日本の経済復興には大企業の体質改善が不可欠

輸入物価の上昇につれ、国内でも物価上昇が定着しつつある。この状況で日本経済を復活させる為には賃上げによる可処分所得の増加が必要である。

しかし、日本の大企業は多額の内部留保をもっているにもかかわらず賃上げには消極的である。

日本の大企業は中小企業に比べて、労働分配率が低い。その理由はバブル崩壊後長く続いた不況の中で大企業は日本経済が低成長で売上の伸び率が鈍い厳し酢環境下でも、利益を伸ばしやすい収益体質を築いてきたからである。

このように、売上の伸び率が低くても利益を増やしやすいよう人件費を抑制してきたことが日本の賃金を上がりにくくしている。その結果、消費も増えにくくなり、回り回って企業の売上も増えにくいという悪循環が日本経済をむしばんでいる。

この点はアメリカ企業がどんどん売上を伸ばし雇用も拡大しているのと対照的である。日本の大企業もコスト削減ではなく、新しいビジネスを創造し売上を増やして収益を得る方向に転換しないと日本経済は落ちこぼれるばかりである。

2022年はグローバリズムが終り東西冷戦が復活する年

ソ連崩壊によって始まったグローバリズムが終ろうとしている。ヨーロッパでプーチンロシアと西欧の対立が激化し、世界の覇権を巡りアメリカと中国の対立が激化している。

従来は対立があつても西側勢力の力が圧倒的に上回っていたため、対立が深刻化することはなかった。しかし、今や中国経済はアメリカを抜く勢いにあるし、ロシアの軍事力は西欧を圧倒するに至っている。

仮にロシアがウクライナに侵攻したとしても西欧各国が軍事的にそれに対抗するとは考えられない。アメリカにしても西欧にしても自国民を犠牲にする戦争をしてまでウクライナを守ることはない。

また、中国が現実に台湾に侵攻し、軍事的に圧倒した場合アメリカが中国と戦争してまで台湾を守る可能性は少ない。核戦争を覚悟しない限り中国と真正面から戦争できないからである。

とれる手段は経済的な制裁措置以外になく、東西冷戦の復活である。ロシアのウクライナ侵攻や中国の台湾侵攻がなかったとしても、冷戦の復活は避けられない。

経済的に中国やロシアの力を弱めるのが最善の手段だからである。

中国に依存している企業は方針変更すべきである。

物価目標が達成できたからといって日本経済が良くなったわけではない

1１月全国消費者物価指数は前年比プラス０．５％だったが、約１．５％ポイントに相当する携帯電話料金の値下げがなければ、日銀の目標２％上昇を達成していたことになる。

２０１３年３月からスタートした黒田東彦総裁の下での日銀が、強く求めてきた２％の達成の可能性が初めて現実味を帯びてきたと言える。

しかし、これは目標が達成できると喜ぶべきことなのだろうか。元々物価上昇2％とは経済が回復し企業業績が改善して賃上げが実施され、国民の購買力が向上することで実現するはずのものであった。

ところが、今回の物価上昇は原油をはじめとする輸入物価の上昇によりもたらされたものである。コロナ禍の影響もあり、一部の大企業を除き企業業績は回復しておらず、賃金についても政府の旗振りにもかかわらず十分に上昇したとは言えない。

それどころか中小企業では賃下げが実施されているところもあり、公務員のボーナスも減額されている。3000万人を占める高齢者には何の恩恵もない。

この状態で物価だけが上がることが果たして経済や国民生活にとってプラスになることだろうか。目標値は物価上昇率2％てあったとしても、その目指していた中身は現在の状況とは全く異なるものである。

このまま物価上昇率が2％を超え、それをもって黒田日銀総裁が胸を張るようであれば庶民は笑うしかない。

無能な文部省の受験生に対する杓子定規な対応、こんな官僚に政治を任すから日本は30年も停滞した

文部科学省はオミクロン株の感染者の濃厚接触者については、別室での受験を認めないとするガイドラインをまとめ、24日、大学などに追試で対応するよう通知した。

濃厚接触者が全国で増加していることから、この文部省の対応を受け、受験生の間に不安が広がっている。

さすがにこれではまずいと考えたのか、岸田総理はオミクロン株に感染した人の濃厚接触者でも、できるかぎり受験の機会を確保できるよう、文部科学省に具体策の検討を指示した。

しかし、文科省の対応にはあきれるしかない。

オミクロン株の感染者の濃厚接触者については、宿泊施設での14日間の待機が求められていることから、受験生についても同様の対応をするのが公平という見地から受験をさせないというのである。

そこには受験生の将来に寄り添うような発想は微塵もない。そこにあるのは表面的な公平を維持することで批判をさける責任逃れだけである。

日本が30年以上も停滞してきたのは、このような杓子定規で組織防衛ばかり考えている官僚に政治を任せてきたからである。

度重なる官僚の失敗から、ようやく自民党内部にも政治主導の動きがみられ始めたが、自民党内での官僚と利権でつながった勢力は根強い。

政権交代で再び官僚勢力は影響力を強めているが、岸田氏には橋本龍太郎の徹を踏まないように願いたいものである。

アメリカでウイグル輸入禁止法成立、日本企業はアメリカか中国かの選択を迫られる

バイデン米大統領は23日、人権侵害を理由に中国新疆ウイグル自治区からの輸入を全面的に禁止する「ウイグル強制労働防止法案」に署名、同法が成立した。

人権はアメリカがライバルを攻撃するときの最大の武器であり、他国を攻撃するときの口実として多用されてきた。アメリカが中国を敵として認識し始めた中、人権問題が今まで以上に中国を攻撃する為の武器として利用されることは避けられず、人権をめぐる米中の対立が制裁と報復の応酬に発展する可能性は高い。

そうなると日本企業も従来のようなどちらつかずの態度ではいられなくなる。アメリカか中国かの旗色を明確にすることが必要になる。

実際にはウイグルの取引先で人権侵害がなかったとしても、それはアメリカには認められない。中国を人権侵害国とし、それを口実に各国を同調させ様々な圧力をかけるのはアメリカの対中戦略であり、そこでは事実関係はあまり重要視されない。

米中の対立は世界の覇権を争う対立であり、これは数十年続く可能性が高い。日本は明らかにアメリカ陣営の一員であることを自覚した上で日本企業は対中対米戦略を熟慮すべきである。

戦争を匂わせ外交的譲歩を迫るプーチンは現代のヒトラーか?

クリミアを併合したロシアはウクライナとの国境付近に9万2000人の軍部隊を集結させている。親ロシア勢力の強いウクライナ東部への侵攻もありうると欧米各国は危機感を抱いている。

一方プーチン氏はウクライナ国境周辺の軍備増強には触れず、「米国とNATOがロシア国境付近に軍を展開して演習を繰り返し、深刻な懸念を生んでいる」と主張。ＮＡＴＯの東方拡大に対しては軍事的な対応も辞さないと警告した。

ロシアはウクライナのNATO加盟を阻止する為に軍事的圧力を加えていると主張し、欧米はロシアによるウクライナ侵略を防ぐ為にNATOへの加盟が必要と主張し互いの意見は対立している。

それぞれが自分が正しく、相手が悪いと主張するのは外交の常であるが、クリミアをほぼ無血で併合し、さらに同胞が多いということでウクライナ東部への侵略を図るとすれば、それはかってヒトラーがとった外交戦略の再現である。

特に、軍事力を背景に恫喝外交を繰返すとすればヒトラーの戦略そのものである。第二次大戦前のイギリスの宥和外交の失敗を繰返せば取り返しのつかないことになる。

欧米各国は断固とした対応をすべきである。

岸田の聞く耳を持つとは利権団体の言うがままに動くことか

子ども政策は「たこつぼ」行政の典型である。子どもの貧困対策は内閣府、犯罪保護は内閣官房、性的搾取は警察庁、虐待は厚生労働省が所管し、閣僚会議も別々に運営されてきた。

子ども政策の司令塔こども家庭庁創設の基本方針が決まった。基本方針はこれらの政策や大綱、会議をこども家庭庁で一元的に掌握し、専任の担当閣僚に他の閣僚への勧告権限を与えると明記している。

縦割りを打破し、いじめ、虐待、不登校、貧困など多岐にわたる子どもの課題に一元的に対処するというのがこども家庭庁創設の狙いだった。しかし、縦割りの象徴とされる幼稚園と保育所の一元化は今回も実現しなかった。 文科省の反対に押し切られたのである。

今回の決定に岸田首相が取りまとめに向けて指導力を発揮した形跡はない。どうやら岸田総理の「聞く耳を持つ」ということの意味は圧力団体や利権団体の意見に耳を傾けるということらしい。

香港で民主主義の茶番を行い、ボクシングではルールを完全無視する中国という危険国家

19日、中国の習近平指導部が主導して選挙制度が変更されてから、初めて行われた香港の議会にあたる立法会議員選挙で、1議席を除いて政府を支持する立場の親中派が議席を独占した。

民主派の立候補を制限した結果、著名な民主派議員は立候補できず、香港市民にはあきらめムードが広がり。投票率は大幅に低下した。

これを中国政府は一国二制度のもとでの香港の民主的発展と自画自賛している。

一方でボクシングを巡る前代未聞の愚行が波紋を広げている。世界フライ級王者の木村翔が、中国人の玄武と対戦したのだが、その内容が目も当てられないほど劣悪だったのである。

木村陣営はボクシングルールに基づくエキシビションマッチとして契約を締結していたが、試合開始直前になって大会主催者側が中国カンフーvs日本のボクシングという異種格闘技戦に勝手に変更し、玄武は転ばせる、蹴る、木村を抱きかかえて、頭から落とす危険極まりない技も炸裂させた。

批判が殺到する中で、本人は批判も意に介せず、試合後に自身のSNSで「中国が日本と闘うためにはやっぱりルールがいるのか？ 俺はあいつが完全にやられるまで眠れない」と豪語している。

このように中国では国も民間も物事を自分の都合の良いように解釈して恥じるところがない。

日本企業は中国への輸出はいいが、くれぐれも大事な資産を中国に投資することは慎むべきである。今後米中対立が厳しくなり日本が対応を迫られるときには、過去のルーネルや約束は反故にされ、それらの資産の保全は期待できない。

景気も回復しないのにもう始まった増税

家計にかかる税負担が来年から増加する。与党がまとめた2022年度税制改正大綱によると、住宅ローン控除の控除を1％から0.7％に引き下げ、父母、祖父母から子、孫への住宅取得のための資金贈与がの無税枠が1500万円から1000万円に引き下げられる。

株式の配当でも、所得税と住民税で課税方式を使い分けることによる節税が24年度からできなくなる。

多額の経済対策を実施するが、どれもこれも経済浮揚効果は薄く経済成長は期待できない。一方で増税は政府財政から見れば金額的にはわずかなものであり財政改善には寄与しないが、国民の側からすれば大きな影響があり、サイフの紐を締めなおすには十分な増税である。

結局のところ、役に立たない経済対策と国民の将来不安を煽る増税で過去ずっと日本は衰退してきたが、岸田内閣はその過ちを繰り返そうとしている。

何度同じ失敗をすれば、日本政府と自民党、官僚を目を覚ますのだろうか。

これで24年度に消費税増税と金融課税の増税でもすれば、日本は本当にジ・エンドである。

孫さんはそろそろアリババや中国株から手を引くべきでは

孫さんの率いるソフトバンクグループはアリババで大成功をおさめ、その含み益を活用して投資会社として成功し、現在でも多くの中国企業に投資をしている。

多くの新興ベンチャー企業が誕生し成長する中国企業に投資することは理にかなっており、ソフトバンクグループは十分な成果を収めてきた。

しかし、習近平が自由から統制に民主から独裁にはっきり舵を切ったことから、情勢は大きく変化した。

アメリカやヨーロッパ先進国は明確に中国を危険な存在と認識しはじめ、中国の先端企業を自らへの脅威として排除し始めた。

既にアメリカは中国企業の一部への投資を制限し始めている。ソフトバンクグループが前提としていた投資環境は大きく変質したと言える。

これは短期間で収まるものではなく、昔の米ソ冷戦のような状態が長期化する可能性は決して低くはない。すぐには無理だろうが、徐々に中国企業の比率を低下させることが必要である。特にアリババについては早急に縮小することが望ましい。

子育て給付金で自治体の判断で地方が都会より優遇されるのは不公平でも何でもない

一部自治体が独自財源で「所得制限なし」とする動きについても容認する構えで、不公平感を抱く人たちの声が広がっている。

これまで独自に所得制限を撤廃する動きを見せているのは地方の自治体が多く、大都市にその動きは広がっていない。

これに対し、都市部で子育てをするほうがお金はかかるのに、地方の子育て世帯のほうが優遇されるというのは、フェアとは思えないと不満を口にする者が多い。

しかし、地方が自分の財源で優遇することには何の問題もない。元々都心一極集中と地方の過疎化は日本にとって是正すべき大きな問題である。

地方が自らの財源で所得制限無しを実施しているが、むしろ国こそ地方を優遇してもいいぐらいである。

地方が優遇されていると本気で考えるなら、文句を言うのではなく地方にひっこせばすむ話である。

日本は産業構造を変えないと低賃金から脱却できない

転職サービスdodaは、2021年のdoda利用者の平均年収を発表した。発表によると2021年の平均年収は、2020年と比べて6万円も減って403万円。同じ方法で調査を始めた2017年の平均年収418万円で、過去4年間で15万円も安くなっている。

この結果についてdodaは「テレワークの普及や営業時間の短縮による残業代の減ったことが一つの要因」と分析しているが、当然それだけが原因ではない。

そもそも、収入のかなりの部分を残業に頼って、なおかつ欧米各国と比較して大幅に低賃金てあることに日本の産業構造の問題がある。

日本では金融やコンサルタント業界が年収上位を占めているが、伸び率はゲーム業界がトップである。

金融やコンサルタントの業界の賃金が高いのは世界共通であるが、日本でゲーム業界の賃金が伸びているのは、ゲーム業界が日本で唯一成長している業界であることに他ならない。

かって世界一だった日本の賃金水準がこんなに低下したのは成長産業が無いからである。旧態然とした産業構造を変え、成長産業中心の経済構造に変えない限り日本の賃金上昇は期待できない。

10万円給付しても消費に回せず、貯金があっても企業が設備投資しないのは政府に信頼がなく将来不安が拭えないから

18歳以下の子供のいる世帯への10万円給付について、自治体からの批判にもかかわらずいまだ政府はクーポン払いに固執している。

現金払いだと消費に回らず貯蓄になってしまうということらしい。クーポンにしたところでそれにより余った金が結局貯蓄に回ることは避けられず、クーポンは多額の無駄金を使うだけの気休めにすぎない。

何故貯蓄に回るかというと、それだけ国民が将来に不安を感じているからである。政府はあてにならないし日本が将来よくなることも期待できない。自分の将来は自分で備えるしかなく、少しでも余分な資金があれば貯蓄することになる。

これを避けるには、政府が国民の信頼に足る明るい将来ビジョンを示せばよいのだが、今の政府にはそれは全く期待できない。

また、貯蓄というものは経済的にはそれを融資に活用し投資を促進するものであり、貯蓄に回ったから経済に寄与しないというものではない。日本の問題は貯蓄が国内で投資として活用されないことにある。

その原因も政府にある。政府が日本の明るい未来や可能性を企業経営者に示せないから企業は国内に投資しないのである。

結果、せっかくの預金は海外に流出し外国の経済成長に使われている。

日本の経済が30年も停滞したのは政治が国民に不安ばかり抱かせ希望をもたせなかったからであり、今のバカな政治を続けていれば、これからも日本に明るい未来は期待できない。

カリスマ的政治家が表れ、日本人に新しい夢をみさせる以外に日本の浮かぶ道はない。

高齢者の貧困問題を解決し不安を解消しないかぎり日本経済は回復しない。

岸田政権は経済対策に加え、補助金によって賃上げ誘導して経済を浮上させようとしている。しかし、現役世代の賃上げが成功したとしても日本経済の浮揚には不十分である。

理由は簡単で日本では高齢者が人口の29%を占め、高齢者の貧困率が年々増加しているからである。

厚生労働省「被保護者調査（2019年度確定値）」によると、生活保護を受けている人のうち55.1％が高齢者世帯であり、その数はおよそ89万世帯に達している。

生活保護を受けていなければ貧困でないかというと、そうではない。高齢者世帯の所得階層別分布は150万円から200万円未満が最も多く、年収150万円以下に絞ると23.5％もいる。

でも高齢者は多額の預金をもっており、それを取り崩して生活にあてているから貧困ではないのでは考える若者は多い。しかし、二人以上の世帯のうち世帯主が65歳以上の世帯で、貯蓄現在高が300万円未満と答えたのは15.4％もある。生活保護受給額の例（年間143万5,440円）を高齢夫婦二人が1年間ギリギリ生活できる金額と捉えれば、300万円の貯蓄は、収入がなければ2年間で消えてしまう。

貧困対策としてはこの層にも手を差し伸べる必要がある。

一方、貯蓄2000万円以上の高齢者層も35%程度存在する。彼らについては消費拡大により経済活性化に貢献できる余裕がある。

しかし、マクロ経済スライド等による年金減額や社会保障負担の増加により、余裕のある高齢者も将来不安を増幅させており、消費に金を回す余裕がない。

高齢者の貧困問題を解決し、年金や社会保障の改悪がもう、ないことを確信させ、政府が高齢者の信頼を取り戻さない限り、現役世代の賃上げに成功したとしても経済を立て直すことはできない。

住宅ローン減税の改悪に見る財務省のせこい体質

今回のコロナ禍に対する経済対策で18歳以下の子供がいる家庭への支援、経営難に陥った企業の支援、賃上げした企業への減税、とかの経済活性化策の一方で住宅ローン減税の改悪が決定した。

今後の大増税を予感させる改悪である。このあたりはケチでセコク、重箱の隅をつつくことの好きな財務省の面目躍如である。

また、岸田政権が財務省の影響下におかれていることの明白な証拠である。

住宅ローン減税改悪の名目は、住宅ローン金利の低下で利払いよりも減税額の方が多くなるから、というものであるが、これは別に今に始まったことではなく、また、この改悪で完全に解消されるわけでもない。

要するに、経済対策に多額の税金を使うので、その埋め合わせに増税する必要があるが、すぐにはできないので増税の先駆けとして住宅ローン減税が選ばれたにすぎない。その口実として利払いより減税が大きくなっているケースが使われたにすぎない。

これで節約できる額は雀の涙にすぎないが、増税の布石を打つために財務省はこだわったのだろう。

しかし、これは経済対策効果の腰を折るには十分な改悪である。政策の主目標が経済活性化であるのに、住宅ローン減税の改悪は中間層の国民の購買意欲を大きく阻害し、増税効果をはるかにしのぐ大きな悪影響を経済に与えるだろう。

これらは過去30年の日本の失敗の繰り返しである。経済対策に税金を使う一方で増税を行い経済を冷えさせる。過去30年財務省とそれに毒された自民党政権は同じことを繰り返しに本経済を衰退させ財政を悪化させてきた。

さらに後20年同じことを繰返そうとする岸田政権と財務省体制を壊さない限り日本人は浮かばれない。

岸田と麻生の財政健全化政策が国民を困窮化し経済と財政を破綻させる。

自民党の財政健全化推進本部が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。岸田首相と麻生副総裁が参加し、コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。

これらは全ていつか見た景色の繰り返しである。バブル崩壊後の不況下で政府は大規模な経済対策を実施したが、その成果が十分に出る前に財政出動による財政悪化を懸念して財政健全化の為の増税と国民負担の増加を強行した。

その結果が30年にも及ぶ日本経済の衰退と国民の貧困化である。今回は今までをしのぐ最悪の失敗になりかねない。

まず第一に岸田政権の対策が多額の税金を費やすにもかかわらず、日本の問題である経済低迷、貧困問題、少子化を解決するものとしては効果が期待できないこどある。

問題解決に役に立たないことに多額の税金を浪費し、その浪費を補填する為に増税や国民負担の増加で国民の購買力を奪ってしまえば、ますます国民は困窮し経済は悪化する。

その結果さらに財政も悪化し、このまま浪費と経済衰退政策を続ければ、財政もさらに悪化することになる。

このことは、度重なる増税と国民負担の増加を続けてきたにもかかわらず日本の財政状態が悪化し続けたここ30年の歴史が証明している。

経済回復前の財政健全化政策は日本にとって致命的である。

次の参議院選挙で自民党の議席を減らし、岸田政権を終わらせることは絶対に必要である。

日本が北欧になれないのは国民の政治に対する信頼度が違うから

前日、そこまで言って委員会に、落選した石原が出演していたが、その発言を聞いて落選して当然だなと改めて確信した。

前回の消費増税で唯一良かったのは、軽減税率が導入され、生活の根幹にかかわる食料品等の増税が避けられたことにあることは国民の大部分が抱いている感想である。しかし、石原はこれを真正面から否定していた。

前回の増税は失敗であったとの認識が強い中、国民と自民党の意識差に改めて驚いた。

日本でも消費税を30%程度まで増税し、北欧型の福祉社会を目指す意見が一部にあるが、この主張は国民の支持を得られていない。

その原因は政治に対する信頼感の違いである。日本では政治家に対する信頼度が低いため、政府に金を持たせても自分たちの為に使ってくれるとは信じていない。

また、歴史的な事実がそれを裏付けている。社会福祉の為として導入された消費税は今では税収の最大構成部分となっているが、消費税導入前と比較して社会保障は改悪されることはあっても全くよくなっていない。

今のままの日本政治では、増税は国民の生活を悪化させるだけであり、国民のプラスには全くならない北欧型の福祉社会の為の増税など国民を騙すための詐欺文句にすぎない。

赤字が常態化している中小企業が7割を占めるという日本の中小企業の異常さ

政府は賃上げした企業の法人税を減税する優遇税制を拡大する方針だが、法人税を納めていない赤字企業には減税の効果が及ばない。日本の雇用の7割を抱える中小の多くは赤字が常態化しているとされる。

しかし、それは本当のことだろうか。赤字ならばその分を補填する必要が生じる。技巧は赤字会社の損失穴埋めのために何年も牛することはありえない。とすれば、不足する資金はオーナー経営者が補填する必要がある。

他に事業をしていないとすれば、貯蓄から補填することになるが、そんなに長く補填することは不可能てあり、いずれ廃業することになる。しかし、現実は赤字を垂れ流しながら企業は存続している。そこにカラクリがある。

中小企業の経営にアドバイスしていた経験から言えば、赤字会社の赤字要因の大部分はオーナーへの給与や給与以外の様々な供与に起因している。

結局のところ会社の資金を合法的に一部は脱税まがいの方法でオーナー一族がとっている為に表面上会社が赤字になっているに過ぎない。

赤字企業のオーナーの多くが立派に家と高級車を利用していることがその事実を物語っている。

効果の無い経済対策とその財源としての増税が日本を衰退させてきた

40年の日本衰退の歴史は、経済の悪化に直面し莫大な税金を費やして経済対策を実施したが、十分な成果を得ることができない内に財政悪化を気にして増税を行うことの繰り返しであった。

コロナ禍による経済悪化に対する今回の自公政権の対応も同様である。出てきた経済対策は金額こそ多いがどれもこれも問題解決に役に立ちそうもない。

一方で既に増税の動きが現実のものとなりつつある。40年間の失敗の繰り返しである。何時になったら目が覚めるのかとため息がでるばかりである。

予定通り増税が実施されればさらに20年間の衰退は避けられず、今でも世界から落ちこぼれつつある日本は取り返しのつかないところまで衰退してしまう。

少なくても次の増税は参議院選挙まではないだろうから、次の参議院選挙では自民公明の議席を徹底的に減らすことが必要である。

立憲民主も自公と同じで日本衰退の共犯ではあるが、とりあえず今の増税路線を潰すためにも与党の敗北が必要であるので目をつぶるとして、次の選挙では、いろいろ問題はあるが、さらに維新を躍進させることが必要である。

選挙対策に税金を浪費する自公政権に任せていては日本の衰退は加速するばかり

今回の経済対策は、事業規模が78.9兆円、財政支出が55.7兆円となっている。新聞やテレビなどのメディアの論評は安易なバラマキになっている施策が多いと指摘しており、プラスに評価する意見は少ない。確か少子化対策としても貧困対策としても効果がなく、新しい経済活性化にも繋がらない。

一方で自民党や公明党の支持者に対する論功行賞としては十分である。例えば、中堅・中小・小規模事業者等への支援金250万円やガソリン等への価格補助などはそれに該当する。

次の参議院選挙でも自公を支援すればこんなメリットがあると知らしめるものである。

このように国民の税金を使って選挙対策するように政党に政権を任せておく余裕は今の日本にはない。こんなことを続けていればますます日本の衰退に加速度がつくだけである。