岸田首相に願うのは無駄な経済対策のツケを増税で国民に負担させないこと

自民党総裁選は予想に反し岸田氏の圧勝に終わった。河野氏が終盤に唐突に税金による最低保証年金などを言い出し、支持していたはずの自民党議員からもそっぽを向かれた結果である。

岸田氏は30兆円の経済対策を唱えているが、官僚や既得権勢力の支持を受けていることから、その内容は従来型のものとなるだろう。また、財政健全化の看板を捨てておらず、当面の増税を封印したため、金額だけ大きくても実質的にはそれほど大きな経済対策にはならないと予想されている。

結果的に税金は使用されても日本経済に与えるインパクトは少なく、経済浮揚効果は少ないだろう。

一方、財政再建論者である岸田氏はプライマリーバランスの均衡に拘っており、コロナによる多額の財政赤地についてもいずれ増税等で回収することを考えていることは間違いない。

消費税増税については自ら封じたので、少なくとも第一次内閣で実施することはないだろうが、それ以後はわからない。格差是正を叫んでいることから累進課税強化や金融課税の増税可能性は否定できない。

しかし、今の日本には増税に耐える余力は残っていない。将来にわたる増税まで否定はしないが、せめて経済が本格的な回復軌道に乗るまで増税はやめてほしいものである。

効果の無い経済対策を実施し、その財源補填を拙速な増税に頼り、日本経済を完全に破壊した首相として名を残すのだけはやめてほしいものである。

近視眼的な財務省に踊らされ、日本は増税で経済を破壊してきた

将来の歴史家が21世紀の日本没落を分析する上で、理解しがたいのは、何故日本は何度も同じ間違いを繰り返したのか、ということであろう。

橋本龍太郎が消費税を3%から5%に引き上げた後日本経済は大混乱に陥り、多額の税金を費やすことで、回復基調にもってきた景気を潰してしまった。

後に橋本龍太郎は財務省に騙されたと歯ぎしりした。

安倍総理はアベノミクスとして大規模な金融緩和を行い景気回復をはかったが、消費税を5%から8%、10%に引き上げた結果、個人消費の減少に直面し、目標としたデフレ脱却に失敗した。

今回、もしコロナ対策の補填として何らかの増税を実施すれば、日本経済は再び景気後退期にはいるだろう。そして、そのことが日本の衰退をもたらすことになる。

将来の歴史家は日本衰退の原因として、近視眼的な財政収支改善に拘り、経済そのもののメカニズムを理解

できない財務省が、日本政治に分不相応な影響力を持っていた政治システムの欠点にある、と結論づけることになる。

政治から財務省の影響力を失くさない限り、これからの20年間も日本の衰退は避けられない。

株式に関する税率を30%にするのは財政にとっても愚策

自民党総裁選の中で株式取引等の金融収益に対する税率を20%から30%に引き上げるという主張をする候補者が目に付く。

どうも彼らの頭の中では、株式取引をしているのは富裕層であり、他の所得と比較して株式の税率は低く金持優遇となっており格差拡大の原因の一つである、という理屈になっている。

しかし、低金利と貯蓄から投資へという自民党のキャンペーンにより、ごく普通の庶民も多く株式投資を始めている。

そしてその多くが収益を上げるどころか損をしたり、トントンが精いっぱいというのが現実である。ようやく収益を上げたのにそこから3割も税金をとられたら、一般庶民にとって株式投資は魅力の無いものになってしまう。

実際のところ3割になれば株式投資は他の所得と比べて極めて不利なものになる。仮に大阪市で400万円の課税所得があったとすると、所得税約37万円、地方税約40万円の77万円(各種控除は考慮せず)、法人で400万円の利益があれば実効税率は21.4％の約86万円、これが株式だと120万円にもなる。

給与所得や事業所得と比較し、株式投資ははるかにリスクが多いにもかかわらず3割では税負担が重すぎる。

もし税率が3割になれば、個人投資家が減少し株価の下落は避けられない。

自民党が行ってきた貯蓄から投資の流れの否定につながるだけでなく、大幅な株価の下落は避けられず、税収が増加しないだけでなく、年金運用に大きなダメージを与えることになり、結果的に財政にとっては増税前よりマイナスになりかねない。

常識的で官僚に期待されているということが岸田氏が首相に不適格な理由

総裁選で岸田氏が2位につけ、決戦投票で逆転するというシナリオが現実味を帯びてきた。河野氏や高市氏が何をするかわからないという不安定さがあるのに対し、岸田氏は常識的で安定感があり、官僚の評価も高いというのがその強みである。

しかし、このことが逆に今の日本にとって岸田氏は総理としてふさわしくない最大の理由でもある。日本が順風満帆に発展している時期なら岸田氏の安定性はプラスになる。

しかし、今の日本は衰退からの脱却が必要とされている時期である。官僚や財界がここ30年間実施してきた行政や経済活動の結果が今日の日本の衰退である。

ここから復活する為には今までの行政や政治を破壊的に見直しできる人材が必要である。官僚に喜ばれるような従来型の政治を行っていては今日の日本の危機からは脱出できない。

過去の路線を否定し、何をするかわからないほど思い切ったことのできる人材こそ次の総理にふさわしい。

枝野の言うようにはアベノミクスは失敗ではない。民主党政権よりはよほどマシ

「金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くしただけに終わり、格差や貧困問題の改善にはつながらなかった」と批判。「日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」と総括した。

これは納得できる主張だろうか?　2012年12月から2029年11月まで安倍政権は継続したがその間2019年と2012年を比較すると名目GDPは61兆円成長している。年換算にすると8.7兆円である。

一方民主党政権は2009年9月から2012年12月まで継続したが、その間2009年と2012年を比較すると名目GDPは6兆円成長し、年間にすると2兆円である。しかし、2011年はマイナス成長であり、毎年成長してきた安倍政権とは比較にはならない。

経済政策としてのアベノミクスは失倍ではなくむしろ成功と評価すべきだろう。

枝野が指摘している格差の拡大については確かに事実として存在する。また、最初に富んだそうから下の層に富が流れていかなかったのも事実である。その大きな原因は二つある。一つは消費税増税による中低所得者の可処分所得の減少、もう一つは勤労者の非正規化の拡大による賃金低下である。

しかし、安倍内閣での消費税増税に道筋をつけたのは民主党野田内閣であり、非正規化は小泉内閣である。それをアベノミクスの責任にすることはできない。

非正規の拡大による勤労者の所得低下に歯止めをかけられなかったり、消費税増税を止められなかったり、規制緩和が中途半端で産業構造の変革ができなかった等々問題はあったが、枝野に批判される理由は何もない。

岸田氏の経済財政政策では日本は良くならない

自民党総裁選は上位二人による決選投票となり、最終的には岸田氏が選ばれるだろうと言われている。しかし、岸田氏では日本は良くならない。

岸田氏は、その経済政策を新自由主義からの転換と銘打ち規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生させるとし、分配政策を通じた格差縮小を重視している。

勿論岸田氏も、科学技術＆イノベーションを促すための10兆円ファンドの創設、半導体、AI、量子、バイオ等先端科学技術での研究開発税制・投資減税の強化、デジタル円をはじめ金融分野におけるデジタル化推進、新たなクリーン・エネルギーへの投資支援、５Gなど地方におけるデジタル・インフラの整備、東京一極集中の是正など、通常構造改革と考えられる具体的な施策を盛り込んでおり、単に小泉以前に戻すことを主張しているわけではない。

しかし、そこに根本的にかけているのは、既得権の排除と競争による規制にあぐらをかく非効率な企業の排除と新規事業者の台頭策である。

岸田氏が掲げる官主導の経済瀬策の欠点は、その投資が既存の大企業や官僚と密着し規制の恩恵を受ける各種団体に投じられるケースが多く、将来の日本を支えるかもしれない新興企業に投じられることは稀なことである。

日本経済が世界に遅れをとっている最大の原因はアメリカや中国のように新しい大企業が育たないことにある。競争が規制されれば新興企業が規制に守られあぐらをかいている生産性の低い企業を追いのけ成長することはできない。

また、分配政策による格差是正も財政至上主義者の岸田氏にかかると危険な政策となる。既に株式投資益に関する税金を3割にするというような政策が見え隠れしている。こんなことをすれば、せっかく株式に投資することで財産を増やした年金積立金等の運用に致命的にな打撃を与えかねない。また、富裕者への増税を名目に800万円程度の給与所得者に対しても増税のリスクも増すことになる。

低所得者に多少の金をバラまいても消費拡大に繋がらず、消費の中核である層が増税により消費を縮小させれば経済には大きなマイナスとなる。

格差については非正規制度を原則廃止するだけで大幅に改善が可能である。

どう考えても岸田では日本が良くなる要素が見つからない

野田聖子が今頃出馬した結果、総裁選は決選投票で岸田が勝利する可能性が高まった。これは日本にとって悲劇である。

失われた50年も悪夢ではなくなりそうである。

岸田は経済対策として30兆円を支出するといっているが、その中に経済にプラスになりそうな要素は何も無い。日本経済復活の為には産業構造の変革が絶対に必要だが、岸田の政策にはその要素が見当たらない。30兆円の経済対策は旧態然とした利権を有する企業にばら撒かれるか、潰れた方が日本経済にプラスになる競争力の無い産業の延命に使われるだけである。

その後には、コロナ対策を口実にした大増税が国民に課せられることになる。過去何十年も実施され日本経済を停滞に陥れた政策の繰り返しである。

経済活性化には何の効果も無いところに多額の資金がばら撒かれ、そのツケが全て国民にくる。結果国民の可処分所得が減少し購買力が低下し、日本市場の魅力は失われ経済が低迷する。

敵基地攻撃能力とは敵領土を攻撃できる能力であり、抑止力として必要

日本の安全保障で敵基地攻撃能力が必要か否かが議論になっている。その反対論としていろいでているがピントはずれのものが多い。

憲法云々の問題は置いて技術的な反対論についてみてみよう。よく聞かれるのが敵基地攻撃の目的をミサイルが発射される前に敵基地を攻撃することと捉え、移動式の発射装置の位置を事前に知ることは困難であり、敵基地攻撃能力を持っても無意味という主張である。

確かに移動性の発射装置を発射前に破壊することは不可能に近く、発射した後でも移動してしまうので、その正確な位置を把握し破壊するのは困難である。

敵基地攻撃能力の本当の目的は敵領土への攻撃である。日本が敵の領土を破壊する能力を持つことで、敵が日本に向けてミサイルを発射かるのを抑止する。これが敵基地攻撃能力を持つ意味である。

ミサイル防衛能力だけでは安全は維持できない。敵は日本からの反撃を恐れることなく、日本の領土のどこへでもミサイル攻撃することができる。ミサイル防衛は完璧でないので必ず被害を受け日本国民が殺されることになる。

敵基地攻撃能力を持ち、日本を攻撃すれば相手も反撃を受けて被害を受ける状態になって初めて抑止力となる。この意味で敵基地を攻撃できるミサイル能力は絶対に必要である。

枝野は本気で夫婦別姓やLGBTで票がとれると思っているのか

立憲民主党の枝野代表は13日、次期衆院選に掲げる公約の第2弾として、選択的夫婦別姓制度の実現や、LGBT平等法の制定などを盛り込んだ5項目の政策を発表した。自民党総裁選に注目が集まる中、「自民党では実現できない」テーマを打ち出し、対立軸を明確にする狙い。

確かに、自民党内部で対立があり、自民党公約として夫婦別姓やLGBT平等はでてこないだろう。枝野はこれで自民党と差別化すると言っているが、問題はそれらがどれだけ国民にアピールするかである。

夫婦別姓にしてもLGBTにしても最近では国民の中で賛成する層が増えていることは否定できない。しかし、絶対にそれを実現したいという国民がどれだけいるかは疑問である。

はっきり言えば、ごく少数の者を除けば、多くの国民にとってはそれを争点にして投票する政党を選ぶほど重視している問題ではない。

もっと重要で切羽詰まった問題は他にいくらでもある、というのが多くの国民の感想であり、そんなものを争点化しても立憲民主党に票が流れることは期待できない。

そんなこともわからない現状認識の甘さが、野党第一党の立憲民主党に政権を任せられない理由である。

北の独裁者が巡航ミサイルで日本を破壊する力を得たことをもっと心配すべき

北朝鮮が巡航ミサイルの実験を行い1500km離れた目標に命中させたと発表した。このミサイルは核弾頭搭載可能なので、ほとんど日本の全てを核攻撃できることになる。

さらに憂慮すべきは北朝鮮の巡航ミサイル発射を探知できなかったことである。いつもであれば、北朝鮮がミサイルを発射した直後にその情報が流されたが今回は北朝鮮が発表した後てそれを追認する形になった。

これはミサイル発射を日米韓が探知できなかった可能性が高い。もし北朝鮮が不意打ちで巡航ミサイルを発射すれば、国民は何も知らないままに命と財産を奪われることになる。非常に危険なことである。

しかし、日本側の反応は鈍い。政府の反応も鈍いが、もっと鈍いのが国民である。すっかり平和ボしてしまった日本国民は、自国民の命を平気に犠牲にし、親族てあっても意に添わなければ命を奪う北の独裁者が日本人の生殺与奪の権を握りつつあるという事実に対する警戒感がほとんどみられない。

北の独裁者が日本を攻撃することなどありえない、という楽観的な予想に何の疑いも持っていないらしい。

韓国と並んで北朝鮮も厳しい反日感情をもっている。アメリカの脅威がなければ何時日本を攻撃してもおかしくはない。

今回の総裁選で各候補それぞれ日本の防衛強化を主張しているが、政治家だけでなく国民もそろそろ平和ボケから脱却しないと大変な悲劇に陥る可能性は否定できない。

総裁候補3人の経済政策の問題点

河野氏は出馬を表明した10日の記者会見で、経済政策について「企業から個人へ。個人を重視する経済を考えていきたい」と訴えた。具体例として「労働分配率を一定水準以上にした企業に法人税の特例措置を設ける」と述べた。雇用重視と労働分配率を増やし個人所得を増やす政策である。

日本の経済低迷の原因の一つは個人の購買力の減少にあり、その対策として個人への分配を増やすのは正しい政策である。しかし、もう一つの日本低迷の原因である日本企業の競争力低下に対する対策がない。

高市氏はアベノミクスを継承・発展する「サナエノミクス」を打ち出し、金融緩和、緊急時の機動的な財政出動、大胆な危機管理投資・成長投資を3本の矢と位置付け、日本経済強靱化計画で経済を立て直し、成長軌道に乗せていくと強調しました。また、2%の物価目標を達成するまで、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を凍結すると述べた。

実現不可能なプライマリーバランス黒字化の凍結を表明したことは評価できる。アベノミクスを継承する経済対策も現在の日本にはまだ必要だが、アベノミクスでは解決できなかった個人の購買力低下への対策が見られない。

岸田氏はアベノミクスを批判し、小泉改革以降の新自由主義的な政策を転換すると唱える。市場の競争を重視した結果、格差が拡大したという問題意識が背景に格差是正、中間層への配分を提唱する。さらに数十兆円規模」の大規模な財政出動も打ち出した。

個人の所得を増やすという方向性は正しいが、旧態然とした日本の産業構造をそのままに財政支出で底上げを図る従来型の官僚・既得権者の利益につながる政策であり評価できない。

多額の財政支出はすぐに増税や国民負担の増加となり、国民生活を圧迫することに繋がる。

ワクチン接種による行動制限緩和は唯一の正しい選択

政府は、新型コロナウイルスワクチン接種の進展に合わせ、１０月以降、段階的に行動制限を緩和する方針を固めた。感染拡大地域でもワクチンを接種済みであれば、県をまたぐ移動を原則として認め、イベントの収容人数の上限を引き上げる。飲食店での酒の提供でも制限を緩め、日常生活を取り戻す取り組みを進める。

これはコロナ対策と経済対策の両方にとって現在とりうる最善の選択である。

これに対して、今頃緩和を言えば国民のキ分が緩むとか、ワクチンを接種できない者への差別になるとか、マスコミの一部や一部の自称知識人が反対しているが日本の知識人やマスコミに蔓延するバカげた主張である。

事前に緩和を検討すれば気が緩むというが、緊急事態宣言下にもかかわらず既に国民はうんざりしており、繁華街への外出も飲酒も県をまたがる外出も既に行われている。今更気のゆるみを気にする段階ではない。

また、飲食店は現在背に腹は代えられず禁止されても酒を提供し、客は罰則がないから酒を提供する店で飲酒している。この状態を放置するよりは、ワクチン証明や陰性証明を確認することで飲酒や旅行を可能にすることで、事業者は違法な営業をする必要がなくなる。

これに加えて、証明確認を怠った事業者については営業停止にするという罰則を追加すれば、現在よりははるかに安全な飲食や旅行環境を整えることができ、経済面での感染防止面でも大いにプラスとなる。

一方差別云々の話であるが、陰性証明で代用することでワクチンが打てなくても飲食や旅行が可能になることから許容できない範囲の差別ではない。公共の福祉の下で当然許容される程度の差別である。

何でもかでも平等でなければならないというのは、頭でっかちな連中の戯言にすぎない。

財政が大変といいながら気前よくアブガニスタンなどに金をばらまくな

アフガニスタン情勢を話し合う拡大閣僚会合が8日夜、オンライン形式で開かれ、茂木敏充外相がアフガンに対し、水や食料などの分野で新たに約71億円の支援する。今年中に総額約2億ドル（約220億円）を支援する方針を表明した。

長引く経済停滞に加え、コロナ禍で多くの国民が苦しみ、多額のコロナ対策で財政が悪化し増税がとりざたされている現状でアフガニスタンを率先して支援する必要性は何もない。

人道的支援と言えば聞こえはいいが、その前に国内でも人道的支援をしてほしいものである。アフガニスタンについてはタリバン政府が発足したが、閣僚に女性の姿はなく、広報担当の発言にもかかわらず国内では中世的な政策が復活の兆しをみせている。

以前のアフガニスタンに多額の支援や投資を行い、それらが全て無に帰したにもかかわらず追い銭を支払う必然性は何もない。

まだアメリカは具体的な支援を表明していないし、EUも開発支援についてはタリバンが女性や少数民族の権利に十分なコミットメントを示すまで保留するとしている。

人道的支援という名目ではあるが、国内で多くの苦しむ国民を抱える日本が率先してタリバンのような野蛮な政策を実施するアフガニスタンに金を投入する必要はない。そんな金があれば災害で家を失った人々に家を再建する資金をだしてほしいものである。

そもそも国民に出す金は渋るくせに、海外に対しては自分の金でないため、見栄を張りたいがために気前が良すぎる。

人道支援といえぎ

中国投資の危険性を改めて証明した大連の小京都

中国東北部の遼寧省大連市郊外で日本の街並みを模した商店街が開業1週間で営業停止となった。インターネット上では「日本の文化侵略だ」といった批判が出て議論を呼んでいた。

習近平の愛国政策により、日本に侵略された過去の歴史が中国においても再びクローズアップされており、反日的な考えを持つ者が増加しつつある。

既に、中国とアメリカの対立は決定的になりつつあり、EU各国もまた中国の路線変更に警戒感を強めている。

中国が成長市場である点については変化はないが、今後アメリカとの関係においても中国に積極的に投資していくことには様々な障害が予想される。

中国が台湾や尖閣問題でより強硬的な対応をとれば、その対立は決定的なものとなり、日本もまた中国と対立せざるをえなくなる。

中国国民の対日感情が悪化する方向に誘導されつつある現在、日中で対立が深まれば経済面でも様々な悪影響を受けることは避けられない。

今回の小京都問題などは、現在日中間に対立はないにもかかわらずである。対立が深まれば日本企業の事業にどんな影響がでるかは明らかである。

既に中国は変化しており、安全で将来性のある市場ではなくなりつつある。企業はリスク管理を強化し中国に対しては輸出はしても投資は抑えるべきである。

コロナ対策として数十兆円の従来型型の経済対策は不要

自民党総裁選に出馬する候補者はいずれもコロナ対策と経済対策に触れざるをえない。最初に出馬を表明した岸田氏は数十兆円の経済対策をすると公約している。

コロナに伴う経済対策には、窮地に陥っている業者や個人を救済するものと経済を回復させるものの二種類がある。しかし、以前からそうだがコロナ対応の経済対策ではこの区分があいまいになっている。

その結果、貴重な資金が不必要なところに流れ税金の無駄遣いだけに終わっている。今回も各候補者が泥縄式に経済対策を実施すれば同様の無駄遣いに終わりそうである。

住民税非課税世帯に10万円づづ配るという案がまたでているが、こんなものは無意味である。そもそも生活が成り立たなくなっている者が10万円程度の金をもらっても何の足しにもならない。また、貧困者がこの程度の金を得ても消費拡大には繋がらない。困窮者対策はコロナ対応として特別対応の生活保護で対応すべきである。

飲食業者や旅行業者への対応は、ワクチン接種者やPCR陰性の証明書で飲食や旅行を緩和することで対応すべきである。従来のように事業者に資金を供与する方法では、本来競争力がある中堅以上の事業者を潰し、競争力の無い小規模事業者だけにプラスになる。

雇用対策も不要である。日本に必要なのは生産性の低い事業から生産性の高い事業に雇用を移すことである。雇用維持の為に資金を供給することは競争力の無い旧態然とした企業に雇用を閉じ込めることになる。

それよりは解雇させ、解雇された労働者の再教育に金を出す方がよほど経済の為にはいい。

土木工事を中心といる従来型の公共工事も不要である。過去何十年も同じことを繰返してきたが、多額の金をつぎ込んだ公共工事は日本経済の発展には全く繋がらなかった。

唯一有効な経済活性化策は消費税を減税し、国民各層の可処分所得を拡大させることである。

これ以外の経済対策は全て税金の無駄といって過言ではない。

綾瀬はるかへの批判でわかる「貧困国家日本の民度低下」

女優の綾瀬はるかがコロナに感染し入院したことに対し、多くの批判的意見が殺到している。綾瀬はるかの病状は肺炎が見られる中等症であり。当然入院しても何らおかしくない。

コロナになってもなかなか入院できないというニュースが流れているにもかかわらず、綾瀬はるかが入院できたのは女優という一般人と違う立場であり、それはおかしい一般人と同じ扱いにすべきだという主張である。

これは妬みとひがみ以外の何物でもない。本来であれば無事入院できたことを喜ぶべきである。

昔の余裕のあった日本人であれば、他人の不幸を悲しみ、他人の幸せを共に喜ぶことができた、しかし、今の貧困国家日本においてはそのような余裕は無くなってしまった。

日々の生活に追われ、余裕をなくし将来展望のもてない貧乏国民が増加した結果、その不満を匿名のネットで発散しているというのが今のネットの現状である。

経済力の低下と貧困化で本来の美徳を失ないつつある日本に明るい未来は期待できない。

現在自民党総裁選がはじまっているが、次の総理に何とか国民の可処分所得を増やし、不満と嫉妬に満ちた貧乏国民の生活を少しは改善させてほしいものである。

衣食住が足り余裕がないと人間の品性は下劣になるばかりである。

安倍・麻生に解散を封じられ、菅総理絶体絶命か

党執行部と内閣改造を行い総選挙にうってでるという菅総理の生き残り策は決して悪手ではなかった。自民党の大負けは避けられないが、自公で過半数割れして政権が野党に移るという可能性は低く、選挙後自公で過半数を維持できれば菅氏が党総裁に再任される可能性は高かった。

二階氏を外してまで党執行部と内閣を改造する手は、二階氏と菅氏が組んだ大博打であった。しかし、選挙で落選する可能性の高い若手の反発に安倍・麻生の二人がのったことが菅氏の誤算であった。

総選挙ができないならば、党執行部や内閣の改造をする意味はあまりない。菅総理にとって残された理想的な流れとしては、今回の党執行部、内閣改造で党の有力者を取り込み総裁選で支持を得ることであるが、国民からの受けが悪く党内でも死に体となりつつある菅政権で重職につきたいと思う有力者はいないだろう。

結果的に代り映えのしないメンバーに落ち着き総裁選で敗北することになりそうである。菅氏が首相の座を維持する唯一の手段は党内の反対を押し切って解散にうってでるしかないが、さすがにそれはできないだろう。

菅氏の命運は尽きたといわざるをえない。

天皇家はこのまま男系を貫き、しずかにその使命を終えるのが望ましい

真子様が一時金を拒否し小室氏とアメリカで生活することを選ばれたと報道されている。喜ばしいことである。これで皇族という日本で唯一人権が制限された身分から解放される。

基本的人権と自由を保障された民主主義日本の中で、基本的人権も行動の自由も享受できないのが皇族である。実に窮屈な身分である。

一般庶民から見れば、何もしなくても国から十分な資金を与えられ、様々な特典や名誉を受けられるのだから、多少の犠牲はやむをえないと考えるかもしれないが、行動の自由、発言の自由、職業選択の自由を奪われた生活は決してうらやむべきものではない。

はっきり言って天皇家の人々は国民の犠牲(生贄)として人権を制約された人々である。

現在の自由主義的な民主国家である日本において、天皇制度はイレギュラーな遺物にすぎない。

幸いなことに男系に固執することで天皇家の跡継ぎになれる者はごく少数になっており、自然消滅する可能性も決して少なくない。

日本の長い伝統ではあるが、既にその存在意義を失った天皇制は、天皇家の人々の大きな犠牲の上になりたつものであり、消滅することが望ましい。

党より自分を優先した菅総理の大博打は成功するか

菅総理が党役員の刷新と内閣改造を計画しているとの記事が流れている。本来であれば、予定通り総裁選を実施して新しい総裁で選挙に臨む方が自民党にとってはプラスである。

総裁が変われば、今までの菅内閣のマイナスイメージの一掃に繋がるし、総裁選での論争で国民の興味を引き付けるのも自民党にはプラスである。

しかし、菅総理はその選択を放棄しそうである。これには総裁選で菅総理が勝利する可能性は低いとの現状認識がある。

一方で党人事や内閣改造で国民が評価しそうな斬新な人事を行えば、国民の支持をつなぎ止め、少なくとも自公で過半数を維持できるのではないかという読みがある。

国民は菅内閣と自民党を厳しく批判しているが、野党に政権を取らせたいと考えている者はごく少数である。その意味では菅総理でも自公で過半数を維持できる可能性はゼロではない。

問題はどれだけ魅力的な党執行部や閣僚を選び、国民の菅総理に対する不満と不信をはぐらかせることができるかである。

これが成功し自公が過半数を維持できれば総裁選でも菅氏が選ばれることになるだろう。