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2022年03月31日

コア視聴率という幻想

年齢や性別も特定できる「個人視聴率」について、民放各局は、個人視聴率よりコア視聴率を重視するようになっている。各局とも性別は関係なく、年齢で区切っているのだが、概ね13歳から59歳までをコアとして設定している。

年少者や高齢者では購買力は期待できないと考えるスポンサーにとって、購買力が高いと考えられるコア層の視聴率が高いことがCMを出稿する判断基準になっているからである。

しかし、高齢者の購買力は本当に期待できないのだろうか。日本では60歳以上の高齢者層の方がコア層と言われる層よりも多くの金融資産を有している。

資産があっても消費が少ないのは、年金改悪による将来不安もあるが、もう一つは高齢者が消費したいと思うような魅力的なサービスや商品が提供されていないからである。

魅力的な商品やサービスの提供と適切なマーケティングがあれば高齢者のサイフの紐も緩み消費を拡大することは十分に可能である。

衰退しつつある日本において高齢者の持つ金融資産は最大の資源である。これを有効活用することで日本の衰退を止めることが可能になる。




posted by ドクター国松 at 09:41 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月30日

経常赤字の定着は日本にとって致命的、海外からの工場の引き戻しが必要

ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70%以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは当然、日本の「貿易収支」を悪化させる。財務省の貿易統計速報によると、2月の貿易収支は原油や液化天然ガス(LNG)の輸入が増えたことで6682億円の赤字となり、7カ月連続の貿易赤字となった。

従来は貿易赤字であっても対外資産からの資本収支が黒字の為、経常収支は赤字にならなかった。ところが、この経常収支の黒字も危うくなってきた。財務省の国際収支統計速報によると、1月に日本は大幅な経常赤字に陥った。赤字額は1兆1887億円で、月次としては14年1月の1兆4561億円に次ぐ過去2番目に大きな額になった。経常赤字は2カ月連続だ。

主因は原油、石炭、液化天然ガスの輸入額が大幅に増えたことによる貿易赤字の拡大である。このような中で急速に円安が進んでいる。原油や食糧価格が上がっているのに円安になれば、ますます貿易赤字が膨らむ。円安とインフレ、更なる貧困化という負のスパイラルに巻き込まれてしまう。

円安ならば、輸出を伸ばして貿易赤字を改善できるはずだが、今の日本にはその力はない。過去の円高で付加価値の低い製造業の生産拠点の多くが海外に移った、自動車や半導体製造装置など輸出競争力を持つ産業が少なくなった、新たな稼ぎ手として浮上する産業が少ない。

これでは経常赤字が定着しかねない。これを何とかするには海外に流出した日本企業の工場を国内に引き戻すしかない。

これができないと、円安が大幅に進行し日本の貧困化は加速度的にすすむことになる。





posted by ドクター国松 at 10:08 | Comment(0) | 貧困の拡大 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月29日

日本は真面目に働くだけでは生活できない社会に変質した。

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた

しかし、バブル崩壊後長く続いた自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳
しいことになる。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。

しかし、正社員の地位を確保できても、もはや安泰とはいえない。無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、生涯安心というには程遠い。一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは難しくなっている。

多くの国民にとって老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の条件になりつつある。アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。


posted by ドクター国松 at 09:35 | Comment(0) | 貧困の拡大 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月28日

被用者保険の適用拡大が嫌がられるのは日本政府が信頼できないから

今回の社会保険制度改正で被用者保険(厚生年金保険、健康保険)の適用範囲が拡大される。今回の改正で今年10月からは、社会保険料がかからない130万円の壁が適用される特定適用事業所の従業員数の要件が常時500人を超えるから100人を超えるに、短時間労働者の勤務時間の要件が継続して1年から2か月を超えて使用される見込みと変更される。

この段階的な適用拡大により、多くの短時間労働者にとって社会保険料の壁が106万円になる。これに対し拒否反応を示している。

政府や識者と称する人は、手取りが減るという目先のデメリットより、被用者保険に加入するほうが長い目で見るとメリットが大きいと主張する。

厚生年金の被保険者になれば、将来は老齢基礎年金に加え、上乗せの老齢厚生年金がもらえ、公的年金の受け取り額を増やせまる。生きている限り、つまり終身で受け取れる公的年金は、長い老後の家計を支えるのに不可欠。保険料の半分を事業主が負担してくれるのもメリットだというのが彼らの主張である。

ここで彼らが見ないフリをしているのは、多くの国民が抱いている政府と年金制度への不信である。過去年金制度は改革という美名の下に改悪されつづけ、高齢者の受け取る年金額は改悪の都度減額されつづけてきた。

この過去の経緯から、余分に年金を負担しても自分がもらえる頃には年金制度が改悪され、政府が言っているような増額分は貰えないと、国民が考えても何ら不思議はない。

社会保険料を余分に払っても取られ損であり、自分に戻ってくることはない。と考えるのは過去の実績から見れば決して根拠のないことではない。

今の日本の最大の病巣は国民の政府への不信感と将来への不安である。これを一掃できない限り日本の衰退は止まらない。


posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月25日

日本の軍事力は世界5位らしいが、北朝鮮との戦争には役に立たない

世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワーによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めているらしい。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。

しかし、これはあくまでも机上の軍事力評価にすぎない。

日本の軍事力は軍事力指数:0.1501、(小さいほど強力な軍事理想値は0.0000力を意味する)人口:1億2616万8156、兵員(推定):30万3160、航空戦力:1561(6位)、戦闘機:279(9位)、戦車:1004(22位)、主要艦艇:155(空母4)、軍事予算:490億ドルで世界5位


一方で北朝鮮は 軍事力指数:0.3718、人口:2538万1085、兵員(推定):188万、航空戦力:949(138ヶ国中11位)、戦闘機:458(5位)、戦車:6045(3位)、主要艦艇:984(空母0)、軍事予算:16億ドルで世界25位と評価されている。


しかし、この中に核戦力の有無や敵国を攻撃できるミサイルの能力は含まれていない。


日本の軍事予算の多くは人件費であり、自国領土近くでの防衛という点に特化しており実際の戦争には役立たない。まず攻撃用ミサイルをもっていないことから、戦争初期段階では一方的に相手から攻撃されるだけである。ミサイル防衛システムも不十分であり、最初のミサイル攻撃だけで致命的なダメージを受けてしまう。


さらに自慢の戦闘機は北朝鮮本土を攻撃し帰還する能力がなく、空母といっても垂直離着陸機限定であり、爆撃機でもないので攻撃戦力として期待できない。


これでは北朝鮮は核兵器を使うまでもなく、ミサイル攻撃だけで日本を破壊できる。


日本の軍事力は金ばかりかけているが、アメリカの支援がないと自国の防衛もできない気休め程度の張り子のトラにすぎない。


posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月24日

日本ではよい物価上昇ではなく悪い物価上昇しか発生しない

日銀は長年物価を2%上げるために異常な金融緩和を継続してきた。その目標はようやく達成されそうではあるが、それは日銀の期待していたような良い物価上昇ではなかった。

残念ながら日本では日銀が期待していたような需要の増加による物価上昇は期待できない。日本でおこるのは海外物価の上昇や円安によるコストプッシュ型の物価上昇であり、国民生活を困窮化させる最悪のインフレである。

安倍政権から岸田政権に至るまで政府は賃上げを唱えているが、実際のところそれは実現されていない。
これに加えて、消費増税で負担が増え、厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。国民の可処分所得がこんなに減っていて、今後増えるどころかさらに減る見通ししか示されていない状況で、ディマンドプル型の物価上昇がおこるはずがない。

岸田政権は企業減税等で企業の活性化と賃上げを考えているが、これはピントがずれている。赤字会社が大部分を占める日本では企業減税は賃上げの誘因にはならない。岸田政権が本来対策すべきは、庶民ほど「税や社会保険等の国民負担」に苦しみ生活を圧迫されるという日本の異常な現状を改善することである。

庶民の活性化無くして経済の発展は無く、経済の発展なくして財政の改善もない。この当たり前のことを理解しない限り、日本の復活はありえない。

posted by ドクター国松 at 09:49 | Comment(0) | 危うい日本の民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月23日

騙されるな、賃金が下落したから年金を下げるというのは政府による詐欺

賃金が下がったからと政府は今年の年金を0.4%減額することを決定したが、これは完全な詐欺である。

名目手取り賃金変動率が0.4%下がり、物価が0.2%下がったということで、今年度から年金支給額は0.4%引き下げられるが、全く国民の実感とは一致しない。安倍政権の賃上げ要請の結果賃金は上がっているはずだというのが国民の感覚であり、これとは大いに異なる。また物価についても前年は下がるどころか上がっているというのが実感である。

しかし、政府の計算ではそうはならない、やたら複雑な仕組みで年金額を可能な限り減額するようにしている。

賃金基準については単純に前年又は前前年の名目賃金の増減で見れば国民にもわかりやすいのだが、国民に分かりやすいと困るのでやたら複雑になっている。

名目手取り賃金変動率というのが年金を最低する場合の基準とされているが、これが曲者である。名目手取り賃金変動率とは2年度前から4年度前までの3年度平均実質賃金変動率に前年の物価変動率と可処分所得割合変化率を乗じて計算される。

さらに実質賃金変動率は賃金の変動率÷物価の変動率で計算されており、これだと賃金が上がっても物価が上昇すれば年金額は減額される方向に働く。物価が急上昇し、それに対応して賃金が上がっていても、年金は減額されるという仕組みである。前年の物価変動率を乗じたとしても過去の賃金との格差は縮まらない。

さらに物価には日常生活の実感とかけはなれたものが含まれており、賃金についても女性労働者の増加や非常勤労働しゃの増加で低く表れる傾向があり、年金額は常に一般サラリーマンの賃金動向より低く裁定されるようになっている。

これにマクロ経済スライドが加わることで、実質的な年金は年々下落することになり、もはや勤労者の老後生活を支えるものとしては機能しなくなってきている。

年金財政の悪化を防ぐという名目で年金制度そのものの意義を破壊しているのが今の自公政権である。





posted by ドクター国松 at 11:54 | Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月22日

年金を削減し続けていると、後10年で65歳以上の80%は生活保護に頼らざるをえなくなる

年金制度は年々悪化されつづけ、年金を支払っていた当時の約束は政府によって反故にされつづけている。

元々物価上昇による生活水準悪化を防ぐ為に導入された物価連動は、いつの間にか年金支払額を減額することを目的に、物価下落した時に支給額を減らすというように解釈を変更された。

さらに2021年4月からは既裁定者も含め物価より賃金が低くマイナスな場合は賃金に連動して減額するように改悪された。

これとマクロ経済スライドにより一旦賃金や物価の下落で年金がマイナスされると今度は物価や賃金が上昇しても年金は元には戻らない。

この為、実質的な年金額は年々減額する。この年金は新しく65歳になり年金を受給する現役層にも適用されるので、10年もたてば年金では生活できなくなり、仕事をリタイヤーすれば生活保護に頼らざるを得なくなる。

現役時代にどんなに真面目に働いても、6定年になれば生活できなくなるとすれば、こんな国で真面目に働き続けるのがばかばかしくなる。

10年後の荒廃してすたれていく日本の姿が今から想像できてしまう。

現役世代は今の内に高齢者になっても余裕で生活できる20%になれるよう、政府など当てにせず準備すべきだろう。

posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月18日

堺市教委は加害者のプライバシーを口実にした責任逃れをやめろ

堺市立中学校に通っていた生徒が不登校になり、その後自殺した事案で市教委は17日、第三者委員会による調査報告書をまとめた。

しかし、報告書について、市教委は被害生徒が特定されること、加害者のプライバシーも考え、一切公表しないとし、ほとんどの事実関係などを黒塗りで公表した。

さらに、警察の死体検案書に「自殺」と書かれていたため「自殺の可能性が高い」としたが、断定はできないとし、自らの責任回避を図っている。また、調査委は複数のいじめを認定しながら、いじめと生徒の死亡との因果関係については、いじめがあってから自殺までに1年以上たっていたことなどから「客観資料からは認定できない」と認めなかった。

ここにあるのは、いじめによる自殺という事実を可能な限りあいまいにし、自らの責任を回避しようとする市教委の責任逃れ意向に沿った調査結果である。

いじめがあっても調査しようとすらしなかった学校側の対応と併せて、堺市の教育現場に無責任な責任逃れ体質が蔓延していることは明白である。

加害者のプライバシーなど被害者の無念と比べれば何の価値もない。

教育現場も含め、官僚組織は近年何かと言えばプライバシーを口実に情報開示をしたがらないが、少なくとも被害者に対し加害者のプライバシーを口実に資料を隠すのはやめるべきである。


posted by ドクター国松 at 09:31 | Comment(0) | 人権問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月17日

年金受給者に5000円渡すというような選挙対策ではなく、年金減額を廃止すべき

公明党が例によって選挙前にばらまき政策を出してきた。年金受給者に5000円配るという。愚策である。5000円程度もらっても目先の生活改善にはっながらないし、将来不安を払拭するに至らない。全くの税金の無駄遣いである。

もっと他にするべきことがある。

それは年金の減額を止めることである。過去の規定の解釈変更で物価や賃金が下落した時は年金も減らすようになっている。さらに一旦下落した年金は今度は物価や賃金が上がってもマクロ経済スライドで元には戻らない。

実質的な年金の価値は毎年減価する。一方でインフレは確実しされており、年金生活者の暮らしは今後急速に苦しくなることは誰の目にも明らかである。

日本の経済が成長しないのは、将来不安から人々が消費を抑えていることにある。金融資産を多く保有する高齢者の将来不安を払拭しないかぎり賃上げしても消費は増えず日本の成長は望めない。

賃金が上がらないのも物価が下落するのも政府の失敗であり、そのツケを年金生活者に払わせるのはおかしいし、賃金が下がったから年金を下げたのでは景気悪化の悪循環を招くだけである。

年金財政が悪いというが、物価や賃金にスライドして減額したからといって、年金財政が改善されるわけではなく、単なる気休めの効果しかない。

気休め効果しかない年金減額により、高齢者や現役層に老後への大きな不安をもたらし景気を悪化させている。このような愚策はすぐに中止すべきである。


posted by ドクター国松 at 09:19 | Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月15日

タコつぼ型組織と生え抜き重用の出世コースを変えない限り、日本の復活はない

昔の日本軍は兵隊は優秀だが指揮官の能力が低いと言われてきた。第二次世界大戦での敗北を振り返ると、それが事実であったことがわかる。

現在においてもその傾向は何ら変わっていない。バブル崩壊後30年間も日本経済は低迷し、世界に占める日本企業の地位は低下し続けたが、その過程で明らかになったのが、日本を代表する大企業の経営者と、エリートと言われる中央官庁の官僚の無能さである。

同じような危機に直面した欧米各国の政府や企業の対応と比較し、日本の官庁や大企業の対応の遅さ、お粗末さは弁解の余地はない。

官僚は日本の衰退に効果的な処方箋を提示することができず、企業は利益をため込むばかりでリスクを冒してまで積極的な投資をしようとせず、ずるずると世界のライバルに抜かれていった。



何故、日本のエリートと言われるキャリア官僚や大企業経営者はそんなに無能なのか。

それは、日本のエリート層がその組織の中でしか仕事をしたことない人、特定の部門でしか働いたことが
ない人ばかりで構成されているからである。

1つの組織や部門しか知らない人は、どんなに優秀な人であっても視野狭窄に落ち入りやすい。

生え抜きの幹部が部門において権力を掌握すると、過去を踏襲することによって、その権力を維持しようと
し、革新的な大改革を実施し、その部門を変えるという行動は起きにくい。

現在のように政治的にも経済的にも不確定な時代においては、大胆且つすばやい決断と行動が必要とされている。このような時代の指導者としては、欧米型の多くの組織や仕事を経験した人材の方が適している。

日本においても、キャリア官僚の出世コースや企業経営者の任方法を改めない限り、これからも常に海外の
後塵を拝しつづけることになる。
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2022年03月14日

経済オンチの岸田や財務省に日本の舵取りをまかせていては地獄へまっしぐら

株式の下落が止まらない。コロナにアメリカの金利上昇、ウクライナとショックに事欠かない。日本ではそれに加えて岸田ショックというものが追い打ちをかけている。

金融課税の増税や企業の自社株買いへの規制など、岸田総理の方針は世界の潮流に完全に反するものである。

岸田総理は金融課税することで格差解消を図るつもりらしいが、とんだ勘違いである。金持ちにはいくらでも抜け道はある。結局増税の被害を受けるのはようやく貯蓄から投資に乗り出した中間層である。

株式には大きなリスクがあり、それを切り抜け利益を得続けるには相当な勉強と努力が必要であり、株取引を知らない人間が想像しているような不労所得ではない。

株にアゲインストな政策をとることは日本経済の足を引っ張り財政を悪化させることになる。

日本の株価形成に最も影響力があるのは海外勢であるが、岸田氏の政策により彼らは日本の株はこれからも空売りで儲けられる市場であるとの確信を強めている。結果、日本の株価は大きく下落し、年金機構に莫大な含み損を生じている。このまま増税しさらに株価が下落すれば年金財政に大きな影響を与える。
日銀や年金機構の損失は増税で得られる税収の比ではない。

株価が低迷することで優良企業の株がハゲタカ外資に安く買い占められ利益を収奪されるリスクが増す、さらに企業が市場から資金を得にくくなり、日本企業の成長を妨げる。

過去30年間、財務省は目先の税収を追及するあまり、日本経済を低迷させ続けてきたが、今度は岸田総理を操り日本の株式市場を破壊しようとしている。






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2022年03月11日

既得権を排除すると同時に将来不安を解消しないと日本は二度と浮かび上がれない

日本の将来を考える場合、経済が成長できるか否かは非常に重要な要素である。経済成長ができなければ、増加する社会福祉負担に追われ日本の未来は暗いものとならざるをえない。

日本の経済成長という点において最も大きな障害となっていると考えられるのは、既得権者に有利な規の存在である。例えばタクシー業界を例にとれば、政府は規制強化で配車サービス等の新しい業態の発展を阻害している。

ネットでの医薬品販売の制限にもみられるように、日では既存の企業を守り既得権を維持するために、安全性を口実とした規制が幅広い分野に存在し、規事業の創出を妨げている。

これを世界水準に緩和しない限り、日本発の新規事業の発展は阻害され、日本人の多くは労働者として雇われる以外に生活の道は限られる。

また、日本の経済不振の大きな要因は個人消費の低迷だが、その原因としては消費にペナルティを課し可処分所得を低下させる消費税の存在があげられる。30年間も上がらない賃金と増税されつづける消費税で、日本国民の可処分所得は縮小を続けており、これが長期の消費低迷をもたらし日本を世界でも数少ない停滞国家にしている

消費の拡大には世代としては最も金を持っている高齢者層の消費を拡大することが不可欠である。これには将来不安をなくすことが一番の経済対策である。先行き不安だと普通の頭を持っている人間は消費を抑え貯蓄に回す。金利がどんなに低下しても仮にマイナスになってもそれは変わらない。

年金の減額などは愚策の最たるものである。少なくとも現在水準の年金は将来にわたって維持される、という説得力ある将来ビジョンを示せれば、高齢者の消費需要も喚起され経済成長にプラスとなる。

しかし、現実には年金は減額され続け、高齢者の将来不安を煽ることで、最も消費余力を持つ高齢者の消費を冷え込ませてしまっている。

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2022年03月08日

安全保障問題について中途半端のまま放置していては日本は守れない。

ロシアによるウクライナへの突然の侵略に見るように、今日の国際情勢の変化で、日本が紛争に巻き込まれる可能性は以前とは比較にならないぐらい高くなっている。

ところが日本においては現在においても国防について国民的なコンセンサスの得られた見解が存在しない。何か問題が発生する都度、泥縄式に一時的な法律を制定してそれに対応しているのが現状である。

問題はその法律は時々の政権が現実に対応する為、憲法を勝手に解釈し強引に成立させる形になっており、それについては与党内部においても必ずしも完全な同意を得ていないことである。

国益を侵害する様々な危機に直面した時に、明確な判断基準が存在せず、その時々の政権や国会により判断が分かれる可能性が高い。武力の行使を憲法違反と断じる者が少なからず存在する中で、安全保障関連法が効率的の機能するかどうか甚だ疑問である。

防衛のような分野では、決断の遅れは致命的である。解釈や判断の混乱を招かない為には、違った解釈の
しようのない明確に明文化された根拠法規が必要である。

しかし、現行憲法は明らかに安全保障面では欠点憲法である。他国の善意にまかせるだけでは国と国民を守れないことは歴史を見ても世界の現状を見ても明らかである。

憲法を軽視し無視する政権ではなく、憲法を遵守し憲法に敬意を払う政権の手によって、正当な憲法改正を実施し、それに基づいた安全保障基本法を制定することが、日本の安全と健全な民主主義の為に必要である。



posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月07日

命より大切なものはある。しかしそれを決められるのは自分だけであり、かつ熟慮すべきである。

今回のロシアのウクライナ侵略で、日本では「早く降伏すれば被害が少なくですむのに、何故勝ち目のない戦いをして命を落とすのか」という意見が聞かれる。

何よりも命が一番大切という考え方にたてばそのような意見がでてきても不思議ではない。しかし、自由を求め命を落とすか、奴隷としてでも生きることを選ぶか、それを決定するのはウクライナ人であり、日本人がとやかく言う資格はない。

そもそも、人間にとって命がなによりも大切というのは絶対に正しいというものではない。人間は必ず例外なく死ぬのだから、命が何よりも大切ということであれば、人間はその一番大切なものを失う為に生まれてくることになり、その人生は死という絶望への旅路となる。

うまれた人間は必ず死ぬのだから、その人生の価値あるものはその間にこそあるべきである。

何が自分にとって命をかけるほど価値のあるものか、それを決める資格のあるのは自分だけであり、国家であれ親であれ、他人によって決められるべきではない。

また、絶望して命を断とうとするのはよく熟慮し人生を十分味わってからにすべきである。少なくとも50を超えない者が人生に絶望するのは早すぎる。

posted by ドクター国松 at 10:06 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月04日

ウクライナが粘ればロシアは2国の独立程度で撤退せざるをえなくなる

ロシアのウクライナ侵略は当初予想よりかなり遅れている。プーチンとしては短期間にウクライナを降伏させれば、欧米の批判もすぐに鎮火し大した影響はない、という読みであったがウクライナの抵抗が予想以上に激しく目論見通りに行っていない。

しかし、軍事的にウクライナがロシアを圧倒し追い返すということは期待できないので、ウクライナ側のできることは降伏せず抵抗を続けることだけである。

このまま膠着状態が長引けば、欧米の経済制裁は、例え肝心なところが抜けた中途半端なものであっても、ロシア経済と国民の生活を圧迫し、プーチンへの批判増加は避けられず、やがて戦争を続けることが困難になるだろう。

結局のところ、NATOへの加盟をしないこと、独立を宣言した二国を承認することの二つ程度を確保することで面目を保って撤退することになるのではないだろうか。

中国が台湾を侵略した場合も同様だろう。台湾が長期間抵抗できれば中国もに何らかの条件をつけて体面をたもてれば撤退することになるだろう。

結局のところ自国の防衛はどれだけ自分たちで守れるかということに尽きる。




posted by ドクター国松 at 10:08 | Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月03日

戦争はダメだ、核武装は議論することさえダメという思考停止では日本の未来は危うい

安倍氏と橋下氏が核の共有についても議論すべきと言ったことで批判がおこっている。戦後から続くアメリカの日本人弱体化教育の影響で日本人にはパブロフの犬のように特定のテーマについて思考停止が条件つけられている。

戦争や核というようなアメリカを脅かしかねなかった項目については特に念入りに教育を通じた洗脳がなされてきたために、考えることすらできないように条件つけられている。

「戦争はしてはいけない」、このことについてどう思うかと聞けば、世界中どこでも大多数はその通りだと答えるだろう。しかし、戦争は絶えず発生しつづけている。

日本のように多くの国と利害関係を有し、一部の国からは過去の歴史で恨まれ、富や技術のある国は常にトラブルに巻き込まれるリスクと直面しており、外交や経済、軍事を通じて絶えず紛争にまきこまれないようにかじ取りをしておく必要がある。

戦争はしてはいけないと思考停止することは、戦争が何故発生しどうすれば防ぐことができるかという戦略的思考の欠如を招く。

核についても同様である。日本は世界で唯一の被爆国だからということを核に反対する理由にあげているが、こういうのをごまめの歯ぎしりと言う。

ケンカして殴った方が反省して二度とケンカはしません、と言えば説得力はあるし実効性もある。しかし、殴られた方が暴力をなくします、と言ったところで何の実効性もない。また、殴られるのがオチである。

日本がいくら核廃絶を言っても一向に核はなくならないというのが現実である。近隣の反日的国家が核を持ち日本に照準を合わせている現実を無視し、核について考えることすらタブーにしていてはいずれ後悔することになるだろう。

日本が核を持つかどうかは別にして、仮想敵国から核攻撃を受ける可能性を可能な限り削減するには、外交、軍事、経済をどう組み合わせてどう行動すべきか、核保有も含めタブーなしで真剣に考えることが今の日本には必要である。

核と聞いただけで最初から拒否反応を示すような思考停止の輩に日本の未来を任すことはできない。

posted by ドクター国松 at 10:02 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年03月02日

もはや安全保障の観点を抜きにして企業活動はありえない

今回のロシアによるウクライナ侵略に対する反応としてサハリン2だけではなくサハリン1についても欧米企業が撤退を表明した。

日本ではまだ三井物産や三菱商事が態度を明らかにしていないが、このままウクライナとロシアの紛争が長引けば間違いなく撤退表明せざるをえなくなるだろう。三井物産や三菱商事だけでなく日本国にとっても大きな損害である。

また、アップル等のアメリカ企業や欧州企業の中にもロシアからの撤退を表明する企業が増加している。日本企業でもロシアに店舗や工場を構えている企業が多いが、SWIFTからの排除よる実務的な問題だけでなく、ロシアで事業をしていること事自体のイメージ悪化から撤退せざるを得なくなるかもしれない。そうなれば大損害である。

韓国でも与党候補が公然と反日を掲げており、こんな国に進出していては何時大損害を被るかわからない。

かって、政治と経済は別物というのが常識であったが、現在の世界情勢では政治と経済はもはや切り離して考えることはできない。ロシア、中国、北朝鮮、韓国といった反日的国家の間では何時どんな対立が発生するかわからない。これらの国々に企業の命運を左右するような投資を行うことは企業経営者として絶対に避けるべきである。

もし、現在の状況を知りつつ、なおこれらの国に多額の投資をするとすれば、失敗した時に自らの財産と命で償う覚悟を持つべきである。

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2022年03月01日

三井物産、三菱商事は今すぐサハリンプロジェクトから撤退せよ

石油大手シェルは28日、主要な液化天然ガスプラントを含むロシアの全事業から撤退すると発表した。 声明で、サハリン沖の石油・天然ガス開発プロジェクトサハリン2からも手を引くと表明。

サハリン2プロジェクトは、当社・ロシア国営ガス会社Gazprom・Shell社・三井物産株式会社の4社が出資する石油・ガス複合開発事業でシェルが27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%出資しており、投資額は約200億ドルにも達する。

サハリン1、サハリン2は日本への天然ガス供給源として重要であり、中東への一極依存から脱却する意味でも重要なプロジェクトであることは否定できない。

しかし、その重要な資源をロシアのような信頼できない国家に依存することがリスク管理面で有効な手段と言えるだろうか。

ロシアは明らかに中国、北朝鮮と並ぶ仮想敵国である。重要資源を仮想手国に依存することは危険であり、中東ルートが止まった時の代替ルートにしようと思っても、弱みに付け込まれ譲歩を迫られるのが関の山である。

また、仮想敵国の国力を増すような事業に手を貸すのも日本の安全を脅かすことになる。

例え一時的には日本の利益になったとしても、仮想敵国の国力を増し依存を高めることは長期的に見て日本の国益に反することになる。

中国やロシアについてはその体質が変わらない限り、日本及び日本企業はその国力増加を助けるようなプロジェクトに手を貸すべきではない。





posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする