景気は気から、国民の将来不安を煽る政治をやめないと日本の衰退は止まらない

景気は気からという言葉はよく言われるが、ここ30年の日本の状態を見るとこの言葉が正しいことがよくわかる。

まず、景気が良くなるにはGDPの最大構成要素である個人消費の成長が不可欠である。預金を取り崩してでも、あるいはクレジットやローンをしてでも消費に回すようであれば個人消費は拡大し景気は成長する。しかし、国民がそうしたいと思うには、先行き良くなるという期待が不可欠である。

残念ながら、ここ30年の日本の政策は国民がサイフの紐を締めたくなるものばかりである。度重なる増税や社会保障負担の増加で可処分所得は減り、少子高齢化の進行による老後不安を煽る政府のキャンペーンと相まって国民の不安と諦観は増すばかりである。

また、景気が良くなる為には企業が国内で投資することが必要である。しかし、政府の少子高齢化に対する無策と将来ビジョンのなさ、消費者の節約志向により、企業は日本市場を捨て海外市場に目を向けた結果、国内の投資が減少し日本経済の衰退を招いた。

企業も国民も日本の未来に明るい希望を抱けない限り、日本の衰退は止まらない。

政治が今最優先にすべきことは、国民に明るい希望抱かせる政治を行うことである。

株や配当の税率を30%にしても税収は増えない。また、株式で儲けるのは仕事で儲けるよりリスクが大きく30%の税金は高すぎる

アメリカでの金利上昇に加え岸田総理の度重なるアンチ株式投資発言により日本株は暴落した。

年金機構の日本株での運用額は約50兆円なのでトピックスと同様の成績と仮定すれば、年末から1月27日までで3兆円ほど損失が発生していることになる。

一方で株式譲渡や配当への課税による税収は令和元年度で5.6兆円である。仮に税率を20%から30%に増やしても増加する税額は2.8兆円にすぎない。

もし税率を30%にすれば株式下落で日銀や年金機構が被る損失は得られる税金を大きく上回るだろう。

また、株式で利益を得るとあぶく銭のように思われているが、実際のところ株式でコンスタントに利益を得ることは労働者として収入を得るよりはるかに難しい。給与収入で30%以上の税金を納めるのは1095万円以上の収入のある者であり、少額の株式利益に対し30%もの税率をかけるのはあきらかに不公平である。

会社の経営に影響を与えるような大株主が得るリスクの無い株式売却益や配当所得に対する税率と一般庶民が貯蓄の代わりにリスクを背負う株式投資の利益に同じ税率をかけるのは明らかにおかしい。

年金制度の破綻とは年金財政の破綻ではなく、年金が老後の生活の支えにならなくなること

年金という名の下で同じくくりにされているが、国民年金と厚生年金はそもそも全く性質の異なるものであった。

今でこそサラリーマンの年金は報酬比例部分と国民年金部分にわかれ、国民年金部分は自営業者等と共通の年金になっているが、元々は厚生年金と国民年金は全く別のものであった。

厚生年金は定年後の老後生活のためのものであり、国民年金は事業を継続しながらその補填として受け取ることを目的としたものであった。

ところが、加入者が少なく国民年金制度が破綻しかけた為、余裕のあった厚生年金と合併させたのである。つまりサラリーマンの厚生年金の犠牲の下に現在の年金制度は再構築された。

その結果、比較的余裕あった厚生年金制度も余裕がなくなり、少子高齢化も進んだ結果年金財政は悪化し、

政府厚労省や財務省は賃金や、物価が下落すれば年金を減らすとかマクロ経済スライドとか、今までになかった様々な年金減額の仕組みをつくり実行してきた。

その結果、一世代前の厚生年受給者は余裕のある老後をおくれていたのに対し、現在の70代以下の高齢者は年金だけでは生活が困難になりつつある。

賃金や物価の低下に応じて減額する仕組みやマクロ経済スライドといった仕組が今後ね継続され、これ以上年金が減額されると、年金では老後生活はできなくなってしまう。

財政難で年金が払えなくなるはるか以前に年金制度が破綻し、年金はもはや老後の生活の支えとしての役割を果たせなくなってしまう。

年金が本来の目的を果たせなくなること、これこそが年金制度の破綻である。

ガソリン高騰の対策は補助金ではなくガソリン税減額で対応すべき

経済産業省は19日、ガソリン価格の上昇幅を抑える対策を発表した。小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、石油元売り会社などに補助金を支給し、値上げ幅を最大5円抑制する。

しかし、カゾリンに対しては1Lあたり約50円のガソリン税がかかっており、わざわざ別に補助金をださなくてもガソリン税の軽減をすれば済む話である。

ましてやガソリン税にさらに消費税を課す二重課税となっていることから、これを是正すべきである。

消費税にせよその他の税金でも今の政府は一度獲得した税金についてはどんなことがあっても下げようとはしないが、その時々の情勢に応じもっと柔軟に対応すべきである。

年々減額される年金では老後不安は増すばかり #打倒岸田自民党

今年も年金が0.4%減額されるらしいが、これは3000万人を超える高齢者の生活を圧迫するだけではなく、現役世代の老後の生活設計にとっても大きな不安材料である。

現在の高齢者の年金が減ることは決して現役世代にとっても他人事ではない。なぜなら現役世代の年金額は現在の高齢者の年金支給水準がベースになる。今の高齢者の年金額が減額された分はそのまま現役世代が年金を受給するときに反映される。

現在の高齢者の受給している年金は彼らの親世代が受給した年金額を下回っており、現在の年額200万円前後の厚生年金では生活するのに不十分であり貯蓄の取り崩しを必要とする。これが0.4％でも減額されるということは生活を切り詰めることを強制するものであり、消費行動の抑制に直結する。

しかも一旦減額された年金はマクロ経済スライドという悪制度により、物価や賃金が元の水準まで復活しても年金額は元に戻らないようになっている。

つまり、年金支給額は一旦減額されたら元の水準に戻らず、年金生活者の生活水準は年々貧しくなるように制度化されている。

これらは全て将来の年金受給者である現役世代に踏襲される。これでは老後不安は増すばかりである。

日本の経済低迷は消費が伸びないことが大きな要因であるが、政府は一方で莫大な税金を無駄な経済対策に使用しながら、一方では国民の将来不安を煽りサイフの紐を締めさせている。

これではどんなに税金を投入しても日本経済はよくならず衰退するばかりである。

こんな政治しかできない自民党政権を打倒しよう。

物価上昇時に賃金が下がったからと年金を下げる愚挙 ＃岸田と自公政権を倒そう

ことし4月以降の年金支給額について、厚生労働省は、賃金の指標がマイナスになったことに伴い、今年度より0.4％引き下げると発表しました。マイナス改定となるのは2年連続です。

元々、年金額を物価や賃金に連動させるという発想は、物価や賃金が上昇することで相対的に年金生活者が貧困化することを防ぐ為のものであった。

それがいつのまにか年金財政悪化を防ぐことが第一義となり、年金支給額を減らす口実として使われるようになってしまった。

今回の年金引下は過去3年間の名目賃金の変動率がマイナス0.4％になったことが理由とされている。賃上げを政治目標としていた自民党政権の失敗の結果が賃金の低下であり、今回の年金減額はその失敗のツケを何の責任もない年金生活者にしわ寄せしたものである。

岸田総理は分配を強調しているが、これでは貧困の分配に他ならない。

経済政策の失敗で経済が低迷し賃金が下がっている。これは消費低迷に繋がり更なる経済悪化をもたらす。これに加えて3000万人にも達する年金生活者の年金を下げれば、消費低迷は拡大し経済悪化が増幅されることは明らかである。

経済政策失敗、賃金低下、消費減退、更なる経済悪化、更なる賃金低下という悪循環に年金削減が加わることでこの負の連鎖はさらに増幅される。

衰退する日本に残された唯一の資源は高齢者の貯蓄である。これを消費にうまく回せれば経済復活も夢ではない。しかし、今の自民党政権のようにこれをさらに冷え込ませる政策をとっていれば日本の衰退は加速こそすれ回復することなど夢のまた夢である。

岸田の聞く耳を持つというのは韓国・中国のいいなりになることか、by 佐渡金山

政府は１９日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ佐渡金山について、ユネスコへの推薦を見送る方向で調整に入った。韓国の反発などで、２０２３年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。韓国側は佐渡島の鉱山で「強制労働があった」と主張し、登録に向けた動きに反発している。

南京大虐殺の文書の登録に反発した日本政府が新制度導入を主導した経緯があり、外務省内では、今回は日本が逆の立場になり、韓国の反発がある中で推薦すれば国際社会の信用を失いかねないと説明している。

しかし、中国が自主的に南京文書を取り下げた事実はなく。他国が反対しているからといって推薦をやめる理由は何もない。こんな理屈がまかり通るなら、他国か゜゛反対すれば何もできなくなり、日本の主権は他国次第となってしまう。

外務省の弱腰は今に始まったことではなく、高級ワインを飲んで仲良しごっこをするしか能がないことは自明であるが、岸田総理がこれに便乗するようでは、聞く耳を持つというのが他国のいいなりになると解釈されても何ら反論できないだろう。

これで韓国が味を占めれば、さらに一層日本に対してイチャモンをつけてくるただろう。日本は断固とした態度で佐渡金山をユネスコに推薦すべきである。

不人気のバイデンが人気を回復する唯一の手段は戦争か

インフレやコロナの拡大でバイデン大統領の人気がさえない。現状では中間選挙での民主党の敗北は避けられないと言われている。

これを回避する唯一の手段は戦争である。アメリカ国民には戦争になると熱狂的な愛国者に変わる特性がある。

中国やロシアに対しアメリカから仕掛けることはないだろうが、もっとリスクの少ない国でアメリカ人の賛同を得やすい国がターゲットとして中間選挙までに狙われる可能性は否定できない。

コストプッシュの物価上昇ならいらない

日銀は18日物価上昇率の見通しを引き上げ、2022年度を前回10月の前年度比0・9％から1・1％に、23年度を1・0％から1・1％に、それぞれ上方修正した。

ただ、日銀が目指す2％の物価上昇目標の達成は遠く、記者会見した黒田東彦総裁は現在の大規模な金融緩和を当面維持する姿勢を強調した。

日銀が物価上昇を目指しているのは理解できるが、それはあくまでも経済が回復して賃金が上がり物価があがるという好循環がおこることほ前提としていたはずである。

しかし、現実はというと、物価上昇は海外のインフレと円安でもたらされているにすぎない。この原因で物価上昇目標が達成されたとしても、日本経済にも国民生活にも何らプラスにならない。

収入も増えないのに物価だけがあがったのでは国民生活はますます貧しくなるだけである。日銀ももっと現実的な対応を考えるべきである。

ゆうちょ銀行のコイン入金手数料が窓口よりATMの方が高いという不合理

ゆうちょ銀行はきょうから硬貨を窓口やATM=現金自動預け払い機で預ける人に対して手数料を導入する。金額ではなく硬貨の枚数に応じてかかるもので、窓口では50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円がかかる。

硬貨の入出金については紙幣と比較して圧倒的に手間がかかることから、手数料が発生するのはやむをえない合理的な対応である。

しかし、ATMでの入金の方が窓口での入金より高いというゆうちょ銀行の手数料設定には納得感がない。システム化の遅れが手数料面に反映されているとしか思えない。

庶民の金融機関であるはずのゆうちょ銀行か最も手数料面で厳しいというのはいかがなものだろう。

技術進歩に対応し、個人の特定できる認証システムの確立が急がれる

進化を続けるAIによりディープフェイクが容易になりつつある。すでに人の耳では、AIがテキストから合成したものか、人の声かを聞き分けるのは難しいレベルまできている。自分の声を勝手に使われ、振り込め詐欺等の犯罪に使われることなども考えられる。

また、政治家の映像などで表情だけを意のままに動かしたり、話してもいないことを話させることも可能となる。

他人をだましたり、悪意を持って人の評判をおとしめ、世論を操作したりするフェイクを全自動で違和感なく合成できる時代もそう遠くない。

現在の技術進歩を考えれば、特別な技術や知識が無くても誰でもこのようなことが可能になる時期がすぐきそうである。

そうなると社会の混乱は避けられず、個人にとっても犯罪に巻き込まれたり、身に覚えのないことで批判を受けたり犯罪者にされることもありうる。

これを防ぐにはネットを含むすべての媒体で本人か否かを判断できる認証システムの確立が不可欠である。現在、ネット上の芸術について本物であることを証明するシステムが稼働しているが、人間個人についてもその画像お音声、動画等が本物か否かをチォックできるシステムの開発が急がれる。

オミクロン株では濃厚接触者は行動制限不要でいいのでは

オミクロン株による第六波は予想以上に急拡大しており医療崩壊が心配される事態になっている。

しかし、オミクロン株はデルタ株等と比較して症状が軽いことは間違いなさそうである。オミクロン株が急速に広がっている沖縄県で、県内のオミクロン株感染者６７５人を調査した結果、９２．３％が無症状または軽症だったと明らかにした。中等症は７．７％で、人工呼吸器などを装着した重症者はいなかった。

感染力は強いが肺炎等の重症になる立は低いというのがオミクロン株である。現状のままでは患者数の増加につれ濃厚接触者が加速度的に増加し、彼らの行動制限を今のまま続けていると社会が回らなくなってしまう。

これを受け政府も14日の待期期間を短縮する方向で検討している。しかし、現在既に多くの無症状のコロナ患者が市中に存在する状況で、PCR陰性の濃厚接触者の行動を制限する意味はほとんどない。

オミクロン株の症状は風邪に近づきつつあり、既に市中にウイルスが蔓延していることからも通常の病気と同様の対応で十分ではないだろうか。

みずほの人事でわかる日本企業が世界で勝てない理由

みずほは次期社長に木原正裕執行役を昇格させる方針で調整中である。木原氏は旧日本興業銀行出身で木原誠二官房副長官の実兄てある。

みずほは2000年に3行が経営統合して誕生して以降、大企業取引が中心だった旧興銀出身者が要職を務めるケースが多かった。

今回のみすほの一連のシステム障害の背景には、旧興銀主導の経営でリテールやシステム対応が弱くなったことがあるとの指摘があり、本来であればリテールや情報システムに詳しい人材をトップに据えるべきでるが、そうなっていない。

従来の興銀派閥の継承に加え、政治との関係を重視した人事としか思えない。海外の企業と比べ日本の大企業に顕著なのは自社の業務に関して素人同然の経営者が多いという点である。

日本の役員人事では、上司への忠誠心や失敗しない堅実さ、調整力が重視される為。専門的な知識を持つ有能な人材が社長まで上り詰めることは稀である。

この点技術や経営の専門家が社長として経営を行うアメリカのグロース企業などとは対照的であり、日本の大企業が先端分野では三流に留まっている根本原因である。

岸田総理は経済回復と財政再建の二兎をおう愚を犯し日本経済を破綻させるか？

コロナのオミクロン株が急増し始めた。既にコロナ対策として莫大な経済対策を費やしたが、このままオミクロン株が増加すれば再び多額の経済対策が必要となる。

これに対し既に財政健全化も配慮すべし、との意見が出ている。元々財務省に近い岸田総理であれば、経済対策でバラマキを続ける一方で、財政健全化の名の下に増税等の緊縮策をとる可能性は高い。

しかし、過去の自民党政治の歴史が証明しているように経済成長と財政健全化の二兎を同時におうことはできない。必ず両方ともダメになったのが過去の歴史である。

このまま岸田政権の支持率が高いままだと、過去の失敗を繰り返す可能性は高そうである。参議院選挙では野党の議席が伸びる必要がある。

中国の経済発展や技術進歩に日本企業や学者が利用されないことが必要

日中国交回復以降現在に至るまで中国の発展は目まぐるしい。この発展の裏には日本企業による指導や設備投資、日本の技術移転があった。

日本は官民挙げて中国の発展につくしてきたが、その結果何を得たかというと、日本のすぐ隣に日本を脅かす兄弟な潜在敵国を生み出しただけである。

中国への投資で成長するはずの日本企業は中国企業だけでなく韓国やその他のアジア企業にも抜かれてしまて見る影もない。田中角栄以来の中国政策は結局のところ日本に何の恩恵ももたらさなかった。

現在中国はアメリカの覇権を脅かすまでになっている。これに対しアメリカは中国企業への規制強化や先端技術の流出防止措置を実施し、これ以上欧米の技術を利用し軍事利用や経済発展に利用されることを抑えようとしている。

これは日本にとっても他人事ではない。日本の先端技術が留学生や研究者、企業を通じて中国に流出し、軍事転用される懸念が強まっている。政府はＡＩを利用したカメラや顔認証機器など先端技術の輸出規制に乗り出したが不十分である。

警視庁公安部は昨年末、中国人民解放軍関係者の指示で日本製セキュリティーソフトを不正購入しようとしたとして、詐欺未遂容疑で、既に出国している中国籍の元留学生の逮捕状を取った。公安部は中国軍がサイバー攻撃のためにソフトの欠陥を洗い出そうとしたとみている。

しかし、法律をどんなに厳しくしても、好待遇による勧誘等の合法的な手段で人材と技術が中国に流れることを防止するのは難しい。現在の劣悪な日本の研究者の待遇を改善することが急務である。

日本への製造業回帰が急務

アメリカの金利上昇で円安が進んできた。世界でのインフレ傾向に加え円安が進むと日本でもインフレが避けられない。

日本では相変わらず需要は強くないので需要型のインフレは発生しないが輸入物価上昇によるコストプッシュ型のインフレは目の前まできている。

日米の金利差が拡大すればさらに円安が進むことになる。過去の日本であれば円安になれば輸出が増加し貿易黒字が増加して円高方向に是正されてきた。

しかし、バブル崩壊後の長期不況の中で日本企業は工場を海外に移転し国内は空洞化している。そのため円安なったとしても輸出増は期待できなくなっている。

工場の海外移転の大きな原因として日本の賃金が高いということがあった。しかし。現在では日本の賃金はアジア諸国と比べてもそれほど高いとは言えなくなっている。

中国等カントリーリスクのある国も増えている。今こそ政府は企業に働きかけ工場の国内回帰を進めるべきである。日本最大の外貨獲得産業である自動車の優位がEV化の流れで揺らいでいる現在、より多くの産業を日本に回帰させることで、貿易収支の黒字体質を維持する必要がある。

このまま無策に終始すると、円安、貿易赤字、さらなる円安、貧困化という負の連鎖に巻き込まれる。

日本復興を実現するために政府がすべきこと

日本復興を実現するためには、政府が国民に明確な方針を示さなければならないことがある。

一つは人口減にどう対応するかというこどある。少子化対策を徹底し日本人を増加させるのか、日本人を増やすことはあきらめて移民を増やすことてで人口減を防ぐかである。どちらかを選択しない限り日本の未来が無いことは既に誰の目にも明らかである。このまま何もしなければじり貧となる日本と日本国民の未来は悲惨なものとなるのは避けられない。

二つは社会保障をどうするかである。高齢者にとっては現在水準の年金はなくては生きていけないものである。しかし、年金制度はその存続を危ぶまれており、国民の多くが制度の存続に不信をいだいている。政府は高齢者の生活を守るという年金の機能を維持しながら、どのようにして、年金制度を将来的にも安心できる制度として残すか、国民に示す必要がある。これをしないでこのまま将来不安を放置していると、例え賃上げしても需要を増やすことはできない。

三つは日本の経済をどうたてなおすか、ということである。日本経済は低迷を続けており、日本企業も日本を捨て工場も市場も海外に移転した。どのように、日本の市場を活性化し、企業に日本国内へ投資させるか、政府には説得力のある政策を示してほしい。

四つは日本の財政をどうたてなおすか、ということである。このままではいけないと国民の多くが不安をもっている。しかし、増税しても財政再建は難しく経済悪化でかえって財政が悪化すると少なからぬ国民が考えている。どのようにすれば財政再建が可能であり、景気も後退させずにすむのか、政府は具体的に国民に方法を示さねばならない。

2022年から5年間の日本経済の命運は岸田が増税路線を復活するか否かで決まる

2022年になりオミクロン株増加の懸念が強くなってきた。一方で現在のところ経済には大きな悪影響は見られていない。

多額の補正予算も決定し、10万円の支給も実施されることから、当面の経済は順調に推移すると思われる。アメリカでも金利の上昇が予定されているが、今のところ長期金利はむしろ低下しておりアメリカ経済も今のところは順調に推移しそうである。

実際にアメリカ金利が上昇すれば、アメリカ株の下落が日本経済に悪影響を与える可能性は否定できない。しかし、日本の経済だけを考えればもっと注視すべきは岸田総理が増税政策を実行に移すか否かである。

元々財務省寄りの財政至上主義者である岸田総理があれだけの大盤振る舞いをしたのだから、増税でそれを少しでもそれを取り戻そうと考えても何ら不思議はない。

しかし、その道は日本経済にとっては死の行進である。金融課税を30%に増税すれば、個人投資家の株離れは避けられず、47兆円の年金基金による日本株投資で大きな損失が発生することが予想され、その金額は増税による収入を大きく上回る可能性が高い。

さらに消費税が増税されれば、日本の消費は再び低迷し日本経済が二度と浮かび上がることはないだろう。

あまり効率的でない経済対策に多額の税金を無駄に浪費したのだから、本格的な経済回復が誰の目にも明白になるまで増税等は控えるというのが岸田がとりうる唯一の政策である。