少子化対策に全力を投入しないなら、日本は移民国家に生まれ変わるべき

日本の未来に対し国民が希望を失い、諸外国が日本を終わった国とみなしているのは、少子化とそれに起因する高齢化問題に対し、日本が何ら効果的な手を打たず無策に終始しているからである。

今政府が実施したり、各党が実施すべきと主張しているような中途半端な政策では日本の少子化を改善することはできない。もっと思い切った手が必要である。

少子化対策

1.子供一人につき100万円を18歳になるまで毎年支給する。(年所得1500万円以下、子供の人数制限なし)

　実子だけでなく、5歳以下の子供を養子として受け入れた場合も含む

2.指定大学(学部ごとに政府が上位3割の大学を指定)に通う学生については年200万円の返済不要奨励金を支給する。

3.特別の理由がない限り堕胎を禁止する。但し親が養育を拒否する場合は国家で養育する。

4.国家で養育する場合は現代の児童養護施設のような劣悪な施設ではなく、将来の優良納税者を育てるために適性に応じた十分な能力開発をできる施設とする。

5.財源として30歳以上の独身者から所得の10%、子供のいない夫婦から所得の５%を育児税として徴取する。

6.不足する額は50年債を発行して調達する。50年間に生じるインフレと少子化対策の成功で納税者が増加すれば返済は可能

これらの思い切った対策が打てないようなら少子化の克服は不可能であり、この場合は早急に移民政策に転じる以外に日本が衰退を免れる方法はなない。

日本人の老後生活を破壊する年金のマクロ経済スライド

低賃金が長期間継続された結果。40代以下の層の貯蓄額は低迷しており、老後は年金に頼らざるをえないが、年金に対する国民の信頼性は低下するばかりである。

財務省と厚労省は年金の安心の為にという口実でマクロ経済スライドを導入した。これは物価や賃金水準と関係なく年金財源の減少に応じ年金額を減らすものである。

彼ら官僚の頭にあるのは財源の話だけであり、高齢者の生活は全く念頭にない。年金制度は元々定年により職を失った高齢者が老後生活を送る為のものである。年金制度が維持できたとしても年金で老後の生活ができなければ年金制度は破綻したと言える。

65歳以上の高齢者は現在年間200万円程度の年金を受け取っており、ぎりぎり生活はできている。まだ多くの高齢者は退職金等で2000万円程度の預金を保持している為、突発的な災害があっても生活が破綻するには至らない。しかし、マクロ経済スライドで年々年金額が減額されているので10年先には生活が相当苦しくなると思われる。

悲惨なのは40代である。彼らが年金を受け取る頃にはマクロ経済スライドで年金では生活を賄えなくなっている。さらに退職金を支給する会社は減少しており、その額も少なくなっていることから、彼らが高齢者になる頃には年金生活は成り立たなくなっている。

これがわかっているから、40代以下の層は政府と年金制度に強い不信感を持っている。これでは消費活性化による経済成長は期待できない。

財政が無いからといって改悪を続けても、年金生活者が生活保護に代わるだけであり、財政は改善するどころか悪化するだけである。少なくともマクロ経済スライドを廃止するだけで今の若者も高齢者と同等の年金を受け取ることができる。

少子化改善による人口構成の改善ができないなら、移民政策をとるべきであり、労働人口が不足するなら定年制度を廃止し、健康な高齢者に能力にあった仕事を提供できる体制を整備すべきである。

何もせず、大福帳式の財政健全化だけを考えていると国家は滅びてしまう。

共産党は中国や北朝鮮の脅威に対して安全保障に関する方針明確にする必要がある

次の衆議院選挙で共産党が議席を増やすと予想されている。しかし、共産党は日本の安全保障についてどう考えているのか、明確な意見を述べていない。

中国や北朝鮮の脅威が増加する中で日本はどう対処すべきか、という点に関し共産党の主張は極めて現実性に乏しい。

中国や北朝鮮の脅威に対しても、「中国は国際法を守れ」という国際世論を高め、外交的に包囲することだけを主張しており、日米安保条約や日本の防衛力強化については否定的である。

しかし、子供でもわかることだが、今の国連や国際世論に中国を押しとどめる力はなく、この意味で共産党は日本の安全保障について何ら具体的な政策をもっていないに等しい。

私が学生だった頃、共産党の方針は明確であった。日米安保条約を破棄し、憲法9条を否定し、自主独立

の防衛軍を保有するものであった。

今では共産党は護憲政党に様変わりした。その結果自主独立の為の軍隊を保有するという主張は聞かれなくなった。一方で日米安保条約については今でも否定的である。

共産党は中国の脅威をどう捉え、それに対抗して日米安保条約抜きでどう国をどう守るのか、国民に説得力ある説明をすべきである。国際世論で中国の脅威を抑えるという理論では国民の大部分は納得しない。

この分野で国民を納得させるプランを提示できない限り共産党は野党のおまけに留まらざるを得ない。

消費全体の48%を占める高齢者世帯の不安を払拭しないと経済は回復しない

自民党を始め多くの政党が日本経済を復活させるには消費の拡大が必要だと共通認識をもっているように思える。

その方法として賃上げや格差の是正等を政策として掲げている。しかし、消費拡大という点では肝心なところが抜けている。

日本の消費の48%は高齢者によって占められているという事実である。賃上げや最低賃金を引き上げても年金生活の高齢者には何の関係もない。

一方で年金生活はというと年々減少し将来不安は増すばかりで、節約しても消費を拡大しようという気にはなりそうもない。

度重なる年金改悪、特にマクロ経済スライドにより、今後予想される物価上昇局面でも年金は増えず、年々生活苦になることは誰の目にも明らかであり、高齢者は貯蓄があったとしても、それを消費拡大に回す気にはならない。

日本の金融資産の多くを占める高齢者がそれを消費に回すことができない環境下では、賃上げや最低賃金を引き上げても消費拡大は期待できない。

年金財政にはたいしてプラスにもならないマクロ経済スライドで高齢者のサイフの紐を締め続けるよりは、これを廃止しインフレでも年金生活は大丈夫だと高齢者に確信させ将来不安を払拭し消費拡大を図る方が日本全体にとっては大いにプラスになる。

成長戦略の無い所得倍増政策は消えざるをえない

岸田首相の公約からいくつかの重要政策がいつの間にか消えている。一つは金融課税の強化であり、もう一つは所得倍増である。

金融課税については、外国人の評判があまりにも悪く、口にしただけで株価の下落を招いたこと、また増税では選挙に勝てないこと等の理由で急速にトーンダウンした。

一律の金融課税強化では、株価の大幅な下落を招き、日本経済や年金財政に大きな悪影響を与えることから、引っ込めたのは良かったと思うが、例えば前年度5000万円以上の所得のある層については株式所得を総合課税にする等の対策は可能である。いずれにせよ、せっかく貯蓄から投資へと恐る恐る乗り出した中間層に冷水を浴びせるようなことは止めるべきである。

所得倍増が消えたのは当然のことである。何ら具体策を提示できない現状では、誰が見ても無理な公約であり、それが実現できると信じる国民は一人もいないだろう。

所得倍増と言うならその具体策を提示しなければならない。分配で所得を倍増することなぞできない。

日本の産業構造をどうするか、規制緩和や既得権の排除等で根本的な産業構造の転換を行わない限り、所得倍増は単なる絵に描いた餅である。

これからの日本にとっては貯蓄から投資への流れを妨げてはいけない。

野党の立憲民主党や共産党、国民民主党などは所得が1億円を超えると所得課税の税率が下がる「1億円の壁」の是正を訴え、金融所得課税の強化を掲げている。

しかし、政府の貯蓄から投資へのキャンペーンを受けて、中間層以下の層も株式投資に参加している。彼らにとってはいきなりはしごをはずされたようなものである。金融課税を強化するにしても総所得が1億円を超えるような金持ちと一般庶民とでは税率や課税方法を変え、一般庶民の投資意欲を損なわないようにすべきである。

老後資金不足が叫ばれている中、預金で財産形成は期待できず、国にも支援する財源が不足している現在、一般庶民にとっても利息を産まない貯蓄から投資に資金を振り向け、自助努力することは時勢にマッチしている。

株式投資はお金持ちがやるもの」という古い固定観念から脱し、多くの国民が投資によって資産を形成するのを後押しするのが日本にとっては正しい方向性である。

政治の役割は、将来を考えて行動する人を後押しすることであり、止めることではない。

日本の政治が考えるべき最重点課題は少子高齢化対策

総裁選においても、今回の総選挙においてもあまり話題になっていないが、今後の日本を考える上で最も重要な問題は少子高齢化の進行にどう対処るかということである。

現在の政権与党である自民党・公明党だけでなく野党もこの問題に対する説得力のある明確な解決策を提示できていない。

少子高齢化に対し、現在与党及び官僚勢力が提示している解決策は、少子化に対しては保育園の増加による共働き家族に対する育児環境の改善、少子高齢化による社会保障財源の不足に対しては増税と個人負担のに増加である。

しかし、これは少子高齢化の解決策としては目先の対症療法にすぎない。根本的な対策は出生率を上げ人口を増加に転じることであるが、仮に計画通り保育園を増やし待機児童が無くなったとしても、人口増につながる出生率の増加を達成するには不十分である。

また、高齢化の人口が増加しつづける現状では増税や個人負担の増加だけで社会保障費用を賄うことは不可能である。もし、財源を賄えるほどの規模の増税や自己負担を導入すれば、少なからぬ高齢氏の生活は成り立たなくなり、社会保障の存在意義そのものがなくなってしまう。また、高齢者人口が3割を占め、日本の貯蓄の多くを保有する状況で、高齢者の将来不安を煽れば消費が減少し経済を悪化させる。

これらの問題に説得力ある解決策を提示できることが新しい政権政党となる資格である。

成長なくして分配なし、但し低賃金依存の好業績は成長とは言わない

今回の衆議院選挙では分配がブームとなっている。与党も野党も分配分配と騒ぎバラマキを競っている。

何の為に分配を強調するかといえば、その目的は貧困の解消による格差是正である。しかし、日本のように成長しない国では分配政策だけでは目標達成は難しい。

国全体が成長しない限り貧困の解消は難しい。日本で格差や貧困問題が顕在化したのは非正規雇用の拡大等で低賃金化が進んだにもかかわらず、企業業績が改善せず経済成長できなかったことにある。

円高が解消し、高いと言われた日本の賃金もすっかり安くなり、企業の収益環境は大きく改善した。それにもかかわらず日本企業の業績は低迷し、世界に占める日本企業の地位は大きく低下した。これが日本が成長できず格差が拡大し貧困化が進んだ原因である。

リスクを恐れ積極的な投資を行わず、非正規労働に代表される低賃金に依存して細々と収益を上げている企業が多いことが低迷の原因である。

さらに、雇用を守るという名目の為に規制を強化して生産性の低い企業を守る政府の経済政策が日本経済の革新と発展を阻害している。

各政党が政策に掲げるべきは、如何に企業の生産性を上げ日本経済を成長させるか、というものであるべきで、それを温存したままバラマキ競争をするなどナンセンスである。

世界で日本だけが経済成長を重視しなかったので、世界で唯一30年も成長できない国になった。

毎日新聞の衆院選・針路の中で広井良典教授が「経済成長があらゆる問題を解決するという昭和的な発想から脱却し、持続可能な福祉社会へと転換すべきです。」と主張している。

これこそが今日の日本の衰退をもたらした悪魔のささやきである。

平成以降、学者や知識人と称する者の間で多く見られたのがこのような主張である。バブル崩壊で経済が停滞し、少子高齢化の深刻化が予想される平成時代、経済停滞から目を背け現状を肯定する為に、これからは経済成長ではなく成熟の時代だという主張がなされ、政治家や国民の中にもその意見に共感する者が多かった。

政治家は経済成長をあきらめ、企業は成長しない日本を捨て海外進出に力を入れ、国民は成長しないことを当たり前と受け入れた。

その結果が今日の日本の衰退である。30年以上成長しない世界で唯一の国となった結果、中国や韓国に追い抜かれ、世界における日本の地位は大きく低下した。

また、新しい産業は生まれず、賃金は上がらず、国民の中で貧困化が増加した。海外進出した一流企業の経営者や資本家の所得は増加したが、国民の大部分を占める国内の労働者は貧困化し経済格差が拡大した。

ヨーロッパでも2倍以上経済成長した期間に全く成長しなかった日本ではGDPに対する債務残高の比率が改善されず債務問題も一層深刻化している。

「日本のあらゆる問題は経済成長することで改善される。」これこそが正しい認識であり、成長を否定する間違った理屈に属された結果が今の日本の衰退である。

いまだに経済成長を否定するような主張が大新聞で掲載されることこそ、絶望的な日本の未来を暗示している。

財務次官のバラマキ批判は同意するが、今の日本では財政再建より経済再建が重要

現職の財務次官によるバラマキ批判が注目を集めている。官僚トップが公然と与党の政策を批判するのは初めてのことだろう。

正式に政策が決定されればそれを無視することは許されないが。決定以前であれば意見を述べることは必ずしも否定されることではない。

内容についてもバラマキ批判という点については同意できる。政府自民党を始め各野党からでている現金バラマキ政策は結局のところ一時的な効果しか期待できず、財政を悪化させるだけで日本の問題点を解決できるものではない。

同じ税金を使うなら、もっと長期的で根本的な対策に使うべきである。

しかし、あいかわらずの財務省の財政至上主義には賛同できない。

日本の財政状況について「タイタニック号が氷山に突進しているようなもの」と表現して財政危機を煽っている。

同じタイタニックの例で例えれば、今の日本は氷山に囲まれ身動きできない状態にある。このまま放置していけば氷に閉じ込められ沈没してしまう。突進して出口を求めざるをえないのである。

間違った方向に突進すれば確かに氷山に激突して沈むかもしれない。しかしこのまま財政がないからと何もしなければ氷に閉じ込められ沈む。

正しい方向を見極め、なけなしの燃料(財源)を使って進み、この凍結の危機から脱する以外に日本の進むべき道はないのである。

ここ30年以上、財政難を主張し続ける財務省によって日本は停滞を続け、他国に追い抜かれ続け今や沈没の危機に直面していることを忘れてはならない。

枝野は消費税を5%に減税すると言うが、それには旧民主党の消費税率引上を総括して国民に政策失敗を詫びる必要がある。

立憲民主党はアベノミクスを失敗と断じ、同時に消費税の5％への引き下げを打ち出した。消費税の引き下げには賛成であるが、立憲民主党はまず過去の政策失敗を総括し国民に詫びる必要がある。

立憲民社党はアベノミクスを批判しているが、それ以前の民主党政治においては、全く経済成長できておらず、その反省なしにアベノミクスを批判する資格はない。

さらに消費税については、5％から消費税を引き上げたのは枝野も属していた民主党政権であり、その反省なしに消費税5％と言われても、全く説得力がない。

やはり野党が信頼され安心して政権を任せるようになる為には、過去の失敗について真摯に反省し、今後は同じような失敗をしないということを国民に納得させねばならない。

今回選挙では野党勢力は伸びるだろうが、政権交代に至るほどかつことはないだろう。

国民の消費を委縮させている雇用不安と老後不安

日本の世帯別の平均貯蓄額は約1800万円、中央値でも約1000万円に達している。日本の平均給与所得が約440万円だから平均値でも年収の2倍以上の貯蓄を有していることになる。

普通に考えれば、これだけ貯蓄があればもっと消費に回してもいいはずである。

しかし、日本では個人消費は低迷を続けている。勿論消費税増税や各種社会保障負担の増加によ可処分所得が減少したことがその主な原因であるが、もう一つ無視できない重要な要因がある。

それは将来への不安である。

一つは雇用不安である。現在非正規雇用者は雇用者全体の40%にも達している。非正規雇用者は正規雇用者と異なり簡単に解雇されるリスクが高い。低賃金で十分な貯蓄ができない上に、何時解雇されるかわからず先行きに対する不安が大きい。これては今多少余裕があってもそれを消費に費やすことは難しい。

もう一つは老後不安である。少子高齢化で財源が不足すると喧伝され、実際年金額は年々減額されており、健康保険や介護保険等の社会保障費用も年々増額されているが、根本的な解決策は提示されておらず、いずれ年金も社会保障も破綻するのではないかと多くの国民が危惧を抱いている。

政府に信頼性がなく当てにならないなら、自分の老後は自分て守るしかないと、若者も高齢者も共にサイフの紐を緩めようとしない。

少子高齢化による日本の未来への不安から企業も国内での設備投資を躊躇している結果、せっかくの多額の貯蓄は有効活用されず放置されている。

政府に必要なのは、少子高齢化が進行しても日本も日本国民も大丈夫だと確信できる説得力あるビジョンを示すことである。

岸田首相の分厚い中間層を生み出すという方針には賛成だが、問題はその方法

岸田首相は、消費や投資の活性化による経済成長と富の分配を両立させ、分厚い中間層を生み出す考えを打ち出した。

一方で立憲民主党も格差是正へ「１億総中流社会」の復活を掲げ、時限的ながら年収１千万円程度まで実質免除となる所得税減税や税率５％への消費税減税を打ち出した。財源として「富裕層や超巨大企業への優遇税制の是正」など課税強化を明記した。

共に中間層を拡大する必要があるという点については共通認識である。問題は方法である。自民党も立憲民主党も富裕層や金融所得者に増税し、その資金で貧困層や中間層を支援するという点では共通である。また賃上げを図るという点でも差が無い。

しかし、それだけでは中間層の復活はできない。一つは企業収益の改善である。日本の低迷の最大の要因は企業の収益低下であり、海外への雇用の流出である。これを改善しない限り賃上は期待できない。

規制緩和と既得権の排除を行い。生産性の低い企業を淘汰し、世界に伍する力を持つ新しい企業の育成が急務である。また、海外への設備投資より国内への設備投資を優遇すべきである。

さらに低賃金での雇用を可能とする非正規社員制度を変えるべきである。単なるスローガンではなく、実質的に同一労働同一賃金を徹底し、社会保険についても非正規社員を全員加盟させるべきである。

そうすることで、国民の賃金が上昇するだけでなく、低賃金に依存しないと存在できない低生産性企業を淘汰し、日本の生産性を他国並みに向上させることができる。

単なる分配政策゛は日本の問題は解決できず、企業生産性の向上と新陳代謝が不可欠である。また中間層以下の国民に対し、将来や老後の不安を払拭し消費マインドを高める政策をとることも重要である。

現時点で余裕があっても将来不安があっては安心して金を使えない。

一度だけ10万円程度の現金を支給しても人気取り以外に何の効果もない

公明党は18歳までの子どもに一律10万円相当を給付する案を提示している。これに対し岸田首相は反対はしないと答えている。また、現金給付は実現したいと表明している。

現金をバラまくのは人気取りに有効かもしれないが、政策的には何の効果もない。

子供に一律10万円ばらまいても、それで子供を産もうという気にはならない。一度だけでは少子化対策として何の効果もない。

また、貧困対策としても10万円ていどの金では何の効果もない。経済対策としても消費拡大につながるとしても効果は少ない。

結局のところ後で増税という形で国民の可処分所得を減らしかえって経済を悪化させる。

選挙対策としてこのような小手先の対策をおこなうのは与野党とも止めてほしいものである。もっと根本的な対策を考えるべきである。

アフターピル市販の是非を利権者の産婦人科医に聞く愚行

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなければいけません。

意に添わぬ妊娠による中絶で女性が傷つかない為には、いつでもアフターピルを薬局で買える体制が必要という運動の結果、2020年10月8日に開かれた内閣府・第5次基本計画策定専門調査会で、アフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出されました。

これに対し日本産婦人科医会の木下会長は、市販化されることで「いつでも飲める」という誤って認識されることや本来1錠でいいものを多量服用してしまう危険などを懸念し時期尚早であるとしており、多くの産婦人科医が同様の見解をもっています。

これはある意味当然のことでしょう。産婦人科医はアフターピルの処方をすることで15000円から30000円程度の収入を得られます。一方海外では薬局で1000円以下で買うことができる国も少なくありません。

既得権を持つ産婦人科医の意見を聞いても反対意見が多いのは当然のことです。

分配と成長、どちらを優先すべきか

岸田総理は「分配なくして成長なし」と唱え安倍内閣と一線を画した。しかし、成長を重視していないかというとそうでもない。

「成長だけでその果実がしっかり分配されなければ、消費と需要は盛り上がらず、次の成長も望めない」と言っているように、分配によって国民の購買力が高まらないと日本は成長できないと言っており、それ自体は正しい。

しかし、日本がこんなに停滞しているのは、国民の可処分所得が伸びていないことにあり、これを増やすことは間違いなく経済成長につながる。

問題はその為の手法である。賃上や可処分所得ほ増やす為の減税等の手段であれば問題はないのだが、岸田総理は高所得者への増税で財源を確保し、それを分配財源にしようと考えているようである。

これだと経済にはマイナスの影響が大きく、分配から成長という目標達成は難しい。また、日本経済のネックでもある不採算企業に対する構造改革等の成長政策のないことも問題である。

最悪なのはその財源を金融に関する税金の増税に求めようとしていることである。政府の貯蓄から投資への政策や低金利で中流層もようやく投資に手を出し始めたが、それを逆行させてしまう。

また、株式投資の収益低下をもたらすため、個人投資家を株式市場から撤退させかねず、大幅な株価低下を招きかねない。これは年金財政に大きな悪影響を与える。

金を渡すより、職業を斡旋し、働けば生活できるようにすべき

今回の衆議院選挙を前に与野党を問わず、最低保証年金とか最低所得補償とか、名称はともかく労働に関係なく国民に金を配ろうという政策か目立つ。

これは国民を堕落させる政策である。病気や障害等で働くことのできない者についてはやむをえないが、働くことのできる者については、まず職を与える政策を実施し、次に働けば生活できるだけの賃金を得られる政策をとるべきである。

これをせず、単に貧困者に最低所得を与える政策をとれば、国民の勤労意欲をなくしモラルハザードをもたらすだけである。

安易な貧困救済策は日本人の美徳を失わせ、ますます日本は浮かび上がれなくなる。

金融税率を30%にすれば確実に個人投資家は遠ざかる

昨日WBSを見ていると、金融税率を30%にするという岸田氏の政策変更について語っていた。しかし、その見方は明らかに甘かった。

そこでは20%の税率が30%になれば、税率引き上げ前に株を売却して利確する動きが出て株が下落する懸念があると発言していた。それは間違いではないが、問題はそれを一時的な現象として一巡すればそれほど悪影響はないとしていたことである。

税率2割と3割では個人投資家にとっては株式採算が大きく異なる。同じ100万円の利益がでても手取りが10万円減少する。

さらに最悪なのは年度をまたがった場合である。1年目に損を出し、翌年に利益がでた場合は確定申告していれば税金は戻るが、1年目に100万円の利益を出し、2年目に100万円の損をだせば、利益もでていないのに税金だけ30万円もっていかれることになる。

政府は貯蓄から投資へと旗振りをしてきたが、税率アップはそれに従ってきた国民を裏切る行為である。せめてアメリカのように1億円以上の高額所得者に増税は限るべきである。

せめてデジタル担当大臣には専門知識のある大臣をえらんでほしかった

岸田内閣は若手と言われるメンバーを多く登用した。それ自体は否定されるべきものではないが、デジタル担当大臣についてはいただけない。

デジタル庁は発足したばかりの省庁であり、これから他省の利権を奪いデジタル化に関する権限を集中していかなければならない。

それには大臣の政治力とデジタル分野における圧倒的な専門的知識が必要となる。

しかし、今回デジタル担当大臣となった牧島かれん氏にはどちらも期待できそうもない。政治家としてのキャリアからみて強い政治力の発揮は期待できそうもない。さらに、政治家になるまでのキャリアを見てもデジタル分野での専門的知識を有するとも思えない。

発足したばかりの官庁のトップがこの状態ではデジタル庁の職員がよほど頑張らないと成果は期待できない。岸田首相自体あまりデジタル庁への思い入れはなさそうなので。せっかく発足したデジタル庁も官僚を食わすための形だけのもので終わりそうである。

日本のデジタル化での遅れは解消されそうもない。

習近平独裁強化でおこる日本排斥、日本企業は中国との距離をとるべき

習近平が独裁を強化する中で日本に対する風当たりが微妙に変化しはじめている。アメリカとの対立が厳しくなるなかで、本来日本との友好関係を保つことは中国にとってプラスになるはずである。

実際、中国政府は表立って日本との対立を深めるような政策はとっていない。しかし、水面下では反日の動きが広がっている。

愛国教育が進められる中で反日教育が実施され、中国の若者層の間でも反日的な考え方が醸成されている。京都の街並みを模したアーケード「盛唐・小京都」が、わずか1週間で休業に追い込まれたのは記憶に新しい。ここには日本からも物産店や小売店が出店していたが、大損害を蒙った。

上からの号令や下からの忖度で中央政府の具体的な指示がないまま、日本排斥の機運が醸成されている。最近、中国のSNSでは日本に対するネガティブな書き込みも増えている。

これは日本企業にとっても無視できない変化である。今後中国が台湾に強行な姿勢を継続すれば、アメリカとの関係においても日本は中国に厳しい姿勢を示さざるをえない。

その時、中国で再び反日運動が勃発し日本製品ボイコット運動がおこっても何ら不思議ではない。現在、収益の多くを中国に依存している日本企業が多いが、先行きを考えれば見直すべき時期にきている。

最低保証年金という愚策

河野氏が最低保証年金に言及し支持を失ったことが記憶に新しい。しかし、竹中平蔵氏や野党勢力の中に最低保証年金を主張する者が多い。

しかし、これほど税金の無駄遣いで役に立たない制度はない。

今主張されているのは、年金を賭けているか否かに関係なく月7万円程度の年金を支給するというものであり、その財源は当然増税があてられる。

これは長年家計から営々と年金積立てを実施してきた善良な国民に対する裏切りである。結果的に真面目な者が損をするという最悪の教訓を国民に与えることになる。

また、月7万円では働かないと生活は無理であるが、財源から見ればそれが限界である。同じ働かなければならないなら、働いたら生活できる賃金を得られるようにする方が余程良い政策である。

その財源を確保するには増税が避けられない。最低保証年金は普通に年金をもらっている者に上乗せされるわけではなく、多くの国民や厚生年金受給者を増税の犠牲にし、可処分所得をさらに減らすことになる。

一方恩恵を受ける貧困層の消費が増加することは考えにくく、結果的に国民全体の可処分所得をさらに減少させることになり経済にはマイナスの要因となる。

増税による最低保証年金は多くの国民のモラルを悪化させ、経済停滞を招き、それにもかかわらず貧困層を救うことのできない愚策である。