みすほに典型的に表れた日本の経営者のデジタルオンチ

コンビュータシステムのトラブルでみすほの経営者が首を切られることになった。特に新システム完成後にこれで用済みとばかりにシステム要員の大幅削減をしたことが致命的であった。経営者の情報システムに対する無知と無関心が典型的に表れた事例であった。

しかし、経営者がコンピュータや情報システムに無知で無関心なのはみずほだけではない。サラリーマン経営者が支配する大部分の日本の大企業に同じことが当てはまる。

ナスダック等に上場しているアメリカ大企業の経営者が情報部門に専門的知識を持つ者が多いのと対照的である。デジタル分野で日本が大きく遅れをとっているのもこれが原因である。

サラリーマンで調整力を評価されてトップについたものがリードしている企業では新しいデジタル分野で勝利することは期待できない。

日本はもっと人材の流動化を活発化し、大企業の中で個性的であるばかりに埋もれている人材が自ら起業し活躍できる環境整備をしない限り新しい分野で世界に伍すことはできない。

国土は沈没していないが、日本は既に沈没している。

テレビで日本沈没が放送されている。日本沈没に備え日本企業の譲渡を条件に日本人の移住を認めてもらう交渉場面があった。

ここで気になったのは、交渉の切り札として自動車会社を譲渡することが米中それぞれに提示されていたが、現状ではトヨタであってもそれほどの魅力は無いと思われる。

日本企業は既に、三洋やシャープに代表されるように外資によって買われてしまている。企業全体ではなくても例えばソニーのVAIOや東芝の白物事業のように海外に買収された事業は多い。

国土が沈没していなくても、経済が沈没している為、既に日本企業の優れた部分は海外企業の手に落ちている。

現在では日本を代表する輸出産業は完成品としては自動車だけであり、後は電子部品である。しかし、自動車産業における日本の優位性は既に風前の灯である。

電子部品にしても中国・台湾・韓国の追い上げが激しく、何時まで優位を保てるかわからない。

日本発の新しい産業は生まれず、中小企業の7割が赤字で税金も払えない低生産性企業である。この状態を何とかしない限り日本の沈没は止まらない。

しかし、既得権に切り込もうとしない岸田内閣には何らこの状況を改善するプランが無い。

人間が増える限り気候対策など無意味、それよりどんな気候になっても生存できる技術の開発に注力すべき

ヨーロッパの非現実主義者が気候変動対策を声高に叫んでいる。しかし、核融合が完成しない限り太陽光や風力等の自然発電で火力発電等を置き換えるのは不可能である。

出口の無い原子力発電などに頼れば、どちらが地球環境に悪いかわからない。

日本のような人口減少国の中でいれば実感はないかもしれないが、世界の人口は増え続け、しかも豊になり一人当たりが使用する資源やエネルギー量は増え続けている。

ガソリン車をEV車に置き換える動きが増えているが、これなどは何の足しにもならない。そもそも全ての自動車がEV車に置き換わるには充電時間の大幅短縮化というハードルがある上に、増加した電気需要を自然エネルギーだけで賄うのは不可能である。

また、人口が増加し一人当たりの使用エネルギーが増加しつづければ、様々な商品需要が拡大し、それを生産する為に各種の資源が必要となる。これらは全て何らかの形で地球環境に影響を与える。

この流れを止めるには、アジアやアフリカ、中南米の各国の人口増を抑え、欧米並みの生活水準になることを妨げるしかない。

しかし、結局のところ人口は増加し、貧しい国は豊かになることを目指し、地球環境の悪化は避けられない。

温暖化ガスの削減に技術資源をさくことも必要だが、それ以上に地球環境がどんなに悪化しても人類が生存できる技術の開発に尽力すべきである。

100年後には地球環境の大幅悪化を避けるために月や火星に移住することも必要となるだろう。

アフリカのエデンの園を出た人類が地球全域に生存範囲を広げたように、宇宙に広がる準備をすべきである。

岸田の経済対策は従来の失敗の繰り返し。22兆円も国債発行すれば、18歳以下の子供に100万円給付できる

政府は補正予算として31.9兆円を計上し、国債を22.1兆円を追加発行するらしい。しかし、予算の中身を見ると従来型のあいまいなものが多く、以前の経済対策と同様に既得権者や利権者の利益になるような予算が紛れ込んでいる。

金額だけは多いが、なにをしようとしているのかさっぱりわからない。日本で最も必要なのは経済の活性化と少子化対策であるが、この予算ではどちらにもプラスになりそうもない。

18歳以下の子供への一階切の10万円では少子化対策にはならないし、住民税非課税世帯への10万円も貧困の解消とは関係がない。コロナで窮地に陥った事業者への給付金についても、経済活性化から見れば，生産性の低い企業の延命に繋がり逆効果。半導体分野への支援などは過去の失敗の二の舞となりかねない。

過去30年、政府の経済対策で日本経済が良くなったことはない。それより減税等で民間に金を回し自由に使わせる方が余程効果的である。

10万円くばるより消費税を5%下げるほうが余程経済効果が大きい。企業に対しても国内での設備投資減税をした方が給付金を出したり半導体支援をするより効果が確実である。

そもそも国債を21.1兆円も追加発行するとすれば、18歳以下子供一人に100万円給付できる。毎年そうすると言えば少子化の解消も夢ではない。

民間に給与を上げろと言って、国家公務員のボーナスを減らすのでは何をしたいかわからない。

これで財源確保の名目で増税でもしたら、経済対策は経済沈滞化の為の政策になってしまう。

ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ

子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限定した。

さらに看護婦等への賃上げを声高に主張してもわずか1%程度であり、何の効果も期待できない。

何をしたいのかわからない上に何をするにしてもケチくさい。これが岸田政権の政策であり、その原因は後ろに控える財務省が何が何でも国民に対しては金を使いたがらないことにある。

一方で中小企業団体や医学関係団体など自民党の支持母体に対しては気を使い十分に配慮している。

この点では30年間日本を衰退させた従来の自民党政権と同様である。彼らに政治を任せていれば今後も衰退は止まるどころか加速され、失われた50年を経て、日本がアジアの中でも最貧国の仲間入りをするのは避けられない。

岸田とバカな自公に任せていては日本の衰退は加速する

政府は19日の臨時閣議で、財政支出が過去最大の55.7兆円となる経済対策を決めた。しかし、これらの財政支出に成果は期待できない。過去の自民党政権の経済対策と同様の欠点をそのまま受け継いでいるからである。

その欠点の最大のものは日本には何が必要かということを理解していないことであり、さらに何をしたいのか見えてこないと言う点である。

18歳以下の子どもへの1人10万円相当の給付や、低所得の住民税非課税世帯への10万円の支給などは少子化対策としても貧困対策としても効果は期待できない。日本の最大の問題である少子化に対応するなら一時的な支給では役に立たない。また、一時的に10万円程度給付しても貧困家庭は貧困のままである。

最大250万円までの事業者向け支援金なども無駄の極致である。生産性の低い企業などは倒産させた方が経済にプラスであり、税金を使って生産性の低い企業を生き残させることで他の生産性の高い企業の成長を妨げることになり百害あって一利なし。

また、業界の反対に負け、抗原検査キットのインターネット販売の解禁を見送ったことからわかるように、人の意見をよく聞くということは既得権を守ることだと明確になった。

さらに、そのつまらない経済対策の為に金融取引税を上げるなどは本末転倒もいいところである。経済対策といいながら、経済に大きなダメージを与えかねないことを目論でいる。金融課税の強化は経済だけでなく財政にも致命的である。

現在株式譲渡益税と配当税で5兆円程度ある。これを30%にすることで2.5兆円程度の増収をもくろんでいるのだろうが、これにより株価が2割6000円程度下落すれば、日本年金気候で10兆円の損失が発生し、年金財政が大きく悪化する。

これでは何の意味もない。

今の日本経済にとって弱者救済は悪手である。強い企業をもっと強くし、国民の消費を喚起することこそ日本に必要な政策である。

格差是正は非正規雇用を規制するだけで達成できる。

国債の発行額が増え、金利が上がっても日銀引受であれば財政収支は悪化しない。

岸田政権は子供への10万円給付の所得制限を960万円に限定したり、一部をクーポンにする等何をしたいのかわからないような政策に終始している。

岸田はどうしても財務省の影響から逃れられず、金を出すといいながら、何かと口実をつけて出し渋る財務省の本音が透けて見えるような対応が目立つ。

何かを実現するときに最も避けるべきは時期を逃すことと、小出しにすることである。財務省に影響された歴代の自民党政権は全てこの失敗を繰り返し、結果的に財政支出はしても効果が得られず、経済を停滞させ財政を悪化させてきた。

日本を立ち直らせるには、思い切った発想の転換を行い大胆な政策をとることが必要である。少子化対策であれば、一回だけの10万円ではなく毎年100万円だすべきである。

財務省や一部りのバカな学者や評論家は、これ以上借金が増えたら金利上昇したら日本が破綻するとか国民を脅すようなことを言うが、これは国民に増税を飲ますための脅しである。

実際のところ国債発行分を日銀で引き受ければ、国債残高が増えても金利が上がっても何の影響もない。

理由は簡単である。国債発行額を日銀で引き受ければ、国債の利払い分は日銀の収益になる。日銀の収益は国庫納付金として国に納付される。

金利が上がって利払いが増加しても、それは日銀を経由して国に戻ってくるだけだから実質的には国の負担にならない。

一部のバカな学者や評論家が脅すように、金利が上がったら日本が破綻するということにはならない。利払いが増えた分だけ日銀からの納付金で歳入が増えるからである。

デジタル円のシステムを作らなくても紙幣と通貨を廃止するだけで同様の効果が期待できる

中国ではデシタル元の導入に向け準備されているが、日本ではまだ検討にも着手していない。

しかし、デジタル円としてブロックチェーンを活用したような新しいシステムを作らなくても、紙幣と通貨を廃止してしまえば、現行の金融関係のシステムだけでも十分に間に合うのではないだろうか。

全ての店舗でキャッシュレス決裁を可能にすれば、紙幣や硬貨を使う必要はない。給与や取引代金は銀行振り込みで可能だし、支払いは振込、クレジットカード、スマホ決済等の既存システムだけで可能である。

フリーマーケットでも事前にバーコードを作っておけばスマホ決済で対応できる。

ありとあらゆるところでキャッシュレス決裁を可能にすれば紙幣や硬貨の出番はなくなる。

紙幣や硬貨がなくなれば社会的には大幅に合理化が可能になる。まず銀行の窓口は大幅に減らすことができる。紙幣や貨幣には作成、保管、移動、勘定等で莫大なコストがかかっているが、これをなくすことは社会にとって大きなプラスである。

当然多くの者が職を失うが、より生産性の高い有意義な仕事への転職を斡旋する機関が必要となるが、労働移動が実現すれば日本社会の生産性向上に大いに寄与する。

高齢者等でキャッシュレスを使いこなせない者が困るという指摘があるだろうが、多くの銀行窓口の経験者が不要になるので、彼らに高齢者支援の仕事を与えることで問題をカバーできる。

そのほかにも紙幣を無くすことは脱税や犯罪対策としても有効であり、十分に検討する価値はある。

2024年度に新紙幣を発行し、2025年度から旧紙幣を使用できなくする秘策

2024年度から新しい紙幣が発行される。紙幣の変更自体は何度も行われてきたことでメリットやデメリットもそれほど存在しない。

しかし、これを少し変更し旧紙幣を使用できないようにすると面白いことになる。

例えば24年度から新紙幣を流通させ25年度になると旧紙幣では何も買えないようにしてしまう。そうなるとタンス預金や表にだせない資金も預金口座に一旦入金せざるをえなくなる。

入金しなければ、その紙幣は紙幣ではなくなり日銀勘定の負債が減少することになり、数兆円程度の収入になるかもしれない。

また、入金され裏金が表になることで多くの不正が発覚し、脱税を発見する手がかりになるかもしれない。

いずれにせよ、タンスや金庫の中で眠っていた資金が一旦預金化されることで経済活動の中に取り込まれることになり、経済にとっては有効である。

せっかく紙幣を変えるのだから、今回は旧紙幣に使用期限を設けてみてはどうだろう。

日本の復活には定年制度の廃止が必要

日本の労働不足に対し、安倍政権は女性の活用を掲げた。しかし、日本で最も有効利用されていない労働力は60代から70代前半の高齢者の労働力である。

日本では当たり前に一定の年齢になれば役職定年が実施され、継続雇用されても賃金が大幅に低下する。その結果、高齢者の能力と経験が活用されていない。

また、これは年齢による差別であり、アメリカゆヨーロッパの先進国では明確に禁じられている。

昔は定年退職後の余命も短く、退職金や年金で死ぬまで生活に困らない、という状況がその前提として存在した。その上で後進に道を譲るという美名の下に定年制は合理的な制度として容認されてきた。

しかし、現在では定年退職後の余命が伸び、企業も十分な退職金を支払うことが難しくなり、年金だけでは死ぬまで生活に困らない、という状況は維持できなくなった。

また、企業では大量退職により技術やノウハウの継承が難しくなっている。

一方で、高齢者の健康寿命が延びた結果、70歳になってもまだまだ現役として十分働ける能力を持っている。

社会全体で労働力不足が問題視され、財政悪化で年金制度や健康保険制度等の社会保障財源が不足している現在、定年制を廃止し能力ある限り高齢者を働けるようにすることは、企業にとっても社会にとっても多いに有益である。

貧困層への10万円給付は無意味な税金の無駄遣い

18歳以下の子供への10万円給付についで、貧困者(住民税非課税世帯)に対しても10万円を給付するらしい。

しかし、これにはあまり意味はない。経済効果という点では貧困層には期待できないので、これは純粋に貧困対策を狙ったものと思われる。

しかし、コロナ禍で本当に日々の食べ物にも困る世帯や、家賃や水道光熱費の支払いにも困る状態の世帯にとっては、一回だけ10万円をもらったとしても何ら問題は解決しない。これらの世帯には生活保護等のように継続的に支援する対策が必要である。

貧しいが何とか日々の生活をおくれている世帯にとっては、10万円もらえば助かるが、それがないからといって餓死してしまうことはない。

結局のところ貧困層への10万円給付とい支援策は、本当に支援を必要とする層には少なすぎるし、それ以外の層にはあれば助かるが無くても何とかなる程度のものにすぎない。

財政が厳しいおり、このように中途半端な政策に無駄金を使わず、もっと日本にとって必要な経済活性化やインフラ整備の為に資金を回すべきである。

公明党の目先の選挙対策の為のバラマキ政策にのるべきではない。

日本の給付金制度等の欠点を網羅した今回の経済対策

日本の給付金や補助金等、政府から国民にお金を給付する制度の欠点として、ターゲットや目的が明確でなく効果が薄い、デジタル化の遅れで実態把握ができない為制度はおおまかで対象者以外による不正受給が多発している。一方で不正を防ぐという名目で制度が複雑で申請が難しいため対象者が申請できない。ロットが小さく支払われるまで時間がかかりすぎる等が指摘されているが、今回のコロナ後の経済対策にもそれがそっくり当てはまりそうである。

子供への10万円給付についても、困窮者対策なのか経済対策なのかあいまいである。経済対策なら所得制限を設けるべきではないし、困窮者対策ならば所得制限は個人ではなく家族単位でないと実態に沿わない。デジタル化の遅れで家族単位の所得を簡単に調査できないための窮余の策である。

また、貯蓄されない為に50000円をクーポンで支払うらしいが、これなどは意味がない。クーポンで買って浮いた資金を貯蓄に回すだけである。一部をクーポンにすることで余分なコストがかかり支給時期が遅くなるだけである。いちゃもんをつけた財務官僚の無能さの真骨頂である。

マイナポイントの2万円などもその典型である。経済対策とマイナンバーカードの普及の二兎を追っているようだが、どちらも達成できないだろう。

そまそま既にマイナンバーカードをもっている者としては腹が立つ。マイナンバーカード普及ということから新規取得者に5000円ということだろうが不愉快である。別にマイナンバーカードをもっている者全員に5000円でよかったはずだが、変に細かくてケチなところが表れている。

さらに健康保険や預金登録で各7500円ということらしいが、別にマイナンバーカードを健康保険にしなければならない必然性はなく、預金口座を登録するメリットも見当たらない。

わずか15000円で個人の重要な情報である健康情報や預金情報を売り渡すかというととてもその気にはならない。

あれもこれもと狙わずに、今は経済対策と困窮者対策にターゲットを絞る時期である。

ニューヨークでは年収1500万円でも中流だが、日本では年収960万円が富裕者らしい #10万円

公明党と自民党の間ですったもんだしていた子供への10万円の給付がようやく決定した。960万円の所得制限に加え5万円はクーポンで支払うらしい。いかにも中途半端である。

元々一回だけ10万円をもらっても困窮者の生活が改善されるわけでもなく、中間層がもう一人子供をつくろうという誘因にもならない。消費喚起効果もあまり期待できない。

結局のところ10万円程度支給しても、貧困対策にも経済対策にも少子化対策にも効果は期待できない。後で増税が実施され、国民の可処分所得が減少し貧困化と経済低迷が進むのが関の山である。

公明党の参議院選挙対策に国民の税金を使ったにすぎない。

それよりびっくりしたのが960万円という所得制限である。所得による制限は必要だと思うが何故960万円なのか疑問に思う。

960万円では子育ては楽でないのが現状である。せめて1500万円にすべきであった。960万円という富裕層とも思えない金額で所得制限をするところが、いかにも貧乏くさい衰退国家らしい発想である。

信頼できない日本の福祉政策、介護保険は健康な高齢者の生活を破壊する。

介護保険料を滞納して預貯金や不動産などを差し押さえられた65歳以上の高齢者が2019年度、過去最多の2万1578人だったことが厚生労働省の調査でわかった

この原因は介護保険制度が始まった00年度と比べて、介護保険料が2倍近くに上がったことにある。介護保険料は2000年度は全国平均で月額2911円だったのが、2021年度は6014円になった。コロナ禍もあり、低い年金額の高齢者らは、さらに介護保険料の支払いが難しくなることが想定される。

大阪市の例でみると、65歳以上の男性の厚生年金平均受給額月166千円で介護保険料だけで8900円もとられることになる。これに国民健康保険が加わるのだから、病気にでもなればたちどころに介護保険料が支払えなくなっても不思議はない。

これが国民年金生活者であれば、何時払えなくなっも不思議はない。

低所得者に対してもっと配慮する仕組みにしないと、介護保険の世話になる前に介護保険料で命を失うことになりかねない。

消費税減税から突然消費税25%に主張が豹変する立憲民主党は解散すべき #立憲民主党 #消費税25%

衆議院選挙で大敗北を喫し、再建の為に党首選挙を実施する立憲民主党の有力候補である小淳也が突然消費税25%を言い出した。

デンマークのような福祉社会を目指すということだが、さすがに大きな反発が広がっている。福祉目的ということで消費税が導入され税率が引き上げられてきたが、その税負担で日本の福祉が改善されていないことは誰の目にも明らかであり、その資金は大部分他に流用されてきた。

デンマーク等の北欧諸国と日本で根本的に異なる点は政府に対する信頼度である。北欧では高い税金であっても、それらは自分たちの為に使われるからと不満を言う者は少ないが、日本では税金は政府にとられるものであり自分たちの為に使われるという実感はない。

消費税が導入された平成以降日本人の生活は悪くなったという実感はあっても、よくなったという実感は全くない。社会福祉制度も悪くなるばかりである。そんな状況で消費税率を上げて日本を北欧型社会にすると言われても全く信用できない。またうまいことを言って国民の金を巻き上げようとしているとしか思えない。

特に立憲民主党については、前身の民主党が消費税廃止を公約に政権をとった後消費税率を引き上げたという裏切り行為が記憶に新しい。

今回も消費税減税を公約に選挙を戦い、おわった途端に今度は増税を主張するなど全く信用できない。

次の参議院選挙で壊滅的な敗北を喫し解党するのが日本の政治にとって望ましい。

金融課税強化の前提として、一般個人と富裕層では同じ金融所得でも性格が違うことを理解すべし

衆議院選挙があったので、岸田首相は一旦金融課税強化を取り下げたが、多額のコロナ対策をバラまくことで再び復活する可能性は高い。

金融課税強化の根拠として金融所得の多い富裕層の税率が低くなっているということがあげられるが、これは貯蓄から投資へという政府の意向に沿って投資に乗り出した個人投資家にとってはとんだトバッチリである。

そもそも富裕層の株式譲渡益と個人投資家の株式譲渡益は全く性質が異なる。

富裕層の金融所得が大部分自分が支配権を有する企業の株式の配当や譲渡によってもたらされ、ほとんどリスクを伴わないのと比較し、個人投資家の株式売買においては年間を通して勝つのは2割から3割程度であり、7割の投資家が敗北する、というように大きなリスクを伴っている。

ほとんどリスクの無い富裕層の株取引と勝率3割以下の個人投資家の株式譲渡益の税率が一律3割では全くバランスがとれない。

株式取引をしたこともない評論家などがテレビで「私が働いて得る収入と右から左に金を動かしただけの株式譲渡益が同じ程度の税率なのはおかしい。」と言っていたが、「どちらで利益を得るのが難しいか実際に一年間株式取引をやってみたら」と大部分の個人投資家は思ったことだろう。

富裕層への金融課税の強化そのものには反対しないが、一般個人投資家に対し30%もの税金をかけるのは明らかに他の所得と比べて不公平である。

3割の課税をするのは前年度の課税所得が2000万円以上の層に限定すべきである。

責任能力が無いと判断さけ無罪になった殺人者は死ぬまで社会に堕すべきではない #責任能力

神戸市北区で２０１７年７月、祖父母ら５人を殺傷したとして、殺人罪などに問われた無職の男性被告の裁判員裁判の判決が４日、神戸地裁であった。飯島健太郎裁判長は「正常な精神作用が機能しておらず、妄想などの圧倒的影響下にあった疑いを払拭できない」と指摘し、心神喪失状態だった疑いが残ると判断して刑事責任能力を認めず、無罪を言い渡した。

被害者感情を考えれば絶対に納得できない判決である。しかし、問題はそれだけではない。判断能力があり何らかの目的で人を殺した殺人者であれば、その条件に当てはまらない限り次に同様な殺人を犯す可能性は低い。

しかし、判断能力がなく人殺しをするとすれば、そのような人間を社会に放てば、何時また同様な殺人を犯すかは予想できず、社会にとっては大きなリスクとなる。

動物であれば、何ら責任能力がなくても人を噛み殺せば殺処分されるケースが多いが、人間を殺処分するわけにもいかず、法律は責任能力がなければどれだけ人を殺しても罰することはできない。

しかし、社会の安全を考えれば、そのような者が社会の中で自由に行動することを許すことはできない。法的には無罪であっても社会的には病院等に閉じ込めることが必要である。

病院である限り、治癒したとみなされれば退院することになるが、再発しない保証は医師にもできない。

社会の安全と被害者感情を考慮すれば、正常者であれば死刑に該当する罪を犯したにもかかわらず責任能力が無いということで無罪になった者は生涯病院に閉じ込めるべきである。

通常の病院にそれが無理なら、専門の病院施設を作ってでも、そのような危険人物を社会に放たないことが必要である。

10万円給付では何も解決しない。子供ひとりにつき毎年100万円支給すべし

公明党が18歳以下の子供一人あたり10万円支給すると言っているが、これなど税金の無駄遣い以外のなにものでもない。一度だけ10万円もらったところで何の役にもたたない。

日本の根本的な問題である少子高齢化問題を解決するには、子供をつくりたくなる魅力的な政策が必要てあり、子供一人につき毎年100万円支給する程度の思い切った優遇策が必要である。

この実現性について財政面から検証してみると次のようになる。

18歳以下の子供の数は約1500万人、これに100万円支給すると必要な資金は15兆円、

財源の一つとして30歳以上の独身者から所得の10%、30歳以上の子供なし家庭から所得の5%育児援助税をとる。

65歳未満の独身世帯は約700万世帯、65歳未満の夫婦のみ世帯が600万世帯、平均収入を500万円の給与と仮定すれば、給与所得控除後の所得は356万円となり35.6万円×1300万世帯で約5兆円の税収(単身世帯は2人共同額程度稼ぐと仮定)となり不足額は年間10兆円

これを50年国債で賄うことになる。これから生まれる子供が働いて税金を納めるまで30年程度かかるとしても、その間に増加する国債残高は300兆円。この程度の債務増加であれば経済成長とインフレにより十分吸収可能である。

このまま少子化が進むのを放置し、経済も財政も破綻してしまう未来を漫然と選ぶよりは、難しいかじ取りが必要となるが余程まだ未来に希望をもてる。

財政再建派と言われる岸田首相には小泉内閣の失敗を繰り返さないことを希望する

日本は現在多額の借金に苦しみ、若者と高齢者の貧困化が社会問題となっている。

かって世界で最も豊かで幸せな国と言われた日本が何故今のような借金苦と貧困問題で苦しむ国になってし

まったのか。

バブル崩壊がそのきっかけとなったことはまぎれも無い事実であるが、バブル以降においても急激に日本

が貧しくなった時期があるのを知っているだろうか。

それは2001年4月から2006年9月まで5年半続いた小泉内閣の時期である。

小泉内閣と言えば竹中平蔵と組んで

　高齢者の患者負担増、

　社会保険料の基礎を総報酬制に変更、

　医療費本人負担3割とする

　配偶者特別控除の廃止

　厚生年金保険料引上

　公的年金等控除縮小、老年者控除廃止

　国民年金保険料アップ

　所得税の定率減税半額

等々の財政再建策＝国民負担の増加策を行った。

しかし、これだけのことを行って財政は改善したかというとむしろ悪化させたのである。

小泉内閣は5年間の間に　 政府借金（国債+借入金+政府短期証券）を538兆円から827兆円まで289兆円も増加させ財政を悪化させた。さらに、一人当たりＧＤＰを世界5位から18位に低下させ、日本国民を貧困化させた。

また、2004年に小泉内閣が製造業への派遣を解禁したが、これがきっかけで若者の貧困化が顕在化したと言われている。

2010年版労働経済白書には、「不安定な働き方が増え、労働者の収入格差が広がったのは、労働者派遣事業の規制緩和が後押しした」と書かれている。

小泉内閣の政策は日本経済を復活させ財政を改善するどころか、むしろ悪化させ、日本を貧困化させたことを忘れてはならない。

立憲民主党が勝てないのは当然

今回の衆議院選挙では自民党の議席減がわずかにとどまったことから、自民党の大勝利、立憲民主党の敗北と言える。

枝野は何かぐずぐず言っているが、数字が立憲民主党の敗北を如実に示している。選挙前は菅政権の不人気に加え岸田総理の人気も盛り上がらないことから、自民党の敗北、立憲民主党を中心とする野党勢力の勝利が予想されていた。

立憲民主党は大反省すべきである。一つの大きな原因は自民党のあら捜しだけに終始して国民を納得させるような政策提案ができていないことである。その結果、立憲民主党は重箱の隅をつつくようなあら捜しばかりしている政党というイメージが定着してしまっている。

確かに森友等の自民党の暗部を追及することは必要だが、その前提として立憲民主党に国民を納得させる確固とした政策提案がなければならない。それがないから国会の貴重な時間を使ってあら捜しばかりしているとのイメージを持たれる。

国民の関心事は経済や生活、老後、少子化、安全保障等にあり、与党の不正追及はその次である。これらの国民の関心事に与党をしのぐ説得力ある政策を提示できないかぎり自民党に代わって政権をとることはできない。

立憲民主党にはそれが無い、その上政策が異なる共産党とつるんでいては野合と言われても仕方がない。これでは次の選挙でも勝てない。