が消費税の減税をうったえた。選挙は結局自民党の勝利で終わったが、その理由は決して消費税減税が国民に支持されなかったからではない。

国民も消費税減税を望んではいたが、立憲民主党をはじめとする野党勢力が政権を任せてもいいほど信頼できなかっただけである。

財務省のプロパガンダにより一時期は消費税増税が日本を救う唯一の道であるかのように喧伝されていた。しかし、消費税が1０%に達した現在、多くの国民が消費税増税が日本経済衰退の原因であったことを理解し始めてきた。

2010年の7月当時、全国知事会は消費税、地方消費税の税率引き上げの必要性を強調し、社会保障などの財源確保のため、有権者の反発を覚悟しつつ、「痛み」への理解を求める姿勢を示していた。中でも、栃木、埼玉、山梨、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取、広島、山口、福岡、佐賀、熊本、大分の14府県の知事が自身の選挙で消費増税を訴える考えがあると答えていた。

今現在同様のアンケートをとれば、同じ回答をする知事はほとんどいないだろう。

1989年に3％で導入された消費税は今では10%まで増税されたが、財政は改善されるどころか悪化し、社会福祉も改悪されるばかりであり、国民には何の恩恵も感じられない。

さらに、日本経済は30年もの長期にわたり成長できず、賃金はむしろ低下し日本全体が貧しくなってしまった。この原因のかなりの部分が消費税増税による個人の可処分所得の減少にあることは否定できない事実であり、このことは国民の多くにもようやく理解されつつある。

黒田日銀総裁の金融緩和維持は正しい選択

日銀の黒田総裁は、21日の記者会見で「金利を引き上げるつもりは全くない」と述べ、粘り強く金融緩和を続ける方針を改めて強調した。

これに対しマスコミは物価上昇を理由に政策変更すべきだとの主張をし世論誘導を図っている。世界各国が金融引き締めに動いているのに日本だけが金融緩和を維持しているのはおかしい、との理屈である。

これなどは日本を狙う国際金融マフィアの戦略に利するものである。

日本ではよく「欧米がそうしう政策をとっているのだから日本も追随すべき」という意見が幅を利かす、消費税増税時に欧州ではもっと税率が高いのだから日本も引き上げるべき、という主張がよく聞かれたのは記憶に新しい。

しかし、当然のことだが、日本と欧米では事情が異なり、欧米が金利を上げたからといって日本があげることが正しい選択とは言えない。

物価の上昇水準が欧米と日本では大きくことなる。アメリカでは9%、ぃなでも8.６％も上昇しているが、日本ではようやく2％を超えた程度である。

欧米では資源価格の上昇に加え賃金の上昇がインフレを促進しているが、日本では賃金が上がらず需要の低迷が物価上昇を抑えている。

黒田氏わ批判する勢力は円安が物価上昇を招くと言っているが、今のところ物価上昇の主因は円安ではない。

さらに日米の金利差は大きく、金利差を縮めて円安を防止しようとすれば、日本も0.75％ずつ金利を引き上げる必要がある。0.25%程度の中途半端な金利上げでは円安を防止できない。しかし、0.75%ずつ金利を上げれば間違いなく日本経済を破壊する。

むしろ金利は据え置き、最悪何時でも金利引き上げを実施できる体制にしておくほうが円安投機を防ぐのに有効である。

日本企業が海外企業に負けた訳

1980年代向かうところ敵なしであった日本企業。多くの企業が世界上位百社の中に名を残していたが、今ではわずかにトヨタが残るだけである。

かってはパナソニックやソニー、シャープといった企業が世界を蹂躙していたが、かろうじてソニーだけがゲームや金融等当時と異なる分野で存在感を示しているだけである。パニソニックは30年以上も成長せず、シャープは外資の傘下に入ってしまった。

シャープの社長は不況期の危機に際し、「断腸の思いだが今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨むと人員削減について語っていた。

人員削減を強行すれば再生も再成長も実現できる、と受け取れる発言であったが、結果はご存じのとおりである。

人を減らすだけで企業が再生も再成長もできるなら、多くの日本企業が再成長し世界に飛躍しているはずだが実際は、そうなっていない。むしろ、せっかくの日本企業の技術が従業員と共にライバルである韓国や中国の企業に流出し、日本企業の競争力は大幅に低下し海外企業の後塵を拝するに至っている。

バブル期以前、絶好調であった日本企業は、その強みとして従業員の質の高さと企業への忠誠心が評価されていた。その一方で、経営者の能力を評価する声は少なかった。

しかし、不況に対し日本企業はリストラに舵を切り、マネージメントは旧態然としたままで、その強みであった従業員の質の高さと企業への忠誠心を損なってしまった。

これでは日本企業が衰退したのは当然のことである。

日本を衰退させた張本人である財務省は解体せねばならない

日本経済が失速し、日本が衰退した原因は財務省にある。日本経済は30年間ほぼ停滞している。

中国やその他のアジア諸国の経済成長と比べれば天文学的な差がつき比べる気にもならないが、他の先進国と比べてもその差は決定的である。

1991年と2021年の30年間の名目GDPの成長率を比較すると日本が9.9%増に対し、アメリカが3.7倍に成長している。比較的成長立の低いヨーロッパ先進国でも、ドイツ2.2倍、フランス2.2倍と成長している。日本の低成長が世界でも際立っていることがわかる。

日本がせめてヨーロッパ並みに成長していれば、社会保障費の増加はいまほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

安倍政権だけでなく、不況脱出の為政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に経済成長せず国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省を解体し、主計局と主税局の税制を考える部分は官邸直属にすればいい。その他の主税局は国税庁に移し、国税庁に社会保障費の徴収業務を移管して歳入庁にすればいい。

財務省は日本経済を低迷させた責任をとらねばならない。

増税の失敗で現実になった日本の衰退

財政再建は国民にとってなによりも大事なことなのか？という記事を2008年9月23日に書いた。

内容は以下の通りである。

「財務省と自民党は機会あるごとに、財政再建を口実に国民負担を増やそうとする。しかし、借入金，政府短期証券を含む「日本全体の債務残高」は現在1083兆円（リアルタイム財政赤字カウンターの平成20年9月24日時点）に達している。この金額は増税等の負担増で解消できる金額ではない。

一方で日本は、少子高齢化の進行や格差の拡大等解決すべき多くの問題をかかえている。財政再建を優先し国民負担を増やし、何も適切な政策を実行しなければ、日本はひたすら縮小再生産を継続しつづけ、二度と浮かびあがれない。

税を上げ借金を返済する道は、結局借金を減らすこともできず、ひたすら国家経済を縮小させ、今後100年以上もの間日本国民を困窮させ、日本をアジアの最貧国に落ちこぼれさす道である。

国民負担のこれ以上の増加は、ＧＤＰの最大構成要素である個人消費を大幅に減少させ、景気を悪化させる。

結果的に結局税収は減少し、財政をさらに悪化させる。今はむしろ、消費需要を喚起し、内需を増やし景気拡大に努める必要がある。

また、格差の拡大や少子高齢化の進行は着実に日本人の社会と精神を蝕んでおり、早急に対策をうたないと日本社会と国民に致命的なダメージを与え、もはや取り返しができなくなってしまう。

今は、財政再建を急ぐ時期ではなく、もっとやるべきことは他にある。」

当時は日本の衰退と言っても多くの国民には理解されなかったが、今では多くの国民が日本の衰退を身をもって感じている。

しかし、私のブログでも未だに14年前と同じことを指摘せざるをえない。衰退しアジアの中でも際立って貧困化し始めている日本は、いまだに目が覚めておらず衰退への道を続けている。

防衛費を増やす為に増税する前に中身を見直すべき

防衛費をGDP費2％に増額すべきという意見が勢いをましている。一方で財源論はあいまいにされているが政府内部では増税で賄うという方針が出ている。

東北大震災後の現在も続いている増税のように、防衛の為の増税をしようというのである。

国防も大切だが、30年間の貧困化で苦しむ国民の多くにとっては、国の防衛以前に生活防衛の方を重視してもらいたいというのが本音である。経済も国民生活もガタガタで将来を担う子供も生まれない国では防衛する価値もない。

そもそも現在でも日本は世界第5位の防衛大国である。憲法で武器保有や戦争を禁じているにもかかわらずである。さらに日米安保条約で日本の防衛はアメリカに依存し多額の思いやり予算を支払い基地を提供している。

防衛費を増やす前に防衛戦略と武器調達を見直す必要がある。中国やロシアの脅威から国を守る為に防衛費を増やすというのなら核武装は不可欠である。

核攻撃能力を持つ気が無いのなら、防衛費を倍にしても日本の防衛はできない。どんなに通常兵器を充実しても核で脅されれば屈服するしかない。

核を保有して初めて単独で国を守る能力を持つことができ、アメリカとの関係を普通の国同士の台頭の関係にすることができる。

アメリカの核による攻撃能力に依存して中国やロシアの脅威に対抗するというのなら、これ以上防衛費を増やす必要はない。敵基地攻撃能力をもったところで核の脅威があれば使用できない。むしろアメリカにおんぶにだっこでいるべきである。

防衛費を増やしてもアメリカのATMとして利用されるだけであり、独立国として自国の安全を守れる国にはなれない。

宗教がもたらす悲劇

今回の安倍元首相の暗殺を受け、旧統一教会の悪事が再び注目を集めている。信仰の名の下に多額の献金を迫り家庭を破壊してしまうなど、本来の宗教の趣旨に大きく外れているように見える。

しかし、宗教の歴史を見るとむしろ血なまぐさい事件が多く、むしろ宗教とそれに基づく狂気というものは、一体のものであるかのように思える。

現在はテロリストというとイスラム教の名の下に行われることが多いが、過去にはキリスト教の名の下に同じような虐殺行為が行われてきた。

ヨーロッパの宗教戦争、魔女狩り、神の名の下に実施されたアメリカ原住民の虐殺など例には事欠かない。

科学の進歩と教育の普及によって宗教的な主張が客観的に判断され、聖書や経典の内容を盲信する者は減少してきたが、今21世紀になってその反動が起こっている。

アメリカにはいまだに天動説や、神が短期間で人間を作ったと信じている者が少なからず存在し、そこまで極端でなくても聖書の記述を絶対的価値とし中絶を禁止するような勢力が増加しつつある。

イスラム圏でもトルコのようにかっては宗教より科学を重視してきた国においても宗教的価値観を絶対的とする勢力が増えている。

世界的に格差が拡大する中で、落ちこぼれた貧困層が神に頼ることにより、宗教がますます原理主義的に過激になりつつある。

絶望と不安が神を求め、その教義や行動をますます過激にしていき、多くの不幸を再生産する。

40代非正規雇用、安倍氏暗殺犯は典型的な落ちこぼれ世代、この年代を救わないと日本の犯罪は激増しかねない

安倍氏の暗殺犯についてテレビで報道され、その背景について宗教との関係がクローズアップされている。

しかし、忘れてはならないのが41歳で非正規社員という彼の現状である。確かに母親が宗教にのめり込み自己破産したということは特殊事情である。

しかし、彼個人は母親が自己破産したことで借金を背負っていないのだろう。とすれば多くの40代非正規雇用の人々と同じような生活を送っていたことになる。

何度も書いたことだが、この年代の非正規社員に多く見られるのが将来への不安と現状への絶望である。

多くは200万円から300万円程度の可処分所得で何時仕事がなくなるかの不安の中で生活している。正社員になることは難しく、一旦病気になれば職を失ってしまう恐怖におびえている。さらに、貯蓄もできず老後働けなくなれば生活の目途もたたない。

彼らの生活を何とか安定的なものにする努力をしないと、遠くないうちに彼らの一部は絶望から暴発し犯罪が激増することになるだろう。

このまま政府が就職氷河期世代の救済措置を怠れば、安全な国日本という幻想が崩れる日はそう遠くない。

安倍政権の功罪

安倍氏の最大の功績は「経済再生なくして財政健全化なし」という当然の事実を政治方針として定着させたことにある。

それ以前は財務省の意向を受け、なにがなんでも財政健全化優先と経済を無視し増税や国民負担の増加を続けてきた。その結果が30年に及ぶ経済停滞をもたらした。これを否定し経済生成優先に舵をきったことは安倍氏最大の功績といって間違いない。

実際の経済政策は低金利政策や財政出動により一応の成功を収めたが、肝心の産業構造の改革や規制緩和は十分に行われず十分な日本経済の発展に結びつくような構造改革はできなかった。

さらに財政健全派との妥協から二回の消費税増税を実施したことから、せっかくのアベノミクスも誰の目にもわかるような十分な経済成長効果をもたらさなかった。安倍氏にとっては痛恨の失敗である。

次の功績は、官僚が握ってたきた官僚の人事権を官邸に取り戻したことである。官僚の官邸への忖度というデメリットもあったが、国民から選ばれた政治家が官僚人事に関与できず、官僚が自分たちの都合で人事を行い、官僚利権を脅かすような政策であれば政治家の意向を無視することもある、というようなバカな制度が一層されたことは大きな前進である。

安倍氏の批判されるべきものとしては、憲法の拡大解釈による憲法の形骸化がある。憲法解釈の変更により安保関連法を成立させたが、これにより憲法条文と憲法解釈の差が拡大し、誰が読んでも同じ意味に解釈でき、政府の行動を制約し監視するという憲法の役割が果たせなくなった。

秘密保護法の在り方も批判されるべきである。この法律では省庁が官僚の判断で秘密と判断したものを国民が知りチェックする体制が確立されていない。これでは官僚による独善的な政策を防げない。

また、省庁が官邸の意思で記録を改ざんしたり廃棄する等の悪しき事例を作ったのも大きな罪である。いかなるものであれ政治的判断の意思決定過程はそのまま残し、将来的にその判断の是非をチェックできるようにすべきであった。

安倍氏が暗殺され自民党は大勝利したが、これで岸田政権が増税政策に転じれば安倍氏は浮かばれない

安倍元首相が暗殺された。その影響もあり自民党は議席を増やし大勝利した。これが日本経済にとて吉とでるか凶とでるかす今後の岸田政権の政策に大きく左右される。

元々岸田首相は財務省寄りとされており、増税による財政健全化路線の考え方をもっていると言われてきた。

首相となった岸田氏は最初は金融課税強化等の財務省寄りの増税政策を唱えていたが、株価の下落と批判の増加でその政策を引っ込め、財政再建よりは経済成長に舵を切った。

しかし、その背景には党内最大派閥の長である安倍氏の意向が働いていたことは間違いない。安倍氏の死去により岸田首相は他から制約されることなく自分の政策を実施できる環境を獲得したわけだが、万一岸田首相が財務省寄りの財政再建増税政策に戻ることになれば、日本にとってはこれ以上無い悲劇であり、安倍氏の暗殺は日本の運命を暗転させた出来事と呼ばれることになるだろう。

財務省は30年にわたり日本り政治に干渉し増税と国民負担の増加による財政再建策を政権に強いてきたが、その結果はというと財政再建には一向に手が届かないだけでなく、日本経済を30年にわたり停滞させた。

この30年に対しての総括がなされることがなく、いまだに財務省やその一派はチャンスがあれば増税による財政再建路線に戻ろうとしている。

岸田首相には決して財務省に流されることなく、経済再建路線を維持してもらいたいものである。それが安倍元首相に対する供養でもある。

このままの自民党政治を継続するとすれば就職氷河期世代を待つ悲惨な老後

就職氷河期世代とは、概ね平成5（1993）年から平成16（2004）年に学校卒業期を迎えた世代で、現在では40歳前後から50代初めに達している。

卒業時点で不景気だった為、正社員として就職できず、非正規社員として働いている者が多い。彼らは結婚できていない者も多く、借家住まいであり退職金も期待できず、65歳に達しても十分な厚生年金をえることはできず、国民年金だけの者も多い。

これでは65歳を過ぎ仕事が見つけにくくなった後の生活はままならない。自民党の政策により増えた税金や社会保険負担の増加により手取り所得が減っている為、どんなに節約しても十分な貯蓄をすることはできない。

現時点で非正規雇用にしかつけず、借家住まいの者の未来は限りなく暗い。

世界では非正規と正規の差は日本ほど大きくはない。全ての労働者を正規社員とし、その代わり正規社員を解雇しやすくして労働の流動化を促進するのが世界標準である。

しかし、自民党と財界はそれを望まない。

自民党は企業支援の為に非正規雇用の活用による労働コストの削減や法人税減税を進めてきたが、その結果賃金の低下と税金や社会保険の上昇による可処分所得の大幅減少(20年で11%減少)を招き、真面目に働いていても生活が苦しく、高齢になり働けなくなれば生活が破綻する社会を招いてしまった。

このまま政治を変えなければ、就職氷河期世代を待つ未来は限りなく暗い。

ロシアのウクライナ侵略でもろくも崩れた自然エネルギー幻想

欧米の自然エネルギー信仰が揺らいでいる。特に突出して自然エネルギーに舵を切っていたドイツが大きな影響を受けている。

ロシアからの天然ガス削減でドイツの電力事情のもろさが明らかになった。元々ドイツは自然エネルギー重視と言いながらフランスの原子力発電に少なからぬ部分を依存していたが、今回のドイツによる天然ガス削減は致命的であり、自然エネルギーだけでは電力を賄えないことが白日の下にさらされた。

自然エネルギーを重視し石炭火力発電を敵視していたヨーロッパ諸国も石炭火力発電への依存を高めざるをえなくなっている。

日本も同様である。サハリン2から締め出され天然ガスが手に入らなくなれば、古い石炭火力発電に頼らざるをえない。不安定な自然エネルギーでは日本の電力は賄えない。

最も合理的で効率的な方法は最新の省エネで排ガスの少ない石炭火力発電所を新設することである。これに反対する者は自主的に一日3時間程度の停電を受け入れるべきである。

それができないなら、石炭火力発電所の新設に反対すべきではない。40年ものの古い火力発電所や原発を動かすよりは最新技術の石炭火力発電所を作る方が余程安全である。

低賃金の非正規社員でないと存続できないような会社は廃業すべし。

はっきりいって、ロクな賃金も払えない企業が存続していることが日本経済にとって阻害要因である。

低賃金で無意味な低価格競争ばかりしているから、付加価値の高い儲かる事業は生まれてこない。

これが日本企業全体の体質になっていて、折角良い技術が生まれても過当な低価格競争で結果的に付加価値の少ない儲からない事業になってしまう。

半導体や液晶テレビ、太陽光発電等がその典型である。日本企業には、価値のある物はその価値にふさわしい価格で販売し利益をしっかりと確保するという基本的姿勢が無い。結果的に海外企業に負けてしまった。

その原因が低賃金に依存して安易な価格競争に走るという体質である。その構造を支えているのが、下請け企業への安値受注の強制であり、それを支える中小企業の低賃金であり、非正規社員の多用である。

生産工程の低価格化ではなく、商品企画段階で勝負できない限り、日本は何時までたってもアメリカやヨーロッパのような高い付加価値を持つ商品で優位に立てない。

最低賃金は思い切って1500円程度まで引き上げるべきである。それでは採算の取れない企業は雇用を減ら
し生産性を上げる努力をすればいい。それでもだめなら廃業すべきである。

生産性の低い企業が安値で受注することが、付加価値の高い企業の発展を妨げ、結果日本経済の変革を遅ら
せる。

日本が今の危機を脱却するためには、儲からない企業が退場することが必要である。

こんなことを言うと雇用はどうなる、という声が聞こえてきそうだが、自分の食い扶持ぐらい人に頼らず自分で考えて自分で稼ぐ。

今、日本がダメなのは、この精神が欠けていることにある。

竹中平蔵と自民党が日本を真面目に働いても老後が安心できない国にした

小泉内閣で竹中平蔵が中心になって行った非正規雇用の拡大政策により、日本社会はそれまでと様変わりしてしまった。

勿論、竹中氏も今のような低賃金で何時でも切り捨てられる非正規労働者の拡大を目指していたとは思わないが、結果的にはそうなってしまった。その意味で竹中氏と小泉元総理、自民党は責任を免れ得ない。

非正規雇用の自由化を推進する時点では、利点として働く時間の自由や働き方の多様性、会社と労働者が対等の関係をもてる等の利点が強調されていた。

しかし、実際は経営者によって賃金コストを下げる為に正社員を非正規社員に置き換える手段として使われた。

結果的に日本社会では、国際競争力の無い生産性の低い企業が低賃金によって生き残り、日本経済の発展や効率化の足かせとなっている。

デジタル化や効率化の遅れは低賃金の非正規労働者でカバーできるのでその必要は無いのである。

また、企業の非正規社員選好により、多くの若者が正社員としての地位を得られず、低賃金と何時仕事を失うかわからない不安に怯えることになった。

40代以下の年代に非正規社員が増加し、彼らは一旦病気になればたちまち生活苦に陥るようなぎりぎりの収入で生活しており、結婚もできず、老後になって働けなくなれば破産するかもしれないという恐怖に怯えながら日々をおくっている。

かって日本という国は真面目に働いてさえいれば、老後は安心して生活できる国であった。自民党政治はそれを破壊してしまった。

今では一生死ぬまで、どんな嫌な仕事であっても金を稼ぎ続けないと生きていけない社会に変質してしまった。

国民年金にしか加入できていない非正規労働者諸君、このままでは君達を待つのは餓死による孤独死

現時点で40代の現役世代にとっては厚生年金を受け取っても老後生活が苦しくなることを示したが、国民年金しか受給できない者にとっては老後生活はほとんど不可能になるだろう。

元々国民年金制度は定年が無く元気ならば何歳まででも現役で働くことのできる自営業者を前提として成立しており、最初から国民年金だけで生活するようにはなっていない。

しかし、現在では多くの非正規労働者が厚生年金に加入できず国民年金にだけ加入している。現在でも国民年金は満額で月64816円(令和4年度、前年度から259円減額)にしかならない。

非正規労働者は残念ながら年を重ねれば重ねるほど職を得ることが難しくなる。65歳になれば収入の良い仕事をえることは難しく、少ない国民年金で何とか生き抜くしかなくなる。

非正規だと家を買うことは難しく賃貸に住む者が多いが、国民年金だけで家賃を支払い生活することはほぼ不可能である。さらに家主は単身の高齢者に家を貸すことを嫌うので65歳をすぎると家を見つけることも難しくなる。

生活保護受給者は一種の特権階級なので、貧困になったからと生活保護を得られる可能性は少なく、待っているのはお金が無くなった後の餓死による孤独死である。

40代で未だに非正規で働いている諸君はできるだけ早く今の境遇を脱する必要がある。正社員を目指すかそれが無理なら定年のない自営業者を目指すべきである。

最近ではネットを活用した自営業の範囲が広がっており、知恵を絞れば自営業者として生活するのは昔ほど難しくない。

今の非正規労働を継続すれば待っているのは老後の餓死による孤独死しかないのだから、今のうちに手をうつべきである。

40代独身者の半数が陥る悲惨な老後生活 #悲惨な老後 #40代独身

40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。

40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。

また、40代独身者の貯蓄額を見てみると平均値が666万円なのに対し、中央値はわずか40万円にすぎない。

40代独身者の半数が手取り317万円の収入しか無く、貯蓄は40万円以下である。

彼らが65歳になっても貯蓄がそれほど増えているとは期待できない。40代の収入を借りに生涯の平均賃金と考えた場合、彼らが65歳から受け取れる厚生年金は現時点で年額160万円(月額13.3万円)にすぎない。

ここから介護保険や国民健康保険料が差し引かれるのでよほど節約しないと生活することは難しい。

さらに家賃やローンの支払いがあると常に破産に怯えながらの生活ということになる。

現在の40代独身視野の半数を待つ老後生活がこれである。日本の貧困もこれに極まれりである。