立憲政治を破壊する元凶、憲法9条という遵守不可能な条文(再掲)

日本国憲法の誕生以来、憲法9条の解釈は変更されつづけ、今回遂に限界に達し、憲法自体の存在意義が失われようとしている。

何故こんなことになったのか、その理由は実に簡単で実現不可能な項目を憲法に盛り込んだからである。

元々アメリカが憲法原案を作成した当時、最大の狙いは日本を再びアメリカの脅威になるような戦争のできる国にしないことであった。

作成当時の憲法9条は文字通り全ての軍事力を放棄し全ての自衛権を否定するものとして作られた。日本はア

メリカの占領下にあるのだから、日本を守るのはアメリカであり、日本に個別的自衛権を行使する軍事力は必要なかった。

この認識は日本側も同様で憲法発布前の1946年6月8日の衆議院委員会で当時の吉田首相は「戦争放棄に関する本案の規定は、直接には自衛権を否定はしておりませぬが、第９条第２項において一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も、また交戦権も放棄したのであります。」と説明している。

憲法解釈が変わったのは朝鮮戦争の勃発からである。米国の占領統治下で、朝鮮戦争に参戦する米軍の後方基地と日本が位置づけられ、アメリカの政策で再軍備を強いられ、1950年８月10日、日本は警察予備隊を設置し再軍備に踏み切る。

しかし、この当時はまだ憲法の文言を無視できず、あくまでも軍隊ではなく警察の一部であると強調している。

1951年9月に日本は独立するが、日本の防衛は日米安全保障条約の下にアメリカに依存することになった。

保安庁新設に伴い、1951年11月に政府は、「憲法第９条第２項は，侵略の目的たると自衛の目的たるとを問わず「戦力」の保持を禁止している」としたうえで、「戦力」とは「近代戦争遂行に役立つ程度の装備、編成を具えるものをいう」ので、「近代戦争を有効に遂行し得る程度のものでない」保安隊は戦力ではないという統一見解を発表している。

既に兵員12万人に達していたが、戦力ではないという詭弁を貫いたのである。

1954年7月に自衛隊が発足したが、その規模と質は既に、戦力ではない、という詭弁を許さない水準に達していた。

この年に成立した鳩山内閣は、憲法９条の見解を以下のように改め、自衛隊は憲法に違反しない、つまり合憲だという統一見解を発表した。
1.自衛権は、国が独立国である以上、その国が　当然に保有する権利である。憲法はこれを　否定していない。したがって、現行憲法の　下で、わが国が、自衛権を持っていることは、　極めて明白である。

2.憲法は、戦争を放棄したが、自衛のための抗争は放棄していない

この時点で初めて憲法は個別的自衛権を容認していると、憲法解釈が変更されたのである。

このように、主にアメリカの都合による要請に応じる形で憲法解釈が変更され本来の文言とかけ離れたものとなっていったが、それ自体は日本の国益にも合致していた。

安倍内閣当時の集団的自衛権を容認する安保法案に対する強硬姿勢の裏には、本人の安保法案への執着もある、日本を対中国戦略の一環として利用したいアメリカの意向が大きく働いていることは間違いない。

しかし、一方でアメリカの軍事力への依存がないとすれば、国が自衛のための軍隊を持つのは当然のことである。

本来はアメリカからの独立の時に憲法改正し自前の軍事力を保持できるように憲法改正を実施すべきであった。

それができなかったがために、日本を取り巻く環境変化の中で冷戦時代以上に日本独自の軍備の必要性が増す状況下の中で、憲法解釈がますます憲法条文を無視したものとなり、政府の独走を抑える憲法本来の役割が失われてきた。

日本に敵意を持ち、日本を滅ぼす軍事力を保有する中国とそれに追随する韓国が隣国として存在する現状を冷静に考慮すれば、日本が自前の行使できる軍事力を必要とするのは必然であり、そのためには安保法制のような制限された軍事力ではなく、憲法を改正し攻撃能力を有する軍事力を保有することが必要である。

現在の自衛隊の戦力はアメリカ軍の存在を前提としたものであり、アメリカ軍の協力が無ければ中国軍は勿論北朝鮮軍にも対処できない。

自前の軍事衛星、自前の攻撃・防衛ミサイル、アメリカからの部品供給がストップしても利用できる航空機や艦船を保有しない限り、日本は何時までたってもアメリカに隷従せざるをえず、真の独立国にはなれない。

自国民や協力者の退避もできない日本のお粗末さ

アフガニスタンに自衛隊機を飛ばし邦人だけでなくアフガニスタン人の協力者を救助すると大々的に宣伝してでかけたが、結果は法人名と数人のアフガニスタン人を救出しただけに終わった。

完全な失敗である。

以前から日本は海外で邦人の命が危機にさらされても、外国にその救出を依頼してきた。莫大な税金をつぎ込んだ自衛隊は邦人の命を守る為には何の役にも立ってこなかったのである。

今回、自衛隊機の派遣まで持ち込んだが、あまりにも遅すぎたと言えよう。既に8月17日に大使館の日本人はアフガニスタンを脱出しているが、それも外国の飛行機にお情けでのせてもらったものである。

今回の派遣もぐずぐずしていたため韓国より一日派遣するのが遅れた。これが大きな差となって表れている。韓国は390人もの韓国人やアブカニスタン人の退避に成功したが、日本はわずか1名の日本人と他国から要請をうけた14人にとどまった。

完全な失敗であり韓国からも「日本、カブールの恥辱」とディスられている。

多くの日本人が海外で活躍しているにもかかわらず、その安全を自国で守れないのはくだらない憲法やそれに起因するバカな法律や諸規則のせいである。

バカげた憲法や法律であっても法治国家では無視できないので、多くの海外在留邦人の命が危機にさらされている。現在の世界情勢とかけ離れたお花畑憲法は放棄しなければならない。

それに反対する勢力は、自分や自国民の命より憲法の理想を優先しているということを自覚すべきである。

菅のコロナ対応は満足できるものでではないが、岸田や枝野にそれ以上のことができたとは思えない

早々と菅支持を表明した二階派内部でも菅支援への不満が表面化した。菅の不人気が際だっており、このままでは選挙に勝てないという恐怖が自民党内を覆っている。

オリンピックの強行、ロックダウンの忌避、給付金の遅れ、ワンチン行政の不備、デジタル化の遅れ々様々な危機対応の不備が表面化した。

しかし、オリンピックを止めていても現在の患者数増加は避けられなかっただろう。そもそも緊急事態宣言自体が国民に響かなくなっていた。

ロックダウンについては誰が総理でも現時点では実施できなかっただろう。給付金の遅れやワクチン行政の不備、デシタル化の遅れは日本の官僚組織や政治制度の不備に起因するもので総理個人の能力とは関係がない。

むしろファイザーと直接交渉しワクチンを確保する等、官僚の失敗を総理自ら行動することでカバーしたことは評価できる。

菅総理はどちらかというと小物タイプであり、自らの権威が損なわれることを極端に嫌う為、逆らうことを許さない不寛容性や質問や批判を嫌う態度が目に付き、それが国民から嫌われる原因となっているが、今回のコロナ対応については岸田や枝野等のライバルよりはうまく対応できていると評価できる。

岸田については財政再建に固執している為、給付金等は出し渋られ、コロナ増税等が実施されていても何ら不思議ではない。

枝野については旧民主党の東北大震災での混乱ぶりからみて、菅以上の成果を挙げることは期待できない。

今、岸田だけは総理にしてはいけない。

自民党総裁選では、不人気な菅総理以外に今のところ岸田氏と高市氏が立候補を表明している。高市氏の方は推薦人を集められるかどうかわからないので、現時点では菅総理と岸田氏の対立となる。

しかし、今現代の総理大臣として岸田氏ほど不適格に人間は無い。彼の信条は良く知られているように経済よりも財政再建であり、その政策は増税と国民負担の増加、社会保障の改悪である。

国民生活よりも経済よりも財政再建を最優先するという財務省の考えをそのまま体現したような人物である。

しかし、日本は財務省のこの方針に基づいて政策を遂行してきた結果30年間にも及ぶ経済停滞と衰退をもたらしてきた。

世界が経済成長している中で日本だけが成長しなかったことが更なる財政悪化を招いてきた。今は安倍や菅が実施してきたように経済成長を最優先するのが正しい方向であり、日本にはその道しかありえない。

今岸田が政権の座につき再び緊縮経済を実施すれば、日本の衰退にさらに拍車をかけ、日本人の未来は悲惨なものとなることは間違いない。

現代ビジネスの間違った主張、金利上昇で日本が破綻することはない

現代ビジネスで鷲尾 香一というジャーナリストが日本は本当に「財政破綻」しない…？現実味を帯びる「金利上昇」で待ち受ける最悪のシナリオという記事を書いているが、これなどは明らかに思慮が足りていない。

米国の利上げにより、日米の金利差が広がるため、資金は金利の高いドルに流れることになる。つまり、円安・ドル高に動くわけだと書いているが、これは間違いではない。しかし、円安になれば原材料費や燃料費が上がるから円安だから輸出が増加するというのは早計だと書いているが、これは間違いである。確かに原材料燃料費は上がるが、原価比率を考えれば為替下落部分がそれらの上昇を上回るので価格競争力はプラスになる。

そもそもアメリカが金利を上げ円安になり、日本が大きな悪影響を被るにはアメリカ金利の大幅な引き上げが必要であり、現時点ではそこまでの金利高がアメリカで起こる可能性は少ない。

また、日本でも金利の引き上げが行われれば、企業の借入金利の上昇を呼び、企業活動に影響が出るし、住宅ローン金利の引き上げなど国民生活に直撃する。と書いているが、どの程度の金利上昇を想定しているのか書かれていないが仮に2％金利上昇があれば家計の金利収入が38兆円増加する。これは個人消費の12.9％にも達する。これが消費に回れば経済にとって大きなプラスとなる。

また、金利上昇で国債の利回りも上昇するので、国債発行の負担が大きくなる。借換債を減少せざるを得なくなれば、国債の償還を進める必要があり、財政は強烈な緊縮政策を行う必要に迫られる。

としているが、金利上昇前に国債の償還期間を延ばすことで回避可能であるし、従来通りの日銀引き受けで対応すれば、金利のコントロールは十分可能である。

国の資産はすぐには現金化できないというが、国の負債もすぐに支払う必要性は全くない。資産だけはすぐに資金化できないからと勘定にいれないで、負債だけを勘定に入れて騒ぐのはナンセンスである。

解消策も無いのに危機感を煽り、増税と国民負担の増加を続けてきたことで日本は30年の経済停滞を招いた。

最終的に現在の状況を解消するのは経済の成長以外にはありえない。目先の財政改善ではなく、経済成長を優先することが結局のところ問題解決の唯一の道である。

日本企業ですら日本を捨て中国で新製品を販売する日本離れ

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。

パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住宅に導入する。透明有機ELテレビや自動洗濯物畳み機、約7万円の中国限定の美容ドライヤーや独ポルシェのデザイン事務所とコラボしたIoT洗濯機など、日本で見たことのないものばかり。ほとんどが中国国内で企画・開発されたものである。

従来は日本で培い、日本で実績のある製品を中国に持ち込むというのが主流であったが、遂に中国で中国人の為に開発した製品を販売することが始まった。

既に外国企業においてはアジアで一番の市場は中国であり、新製品は中国に導入されていたが、遂に日本企業においても日本離れが本格化し始めた。

その原因は簡単である。個人消費の伸びない日本市場に魅力がないからである。高機能な新製品が開発されても購買力の無い日本では販売が期待できない。だから日本市場をスルーして中国やその他のアジア諸国に新製品を投入する。

日本の従来の経済政策は企業向けに税金を投入し、企業の競争力を高めることに注力してきたが、それでは日本は復活できない。

今政府のすべき経済対策は、国民の可処分所得を増やし、将来不安を払拭して、購買力を高め日本市場を魅力ある市場にする政策である。

今のところ菅以外の誰が首相になっても日本にとってはプラスにならない

国政を占う横浜市長選で首相が推薦した候補者が大敗した。コロナを巡る政府の対応に対する国民の不満が爆発した形である。

このままでは衆議院選挙での自民党の敗北は避けられないと、党内では菅おろしの流れも表面化しつつある。

しかし、コロナ対策でのコロナ軽視、経済優先、ロックアウト忌避は菅個人の政策ではなく、自民党の総意であったことは否定できず、今回のコロナ失政は自民党全体が責任を負うべきものである。

菅については国民に対する説明努力の欠如、秘密主義、記者会見のまずさ等々情報発信のまずさが際立っているが、携帯料金の引き下げ、厚労省のワクチン、病床政策の失敗に対する是正、各省の利権を排除したデジタル庁の設立等で剛腕を発揮した。これはなかなか他の自民党議員にはできないことである。

総裁選に岸田が手をあげているが、彼などは財務省に洗脳された財政再建論者であり、もし彼が総理になればいの一番に消費税増税を実施してさらに日本の経済を破壊しかねない。

他の候補になりそうな人物を見ても、今のところ菅よりましな政策をとれる人物はみあたらない。河野ではあまりにもリスクが大きい。

では野党はと言うとこれはもっとお粗末である。官邸の政策に反対は唱えているが、それでは何か新しい展望があるかと言うと何も提示されていない。

次回の衆議院選挙ではまちがいなく野党は躍進するだろうが、間違っても過半数をとってかっての民主党政権の悪夢が繰り返されないことを祈るばかりである。

日本ではもっと信頼でき、現実を見据え、国民生活に密着した新しい健全野党の誕生が望まれる。

タリバンのような中世勢力が力を持つのは後進国の社会が中世のままだから

アメリカの20年以上に及ぶ支援にもかかわらず、あっけなくアフガニスタンの親米政権は崩壊した。アフガニスタンだけではなく、多くの後進国でも民主主義的価値観が定着しない。

国民個々の幸せという点から見れば、独裁政権や宗教国家より自由や平等、個人の権利を重視する西洋型の民主主義の方がよいことは明らかである。

しかし、多くの後進国では依然として西洋型の民主主義は定着してない。多くの後進国でも一応選挙制度を採用している国は多いが、その実態は民主主義や自由主義とは程遠いものである。確かに多くの国で首都周辺の大都会では自由主義や民主主義が見られるが、地方においては依然として前時代的な封建的社会のままである。

そこでは前時代的な部族社会や封建制、男尊女卑の前近代的な価値観が支配している。欧米諸国がその価値観を定着させる為には、地方の社会経済構造を変革する為の支援が不可欠である。

現在のように政権に支援金を交付しているだけでは自由平等・人権重視の西洋的価値観はは世界の主流とはなりえない。

地球の人口はそういう前近代的国家で増加し続けており、このまま推移すれば再び地球の価値観は前近代的な価値観に覆われることになりかねない。

都合の良いデータのみ採用してのコロナ失策は太平洋戦争の敗戦と同じ

コロナの新規患者は着実に増加しつつある。昨日では新規陽性者は2万人を突破したが、5万人を超えるのも時間の問題であろう。

政府のコロナ対策を見ているとコロナという感染症を甘く見ていたとしか思えない。最初武漢でコロナが発生した時に中国人のにゅえ国を制限しなかったことが最初の失敗。感染症の脅威より中国との友好を優先した。

次に、コロナが収束していないのにもかかわらず、goto eatやgoto travelを強行した。感染症より経済を優先した。

コロナ対策として緊急事態宣言を実施したが、実効の期待できるロックダウンを実施することを拒否した。憲法を口実にしているが、現行憲法下でもロックダウンは可能であり、経済と憲法改正の気運をつくることを感染症より優先した。

さらに、コロナ患者の大幅な増加が推定されるにもかかわらず、平時の病床体制を変更しようとしない、

とどめはオリンピックの実施である。直接的にも間接的にもオリンピックの開催が患者数を増やすことは自明の理であったが、これを無視しオリンピックを強行した。

これらは全てコロナという感染症を軽視した結果であり、軽視に至った理由は悪い情報はあえて無視し都合の良い情報だけに目を向けた結果である。

これは太平洋戦争時の軍部の対応と同じであり、東北大震災による原子炉事故を招いた津波想定の甘さと同様である。大きな津波を想定すると対策費が嵩むため、あえて低い津波予想を採用したのである。

日本という国のリスク管理は常に都合の悪いことに目をつぶる不完全なものであることをまた証明してしまった。

官僚の既得権業者との癒着が国を亡ぼす

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。

NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていたとが発覚した。

これなどは利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性があるが、単に個人の問題ではなく多くの部署において同様の接待事案が存在する。

また、農水省と農協との癒着も良く知られている。現在では農協と取引しない大口農家や農事法人も増加しているが、相変わらず農業行政は農協の利害に配慮して実施されている。この前のコメ先物の廃止などはその一例である。

厚労省の医療関係業界との癒着体質と無責任体質が不合理なコロナ対応やワクチン接種の遅れを招きコロナ禍を深刻化させている。

経産省と中小企業団体との癒着が競争力の無い企業を温存し日本の経済競争力を弱体化させている。

国益よりも省益を重視する官僚の体質を変えない限り、国民生活は常に犠牲にされる。

アフガニスタン軍の瞬壊は自衛隊にとっても他人事ではない

アメリカがアフガニスタンからの撤退を表明した途端にアフガニスタン政府は崩壊してしまった。

20年以上のアメリカ介入の中でタリバンよりはるかに高度な兵器を保有していたはずのアフガニカタン政府軍はあっけなく敗北してしまった。

この原因には政府の腐敗や給与の遅延等で軍の士気が低下してたことがあげられている。この点においては自衛隊がアブガニスタンの二の舞になることはないと思うが、もう一つの要因については日本にも同様のリスクがある。

アフガニスタン軍が最新兵器を持ちながらもタリバンに敗北したのはアメリカ軍の撤退で武器のメンテナンスができなかったことにある。アメリカ軍と共にメンテナンスを担当していたアメリカ企業も撤退したため航空機等のメンテナンスが不可能になり、航空勢力の優位性を活かせなかった。

また、作戦面でもアメリカに依存していたこともあげられている。

この二つの点では自衛隊も同様である。アメリカから購入した最新兵器は重要部分はブラックボックス化されており、日本では完全には修理できない。

また、戦争遂行においてはアメリカ軍の補助勢力としての位置づけに終始しており、単独で戦争できる作戦能力も装備も整っていない。

台湾有事で戦争状態となれば日本が巻き込まれることは避けられない。現在のアジアでの米中軍事力を比較すればアメリカがは負ける可能性はゼロではない。その結果アメリカ軍が戦場を東アジアから太平洋にうつした場合、自衛隊単独では日本を守ることはできず、簡単に降伏に追い込まれることは避けられそうもない。

日本だけが回復過程で遅れをとるのは基礎体力(個人消費)が低下しているから

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。

今回のコロナ禍においても、患者数や重症者数、死者数のどれをとっても日本は欧米各国と比べて圧倒的に少ない。つまりコロナ禍の社会に与えるダメージは日本の方が欧米各国より少なくて普通である。

しかし、現実はそうではない。経済面において日本の出遅れが際立っており、他国がプラス成長の中日本だけがマイナス成長になりそうである。

人間の健康において、軽い病気にかかっても重症化しやすい場合、その原因は基礎体力の低下である。国家の経済においてもこれとおなじことがいえる。

日本経済がリーマンショックやコロナのような外からの脅威に弱く、回復も遅いのは経済基礎体力が弱いからである。

それでは経済の基礎体力とは何かというと、それは個人の購買余力である。購買余力が十分あれば、一時的な危機に直面しても余力を切り崩し消費に回すことで危機を乗り切ることができ、危機がさればすぐに危機前の経済を回復できる。

しかし、日本においては度重なる増税と社会保障負担の増加、雇用の非正規化がすすめられた為、国民の購買余力は大幅に減退しており、危機に直面するとたちどころに国民生活が圧迫され、極端な消費抑制が誘発されることで経済を大きく損なう。

個人の購買余力を復活させる為の根本的な対策をうたない限り日本の経済は不安定で弱いままであり続けるだろう。

複式簿記が理解できない官僚のバカの一つ覚え、財政が不足するから国民からとるしかない。

日本がここまで衰退し韓国や中国からも間下されるようになったのには様々な原因があるが、最大の元凶は財務省である。

バブル崩壊からの回復期、本来であればとにかく経済を回復させGDP引き上げることがデフレからの脱却にとっても財政改善にとっても最良の対策であった。

しかし、財務官僚は目先の財政収支に拘り、経済再建の為に多額の税金を投入したすぐ後に引き締めを実施して経済回復を妨げ、長期間にわたる経済停滞とデフレをもたらすことになった。

財務官僚は経済成長を不確定要素として排除し、現時点の財源不足対策としては成長を当てにせず増税及び社会保障改悪だけが唯一の解決策だとプロパガンダを行い国民からの収奪に成功した。

本来重視すべき経済成長を軽視し経済構造の改革等の根本的な対策を怠たり、国民からの収奪に終始したため、個人消費は減退し日本企業にとっても日本市場は魅力を失い、GDPは長期間停滞することとなった。

世界では低成長のヨーロッパ成熟国家でさえ二倍以上のGDP成長を達成しているのにたいし、世界で唯一日本だけが成長せず世界から取り残された。

その結果が今日の経済低迷と国民は貧困化である。日本の衰退の口火を切ったのが財務省であることを忘れてはならない。

ドラッグストアー等で抗原検査キットが販売できないというナンセンス

新型コロナウイルス感染症の流行に対応し、新型コロナウイルス抗原の有無を測定する検査キットの有効性は広く認識されている。

PCR検査が結果を出すのに数時間かかるのに対し、抗原検査はより簡単に検査できる上15分程度で結果がでる。さらにこの検査で他人に感染させるか否かが判断できるというメリットもある。

これほど簡単で利便性のある検査であり、企業も本格的にこの検査を導入しようとしているが、そこには大きな障害が立ちはだかっている。

それは厚労省と医療団体の癒着である。企業が抗原検査キットを入手するには医療機関との連携が必要となり、それが障害となって進展していない。

一般にドラッグストアで市販されている検査キットは研究用であり結果は保証できないとわざわざ厚労省が注意を喚起しているほどである。

ドラッグストアで簡単に検査キットが手に入れば、より多くの国民が自分の状態を知ることができ行動抑制に繋がり感染防止に有効なことは間違いない。合理的に考えればそれを妨害する必然性は何もない。

ただ、厚労省と利害関係のある医療団体は国民の健康より厚労省にとっては重要だというにすぎない。

日本がこんなに衰退したのは、少子高齢化の呪縛に囚われたから

ここ30年ほどの日本の衰退はひどいものである。成長率の低いヨーロツパ諸国でさえ2倍以上経済が拡大しているのに、日本ではほとんど成長してこなかった。

この原因はいろいろあるが、その根本となるのが少子高齢化の呪縛である。ここで注意してほしいのは少子高齢化ではなく少子高齢化の呪縛という点である。

実際のところここ30年ほどの日本の衰退は少子高齢化の進行による人口減や労働力の高齢化によってもたらされたものではない。

日本では、これから少子高齢化になるから今後の成長は期待できない、という思い込み(呪縛)が日本経済を停滞させた元凶である。

まず最初に少子高齢化呪縛に囚われたのが財務官僚と厚生官僚である。彼らは少子高齢化による税収減や社会保障費の増加予想に怯え、まだその必要性が切迫していない時点で増税と社会保障の改悪に着手した。結果はというと国民の可処分所得を大幅に減らしただけでなく、国民の全階層に将来不安を植え付け、個人消費の縮小を招いて経済停滞をもたらした。

次に呪縛に囚われたのが学者等のいわゆる知識人と称する者たちである。彼らはもはや成長の時代は終わったと唱え、成長しないのが当たり前との呪いを国民に植え付けた。結果的に世界の成長から日本が取り残されているという現実に気づくのを遅らせた。

その次に呪縛に囚われたのが企業経営者である。少子高齢化で日本市場は将来的には期待できないと考え

実際の内需減でそのことは裏付けられたと確信した。結果的に彼らの投資行動は海外に向かい、日本国内では賃金削減等の徹底滝な合理化に終始し、積極的な投資や経済活動を海外に集中した。

最後にその呪縛に囚われたのが国民である。税金や社会保障負担が増加し可処分所得が減少したが、一向に問題は解決したとは言えず、将来不安は募るばかりである。また、賃金が伸びず雇用も不安定になり生活の不安が増加し将来に希望ももてなくなった。

ようやく海外と比較した日本の衰退が誰の目にも浮きらかになり、国民は絶望し将来への希望を失うに至った。日本は誇るべき経済大国ではなく、世界に取り残された元先進国として国に対する誇りも失われつつある。

コメ先物廃止にみる官僚と自民党の既得権保有者との癒着体質

農林水産省は６日、大阪堂島商品取引所から申請のあったコメ先物取引の本上場を認めなかったと発表した。取引に参加する生産者などの数が少なく認可基準に不適合な点があるというのが理由である。

生産者らは「先の売却価格を決められることで農家は計画的に生産でき、重要な経営指標となる」「所得確保やリスク回避の有効な手段が減った」と先物に期待していたが、農協勢力とこれに呼応する自民党族議員の反対で廃止に追い込まれた。

コメ取引の独占は農協組織の事業の根幹に属するものであり、先物取引は明らかにこの既得権を侵害するものであった。

農協に依存しない独立した大口の専業農家にとっては、コメ先物取引はリスク管理の点からも有益な取引であったが、農協の政治力の前に押し切られた形である。

日本の政治は族議員と官僚、それと癒着する既得権益保有者によって左右されるが、今回もその一例である。

日本は一人世界から取り残され停滞を続けているが、そこから脱する第一歩は既得権を廃止し合理的かつ効率的な経済構造を再構成することである。

しかし、依然として日本の政治は既得権業者と癒着し非生産的で不合理な経済構造を変えようとしない。こんなことを続けていれば日本はこれからも世界に取り残され続けるだろう。

やはり東京は5000人を超えた。このままでは日本全体の一日陽性者50000人以上は避けられない

7月28日にオリンピック開催中に東京の一日あたり陽性者が5000人を突破しそうだと書いたが、予想より早く5000人を突破することになった。

このまま緊急事態宣言以上の手をうたないと、全国で新規陽性者が50000人を超えることは確実である。そうなれば全国的に病床不足が顕在化し、コロナ関連死者の増加は避けられない。

政府は現行憲法下ではロックダウンのような措置は取れないと言っているが、これは明らかな嘘である。

憲法9条にあれほどはっきりと「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。 国の交戦権は、これを認めない。」と書かれているにもかかわらず、外国では軍隊と見做される自衛隊に多額の税金を投入し、規模だけでいえば世界有数の軍備を有し、海外にも派遣している。

これと比較すれば、憲法第十三条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」と書かれており、今回のコロナ禍のように国民に多大な被害を与える状況においては現行憲法下においても行動制限は可能と解釈することはそれほど難しくない。

政府が何故現行憲法ではロックダウン島はできないと主張しているかと言えば、それを口実に憲法改正にもっていきたいとしか考えられない。

政府の無策にイライラした国民が憲法改正を口にすることを待っており、その為にコロナで死亡する国民を犠牲にしている。

コロナ禍に対処するには病床の根本的な見直しが必要

野党だけでなく与党内部からも批判が起こっているが、菅総理は中等症患者は自宅療養という主張を撤回しようとはしない。

菅首相の数少ない取り巻きの意見に首相が動かされたことは間違いない。一度口から出したら、例え後からマズイと思っても頑なに訂正を拒むというのが菅流である。

しかし、中等症患者を自宅療養にすれば、そこからさらに重症化する者が多発し結果的に病床不足が発生することは避けられない。

そもそも、中等症患者を自宅療養にしただけでは病床不足は避けられない。現在は一日15000人程度の新規患者数で重症者は800人程度だが、このまま推移すれば新規陽性者数が50000人に達するのもそう遠くない。

そうなると重症者数も大幅に増加し病床数不足は避けられない。日本のコロナ向け病床は約2万8,000床で、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の4％弱にとどまるとされ、重症者向けの確保予定病床数も約3,600と横ばいの状態といわれている。これをそのまま放置していては今後の患者数の爆発的拡大に対応できなくなる。

ワクチン接種により医療関係者への感染・重症化の可能性は低くなっているのだから、コロナ中等症に対する感染防止手順を思い切って簡素化し、民間の中小病院に対してもコロナ病床を供給させることで準備をしておくべきである。

戦争の役に立たない自衛隊に使う無駄金を少子化対策に回すべき

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本郵船グループが所有するタンカー（リベリア船籍、運航はイスラエル系企業）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。

ドローンを使えば安価で確実にシーレーンを妨害できるようになり、今後の大きな課題になることは間違いない。早急な対策が必要である。また、イージス艦であってもドローン対処は難しいことが2012年の米海軍大学院における研究でわかっている。

日本にとっても決して無関係な話ではない。最新技術を絶えず、実際に運用することでノウハウや知見を蓄積し、新たな作戦構想や産業政策を描いていくことが求められている。しかし、自爆ドローンや攻撃ドローンを自衛隊は未だに1機も保有していない。

いざ戦争となればミサイルによる攻防と局地戦においてはドローンやロボット兵器が利用されると思われるが、世界有数の予算を浪費している自衛隊にはこれらへの対応手段が何もない。

結局のところ国民からの多額の税金をつぎ込み維持されている自衛隊は、いざ戦争状態になればほとんど何の役にもたたない軍隊になっている。

多額の税金は自衛隊員の人件費や、戦争では使う局面の無い戦闘機や戦車等の昔ながらの兵器に費やされているにすぎず、戦争において勝利を収めるのに必要な現代的な戦略に対応できるものは何一つ保有していない。

こんな使えない軍隊に無駄金を使うなら、日本の根本的な問題である少子化解消にその資金わ使うべきである。

4つの無能が日本をむしばむ

世界一の経済大国として尊敬されていた日本が、今では世界から終わった国として見られており、韓国を始めとした反日国家から侮りをうけるに至っている。

何故ここまで日本がおちぶれてしまったか、その原因は現在日本の4つの無能にある。

一つは言うまでもなく政治の無能である。日本の最優先課題であり根本問題である人口減少と高齢化に対応する為の対策を何一つうたず放置し、目先の問題の対処も満足にできずアタフタするばかりである。コロナ対策での無能ぶりは目を覆うばかりである。

二つは官僚組織の無能である。前例主義、保身の為のリスク回避、既得権死守の官僚組織はリスクに対する反応が鈍く、デジタル化でも世界に大きく後れをとった。非常時にも平時の体制から脱却できず、地震や大雨等の天災だけでなく、コロナ禍のような非常時には全く機能しないことを世界に示した。

また、国家百年の計に対するビジョンが無く、何ら効果的な手をうつことなく30年もの間日本を停滞させるに至った。この停滞については自民党政権以上に官僚の責任は大きい。

三つは経営者である。

バブル崩壊以降、低賃金とコスト削減のみに終始し、日本の所得を減らしただけでなく、現金をため込むばかりで効果的な設備投資を怠った結果、かっては世界から称賛され恐れられた日本の大企業は、中国や韓国だけでなくその他のアジア諸国の企業の後塵を拝するまでに落ちぶれてしまった。もはや世界をリードするような事業を生み出すこともできず、外国企業に部品を提供するだけである。

四つは国民である。

低賃金で不安定だと文句を言いながらも、不安定に非正規での仕事にしがみつく。正社員も同様である。何年もロクに賃金の上がらない企業にしがみつき賃上げの努力もせずあきらめている。将来性の無い企業にしがみつくより、積極的に転職しノウハウを手に入れ独立して事業を興すべきである。ロクに収益の上がらない企業に低賃金でしがみついているから日本は何時まで経っても成長しない。

また、金融資産をもっていてもほとんど金利のつかない預金に預けている。これなどは無能の象徴である。一方投資している者についても投資と投機の区別がつかず、無駄にリスクの多い金融商品に金をつぎ込んている。金融知識を持ち自分の資産を効率的に運用するのは世界では常識である。日本人だけが金融リテラシーが低く、有益な資金活用ができていない。

国民が安易に預金し、無能な企業がその資金を有効活用できないことが、せっかくの多額の金融資産という日本の強みを生かしきれず、日本経済の長期停滞をもたらしている。

日本経済の低迷を脱するには

日本経済で際立っているのが消費の低迷である。消費はGDPにおける最大の項目なので、消費が伸びないことが経済の成長を阻害していることは明らかである。

日本の消費が長くパッとしないのは、基本的には賃金が伸びないことから来ている。日本の賃金は他の主要先進国に比べて際立って停滞している。

米国の実質平均年間賃金は、コロナ禍中の20年でさえ前年比で4.5％も増加した。カナダは2.3％増だった。一方、日本は1.3％減である。

近年の日本では、超低金利、財政支援、円安誘導の「3大痛み止め策」が低収益企業（ゾンビ企業を含む）を支え続けている。その一方でいい給料を出せる活力ある企業が増えてこない。

アメリカや中国では次々と新しい企業がうまれ、それらの企業が成長し経済を引っ張り、人材移動を促進して全体の賃金を引き上げている。

一方日本では、新しい企業がうまれず、以前として古い伝統的な企業が経済を支配し、人材の移動が起きず、経済の新陳代謝が低下している。

既得権を重視し、新しい企業の台頭より基礎な企業の存続を優先する日本の経済政策を改めない限り、この惨状は改善されない。