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2022年02月28日

きれいごとを言っていても自国第一、中途半端なswiftからのロシア排除

ようやくアメリカとヨーロッパ各国は、SWIFTからロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意した。

しかし、全ての銀行ではなく特定の銀行である。これにはヨーロッパ各国が原油、ガスで致命的なダメージを被らないように配慮された為と言われている。

ヨーロッパ各国は日ごろから理想主義を掲げ、人権や自然保護の面できれいごとを並べていたが、それはあくまでも自分たちに余裕があり安全な場所から他人事として見れる場合だけであることが明らかになった。

ロシアの行為は明らかに不当であり、他来なら欧米各国は武力介入を辞さないケースである。しかし、相手がロシアではリスクが大きすぎると判断したのか、最初から武力介入を放棄した。

また、原油やガスについてもヨーロッパが掲げる温暖化ガス排除という主張を貫くなら、いい機会であり徹底的にロシアの貿易を遮断することで、自然エネルギ比率を高めればいいのだが、自国経済へのダメージを恐れそれもできない。

欧米、特にヨーロッパは日ごろから理想主義をかかげきれいごとを世界に発信しているが、いざ自分の身に危機がふりかかるとなると、都合よく建前と実益の妥協策をさぐる。

これが欧米の唱える理想の現実であり、自国は自分で守るしかないという教訓を今回のウクナイナの事例は日本に教えてくれている。


posted by ドクター国松 at 10:13 | Comment(0) | ヨーロッパ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月25日

ロシアに対するアメリカの姿勢を見る限り、台湾も守れそうもない

ロシアに対しアメリカやNATOは最初から軍事オプションを否定していたため、ロシアは安心してウクライナ侵略を実施することができた。

現在のところアメリカの経済制裁はSWIFTからのロシア排除等のロシアに致命的なダメージを与える制裁になっていない。

このままでは台湾も危険である。NATOやアメリカとウクライナとの間には防衛に関する条約が無いことを軍事行動を発動しない理由としているが、台湾との間にも明確な防衛義務はない。

アメリカと台湾の間には台湾関係法があるが、この法律はアメリカによる台湾防衛を保障するものではなく、あいまいであり、中国が台湾侵略を開始してもアメリカが軍事オプションを選択するか否かはわからない。

このままロシアが計画通りウクライナの解体に成功し、経済制裁で致命的なダメージをうけずに済めば、中国が台湾侵略を実行にうつす可能性は高い。

核戦争のリスクを冒してまで台湾を防衛することにアメリカ国内の賛同を得る可能性は決して高くない。アメリカが動かなければ日本にできることはなく、尖閣列島もおのずと中国に支配されることになる。

posted by ドクター国松 at 09:44 | Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月24日

欧米との戦争も選択肢にあるプーチンと戦争は絶対避けたい欧米では勝負は見えている

いよいよプーチンロシアはウクライナ侵攻の準備を完全に整えた。これに対し欧米は経済制裁を発表したが、残念ながら腰の据わったものとはなっていない。これではロシアを止めることはできない。

プーチンが何を狙っているかが、そろそろみえてきた。彼が狙っているのはソ連邦の領土復活であり、ウクライナ侵略はその西進の一歩である。

この点ではドイツ人の居住権拡大を狙い東方への進出を図ったヒトラーと同様である。

今回のウクライナへの侵略はその始まりである。プーチンはまず武装勢力が自称するドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国の独立を一方的に宣言した。今回の紛争は東部の二つの州をウクライナから切り離すことに成功するまで終わらないだろう。

プーチンの狙いとしては欧米との局地的な戦争までを念頭におきながらも、戦争することなしに欧米の譲歩を促し平和的にウクライナの東部二州をウクライナから切り離すことだろう。

其の後数年以内に今度は独立した2州とウクライナとの紛争をネタにしてウクライナをロシアの属国にすることになるだろう。

旧ソ連の領域を回復するというのはプーチンの悲願であり、ロシア国内にもその支持者は多い。欧米はロシアとの戦争をも覚悟して外交戦略を立てない限り、ロシアの野望を防ぐことはできないだろう。

posted by ドクター国松 at 09:23 | Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月22日

プーチンのウクライナ侵略はヒトラーのチェコ侵略のコピー

ウクライナ国境に10万の軍を動員していたプーチン大統領は国民に向けてテレビ演説し、同地域で衝突が激しさを増しロシア系重婚が危機にさらされているとし、ウクライナ東部で親ロシア派が支配して自ら名乗る「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を認める大統領令に署名した。

クリミア半島に続きウクライナ東部も手中に収めようとする戦略である。現時点でま欧米各国の対ロシア戦略を見る限り、NATOやアメリカが武力を行使してでもロシアの侵略を阻止するという動きはないので、ウクライナ東部が実質的にロシアの手にわたることになるだろう。

これはナチスによるチェコ侵略を思い出させる。

ヒトラーは、チェコ国内のドイツとの国境沿いの地域に多数のドイツ系住民がいることを対チェコスロバキア戦略の重要な駒とし、ズデーテン・ドイツ人にドイツ本国から大々的な支援を送り、自治運動を展開させた。さらに宣伝機関によって「圧迫されているズデーテンのドイツ人」という宣伝を国内に流し、ドイツ世論をも勢いづけ、ドイツとチェコの障害になっているのはドイツ人の民族自決権を認めようとしないチェコ側の態度である」とした恫喝的演説を繰り返した。

ドイツとの戦争を恐れたイギリスはチェンバレンを派遣し調停に動き、ヒトラーと会談した上でチェコスロバキア政府にズデーテンの割譲を強要した。

これから欧米各国がどのようにこの問題に対応するかわからないが、戦争を恐れるあまり弱腰に終始したことが街の大戦争に繋がった教訓を思い出すべきである。


posted by ドクター国松 at 08:58 | Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月21日

ヨーロッパは天然ガスで日本は投資で仮想敵国ロシアや中国の脅威を招いた

ウクライナに対するロシアの脅威に対し、ヨーロッパは適切な対応をできないでいる。経済制裁をほのめかせてはいるが、NATOを中心に軍事力をも含めた断固した措置をとるとは言えないでいる。

ソ連崩壊後ロシアは大幅に弱体化したが、今のロシア、特にその軍事力はヨーロッパ各国にとっても十分な脅威になっている。

しかし、そのロシアの軍事力強化に最も貢献したのはドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国である。彼らから得た天然ガス代金がロシアの軍事力強化を招いたことは否定できない。

結局のところヨーロッパ先進国は彼ら自身の資金でロシアという仮想敵国の脅威を増大させたのである。

同じことは日本と中国の関係でも言える。アジアの中でも経済後進国であった中国を現在のような世界第二の超大国まで成長させる過程で日本の役割は非常に大きかった。欧米以上に、最も近くで技術と人材、資金を提供して中国の発展に寄与したのが日本である。

その結果はどうだろうか、最も近くに反日的で圧倒的な武力と経済力を有する中国という仮想敵国を作り上げてしまった。

しかも、中国国内での反日活動であれだけ多額の損害を被ったにもかかわらず、いまだに日本企業の多くは中国に対し設備投資を続けている。

尖閣や南シナ海航路の安全を巡り、日中が相いれないことが明確になったにもかかわらず、以前として目先の経済的利益の為に中国の経済ひいては軍事力強化の為に日本の資金を投入するのは自滅行為以外のなにものでもない。




posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月18日

戦争はおこしたい者がいれば必ずおこる。ロシアのウクライナ攻撃は既定路線

ロシアが支援する親露派武装勢力とウクライナ軍の紛争が続くウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州で17日、銃撃や砲撃などの停戦違反行為が相次いだ。親露派、ウクライナ軍共に相手からの「挑発行為」があったと主張し、非難の応酬が続いた。

戦争がおこるときは何時でもこんなものである。互いに相手から攻撃されたと言っているうちに反撃の名目で戦争は勃発する。

現にロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部の親露派武装集団の支配地域に関し、「今、起きているのは(ウクライナ軍による)ジェノサイド(集団殺害)だ」と発言している。

客観的に考えれば、侵略の危機に直面しているウクライナ側がまだ侵略していないロシア側を挑発することは考えにくい。

紛争が発生したとすれば、ロシア側からか、ロシアの謀略に従ったウクライナの裏切り者によるものだろう。

アメリカや欧州側がロシアへの対抗策を経済制裁に絞り軍事的制裁を放棄した時点でロシアのウクライナ侵略は決定したと言える。

欧米がどんなに経済制裁をしたところで世界第二の超大国中国がロシアを支援すればほとんど効果は期待できない。

欧米にロシアと戦争する気がない限り今回もロシアの侵略は成功するだろう。

posted by ドクター国松 at 09:09 | Comment(0) | ロシア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月17日

過剰な入国規制に見る、合理的判断より責任逃れを優先する日本の体質

鎖国状態とも言われた日本の厳しい水際対策に、経済界・与野党から批判が相次ぎ、政府は水際対策を来月から段階的に緩和する方針を固めた。

水際対策は海外からコロナウイルスの侵入を防ぐ為のものであり、国内にウイルスが蔓延している現状では効果は期待できない。これは合理的に判断すれば誰でもたどり着く結論である。

一方で海外との往来ができないことで企業に大きなダメージを与えている。また、留学生や研修生がこれないことから、学校や農業にも大きなダメージとなっている。

では何故今に至るまで水際対策を緩和しようとしなかったのか、一つには岸田総理が当初の迅速な水際対策で支持率を高めたことにある。

これを緩和した後感染が増加すれば、因果関係はともかく緩和したことで批判されかねない。これを総理が恐れていたからだろう。

さらに厚生官僚やその他コロナ担当についても自分から緩和を言い出し、結果的に患者が増え批判されることを良しとしない責任逃れが蔓延している。

今ようやく、財界や与野党の圧力で仕方なくという形をとることで、責任追及を心配することなくようやく緩和できる環境が整ったのである。

日本では全ての決断が遅く、遅々として進まないのは政府、官僚組織の隅々にこの責任逃れ体質がしみ込んでいるからである。

posted by ドクター国松 at 10:31 | Comment(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月16日

ソフトバンクグループが国内投資に力を入れることは日本経済にとって朗報

ソフトバンクグループがついに日本での投資を開始した。ソフトバンク・ビジョン・ファンドが10月29日には日本市場での第1号案件として、バイオベンチャーのアキュリスファーマへの投資を発表した。そして12月2日には、スニーカーのマーケットプレイススニーカーダンクを展開する日本のスタートアップ・SODAへの出資を明らかにした。

中国の投資環境が大幅に悪化したことが一因であることは間違いないが、どんな理由であれソフトバンクグループが日本国内の企業に投資するということは日本経済にとって朗報である。

日本にもベンチャーキャピタルは多々あるが、銀行や証券、商社等の子会社が多く、独立系にしてもコンサルティングや金融出身者ばかりで、事業経験が無い人が多く、経営のノウハウという点では乏しい。

また、わが国では、スタートアップの調達額、ベンチャーキャピタル投資のGDP比、ユニコーン企業数等、いずれの指標においても他の先進国と比して著しく低い水準となっている。

ベンチャーキャピタルなどの投資動向を調査している一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターが2020年8月に公表した「ベンチャーキャピタル等投資動向調査(2019年度速報)」によると、2019年度の国内ベンチャーキャピタルの投資額は2,124億円にすぎない。

ソフトバンクグループには事業経験や投資経験のある人材がおおく、投資金額の大きさや意思決定の速さにおいても従来の日本のベンチャーキャピタルとは一線を画す。

海外に流出していたソフトバンクグループの資金が国内のスタートアップ企業に投資されその発展を促進することは日本経済にとって大きな利益である。

孫さんにはより多くの日本企業に投資し、新しいメガベンチャー企業を育ててほしいものである。





posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月10日

公平や平等は今の日本には必要ない。重点的にすべきことを明確にし、その目標に沿う者に依怙贔屓すべし

日本では何でも平等で公平でないといけないという公平病が蔓延している。特定の者をターゲットにした助成策を実施しようとしても、それでは不公平だとか平等でないとかの批判がおこり、結果的に必要の無い者にまで無駄な助成金をバラまかなければならなくなり、結果的に全体の予算だけが増えるが、一人当たりの金額が少なくなり効果が無いというケースが多い。

一票の価値などもその典型である。もっと不公平であるべきである。

地方の疲弊が日本の多くな問題であることは誰の目にも明らかである。明治以降狭いと言われ続けた日本の国土の大部分が活用されないまま放置されていることは歴史的な大問題であり、それを解決するには地方の一票により大きな価値を与え、地方の代表を増やすことは有効な政策であり、それは一票の平等以上に重要である。

また、日本の大問題である少子化を解決することは喫緊の課題であり、その為には子供を産む者を産まない者より優遇することは国家にとって合理的な選択である。

子供を産まないのも同性愛者が家庭を持つのも個人の勝手で自由にすればいいが、少子化を防ぐことが絶対的に必要な日本国にとって、子供を産まない者よりも子供を産む者を助成金や税制面で大幅に優遇することは、公平や平等よりはるかに重要なことである。

日本人は小学生レベルの平等や公平市場主義をもう捨てる時期にきている。

このままでは日本がアジアの三流国まで落ちぶれるのに後50年も残っていない。


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2022年02月09日

コロナ禍等、危機に即応できない日本という国

コロナ対応において指摘されているのは日本での決断や行動の遅さである。患者数においては欧米と比較してはるかに少ないが、コロナに対する日本の対応においては不備が目立つ。

保健所中心のコロナ患者対応の非効率はそのままだし、余裕があったはずの病床の不足問題は一向に解決していない。ワクチンの確保も遅れ三回目の接種においては欧米に大きく後れ、それが今回の患者増加の原因になっている。

その原因の一つは失敗を隠す体質である。ワクチン確保を怠った結果ワクチン不足が生じ、それを隠すために何の根拠もない8か月というワクチン接種間隔を設定し、既に接種可能なワクチンがあったにもかかわらず接種しなかった。

もう一つは過去の慣例と既得権を優先する体質である。病床不足にしてもここの病院の既得権を侵害するような思い切った手を打たないからであり、薬局で自由にコロナの検査キットを売らせないのも医者の既得権に配慮したためである。

日本の場合危機に直面しても細かい官民の既得権に配慮するあまり、問題解決に最も効果的な手段をとることができず、問題解決を遅らせ事態を悪化させることが多い。

但し、既得権を安堵されるのは官僚組織及び政界や官界と太いパイプを持つ業界だけであり、飲食業界のようなパイプをもたない業界の利権は簡単に無視されることは言うまでもない。

危機に直面しても戦時体制がとれず、平時の対応に終始し、追い込まれても既得権者の利益には手をつけられないという自民党日本の体質が日本の危機対応を失敗させ、さらに一層国力を低下させている。

posted by ドクター国松 at 10:49 | Comment(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月04日

岸田総理の「新しい資本主義」という寝言

岸田総理がキャッチフレーズとして掲げる「新しい資本主義」について、いったい何を言っているのかわからない、という声が少なくない。

岸田総理から具体的な説明は何もないのでよくわからないが、小泉氏や安倍氏のいわゆる新自由主義に対するアンチテーゼとして提唱されたのは間違いない。

新自由主義が株主利益を優先するのに対し、株式投資への金融課税の強化とか、分配を重視するとして賃上げを要請するなどの岸田氏の政策がそれを裏付けている。

しかし、成長なくして分配もできないことは明らかである。ところが岸田総理には成長戦略は全くみらけなぃ。この点安倍政権が中途半端であったが成長戦略を政掲げていたのと対照的である。

日本の長期停滞は既得権に依存した企業群がいつまでも旧態然とした古い経営を続けているからである。これらの既得権を排除し新しい企業がどんどん既存業界に進出し、新しいビジネスチャンスをつかめる環境を整えるのが政治の役目であり、新しい資本主義を唱えるなら岸田総理が最初にすべきことは規制を大幅に撤退し既得権事業者を排除することである。

それをせず新しい資本主義と唱えても寝言にしか聞こえない。



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2022年02月03日

法人への罰則を強化すべき

三菱自動車による燃費詐欺や三菱電機の不正検査、かんぽ生命の不適切販売、上場会社の不正会計等々、日本では大企業と言われる企業の不正が後をたたない。

これには法人に対する処罰が甘いことがあげられる。日本において法人に対して科される「刑罰」は、罰金と科料のみである。アメリカでは、罰金刑のほかに、法人保護観察、被害回復命令という刑罰があるが、日本には、そのような制度はない。

法定刑の面では、法人に対する罰金の上限が一般的に低く最高額でも10億円程度にとどまっている。この額は3000億円もの罰金が発生する欧米各国の水準と比較して圧倒的に少ない。

結果的に企業の不祥事が発覚しても、その時点の経営者が(不正に関与しているかてなかに関係なく)トカケのしっぽ切のように責任をとらされるだけで、企業は何もなかったかのように次の経営者を据えて継続していく。企業体質は何ら改善しない。

企業が不正をすれば、企業そのものが大きなダメージを受け、従業員全員が数年にわたり賃金カットに追い込まれるぐらいの厳しい罰則を課し、経営者だけでなく従業員全員に不正をするとこんなことになるということを身をもって実感させることが必要である。




posted by ドクター国松 at 10:29 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年02月02日

日本には国土の有効利用が不可欠、東京より地方の一票を重くしても何の問題もない。憲法を変えれば済む話

2021年10月の衆院選は1票の格差が最大2・08倍に達し投票価値の平等を定める憲法に反するとして、弁護士グループが四国4県の全11選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、高松高裁は小選挙区の区割りを違憲状態と判断した。選挙無効の請求は棄却した。


この手の訴訟は毎年のように行われ、裁判所で違憲状態と判断されるが、選挙無効にまでは至らないという判決が続いている。


しかし、日本の政治を考えた場合、一票の平等は金科玉条のごとく守らねばならないものだろうか、そもそも人口変動の都度選挙区を変更するのは現実的ではないし、一票の価値が2倍ならダメでそれ以下なら良しとするのも何の根拠も無い。


日本の現状を考えれば、東京一極集中は望ましくない。また、昔から国土が狭いと言われ続けていた日本で地方が過疎化し衰退するのも好ましくない。


都会の一票より地方の一票の価値を大きくし、地方を活性化し過疎化を防止するのは日本にとっては合理的な対応である。現在でも都会の税金が地方に回っているが、もっとドラスティックに都会で集めた税金を地方に投入すべきである。


地震や噴火等、一旦発生すれば東京を壊滅的なまでに破壊する災害が目前に迫っている現在、地方を徹底的に優遇し反繁栄を取り戻すことは日本にとって大いにプラスであり、その為にはより多くの地方出身の国会議員が誕生することが必要である。


憲法の制約があるなら憲法を変えれば済む話である。都会に住む者が不公平だと思うなら、地方に移住すればいい。一票の格差が生じ都会に不利になっても日本の今後を見れば必要なことである。

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2022年02月01日

これから始まる年金生活者受難の時代   #国に捨てられる年金生活者

今年に入って、物価の上昇が顕著になってきた。原油高やアメリカ経済の7%ものインフレが影響し、円安もあり、海外から輸入される商品や原料の値段が高騰している。消費者物価指数の上昇率は春ごろには2%くらいになると予測される。年300万円を消費している人なら、6万円も支出が増えるわけで、家計には相当な打撃になる。

また、この先増税が実施される可能性も高い。コロナ対策で新年度予算案は過去最大の107兆5964億円にのぼり、歳入全体の34%を国債に頼るなど、財政はかなり危険な状態にあり、財務省としては消費税を上げたいというのが本音である。

一方、頼みの綱である年金はじわじわと減らされていく。今年4月から公的年金は0・4%程度引き下げられ、会社員の夫と専業主婦の標準的な家庭なら、年間で約1万円も年金が減る。

もともと年金には、物価が上がったらその分だけ支給額を上げる仕組みがあった。それを物価が下がったら減額するという新しい解釈を追加し、さらに平成21年からは物価上昇率から実質賃金の下落率が差し引く仕組みに改悪された。その結果、物価が上がっても、実質賃金が下がれば、年金は減らされるようになり、年金生活者は物価と税金が上がるのに年金が減るという三重苦に追い込まれるようになった。

今後も物価地上昇は避けられず、政府・財務省は年金生活者の生活よりも財政再建を優先することは間違いない。

岸田政権は消費拡大の為に賃上げには関心をもっているが、3000万人以上も存在しその消費動向が日本のGDPに大きな影響のある高齢者の年金額には無関心である。

日本の繁栄を支えてきた昭和生まれの高齢者は国から見捨てられようとしている。







posted by ドクター国松 at 09:56 | Comment(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする