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2022年04月28日

もはや教育委員会という組織など存在価値はない

教育委員会は敗戦後アメリカ占領軍により、教育の民主化、自主性を確保する目的で導入されたものであり、政治からの教育の独立を理念としている。

しかし、近年の校内暴力、陰湿ないじめ、いわゆる問題教師など、一連の教育荒廃への各教育委員会の対応を見ると、各地域の教育行政に責任を持つ合議制の執行機関としての自覚と責任感、使命感、主体性に欠け、責任逃れと事なかれ主義に終始しているといわざるを得ない。

大阪市立小5年の女子児童が2019年、いじめを受けたと示唆するメモを残して自殺した問題で、市の第三者委員会は27日、女児が同級生らのいじめを受けていたと認定した上で、自殺に至る要因の一つだったとする調査報告書を市に提出した。「いじめ行為は確認できなかった」とする市教委や学校側の判断を覆した。

教育委員会という組織はいじめ事案があっても、それをできるだけ過小評価し事件化したがらない傾向がある。

2011年の大津いじめ事件では、大津市の教育委員会は、全校アンケートで、自殺の練習を強要されていたとの同級生らの回答を公表せず、いじめと自殺との因果関係は判断できない、と主張した。

2005年、神戸市立の小学5年生だったAさんが同級生13人から、殴る蹴るの暴行を受けたり教科書を破られたりするなどの嫌がらせを受け、さらに約1年間にわたって50万円以上を脅し取られたという事件なおいても、神戸市教育委員会はこれまで一貫して「十分な調査を行えず、いじめがあったかどうか判断ができない」「いじめの調査文書はない」と主張してきた。

しかし、最近MBSが教育委員会が無いと主張してきた資料が教育委員会内部で保管されていたことを発見したことで、教育委員会の嘘と隠蔽が明らかになった。

これらの事例で見る限り、教育委員会とは教育的配慮等のきれいごとを並べ、物事をあいまいにし責任逃れをしたがる組織である。一刻も早く、このような不要な組織を解体することが教育改革の第一歩である。
posted by ドクター国松 at 09:26 | Comment(0) | TrackBack(0) | 教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月27日

防衛戦略を再検討しない限り、防衛費を倍にしても税金の無駄

ロシアのウクライナ侵攻を受け、政府・自民党は防衛費の大幅増を目指している。政府が検討する敵基地攻撃能力の保有を視野に、自民党安全保障調査会は現在の国内総生産(GDP)比1%程度から2%へ引き上げる案を今後の論点整理として示した。

ロシアだけでなく日本が仮想敵国として想定する中国や北朝鮮はいずれも核保有国であり、アメリカですら攻撃を躊躇せざるをえない国々である。

これらの仮想敵国に対し、日本が防衛費を2倍にしたところで現在の防衛戦略の下では何の抑止力にもならない。

日本が仮想敵国の侵略を阻止する為に日米安保条約以上に抑止力を得ようとすれば、仮想敵国本土を直接攻撃する能力を保有する以外になく、相手が核兵器とそれを搭載できるミサイルをもっているなら、日本もその能力を持つことが必要である。

それをしないなら予算を2倍にしても無意味である。国民を犠牲にしアメリカの軍需産業を喜ばすだけである。

核保有と敵攻撃能力を保有することを決定しない限り、防衛費の増額は無意味である。

posted by ドクター国松 at 09:30 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月26日

生活ができて初めて地球環境に目が向く

EU諸国では地球環境維持が叫ばれ、温暖ガス排出削減の為に化石燃料の使用削減の為に多額のコストをかけてきた。

しかし、今その熱意が冷めつつある。フランスの大統領選挙においてマクロン大統領は勝利したが、その勝利は薄氷を踏むものであった。

温暖化ガス削減政策で上昇していたエネルギー価格がロシアのウクライナ侵攻に伴う制裁で高騰し、コロナ禍による経済停滞とあいまってフランス国民の生活を圧迫しているからである。

はっきりいって何十年か後に発生する地球環境への悪影響より現在の生活がはるかに国民の関心事である。地球環境や世界平和の理想に熱中できるのは余裕のある者だけである。日々の生活におわれる者にとって、そんなものはどうでもいいことである。

EU諸国が環境問題に注力できるのは豊で余裕があるからに他ならない。余裕がなくなれば高い自然エネルギーより安い石炭や石油を使わざるをえなくなる。

EUの指導階級である豊かな層と貧困化しつつある一般国民との間には大きな意識差がうまれつつある。指導階級が理想を唱える一方で貧困化する国民は地球環境や国際社会の大義など関係なく安いエネルギーや食糧を求める。

EU諸国がアメリカ型の経済に近づき、多くの貧困者を抱えるようになれば、やがて環境重視はは少数派に転落するだろう。

少なくとも国民の多くが中流生活を維持できる国家でなければ、理想主義的な政策を掲げる政府は存続できなくなる。

posted by ドクター国松 at 10:15 | Comment(0) | TrackBack(0) | EU | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月25日

減便や赤字路線の廃止は鉄道事業の衰退を招くだけ

JR西日本の長谷川社長は、コロナに翻弄され、2期連続の大幅な赤字を見込まざるをえなかったとし、グループ全体でコスト削減に取り組むことが不可欠と述べ、構造改革を進めていく必要性を強調した。

構造改革をすること自体は必要であるが、残念ながらその方法が的外れである。JR西は列車本数削減に踏み切るほか、地方路線網の見直しにも着手している。

赤字路線を廃止したり列車本数を削減すれば確かにコストは削減できる。しかし、それは縮小均衡であり鉄道事業の価値を低下させるものである。

過去においても赤字路線の廃止や列車本数の削減は繰り返されてきたが、その結果はどうだったかというと、交通手段における鉄道の地位は低下し地方は衰退してきた

一企業としての鉄道業界の地位低下だけではなく、日本全体の格差拡大である。これは企業にとっても国にとっても得策ではない。

むしろ国と企業が一体となって、地方と赤字路線の一体的な活性化策を検討すべきである。

鉄道は1時間に2本を切ると急激に利用されなくなる。全ての路線についてできれば1時間に2本、最低でも1時間に一本の運行を実施し、それを活用できる地方活性化策を講じることが、一企業としての鉄道会社だけでなく、国家としての日本の為に必要である。

このまま鉄道会社の近視眼的な合理化に任せていては、鉄道開始やが衰退していくだけでなく、日本全体の衰退を早めるだけである。

posted by ドクター国松 at 10:01 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月22日

正しい情報か否かを判断する国際機関が必要

今回のロシアによるウクライナ侵略を通じ改めて明らかになったのが情報のあいまいさである。欧米やウクライナの流す情報とロシア側の流す情報が全く異なる。

欧米や日本ではロシアの情報は信用されていないが、ロシアでは欧米の情報ではなくロシアの情報を事実として信じている者が大多数である。

中国やロシアのような独裁体制と比較し、日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に情報は信頼できるとされている。しかし、アメリカや日本では政府側から全ての情報が国民に提供されているかというと決してそうではない。政府や官僚に都合の悪い情報は隠されており、都合の良いように編集されて提供されている。

また、政府の流す公共放送だけでなく、民間の放送やインターネットを通じて真偽の判別できない様々な情報が流れてくる。

戦争や災害の状況では、意図的にゆがめられた情報だけでなく、様々なデマが溢れ個人がその真偽を正確に判断することは不可能に使い。

偽の情報が有力な武器として使用されている現状は大きな間違いを生みかねず、国際機関として中立的立場で情報を提供する機関の設置が必要である。






posted by ドクター国松 at 09:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月21日

核大国だったウクライナは欧米に騙され核を放棄した結果ロシアの侵略を招いた

ソ連崩壊後独立したウクライナは約5000発もの核兵器を持つ世界3位の核大国であった。チェルノブイリ原子力発電所事故の経験もあり核に対し否定的であったウクライナに対し各国は非核化を求めた。米英露に加え仏中国も核兵器を放棄すれば、我々が安全を保障すると請け負った。

しかし、約束した当事者のロシアは2014年にクリミア半島を一方的に編入し、今年2月には全面的に侵略を開始し、中国はそれを批判せず、米英仏の三国は批判と経済制裁は実施したもののロシアに対しウクライナの安全を守るための軍事的行動は何一つとろうとはしない。

これは一つの教訓である。北朝鮮が核を放棄しないのは国策としては正しい判断であり、もし米国となんらかの約束をし実際に核を放棄したとすれば、数年以内に何らかの口実で攻撃されるだろう。

日本も日米安保条約があるからと安心しているといずれ痛い目に合うことになる。米国が日本の為に自国民を危険にさらしてまで戦争を選択するとは限らない。国際社会では自国の国益が全てである。

不可侵条約を無視して日本に宣戦布告した旧ソ連が例外というわけではない。国益と比較すれば条約などはただの紙切れであり何時でも反故にできる。

自国の安全は自国で守るしかない。ウクライナがまがりなりにも欧米各国の支持を得られているのは、自国の力で抵抗できているからである。





posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月20日

真実は一つとか正義は必ず勝つとか努力すればなんでもできるとか、こんなとを本気で信じていれば負け組になるしかない。

ドラマやアニメの世界では真実は一つであるとか、正義は必ず勝つとか、努力すればなんでもできるとか、と語られることが多い。親もまた子供に対してはこのようなことを言いたがる。

しかし、現実は決してそうはならない。正義は必ず勝つのではなく相手より力がある場合だけ勝利することができる。自分が正義だと確信していても、勝つにはそれ相応の準備と力が必要なのである。

真実もまた一つではない。確かに事実は一つしかない。しかし真実というものはその事実を認識し皆がそれを信じて初めて真実となる。

多くの立場の違う人がいるところでは、それぞれが信じることが真実となり、複数の異なる真実が存在するのは普通のことである。

ウクライナ問題一つをとってみても、ロシア人の真実とウクライナ人の真実は異なる。ロシアが完全勝利すれば、ロシアの真実が世界の真実となる。

真実なんてものは誰にもわからない。日本と韓国で慰安婦や徴用工に対する見方が異なるように、誰もが納得しうる真実を提示することは不可能に近い。

神が真実を人間に提示したという歴史的な事例は無く。真実とは人々が信じることでしか真実足りえないことから、その事実を信じない勢力が存在する限り、その事実は真実にはなりえない。

その事実を真実にする為には、より多くの証拠を提示して説得しそれを信じる者を増やすか、信じようとしない者を抹殺し、それを真実と認める者を多数派にするしか方法はない。

また、努力すればなんでもできるという嘘も不幸な人間を生んでしまう元である。才能の無い者はどんなに努力しても才能のない分野で大成することはできない。これは厳然たる事実である。

多くの人間が才能の無い分野に固執し、人生の貴重な時間を無駄に浪費している。努力すればなんでもできると言う前に、自分や子供にどの分野の才能があるか、見つける為により多くの分野をかじってみるべきである。


posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国民教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月19日

ウクライナの悲劇ではっきりした憲法9条という寝言

日本国憲法第9条を文字通り解釈すれば、日本は軍隊や武器を持たず、国際紛争に巻き込まれても、これを解決する手段としては武力を行使しないとなっており、軍隊や武力は保有しないとしている。

これをウクライナにあてはまると、ロシアが侵略してきても抵抗せず侵略されるままにまかせ、ひたすら話し合いの場を設けて相手に侵略をやめるよう説得することになる。

何という現実性のなさだろうか。こちらが危険な武器を保有していなくても保有していると断罪され攻撃されるのはイラクを攻撃したアメリカの例が示している。

ロシア側からの明らかな侵略にもかかわらず、ロシアではウクライナ側の侵略と主張しロシア人の多くはそれを信じており、明らかな侵略と理解しながらもロシアを批判しない国も多い。

こちらが如何に平和を愛し武器を放棄し戦争の意思がなかったとしても、現在の情報操作技術をもってすれば、凶悪な侵略を企てている国家に仕立て上げるのは簡単にできる。

最後に頼れるのは国をまもる強い意思とそれを実現できる武力の保有に他ならない。現在の世界情勢において、武器を持たず一方的に戦争を放棄すれば平和が維持できると考えるのは幻想にすぎない。

同様にアメリカに任せていれば日本の安全は保たれると考えるのもまた幻想である。アメリカはアメリカの国益に合致するから日本を守るにすぎない、日本の安全とアメリカの国益を秤にかければアメリカは常に自国の利益を優先する。

結局のところ自分の国は自分で守るしかない。


posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月18日

ロシアは何故ウクライナを攻撃したか

ロシアによるウクライナ侵略はウクライナ側の予想外の抵抗で長期化しており、当初のロシアの思惑を大きく裏切り、ロシア経済やロシアの国際的地位に大きなダメージを与えている。

プーチン大統領は何を考えてウクライナ侵略を決断したのだろうか。その理由を考えてみよう。

NATOのこれ以上の拡大を阻止するというのがプーチン大統領の以前からの主張であり、これがウクライナ侵略の動機の一つであることは間違いない。

このことは当然アメリカやNATO加盟国は当然知っていたはずである。それにもかかわらずウクライナのNATO加入を明確に否定はしなかった。ロシアがウクライナのNATO加盟を阻止しようとしたのは納得のできる行動ではある。

もう一つは、ロシアがウクライナを侵略してもアメリカやNATOとの戦争にはならないという確信である。かねてよりプーチン大統領は超音速ミサイル等の新兵器の誇示と核兵器の使用を躊躇しないと世界に発信しアメリカやヨーロッパ諸国にロシアと戦争になれば核攻撃を覚悟しなければならないというメッセージを与えてきた。

これに対しアメリカのバイゼン大統領やヨーロッパの主要大国はロシアとの武力対立は望まないというメツセージを発信しており、プーチン大統領としてはウクライナを侵略しても欧米との戦争にはならないという確信を抱いた。武力をもっていてもそれを使用しないと宣言すれば抑止力にはならない。

最後にこれが決定的だとおもわれるのが、ウクライナの戦争継続能力に対する過小評価である。

プーチン大統領は北京オリンピックの閉会からパラリンピックの開始までの短期間でウクライナを降伏させられると考えていたようだ。

プーチン大統領はクリミア半島での成功体験から、ロシアが攻撃すればウクライナはすぐに降伏するだろうとみていた。それがウクライナ侵略を決定的に後押しした最大の要因である。

もし、今日現実になっているように、ウクライナがこれほど徹底的に抵抗すると予想していれば、ロシアによるウクライナ侵略はおこらなかっただろう。

個人の喧嘩でもそうだが、舐められ甘くみられるようではいけない。日本も敵性国家から甘く見られるようであれば、いずれ戦争に巻き込まれることになる。武力の保有しいざとなれば戦う意思を示すことは戦争抑止の為に不可欠である。

現にロシアは日本に対しても侵略計画を検討しており、それが実行に移されなかったのは、電撃的な勝利が不可能と分析したからにほかならない。

posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月15日

立憲民主党が略称として民主党を使用するらしいが何の反省もないようでは信頼に値しない

立憲民主党は、夏の参院選で「民主党」の略称を使用する方向で調整に入った。民主党の略称については国民民主党との間で多くの案分票が生じたため、両党で扱いを協議したが、進展が見通せないと判断した。

立憲民主党が民主党という名に拘ることから見えるのは、過去の民主党政権への反省がないだけでなく、むしろ過去を栄光と考えているように思えるということである。

国民の期待を受けて誕生した民主党政権は、経済復興に失敗しただけでなく、公約を無視し消費税増税や社会保障の国民負担増を実施し、結果的に国民負担は増えたが経済も財政も改善させることはできなかった。

さらに東北大震災と原子炉事故の処理に右往左往し国民の信を失い政権の座を追われた。本来であればその失敗を総括し国民に詫び新たな政策を提示すべきである。

しかし、立憲民主党は過去の失敗を総括することなく、あたかもそんな失敗はなかったかのように無責任に政権批判をつづけているだけである。反省がない限り立憲民主党は旧民主党体質から脱却できず、再び政権の座につくことはありえない。


posted by ドクター国松 at 09:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 立憲民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月14日

日本企業は儲からないサービスは止め、不要な人員は切るべき

日本経済低迷の原因として、日本企業の生産性の低さが指摘されることが多い。日本人一人一人の労働の効率性が悪いから生産性が低いというのである。しかし、これは明らかな解釈間違いである。日本企業の収益性が低いから結果的に労働生産性が低くなると考えるべきである。

日本企業の収益率が低い原因としては類似製品の提供による価格競争と過剰サービスがある。日本では「お客様は神様だ」という言葉があり、客の要望に対しては無理なものであってもできるだけ応えようとする傾向がある。しかし、この過剰なサービスが日本企業の収益率を低下させ、生産性を悪化させていることは間違いない。

端的に言えば、利益に繋がらないサービスは止めるべきである。日本ではドンブリ勘定で、その業務で採算がとれなくても全体で利益がでていればよいとする風潮がある。しかし、その判断は綿密な行動予測やコスト計算に基づくものではなく、根拠の無い大まかな勘に基づくものにすぎない。

個々の業務について良く分析し、コストに合わない過剰なサービスを止めることが日本経済の生産性を高める第一歩である。そしてその時生じる余剰人員は解雇できなければならない。

従業員を解雇できないから、不採算業務から撤退できず、企業の生産性を低下させ、日本経済全体を低迷させている。

失業問題に対処するのは政府の問題であり、個々の企業は自らの生産性向上に全力をつくすべきである。それが日本を今日の低迷から脱却させる唯一の方策である。

posted by ドクター国松 at 09:29 | Comment(0) | TrackBack(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月11日

少子化対策もせず、外国人の受け入れも拒む、自民党は日本の未来をどうしたいのか

日本の人口は減り続け、高齢化が進んでいる。この悪影響は既に現実のものとなっている。人口減と高齢化が同時進行することで、経済は停滞し、社会保障費用が増加し、財政はますます悪化することが予想され、誰の目にも日本の明るい未来は見えなくなっている。

高齢者だけでなく若者も将来に不安を抱いている。20代や30代の若者が老後に備えて貯蓄すると言うまでになっている。

人口が減り高齢者の人口比が増えることが日本経済や社会に悪影響を与えることは誰の目にも明らかになっている。しかし、自民党の日本政府はこれに対し何の対策も打つ気はないように思える。

口では少子化対策と言っているが、その対策は何の実効性も期待できないものばかりであり、投入する予算も微々たるものである。本気で少子化を解消するならもっとダイナミックな対策が必要である。

もう一つの実効性のある対策として外国移民の拡大があるが、日本政府にそのつもりはなさそうである。

結局のところ人口減と高齢化の悪影響を知りながら何の手もうたず、ただ成り行きに任せ日本が衰退していくのを放置している。

こんな無策な政党に今後も日本の未来を委ねていいのだろうか。
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2022年04月08日

日本に必要な健全野党の条件

1.立憲主義、法治主義を尊重すること
  時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。

2.生活者としての国民のための政治を目指すこと
  現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。

3.国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
  国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

4.平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

5.現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
  今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。
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2022年04月07日

不況下のインフレに効果があるのは消費税の引き下げ

コロナ不況から抜け出せない状況でロシアのウクライナ侵攻が始まり、不況下の中でインフレが進行している。

スタグフレーションではないのかという質問に対し日銀黒田総裁は否定しているが、不況下で賃金が上がらない状況で物価だけが上がり続ける現在の状況はスタグフレーションと言っても間違いとは言えない。

経常収支は21年12月と22年1月に2カ月連続で赤字に転落しており、円安も進行している。これは日本にとっては危険なシグナルである。

岸田政権はこの対策として賃上げ促進税制を導入した。しかし、日本では賃上げ促進税制の恩恵を受けない赤字企業が多く、この政策では賃上げは中小企業にまでは浸透しない。

さらに、日本の消費に大きな影響を持つ高齢者には賃上げの恩恵はないだけでなく、年金減額による収入減がもたらされている。これでは消費拡大による景気回復は望めない。

それより広範囲に直接効果を及ぼせる消費税減税を実施すべきである。

日本の消費不況の原因には確かに企業が労働者に利益を分配しなかったことがあるが、それ以上に国家が国民から所得を吸い上げたことがある。

この際消費税減税で国家から国民に所得を分配することが必要である。この方法こそが確実に国民全体に恩恵をもたらし消費の活性化に繋がる。



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2022年04月06日

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。

しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社内に構築できていることはほとんどない。そもそも大企業においては、社員の働きが直截社長の目に留まり、社長が直接評価することはありえない。実際に社員を評価するのは上司であったり先輩である。彼等は大抵の場合自分の部下や後輩がスタンドプレーをするのを好まない。

成果を上げている時は黙認されても、少しでも失敗すれば必ず足を引っ張られることになり、社長の目に留まる地位に達するまでにいろいろ理由をつけて潰されてしまう。

経営者が本当に出る杭のような社員を評価し活用したいと考えているなら、出る杭のような社員が確実に評価されるような評価システムを構築しなければならない。しかし、大抵の企業の人事システムはそうなっていない為、出る杭を優遇するという社長の意欲は、何故我が社には出る杭のようなとびぬけた社員がいないのか、という愚痴に終わるだけである。
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2022年04月05日

日本の安全の為には軍事費増額より防衛戦略の見直しが必要

ロシアによるウクライナ侵略を受け、日本でももっと軍事費を増やすべきだという意見が大きくなっている。現在のGDP対比1%という制限を撤廃し2%まで増額すべきという主張が力を増している。

しかし、本当に日本を防衛する為には今のまま軍事費を増やしても意味はない。防衛戦略そのものの見直しが必要である。

日本を侵略する可能性のある国家は中国、ロシア、北朝鮮にほぼ限定される。とすれば日本の防衛戦略はこれらの国を対象に構築されるべきである。

日本の戦力は敵が航空機や艦船で日本攻撃を行った場合に対応できるように予算を重点配備している。しかし、最初に確実に使用されるであろうミサイル攻撃に対する防御力は極めて弱い。

攻撃兵器を持たない日本に対し、敵国は反撃を受ける心配なくミサイル攻撃で日本を破壊し続けることができる。上陸作戦はミサイルで破壊しきった後行えばほとんど被害なく日本を屈服させられる。

莫大な税金を投入して構築した日本の防衛システムはアメリカの支援が無いと国土の防衛に役に立たない張り子のトラにすぎない。

この点日本の30分の1程度の予算しかないにもかかわらず、高いミサイル攻撃能力と核兵器でアメリカの攻撃を避けるに至った北朝鮮とは対照的である。

防衛費を増加するという前に防衛戦略を見直すことが不可欠である。



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2022年04月04日

財務省に毒された自民党政治の失敗が日本を結婚ができず子供を育てられない国にした

世界における日本という国のイメージは衰退している国家というものである。日本の経済は30年以上成長していない。人口も減少している。

日本にいるとそれが当然のことであり、何もおかしいことではないように認識されているように思える。しかし、それは大きな勘違いである。

日本以外の世界では、経済は成長し続けているし人口は増え続けている。経済も人口の停滞している日本だけが異常なのである。

若者が貧しくて結婚もできず、結婚しても子供を育てる余裕がないから子供も持てない。これは人間の本性に反するものであり、日本の貧しさを象徴している。

これをもたらしたのは財務省の財政再建至上主義に毒された自民党政治である。経済成長を軽視し財政再建を優先する財務省は自民党だけでなく、政権交代した民主党をも毒し、増税や国民負担の増加でGDPの最大構成要素である個人消費を委縮させ、日本の経済を30年以上も衰退させてきた。

結果、日本の国際的地位は低下し、今では韓国にまで抜かれバカにされるに至っている。財務省は日本の経済停滞や財政悪化を少子高齢化によるのとして責任回避するが、経済停滞や少子化をもたらしたのは財務省による国民困窮化政策にあることは隠すことのできない事実である。そして経済の停滞こそが財政が改善しない最大の原因でもある。EU諸国のように経済が2倍以上成長できていれば、とっくに財政悪化から脱却できている。

橋本龍太郎が亡くなるまで財務省の言いなりになっていたことを悔やんでいたのは有名な話である。また、安倍元総理も2回の消費税増税さえしなかったら、森友学園の悪名ではなく、日本経済を復活させた首相として名を残すことができたかもしれない。



posted by ドクター国松 at 09:23 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年04月01日

飲酒やギャンブル等、自分でコントロールできて初めて大人

2022年4月1日から、成年年齢が18歳に引き下げられる。民法が定めている成年年齢は、一人で契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味がある。つまり、成年に達すると、親の同意を得ずに、自分の意思で様々な契約ができることになる。

しかし、一方で飲酒、喫煙等の嗜好品と競輪や競馬等のギャンブルは20歳以上に据え置かれている。

社会生活において最も重要な契約は自己責任でできるのに、飲酒やたばこ等やギャンブルのように本来成人であれば当然自分でコントロールできて当たり前のことが禁じられている。この理由を保護の為としていることは滑稽でもある。

おかしな話である。18歳から20歳の間に特別な訓練をするわけでもなく、これらをコントロールする能力はさして変化がなく、18歳でこれらを禁止する合理性は何もない。

成人であれば当然この程度のことはコントロールできるのが当たり前である。日本ではIR設置に反対する理由としてギャンブル依存症を生むということを上げる者が多いが、一人前の大人であればそんなものはコントロールできるのが当然である。

そんなこともできない人間は全て禁治産者又は準禁治産者として成人としての能力を制限すべきである。その程度のコントロールもできない人間は当然社会人としての契約行為もできないからである。



posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | 愚民政策 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする