このまま年金の減額を許せば40代が迎えるであろう悲惨な老後

今年の年金減額で年間1万円ほど年金受給額が減少している。一旦減額された年金は賃金や物価が上昇してもマクロ経済スライドがある為決して元に戻ることはない。

今のままだと毎年確実に年金支給額は減額される。現時点で厚生年金受給者の中央値は月15万円(年間180万円)程度だが、従来通り65歳から年金を受け取れるとしても現在40歳の正社員が25年後に受給できる年金額は年間165万円(月13.75万円)程度である。(毎年6000円減額で計算)

現在、大阪市では年間119千円(年収165万円で算出)の介護保険料は過去25年では2.8倍になっていることから最低でも2倍の23万円にはなっているだろう。同様に単身者で年収165万円で85千円の国民健康保険料も2倍の17万円になっている可能性は高い。

これで65歳時の可処分所得は年125万円になる。これに物価上昇が加わる。制度改悪で物価上昇分だけ年金額が上乗せされるわけではないので物価上昇すれば実質的な所得は減少する。

住宅ローンや家賃がなくてもこの年金だけで生活するのは不可能である。最低賃金でも働いて生活を支えざるをえなくなる。病気になって働けなくなればたちどころに生活苦に陥る。

これが持ち家があり借金もなく、正社員として40年間働いて者を待つ老後である。

持ち家がなかったり、定年後住宅ローンが残っていたり、非正規でそれ以下の年金しか無く500万円程度の預金もない者の未来は悲惨である。

待っているのは孤独死か餓死である。それが今の政治を続けていった場合の40代の老後である。

生活保護は余程運がよくないと受けられない。生活保護受給者は一種の特権階級である。

せめて真面目に働けば老後は安心できる日本であってほしいものである。

現在の高齢者格付け

AAA+　大企業のオーナー経営者や現役国会議員　

　　　　例　柳井、永守、二階等

　　　　消費税下げれば年金3割カットとうそぶく

　　　　茂木もここに属す

AAA　　優良企業の現役経営者及び大企業元役員や高級官僚で

　　　　天下りポストについている者

以下は賃貸住宅に住む者や住宅ローンの残っている者はワンランク格下げ　

条件の内一部を満たさない者はワンランク下げ

　　

AA　　 企業年金や共済年金部分を含め年間手取り360万円以上

　　　　年金を受取っている家庭

A         年間240万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上

　　　　ある家庭

BBB     年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が2000万円以上

　　　　ある家庭

BB　　 年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以上

　　　　ある家庭

B         年間180万円以上の年金を受給し貯蓄が500万円以下

　　　　の家庭

　　      年金180万円未満で貯蓄500万円以上の家庭

CCC　 生活保護受給者、

以下は10年内破産予備軍

CC　　年金150万円以下で貯蓄500万円未満の家庭

C　　　CCレベル以下の家庭

        

    

　　

気前よく7兆円も海外にバラマキながら、年金を減額し高齢者と将来の年金受給者を貧困化させる岸田自民党

選挙前にもかかわらず岸田総理は外遊している。そして聞こえてくるニュースはと言えば「どこどこに何千億、何兆円支援する。」といった気前のいい話ばかりである。

しかし、その一方で物価が上昇しているさなかに年金を年0.4％も減額した。年収200万円前後でそこから介護保険と健康保険で20万円以上も取られ、可処分所得が180万円に達しないぎりぎりの生活をおくる年金生活者にとって0.4％の減額は直ちに生活水準を悪化させる。

できる限り消費を減らし対応しているのが現状であり、3000万人の年金生活者が消費を抑えれば経済を圧迫することは確実である。

さらに現在の0.4％の減額は将来的に元に戻ることは無く、今の現役世代が受け取るはずの年金に確実に減額は反映される。

しかし、経済への悪影響を与えてまで0.4%の年金減額でいくら資金が節約できるかというとわずか2200億円程度である。

岸田総理が気前よく海外にプレゼントした7兆円の30分の1にも及ばない。

年金生活者も将来年金に老後生活を頼らざるをえない現役世代も、今回の選挙で自民党を圧勝させてはならない。

自民党に敗北を味合わせ、年金減額を止めさせなければならない。

よく考えず選挙に臨むから若者は搾取され貧しくなる

参議院選挙が公示された。今回の選挙が済めば次の選挙までは期間があり、その間む岸田政権は国民の意見を聞かず自由に政策を実行できる。

この意味で今回の参議院選挙は重要である。このまま事前予想通り与党が圧勝すれば、岸田政権は現状が追認れたと考える。

しかし、本当にそれでいいのだろうか。若者は今回も選挙にあまり行きそうもない。選挙に行かないと思われているから若者に有利な政策が実行されないことは薄々若者も気づいているが、それでも自分一人が行っても何も変わらないと選挙に行かない。

いずれ彼らはそのツケを払わされることになるだろう。私が政権与党の有力者なら間違いなく22歳から45歳以下の独身男女には1年間に2週間程度の徴兵を義務づけるだろう。別に軍事訓練だけが徴兵の目的ではない。徴兵した若者の無償の労働力を使い老朽化したインフラのメンテナンスに使えばいい。日本にはメンテナンスすべきインフラがたくさんある。

さらに、徴兵が嫌なら結婚しようという動機になる。少子化を防ぐにはまず結婚する若者を増やすことが必要であり、徴兵は結婚したいという気をおこさせる有効な手段である。

財政難下でインフラを復旧し、少子化の解消をはかるには徴兵制に伴う強制労働は最も合理的な方法である。

今まではあまり極端なことはされてこなかったが、国会で多数をとり、憲法を変えれば、このぐらいのことは可能である。ロシアやトルコで選挙だけでプーチンやエルドアンによって社会が大きく変容したことからわかるように、別に暴力を用いた革命をしなくても、選挙だけで社会を変えることは簡単である。ナチスですら選挙で政権をとったことを忘れてはならない。

選挙に行っても何も考えずに投票するようでは無意味である。高齢者は投票率は高いが義理や人情や惰性で投票し何もか考えてこなかった。

その結果が一部のエリートである政治家や企業経営者を除き年々貧困化している高齢者である。主な生活財源である年金は年々減額され、減額された分は物価や賃金が上昇しても二度と元に戻らない。

毎年高齢者は貧しくなり2030年には高齢者の半数以上は最低限の生活も維持できなくなるだろう。これは高齢者自身の無知と無能、怠惰の結果である。

民主主義社会においては、それぞれの国民が自らの利益を考え投票行動をし、影響力を行使しないとその結果は自分の身に跳ね返ることになる。

耐用年数の経過した原子炉や火力発電の稼働は危険、新しい発電所をつくるべき

ロシアによるウクライナ侵略の影響で天然ガスや原油が不足し各国で争奪合戦になり価格が高騰している。

日本においてもその影響で電力不足が予想され節約が要請されている。40年を経過した古い原発や稼働停止して久しい火力発電所を動かしても電力は不足するという。

日本の発電はロシアからの天然ガスに依存しており、これについては何時でもロシアの一存の停止することができる為、電力の逼迫期にロシアから天然ガスを止められれば日本経済に致命的なダメージを受けることになる。

日本経済の安定の為には電力の安定が不可欠であり、東北大震災以来対策をしてこなかったのは自公政権の失政である。

ウクライナ戦争が終了しても、ロシアが西側諸国の仮想敵国としての地位を脱することはなく、日本のエネルギーをロシアに依存しいては不安定さは拭えない。エネルギー面での脱ロシアは早急に実現されなければならない。

その手段として、古い原子力発電所や火力発電所を稼働することはリスクが大きい。元々40年を経過し本来であれば使用できないはずの原子力発電所を無理に動かしていると何時事故が発生してもおかしくない。

中途半端なことは止め、新しくより安全な原子力発電所や効率的で温暖化ガス排出量飲む少ない最新型の火力発電所を建設する方向に舵を切るべきである。

どうしてもそれに反対するという勢力に対しては、1日の内12時間を電力無で生活してもらえばいい。

自然エネルギーでは間に合わないことはドイツの混迷がそれを証明している。

物価高にもかかわらず年金を減額され、それでも自公に投票するから年金生活者はなめられる

参議院選挙がいよいよ今日からスタートした。下馬評では自民党が勝利すると言われている。自民党の支持層には高齢者が多く、過去の選挙においても高齢者の一票が自民党を支えてきた。

しかし、それでいいのだろうか。高齢者の大部分を占める年金生活者は6月の年金明細わ見て愕然としたはずである。物価が上昇しありとあらゆる食料品や生活用品が値上がりする中で年金が減額されたのである。

自公政権は賃上げを要求し多くの過程で収入増加が期待される中、年金生活者だけが収入減を政府から強制されたのである。

国は年金加入時に約束したことの多くを反故にしてきた。当初約束された年金額は一方的に減額され、このままではこれからも減額され続け近いうちに年金での生活は不可能になってしまう。

今でも年200万円前後の年金で生活することは非常に難しくなっている。

年金生活者はそれでも自民党や公明党に投票するのだろうか?

野党も年金生活者に配慮した政策を掲げているところは皆無である。しかし、それでも今回の選挙は自民党や公明党に投票すべきではない。

圧勝と言われている選挙において、年金生活者の力で自公を敗北させることで、野党にも与党にも年金生活者をなめたら選挙に勝てないと思い知らせるべきである。

それができないと、年金生活者はますます虐げられるばかりである。

経産官僚に多額の予算を与え経済投資を実施させるのは無駄

“ひろゆき”こと実業家の西村博之氏が２１日、ツイッターを更新。多額の損失を抱える官民ファンド「クールジャパン機構について、経済産業省の官僚に経済投資を任せてもうまくいかないです」とバッサリ斬った。

その通りで、その見解には大賛成である。過去においても電力行政では、原子力発電推進政策による大事故の発生、役に立たない高速増殖原型炉もんじゅへの多額の税金投入により、国家と国民に莫大に損害を与えた。

かって世界をリードしていた半導体業界を潰したのも通産省(経済産業省の前身)であった。日米半導体協定での日本市場における外国製半導体のシェアを２０％以上に高めるという圧力に屈した通産省はMPU分野への日本メーカーの参入を制限する等の行政指導で対応し、結果的に日本の半導体業界発展の目を潰してしまった。

80年代には高性能コンピューターの開発を目指す「第5世代コンピュータ」計画や、ソフトウエア開発の高度化を目指す「シグマ計画」などを実施したが、ことごとく失敗している。日本の産業界で生き残ったのは政府に頼らなかった業界ばかりである。

エルピーダメモリやルネサスエレクトロニクス、ジャパンディスプレイなど、国策半導体会社、あるいはそれに準じる合弁企業の設立を促し、政府系ファンドなどを通じて多額の公費を投入してきたが成功していない。

過去30年でも同様な失敗を繰り返している。最先端を走っていた太陽光発電での競争力を失い、EV車でも後れをとった。

日の丸液晶・半導体」や「原発輸出」といった数年来の同省肝煎りの案件はことごとく手詰まりとなり、巻き込まれた企業や国民がその尻拭いに追われている。

失敗の理由は簡単である。ひろゆき氏の指摘する通り事業経験の無い官僚に経済投資を任せてもその能力が無くうまくいくはずがないからである。また、官庁からは有力企業への天下りも多く、自民党は多額の企業献金を受けており、産業界の声に流され、中途半端に終始し、純粋に経済発展に寄与する政策をとってこなかったからである。

消費税の嘘にもう国民は騙されない

自民党の高市早苗政調会長がNHK日曜討論で、れいわの大石あき子政審会長が消費税の使途をめぐる問題点を指摘したところ、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているなどと猛反論したことに対し、SNSなどで〈平気で嘘をつくな！〉と拡散された。

実際のところ消費税は8割以上が借金返済や法人税減税の穴埋めに使われ、全額社会保障費に使われているとい自民党の主張が嘘であることは国民の常識になっている。

以前は国民の間にも日本は借金が多く少子高齢化もすすむので消費税増税もやむをえないと考える層が多数存在した。しかし、消費税が10%まで引き上げられたにもかかわらず、借金は一向に減らず社会保障も悪化するばかりの現状を見て、国民の間に消費税増税の支持者は大幅に減少している。

また、以前は財務省の尻馬に乗り消費税増税キャンペーンおこなったマスコミやテレビも今では主張を止めている。

また、辛坊治郎等かっては消費税増税を主張していた者も意見を変えたのか今では消費税増税の主張をしなくなっている。

国民の多くは消費税増税が日本経済低迷の原因であり、国民生活を圧迫したこと、消費税を増税しても日本の借金は減らず社会保障がよくならないことを知っている。

もう、決して財務省や自民党のプロパガンダに踊らされることはないだろう。

現役世代が年金生活に備えるべきこと

老後2000万円の貯蓄が必要と言われ、現役世代の中には無理だと諦める者と必死に節約し老後に備える者に分かれている。

実際のところサラリーマンで65歳から年金生活に頼らざるを得ない者は何を準備しておくべきなのだろうか。

現在国民年金しか加入していない者は老後年金で生活することはできないので、死ぬまで働いて収入を得るか、働かなくてもいいほど資産を増やすしか方法はなく、年金は生活の糧にはならない。

年金を老後生活の要とできるのは厚生年金加入者だけである。しかし、厚生年金でいくら貰えるかというと、大部分は年間180万円から220万円程度である。これは現在の水準であり、今年のように年1万円程度減額され続けるとすれば、20年後に受給する者は160万円から200万円程度になるだろう。

仮に年200万円だとすれば介護保険料と健康保険料を払えば可処分所得は180万円となり、月15万円の手取りで生活することになる。

結婚していて配偶者が国民年金で60万円を受け取るとすれば二人で260万円、可処分所得は妻の介護保険を支払い230万円程度となる。

2人とも正社員で働き厚生年金を受け取れば400万円で手取り360万円程度となる。

70歳以上の二人家族の生活費は贅沢や臨時の支出を除けば家賃を除いて265万円程度なので二人共厚生年金を受給しておれば、旅行や贅沢は無理かもしれないがなんとか年金で生活可能である。

但し、持ち家でローンが無いことが前提である。月10万円以上の家賃を支払うようでは生活は困難である。

可能な限り早く家を買い年金生活時点ではローン返済を終えるべきである。

70歳を超えると家を借りるのが難しくなるので高齢者の生活安定には持ち家は必須である。

また、結婚がまだの者は配偶者も正社員として働き厚生年金に加入している相手を選び共稼ぎを続けることがベターである。今では専業主婦の地位は余裕のある家庭にしか無理である。

老後一人の生活費は198万円と言われており、独り暮らしでは持ち家でも年金では不足する。死ぬまで節約生活を続ける覚悟を持つか、現役の内に貯蓄や投資にはげみ資産を増やすことに注力すべきである。

政府は貯蓄から投資へと国民を扇動しているが、投資は決して簡単ではなく、よく勉強し徐々にリスク管理をしながら余剰の50%以下を投資に回すべきである。

いずれにせよ、独身の高齢者は家主にとって最も避けたい店子であり、高齢での引っ越しは非常に難しく、地方に行ってでも安い自宅を持つことが老後生活の安定には必要である。

地方の議席を減らすより議員定数を増やし歳費を下げた方がよい

政府の衆院選挙区画定審議会は1票の格差を是正するとして10増10減する区割りの改定案を提出した。これにより一票の格差は現行区割りの最大２・０９６倍から１・９９９倍に縮小するらしい。

しかし、この結果宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、岡山、広島、山口、愛媛、長崎の１０県で１議席減ることになり、その分東京が５増、神奈川が２増、埼玉、千葉、愛知各県が１増となり、地方の議席が減り都会の議席が増えることになる。

日本では地方の過疎化が問題となっており、地方を何とかすることが必要な局面で地方の意見を代表する議員数が減らされることになる。一票の格差を2.096から1.999にすることと、地方議員の減数を比較すれば明らかに地方議員を減らすデメリットの方が大きい。

どうしても一票の格差に拘るならむしろ地方の議員数はそのままに都会の議員定数を増やす方がいい。全体の議員数は増加するが、それには一人当たりの歳費を減額することで総予算が増えないようにすればいいだけである。

規制は安全を脅かすケースと優越的地位濫用のケースを防止するときだけ、補助金や助成金についてはほとんどムダ

日本では様々な規制が乱用されており、それが新しい産業の発展を妨げ日本経済を低迷させている。日本の大企業の顔ぶれが30年前と変わり映えしないのもその結果である。

食や薬品の安全等々国民の安全を担保する為の規制は必要である。しかし、その名目の下に既存の業界の利益を守り他の業種や事業者からの参入を妨げているのも事実である。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。

弱い業界を守る為の補助金や助成金は無駄の極致である。いくら税金を使っても一向に改善されない。弱い業界は弱いままで存続し改革を妨げるだけである。農業に代表されるような弱い業界では様々な補助金や助成金がだされるが、業界は一向に改善されない。さらに参入障壁が追加されることで新規業者の参入が妨げられ、低生産性のまま維持されるこになり、日本全体の生産性を低下させている。

補助や助成を止め、弱い事業者は退場させるべきであり、それが日本の利益になる。

補助金が実質的な成果を上げたのは、戦後からの復興期だけであり、それ以後補助金が決定的な成果を上げた例はほとんどないといって過言ではない。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。また、競争力の無い事業者は速やかに退場させるべきである。

年金で生活できなくなるとすれば、現役世代は老後の為に今を我慢するしかない。

海外要因で物価が上昇し2％という日銀の目標は達成できそうである。しかし、日銀は円安という弊害が発生しても金融緩和を止められない。

国民の可処分所得が増えず、日銀が目指していたような需要拡大による物価上昇ではないからである。

目標達成の為には国民の消費が増えることが必要であり、政府もその為に企業に賃上げの実行を迫っている。それにも関わらず、一方で政府は年金を減額するという相反する政策をとっている。これでは需要拡大は期待できない。

年金生活者の可処分所得が大幅に減少している。年金受給額が最も高かったのは平成11年度であるが、この年度と今年を比較すると、可処分所得の減少は目を覆うばかりである。

受給者の平均年金月額は平成11年には177,046円あったが、令和2年では144,366円まで減少している。今年はさらに0.4％も減額された。

ここからさらに介護保険と国民健康保険で年間20万円以上支払う必要があり、年金だけで普通に生活することは不可能であり、老後を生き抜くためには2000万円程度の貯蓄は最低限必要である。

さらに、年金はこれからも年々減額されることになっている。

少しでも先のことを考える若者は20代から消費を控え貯蓄や投資を始めている。昔は貯蓄は結婚や家の為であったが、今では老後の為に貯蓄すると言う若者も多い。

嘆かわしいことである。若者が政府を信頼せず、消費を節約し何年も先の老後の為に貯蓄するようではこの国の経済回復は期待できない。

政府は年金減額政策を止め、真面目に65歳程度まで働いたら、老後の生活の心配がないようにすべきである。

本当に10増10減でいいのか、地方の衰退は日本の衰退

いよいよ衆議院の10増10減が実施されそうである。地方の議席が減り東京では5議席も増える。地方が衰退し消滅集落が増加していることが問題視されているが、地方の議席が減ればますます地方への関心が薄れ、地方の意見は中央に届かなくなってしまう。

明治以降日本では人口に比べて国土が狭いことが問題視されてきたが、現在では利用されない未利用地が増加している。

人口が減っているのだから未利用地が増えるのは当然だとの見解もあるが、現在においても日本の人口密度は世界第22位であり、イギリスの1.25倍、ドイツの1.45倍、フランスの2.88倍に達している。これらの国が日本より平地が多いことを考慮すれば、実質的な日本の人口密度はこれらの国よりはるかに多い。

この状態で消滅集落が増加し未利用地が増え続けていることは国土の有効利用という点で大きな問題である。

古来より国家滅亡の兆候は辺境に現れると言われる。都はどんなににぎわい繁栄を謳歌しているように見えても、地方が衰退していれば、やがて国家そのものが衰退に向かい結果的に消滅する。

日本においても、東京だけがどんなに繁栄しているように見えても、それを支える地方が衰退していけば、やがて日本全体の繁栄も終わりをつげる。

現実問題として、地方の山林や水源地が外国資本によって買われている。このまま地方集落の衰退を放置していけば、やがてそれらの土地は日本の法律の及ばない治外法権地域となり、日本全体に悪影響を及ぼすことになるだろう。

日本は年間4000億円程度でアメリカに攻撃させない自衛力をつけた北朝鮮を見習ったら

日本の国防費は約3兆4000億円程度だが、ロシアのウクライナ侵略を受けこれを倍増しようという主張が勢いを増している。

しかし、3兆4000億円もの多額の予算を投入しながらも、日本の自衛隊は単独で国を守るには程遠く、抑止力としてもアメリカの支援が無いと心もとない。

一方で北朝鮮の軍事予算は4000億円程度と日本と比べれば圧倒的少ない。しかし、世界一の軍事大国であるアメリカに攻撃を躊躇させるだけの抑止力を有している。

勿論核保有がその重要な要素であり、日本が核を持つことには大きな障害があり難しいことは否定できない。

しかし、核を保有しなくても、現在の延長上で予算を増やすのではなく、軍事力の在り方を変えることで、今より少ない予算で今以上の抑止力を確保することは不可のではない。

全方位的な無駄な装備の多い自衛隊の在り方を見直し抑止力に特化した軍後の在り方を考えるべきである。

日本にとっては軍備以外に予算を使うべき重要なところがたくさんあることを忘れてはいけない。

正直に書いたら受け取れず、それなりの数字を作れば簡単に受け取れる日本の補助金、助成金制度

今回のコロナ関係の助成金で大量の不正取得が発覚している。しかしこれはコロナ関係だけではない。多くの助成金や補助金で同様の不正が発生している。

官僚は助成金や補助金の精度を作るときに不正受給や目的外の利用を防止する為に重箱の隅をつつくような細かい条件を定めている。

その結果、本当にその助成金や補助金を必要とする事業者や個人にとってはその制度は非常に利用しにくいものとなっている。

一方で、申請の代行業者にとってはそんなに難しいものではない。彼らは経験からどういう数字をつくりどう書けば申請がとおるかがわかっているからである。

今回のコロナ助成金においても闇代行業者が暗躍したのは間違いない。とくに今回のような審査の甘い緊急時助成金においては彼らの独壇場である。

助成金や補助金については、不正受給や目的外利用防止の為にやたら複雑にするのではなく、税務情報等との連動を強化しデシタル化することで不正防止や目的外利用を防ぐ方向に変更すべきである。

今回のコロナ助成金の不正などは税務情報と連動できていればほとんど防止できたはずである。

年金減額による老後不安、非正規化による雇用不安が日本を衰退させた

バブル崩壊以降30年以上、日本の官僚の政策はピントがずれており、何かする都度日本の衰退を招いてきた。韓国に一人当たりGDPで追い抜かれ、見下されるに至ったのは官僚の失敗の結果である。

その最たるものが年金の改悪である。今年も物価上昇で生活が苦しくなる状況下で年金が減額されたが、これなどは国民の気力を奪うのに十分な愚策である。

政府の年金や社会保障の改悪を見て老後に不安があるのは高齢者や中高年だけではない。20代の若者ですら年金は当てにならないし老後が不安だから貯金すると言い出す始末である。

これでは黒田総裁が目指すような需要活発化による良い物価上昇など実現するはずはない。

もう一つの大失敗は非正規化による雇用の不安定化である。政府の努力により最低賃金は上がりつつあるが、いくら最低賃金が上がったとしても雇用が不安定で何時クビになるかわからない状況では消費も節約せざるをえないし、結婚して子供をつくる決断はなかなかできない。

老後不安と雇用不安が解消され、国民が安心して働き生活できる環境を整備しない限り日本は衰退のスパイラルから脱することはできない。

インバウンドの復活と海外旅行解禁が貧困化を日本人に再認識させるだろう

黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。

賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必要とする物の値段が上がりつづけている。

これらは値上がりしても買わざるを得ないものであり、節約しても限度があり、確実に国民の生活を圧迫している。

皆が値上げに同じように苦しんでいることから、まだ国民の間にくすぶっている不満は表面化していない。しかし、外国人の入国が緩和されインバウンド消費が始まると嫌でも日本人の貧困が再認識させられる。

日本人が高いと苦しんでいる物価水準を彼らは安いと認識し、多額の消費を日本人に見せつけることになる。

また、日本人が海外旅行した場合は現地の物価が高く日本人にはなかなか買えない水準にあることに気づくことになる。資源高による物価上昇と円安で日本人購買力は大きく低下している。

かっては日本人は海外旅行で金持ち感覚を味わえたが、今では海外に行くことで自分の貧しさを認識することになる。

インバウンドと海外旅行で日本の貧しさに直面させられた時、それでも日本人は黙って行動しないのだろうか。

高齢者の金融資産を有効活用する唯一の方法は老後不安をなくすこと

日本国民は多額の金融資産を保有しているが、その大部分は消費にも投資にも回らず低金利の貯蓄になっており経済成長に寄与していない。

この問題点は政府にも認識されており、貯蓄から投資キャンペーン他、高齢者から子や孫世代への贈与促進の為の税制優遇策を作っている。

しかし、結果がでていないのが現状である。その理由は簡単である。そもそも、子や孫に数千万円単位の贈与を行える高齢者はどれだけいるだろう。高齢者の大部分は貯蓄2000万円以下である。その資金は彼ら自身の老後の為に貯蓄されているものであり、どんなに税制優遇されても子や孫に贈与する余裕はない。

結局のところ高齢者が貯蓄があっても消費しないのは老後不安があるからである。年々年金が下がり、社会保障負担が増える現状では、将来不安がぬぐえず、できるだけ資金を手元に置いておきたいと考えるのは合理的な判断である。現在では若者でさえ老後が不安で貯金すると言い出すしまつである。

高齢者の資金を消費に回すのは簡単である。年金の減額システムを廃止し、少なくとも今後年金が減額されることは無いと高齢者に信じさせるだけですむ。

ブロックチェーンなど使わなくても、既存技術で通貨を廃止するだけで、円はデジタル通貨になる。

今回のコロナ禍への対応において、日本がデジタル化において世界から大きく後れをとっていることが明確になった。

コロナ給付金で大量の不正受給が発生したことなども行政のデジタル化の遅れに起因する。この遅れを一挙に取り戻す秘策がある。それは紙幣や硬貨を廃止し、円通貨を全てデータにすることである。

デジタル通貨というとブロックチェーンなどの新しい技術を使ってシステムを構築しなおさねばならず、多額の投資を必要とするように思いがちだが、そんな必要は全くない。単純に紙幣や硬貨を廃止すれば現行の技術と社会インフラだけで実現できる。

物理的な通貨が存在しなくても、資金の移動は銀行間の振込やクレジットカード、デビットカード、paypay等のスマホ決済で全てカバーできる。

零細事業者や個人間の資金の移動も環境さえ整えれば現金を用いる必要は無い。高齢者等で現金以外の支払い手段になれない者については保佐人のような者を選定して支援すればいい。

こうすれば80兆円ほど存在すると言われるタンス預金が全て銀行等の口座に入り、経済活動に利用されることになる。また、非合法の資金の移動についても簡単に把握できるようになり、経済的にも犯罪防止の点でもメリットは非常に大きい。

一部の高齢者に対する教育と零細業者への決済手段提供に伴うコストが発生するが、メリットは大きく大きな弊害もないことから、金融後進国日本としてはぜひ実施すべき政策である。

法学部出身者が国をリードしていては、日本は新しい時代に適応できない

日本の政治では官僚がシンクタンクとしての役割と政策執行者としても役割を果たしており、時には政治家以上に日本の様々な政策に大きな影響を与えている。

日本の官僚の大部分を構成するのは新卒で官庁に就職した法学部出身者であり、特に東大法学部出身者がエリートとして官僚組織をリードしている。

しかし、現在社会の変化の原動力はインターネットや半導体分野やバイオ、メタバース等の新しい技術が占めており、これからの国家の発展の為にはこれらの先端分野の成果を社会に還元し反映させることが不可欠である。

残念ながら、東大法学部出身の官僚は確かに頭はいいが、これらの先端技術について理解し政策に応用できる能力があるかというと心もとない。

社会での経験が無く法律を勉強し官僚の世界しか知らない彼らが、先端技術を理解し、それに基づいて新しい政策の方向性や官僚組織の再編成ができるかというと残念ながらできていない。

それが日本のデシタル化が遅れ、社会が非効率のまま放置されている原因である。

官僚組織を改革しない限り、日本が他の先進国についていくことは難しい。

コロナで一つだけよかったことは、国民が日本のダメさを再認識できたこと

コロナで日本は社会的にも経済的にも大きなダメージを被った。しかし、今回のコロナ禍にも一つだけいいことがあった。

国民を繁栄している日本という幻想から目覚めさせたことである。既に日本が衰退の道を歩みはじめてから30年以上も経過しているが、コロナ前は依然として80年代や90年代と同様の繁栄を維持できていると多くの国民は思っていた。

ところが今回のコロナへの対応の中で、日本ではワクチンも製造できず外国に頼らざるをえないこと、デジタル化ではいままで見下してきたアジアの開発途上国より劣っていること、多くの先端分野で日本が先進国でないことが誰の目にも明らかになった。

多くの国民が何とかしないとと考えるに至った。これは日本にとってはいいことである。惰眠にふけっていた日本国民がようやく危機に目覚めたのである。

これで積極的な改革が行われるようになれば禍転じて福になるである。もしこれでも何もしないとすれば、いずれ日本という国は地上から消滅するだろう。

岸田首相の「新しい資本主義」に欠けているのは生産性の低い企業に退場を迫ること

政府は31日、経済政策「新しい資本主義」の実行計画案を公表した。家計資産を貯蓄から投資へ促す改革や人材教育、科学技術に重点を置いた。「資産所得倍増プラン」を年末につくり、NISAやiDeCoを拡充する。

当初主張していた金融課税の強化などの政策がなくなったのは良い変化である。

実行計画案は�@人への投資�A科学技術�Bスタートアップ（新興企業）�C脱炭素・デジタル化の4本柱で構成されている。

成長分野への労働移動を後押しする方針も打ち出したが、一つ重要なものが欠けている。それは弱く競争力が無く生産性の低い企業を退場させることである。

日本では雇用維持の名目の下に競争力の無い企業に多額の補助金を出し存続させてきた。しかし、競争力の無い企業が存続していること自体が日本全体の生産性を下げ賃金を下げてきた。

日本が成長していく為には、これらの生産性の低い企業を退場させ、生産性の高い企業が市場を拡大し、労働者を低生産性企業からより生産性の高い企業に移動させ、賃金の全体的な上昇を図ることが必要である。