物価上昇局面で年金を減額するのは間違い

今年になり物価がどんどん上がっている。6月からも多くの生活用品の値上げが予定されている。元々資源高によるインフレ傾向にあったものがコロナによる工場及び流通の混乱に加えロシアのウクライナ侵略に伴う制裁等が重なり、これからも物価は上昇し続けることは間違いない。

その中で6月から年金が減額される。政府の主張では計算期間中の賃金が下落したから年金もそれにあわせて減額するということらしいが、これに納得できる者はほとんどいない。

計算期間中も政府は賃上げを要請しそれは一定の成果をあげたと主張していたからである。それが年金を計算する段になって賃金は低下したと豹変した。

年金の基準となる賃金計算は複雑で我々の実感とは一致せず、計算式通りだと確かに賃金は下落したかも

しれないが、その計算は一般国民の生活実感とは一致しない。

また、今後物価上昇が確実な時点で年金を減額すれば、高齢者の生活を圧迫し大幅な消費減退をもたらすことになる。

日本では高齢者が消費支出に占める割合が大きく、財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは個人消費の減少につながり経済の低迷を招き結果的に財政を悪化させる。

また、生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりかねない。

目先の年金財政に拘り安易に減額するより、多くが年金に依存している高齢者の生活、および社会保障負担にあえぐ現役世代の生活をどう立て直すのかの根本的な方針を考え、その上で対策すべきである。

さもないと結局のところ日本を衰退させるだけである。

岸田首相、自分の金じゃないからと気前よすぎる。もっと日本国民の為に金を使え

5月24日にクアッドの首脳会合が開催され、その中で4か国による500億ドルの大型支援方針が示された。自由で開かれたインド太平洋実現のため、今後、5年間で同地域のインフラ整備を支援をしていくということらしい。

理想は結構だが、そんな金があれば壊れつつある日本のインフラ整備に先に使うべきと考えるのは私だけではないだろう。

岸田首相が諸外国に向けて支援策を打ち出すのは、今回が初めてではない。

2021年10月13日　アフガニスタンに2億ドル（約227億円）の支援を表明

2021年11月2日　「新たに5年間で最大100億ドル（約1兆1350億円）の追加支援を行う用意がある」と表明 2021年12月7日　途上国にむけ今後3年で28億ドル（約3000億円）以上の支援を表明

2021年1月12日　カンボジアに200億円を限度とする円借款貸付契約を調印

2022年2月25日　中南米およびアフリカ17カ国に3000万ドル（約32億円）の支援を表明

2022年3月19日　インドに5兆円の提供を約束

2022年4月23日　インフラ整備のため、アジア・太平洋地域へ5年間で約5000億円の支援の実施を表明

2022年5月19日　ウクライナ支援を6億ドル（約772億円）に倍増する考えを表明

正に大盤振る舞いである。財源がないということで日本では少子化対策や貧困対策が後回しにされ、社会保障は年々改悪されている。さらに修繕が必要な重要インフラも事故が発生するまで放置されている。

既に貧困化し、復活するには多くの投資を必要とする日本にとって、今は貴重な税金は外交ではなく内政に使うべき時期である。岸田の外国での評判の為に貴重な税金を使わせてはならない。

官僚が勝手なことをし財政が悪化するのは予算があっても決算をきっちりしないから

民間企業においては決算は一年でも最も重要な行事である。一方官僚の世界では予算が最も重要な行事であるが、その使い道を検証する決算というものはあまり重要視されていない。

その結果様々な使途不明金や目的外使用が発生し、これが予算の無駄遣いを生む結果となっている。

東北大震災関係の予算が全く関係ない分野に使われたというのも記憶に新しい。同じことはコロナ関係予算にも起こっている。

日経新聞の記事によると、コロナ予備費と呼ばれる予算12兆円余りのうち9割以上は具体的にどう使われたかわからない状態らしい。予備費の最終的な使い道がつかみにくいのは、予備費を割り振られた省庁が当初予算や補正予算などすでにあるお金と予備費を混ぜて管理するケースが多いからだ。会計検査院でさえコロナ関連をうたう巨額の予算がどう使われたかの全体図はつかめていない。

これでは正確な決算ができず、無駄がなかったか検証することもできない。しかし、官庁においては決算は重要視されていない為、詳細な使途を分析できるような資料も作成されていない。

デジタル化すればこれらの問題は解消されるが、官僚は予算執行のデシタル化に消極的である。自由に使える予算こそが官僚の権力の源泉であり、できるだけ不透明に予算を使える体制の方が官僚には望ましい。

予算の執行をデジタル化し、予算の使途を都度把握し決算に反映させ国民が検証できる体制を整備しないと、国民負担をどんなに増やしても財政改善は望めない。

高齢者講習という年齢差別、警察官僚利権

高齢者による事故発生を口実に高齢者の免許書き換えに高齢者講習が必要となったが。しかし、高齢者の事故比率が高いとはいえ高齢者以外の事故も多く、高齢者だけに特別に講習を課すというのはあきらかに年齢による差別である。

日本では近年男女差別については厳しく糾弾されているが、年齢差別については問題視されることは少ないが、これも世界では許容されない差別であることを認識すべきである。

事故防止に講習が必要なら年齢に関係なく全員に差別なく実施すべきである。

そもそも、高齢者講習が始まってからも高齢者の事故は減少しておらず、事故を減らすのに効果があるか否かは疑問である。

車に自動ブレーキを義務づけるだけで高齢者の運転ミスで発生した大部分の事故は防止することができ、効果があるか否かわからない講習に無駄な金を使うよりよほど確実である。自動ブレーキシステムか踏み間違い防止システムの無い車は車検をとおらなくするだけで問題は解決する。

しかし、警察の対応としては、事故が発生すればさらに講習を複雑化する方向で対応しようとしている。高齢者講習の義務付けで一番利益を得るのが警察の天下りを多く受け入れている教習所である。

国民の犠牲の下に天下先の利益を増やし、さらなる天下りを行おうとしていると邪推されても仕方がないのでは。

規制は最小限に抑えるべき、補助金はごく一部を除き全てムダ使いされるだけ廃止すべき

日本では様々な規制が乱用されており、それが経済の健全な発展を妨げている。農業分野への参入規制やタクシー事業への進出制限、医薬品の薬剤師関与などはその典型である。

規制の存在が日本に新しい産業が生まれるのを妨げ、日本の経済停滞の原因になっている。

日本では、官僚の責任逃れ体質から、合理的な水準以上に過度な臨床試験等を要求する為に、医薬品等の分野で外国で実用化されている薬品が利用できないといった弊害が多く見られ、国民の命が無駄に失われている。

業種によっては官庁が業界を検査する権限を有している。しかし、今回の知床半島での海難事故を見てもわかる通り、検査は形だけのものであり実質的な効果はなく、単に官僚が業者に対し権力をふるい便宜をはからせる為の武器になっているにすぎない。

補助金についてはほとんどが意味はない。特に企業の研究開発や農業の第六次産業化等に対する補助金は税金の無駄遣いである。

そもそも必要な投資は企業自らが行うべきものであり、補助金をもらってやる場合は補助金がなければやらないが、あるからやるという投資である。

経営戦略上どうしても必要な投資や研究開発は補助金があろうがなかろうが実施する。補助金がなければやらないようなものは企業にとっても経営戦略上それほど重要ではない。

結果的に多くの補助金は身を結ばず無駄に浪費されていく。農業補助金なとどはその典型である。補助金をいくらつぎ込んでも日本の農業は衰退するばかりである。

設備投資であれ研究開発であれ、補助金などあてにせず、主体的に実施する事業者だけが成功をおさめることができる。

1989年には世界上位50社中32社を占めた日本企業が現在は1社。日本経済と企業を停滞させたのは無能な官僚の責任

土曜日の池上彰のテレビでも放送していたが、世界に占める日本の地位低下が著しい。一人当たりGDPや賃金水準などほとんどの経済指標で日本の地位は急落している。

これを象徴的に示しているのが世界時価総額上位50社に占める日本企業の数である。1989年には32社あったのが現在ではトヨタ一社にすぎない。

これは勿論企業の責任もあるが、より多くの責任は日本政府にある。経済政策を失敗したことでこのていたらくを招いたのである。

政府の責任というと大抵は政治家の責任に帰すことが多いが、日本の場合は政治家よりも官僚にある。日本では政策に対するシンクタンク機能は伝統的に官僚が担ってきたからである。その官僚が無能だから、政治家に対し効果的なアドバイスができず、むしろ害あるアドバイスにより間違った政策がとられてきたことが日本の衰退の最大の原因である。

アメリカでは上位を占める企業は1989年では様変わりしているが、日本では未だに同じ顔触れが上位を占めている。これは日本で新しい事業や企業が育ってこなかったからである。

日本の行政は関係の深い既存の事業団体を保護する為や批判を避ける為の責任回避の為の規制が多く存在し、新事業を立ち上げる企業が育ちにくい。

タクシーや郵便、農業、医薬分野等非効率な産業部門を保護する為様々な規制は国民に不便を強いるだけでなく、産業の発展の目をつぶしている。

これらは官僚組織との癒着の強い分野であり、彼らの既得権を守る為に様々な口実を設けて新規参入を困難にしている。

日本ではありとあらゆる分野に官僚組織と業界団体による新規参入阻止の為の規制がはりめぐらされている。さらに競争力の無い産業や企業についても雇用維持の名目で補助金を垂れ流し、結果的に非効率な企業や産業を残し日本全体の生産性を引き下げるだけでなく、新しい分野への従業員の移動を妨げている。

これらが、30年間に及ぶ日本衰退をもたらしてきた。東大法学部卒業生中心の官僚人材自体が現在社会に適合していない上、年功序列と純血主義を重視する官僚組織の在り方も現代の社会変化に適応できていない。

官僚組織の破壊的な改革以外に日本が復興する道は無い。

誤送金事件で明らかになったギャンブル依存症を生むという理由でIRに反対することの無意味

山口県阿武町の4630万円誤送金をめぐる問題で、5月18日夜、無職・田口翔容疑者（24）が逮捕された。

阿武町が誤って入金した4630万円もの給付金について、田口容疑者はネットカジノで使い切ったと供述している。

IRに反対する理由として反対派は、ギャンブル依存症の患者を増やす可能性がある、ということを理由に挙げているが、このような反対理由は無意味である。現在では簡単にネットカジノで多額の資金を賭けられるようになっている。

IRの経済効果を考えるなら、ギャンブル依存症を増やすなどといった無意味な理由でそれを制限する合理性は何もない。

そもそもギャンブル依存症などはIRがなくても競馬や競輪、パチンコでいくらでも醸成される。ネットカジノならなおさらである。いくら目の前からIRをなくしてもギャンブル依存体質の者はどこからでもその対象を捜してくる。

闇カジノやネットカジノに頼るよりはむしろIRの方が入場制限があることや現金を必要とすることなどよほど健全である。

地震が多発しているにもかかわらず、東京一極集中に何の手もうたない日本という無責任国家

東北大震災以来、日本は地震の多発期に突入し、日本各地で大きな地震が発生している。東京でも何時大地震が発生してもおかしくない状況にある。

しかし、東京一極集中の問題点が指摘されて久しいが、是正されるどころかますます一極集中が進んでいるのが現実である。

この点は少子高齢化が日本社会に致命的な悪影響を与えることが分かっているのに、本気で対策が獲られていないのと同様である。

東北大震災で日本は大きなダメージを受けたが、日本経済は比較的順調である。しかし、東北地方はまだ立ち直っていない。

現状の東京一極集中が是正されないまま東京大震災が発生すれば、日本経済はどうなるだろうか。

名目GDPで3割を占める東京圏が致命的なダメージを受けた場合、8%程度の東北圏とは比較にならない影響を日本全体に与えることになる。

さらに、政治経済の中核機能が東京だけに集中しており、代替がきかない状況にある。

最近、関東地方に地震が多く、東京直下型地震の発生確率が高い現状を考えれば、今こそ本気で東京一極集中の是正を準備しておかないと、日本沈没ということが現実のものになりかねない。

何の手もうたず運任せにするというのは、国家としての責任放棄である。

給油並み充電の実用化でハイブリッドの時代は終わり、トヨタと日本はこの嵐を切り抜けられるか

電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。

現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリングが電池容量の50%を充電するのにかかる時間は3分と現行の約5分の1で、ガソリンの給油時間並みに短くできる電気自動車用の超高速充電システムを発売する。

これがガソリンスタンド並みに普及することになれば、電気自動車の普及を妨げる要因はなくなりハイブリッド車は完全に駆逐されるだろう。

電気自動車時代にトヨタがどう適応できるかは日本にとっても大問題である。トヨタはガソリン車やハイブリッド車、電気自動車、水さ自動車と資源を分散しているが、これは負けパターンである。

トヨタも早く電気自動車に資源を集中すべきである。

超法規措置に頼らないと危機に即応できない状況は危険

ロシアによるウクライナ侵略に直面し日本では軍事予算の増強が叫ばれている。しかし、その前にすべきことは、自衛隊の武力行使に関する法律や政令、省令等を整備し非常時に具体的に対応できるようにすることである。

現状の法体系では不足の事態に対して、その場で指針なしに、ぶつつけ本番で現場指揮官や自衛隊幕僚、官邸が判断しなければならなくなる。

武器使用や戦闘行為に対する法律が未整備のため、危機に際しては現場指揮官による超法規的な独断専行で対応せざるをえなくなるリスクが多い。

戦前において、政府が意図に反して中国戦線を拡大したのは出先に駐在する軍人の独断専行の横行によるところが多い。

非常時が発生する前に、想定される非常時に備え武力行使から戦闘行為に至る各過程について、きっちりとした法整備と手順を準備しておくことは、軍事予算を増やすよりも重要である。

日本を復活させるには経済成長以外に無いということを社会全層に周知させることが必要

バブル崩壊後の経済政策が成長につながらなかったという表面的な事実だけにとらわれ、もう日本に成長なんてできないし、成長しなくても充実した社会がつくれるという主張が主流となった時期があった。

国民も企業も成長を諦めコスト削減と合理化に終始し経済成長努力を怠った結果、日本経済の成長は止まってしまった。

しかし、政府も多くの日本人も人口が減少するのだから成長は無理だ、と成長路線を検討することすらあきらめてしまい、日本経済の停滞が常態化し今日に至るまで30年にも及ぶ長期停滞が始まった。

経済停滞と少子高齢化の進行に起因すると言われる日本の社会システムの崩壊は深刻である。社会保障システムは崩壊寸前であり、財政も同様である。一方で、高度成長期に大量に建設した各種インフラが老朽化してきており、多くのメンテナンス費用が必要となる。

この問題に対する財務省の回答は増税である。しかし、これでは落第点である．問題は解決しない。現在の日本経済を前提にすれば増税できる余力は限定されるが、その額では財政や社会保障を立て直すには不足するからである。さらには現時点での増税は経済を縮小させ、かえって税収を減少させるリスクが大きいからである。

日本がこの危機を脱する唯一の方法は経済を成長路線に乗せることである。安倍元総理以降自民党も経済成長路線に傾いてきたが、財務省とそれに属する議員の間では未だに経済成長より財政健全化を優先すべきだという勢力が根強い、さらに立憲民主党の中にも財政健全優先派は多い。

しかし、経済成長より財政再建を優先する限り、日本は衰退の道を転げ落ちる。経済成長こそ日本の問題を解決する唯一の道であることを二本の各層に徹底させ、それに沿った政策をとることだけが日本を救う唯一の道である。

無能な独裁者習近平の存在は欧米諸国には僥倖

習近平がゼロコロナ政策に拘ることで中国経済と社会に暗雲が立ち込めている。どんなに厳しくゼロコロナ政策をとってもコロナをゼロにすることは難しいというのが欧米の見解である。

一方でゼロコロナ政策を強行することで中国経済は低迷し、中国国民の政府に対する信頼感が揺らぎつつある。

習近平指導部はそれ以前にもいくつもの失敗を犯している。香港に対する強硬姿勢を鮮明にしたことで欧米各国に危険な国と再認識させるに至った。また、国内で大企業を圧迫したことで経済の成長を妨げている。

何もしなければ後数年で中国はアメリカを抜く世界一の大国になれたのだが、各国が中国への投資を抑制したことと自国の経済政策の失敗でその時期は相当程度遠のいた。

これは欧米民主主義各国にとっては幸いである。習近平のおかげで中国の危険性を再認識し、投資を抑制することでその覇権の実現を遅らせることが可能になった。

男女平等ではなく、男女機会均等を目指すべき

男女は平等でなけれはばならないということがよく聞かれる。しかし、本当にそれは正しい目的なのだろうか。

もし性別の際に関係なく完全に男女平等だとすれば、力を必要とする分野では常に女子の平均は男子の平均に劣ることになる。

オリンピック等のスポーツ競技で男女の別をなくせば、多くの競技で女子がオリンピックに出場することはなくなるだろう。

性差によりある分野では男が、別の分野では女が優れているのは否定できない。これを全て平等だといって性差を無視して競争すればそれこそ不平等になる。

男女平等論者の一部に生来の性差による違いを無視するかのような意見が見られるのは大きな間違いである。

男女は平等ではなく、機会を均等にすべきである。希望するすべての分野に男女平等にエントリーできる体制を整備し、その上で性差に基づく、あるいは基づかない能力差によって選別できるようにすべきである。

男女別の人数枠を設けるようなことは悪平等の典型であり社会や組織にとって有害以外のなにものでもない。

憲法9条は日本をアメリカの半植民地にするくびき

現行憲法の最大の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民は子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような頭デッカチのまま大人になっている。

政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の危機に直面すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメリカに対し、独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくされ国民の血税を搾り取られる結果になっている。

憲法を改正し、自分の国は自分の力で守るという独立国として当たり前の体制が確立できて初めて国民も一人前の大人になることができる。

国に戦う体制もなく、国民に戦争する意思もないのに、アメリカを頼りロシアや中国を挑発するなど、飼い
主の後ろに隠れて吠える子犬そのものである。

政府・財務省は財政危機を叫び国民負担を増加させ続けているが、憲法9条による防衛のアメリカ依存が多額の無駄な財政支出に繋がっていることを認識すべきである。

憲法9条の制約がなければ、日本はもっと少額の予算で効率的な軍事力を持つことができる。

憲法改正は必要

憲法改正について自民党は4つの方向性について提案をしている。

1.自衛隊の明記と自衛措置の言及

2.国会や内閣の緊急事態への対応を強化

3.参議院の合区解消、都道府県から必ず1人以上選出へ

4.教育環境の充実

これに対し憲法改正に反対する野党や一部の識者は、自衛隊は既に国民の認知を得ており、憲法を変える必要は無いとか、非常事態宣言のような緊急事態対応を認めると民主主義が損なわれる等の理由を上げ反対しているが、これは明らかにおかしい。

憲法9条は文書的には明らかに自衛隊の存在を否定している。しかし、国際情勢の変化に合わせて極端な解釈をして合法化しているにすぎない。憲法の目的が政治権力を縛るものであれば、憲法は文字通り誰が読んでも同じ解釈ができるものでなければならず、現行憲法は政権による極端な解釈を許すという点で既に失格である。

緊急事態については東北大震災とそれに次ぐ原発事故で、日本の法律や政治機構の欠点が明らかになり、緊急時に平時と異なる対応が必要なことは国民の多くも思い知らされた。憲法に緊急事態対応を盛り込むことは、何の規定もないにもかかわらず超法規的措置で緊急時対応するよりははるかに民主主義が損なわれる危険性は少ない。

現在一票の平等の下に合区がすすめられているが、一極集中を是正する上において政治に地方の意見を反映させることは必要であり、少なくとも参議院において一票の価値に関係なく一県一人以上の議員を輩出できるようにすることは必要である。

教育環境を重視し、私学についても合法的に支援できるようにすることは何の問題もない。

結局のところこれら4つの提案については必要であり、憲法がそれを妨げていることは事実である。

但し、危惧すべきことは、名目上は誰も反対できないような正論を掲げて憲法改正を図りながら、その裏で別の目的達成をすることである。

国民が中身をよく監視し、立派な改正案を口実に国民の権利を奪うような改悪がなされないか注視していくことである。政治を政治家だけにまかせていては国民の権利は守れない。

3年以内に次の4つに道筋をつけないと日本は10年で滅びる

1.人口減に解決の目途をつけること

　日本を日本人の国と定義するなら、予算を思い切って少子化解消に使い子育てする国民を徹底的に優遇する政策を実施する。日本が日本人の国でなくなっても良いなら移民制限を撤廃すること。このいずれを実施するかを2年以内に決定し、3年目から従来の政策や平等、予算のバランスを捨て、徹底的に目的実現の為に予算を傾斜使用すること。

2.高齢者の将来不安、国民の老後不安を払拭すること

　高齢者の生活を支える年金が年々減額され続けていることは、高齢者の生活設計を困難にしており、高齢者の保有する平均2000万円を超える貯蓄が活用されない大きな原因である。また、現役世代にとっても老後不安は深刻なものとなっており、消費を抑制し経済を低迷させている最大の要因である。

3.規制を撤廃し、新しい事業に簡単に進出できるようにすべし

　日本がアメリカだけでなく、中国他のアジア各国と比較しても格段に劣っているのが、新規企業の開業と発展である。各国ではここ10年で新業態の大企業が次々と生まれているが、日本では未だに30年前と変わり映えのしない企業が幅を利かせ生産性は低いままである。この原因は既存業界団体と政府の癒着であり、その結果として新規業態の発展や新規企業の参入を妨げている数多い規制である。安全性や国民保護という名目で既存業界を守る規制を撤廃しない限り、経済低迷から脱出することはできない。

4.失業者や低賃金の非正規労働者に対し、国が教育し直接仕事を与える事業を実施すべき

　失業したり、低賃金で非効率な非正規労働に甘んじてる若者は多い。また、規制を廃止し負け組業界への支援をなくすと倒産が多発し失業者も増加する。ところが現在失業者に対する公的対策としてはハローワークと生活保護しかなく、ふさわしい仕事を得る機関としては機能していない。

国が就職支援教育だけでなく、仕事が見つかるまでの間住居と仕事を与え、生活を維持しながら自分にあった仕事を見つけるのを支援する事業を行うべきである。生活保護については完全に労働が不可能な者を除いて原則廃止すべきである。

岸田総理は資産所得倍増プランを唱えるなら、株式譲渡益への増税をはっきりと否定すべき

岸田首相は５日午前（日本時間同日夕）、ロンドンの金融街シティーの「ギルドホール」での講演で、自らが掲げる経済政策「新しい資本主義」について説明した。半分以上が現金や預貯金とされる約２０００兆円の個人資産を投資に振り向けることで、「資産所得倍増プラン」を推進すると表明した。

しかし、岸田総理が株式投資には否定的で金融課税を20%から30%にあげようとしたことは記憶に新しい。結果岸田暴落と呼ばれる株式の下落が発生したのである。

資産所得倍増プランが個人資産を投資にむけることを目的とするのであれば、金融課税増税を明確に否定し国民を安心させなければならない。

しかし、岸田の株式投資認識には疑問がある。彼は株式の短期投資で利益を得ることには否定的である。結果的に一定期間以上の長期売買は20%だが短期の売買では30%にするというようなバカな政策をとる不安を払拭することはできない。

しかし、株式投資というものは単に保有するだけで利益を得られるものではない。相場状況に目を配り必要とあれば短期で売買することはリスク管理として絶対に必要である。

株式投資の特徴を無視し保有期間により税率を変えるとすれば、機動的な株式売買の制限となり、株式投資の安全性が大きく阻害される。

岸田総理の資産倍増プランにおいて、保有期間により税率を上げるようなバカなことをしないことを期待する。

困窮者向けには貸付ではなく、仕事を与えるべき

新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯を対象にした無利子で最大80万円まで貸す「特例貸し付け」▽家賃を一定額まで支給する「住居確保給付金」▽特例貸し付けを上限額まで借り切ってしまった人に最大3カ月間支給される「生活困窮者自立支援金」が2カ月間延長されることになった。特例貸し付けは、住民税非課税世帯については返済が免除されている。

コロナ等の災害で一時的に困窮化した家庭に緊急措置として金を貸すこと自体は否定しない。しかし、住民税非課税世帯のみ返済を免除することは不公平である。

住民税非課税世帯もそうでない世帯も元々はその収入で生活してきたのが、コロナの関係でさらに収入が減り困窮化したものであり、住民税非課税世帯のみ返済を免除する合理性はない。

返済を免除するなら全ての対象者について免除すべきである。そもそもコロナ禍で失業した者にとって短期間で就職することは難しく、無利子で借りても元金を返す余裕はないのが普通である。

日本では失業者に対し失業保険や例外的な貸付金で対応しているが、本来の解決策は仕事を与えることである。

現在のハローワークのような中途半端な対応ではなく、もっと積極的な就職支援を行い、さらには政府自らが仕事を与えるような政策をとるべきである。