外出禁止令以外に感染を止める効果的な方法はない

東京のコロナ感染は急速に増加し、隣県を含めた東京圏全体に拡大している。さらに大阪等の地方でも感染拡大が続いており、このままでは全国の新規陽性数が5万人を超える日も近い。

これに対し政府は緊急事態宣言の延長とまん延防止措置から緊急事態宣言への変更で対応しようとしているが、これには何の効果も期待できそうもない。

肝心の国民に外出を抑制するつもりがないからである。コロナが急速に拡大し医療崩壊による死者が大々的に報道されるようになれば、さすがに外出も減るだろうが、そこまで待ってはいられない。

現在とりうる唯一の効果的な対策は外出禁止令である。

8時以降の全面外出禁止を実施し、それ以外の時間についても勤務に行く場合を除き半径10KM以上の外出を禁止する。

当然罰則がないとこれも守られないので、違反が発見された場合には都度5万円の違反切符を交付する。また、身元確認ができない場合及び違反金を支払わない場合は収監する。

このぐらい徹底した措置をとらないと今回の流行は収まりそうもない。しかし、結局のところ今の政府にそんな思い切った措置は期待できないので、このままずるずる患者数が増加し、パラリンピックについては最悪中止せざるをえなくなるか、患者数の増加を無視し強行するか、いずれかになるだろう。

いよいよ最低賃金でも韓国に抜かれた日本の惨状

7月12日、韓国の最低賃金委員会は2022年に適用される最低賃金を、440ウォン(前年比5.0％)引き上げ8720ウォンとすることを決めた。

日本の都道府県の最低賃金はまだ決定していないが、2020年度のものに一律28円を加えたものとすると、韓国の最低賃金を超えている都道府県は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、広島県の12都府県にとどまっており、そのほかはすべて韓国より最低賃金が低くなっている。

かっては一人当たりGDPで世界一位だったこともあり、世界一高賃金と言われた日本が韓国に完全に抜かれるのも時間の問題である。

日本企業は、自社の業績が悪い理由を日本の賃金が高いからだと主張し、長い間政府と組んで賃金抑制策を実施してきた。

その結果が今日の日本の体たらくであり、一人当たりGDPも23位まで低下した。最低賃金で韓国に抜かれれば一人当たりGDPでも韓国に抜かれるのは時間の問題である。

一方日本企業はと言うと、もはや賃金は世界レベルから見て決して高いとは言えないところまで下落したにもかかわらず、業績は伸びず世界の中での日本企業の存在感は低下するばかりである。

結局のところ賃金が高かったから業績が悪かったのではなく、日本企業の経営者が無能だから企業業績が悪くなったことが明白になった。

このま賃金が伸びず国内の購買力が低迷し、日本型のあいまいな人事システムにより、無能な経営者が輩出され続ければ、日本の未来に明るい希望は存在しない。

オリンピック開催中に2000人という予想は軽く突破、5000人もオリンピック終了を待たず超えるかも

東京でのコロナ新規患者数が714人だった6月30日当時、オリンピック前には1000人、オリンピック中には2000人、オリンピック後には東京での新規患者数は5000人に達すると予想したが、実際はそれを大きく上回りそうである。

昨日既に2848人の新規陽性者が発見された。これは予想以上に深刻である。緊急事態宣言後も自粛が行われなかったことから推定すれば、オリンピック中に新規陽性者が5000人を突破する可能性は否定できない。

新規陽性者がどんなに増加しても事ここに至ってオリンピックを途中で中止するという選択肢はありえない。最悪のシナリオでは新規陽性者だけでなく入院を必要とするコロナ患者が急増し、オリンピック開催中に医療崩壊が発生することである。

はっきり言えば政策が中途半端なのが致命的である。日本の政治は目先の変化に右往左往するばかりで腰が据わっていない。

オリンピックをどうしてもやりたかったのなら、批判は承知の上で効果のある国民行動の統制策を実施すべきであった。現在のような中途半端な緊急事態宣言など何の効果も期待できない。

また、感染抑制に重点をおくならオリンピックは中止すべきであった。

日本の政治はいつもそうだが、あれもこれもと欲張っていくつもの効果を狙った結果、どれも実現できず二兎追う者は一兎も得ずということわざを地でいくばかりである。

日本の政治の無能は個々に極まれりであり、そのツケは無能な政治家を選んだ国民が払わざるを得ない。

日本に最も必要なのは人口増加政策であり、次に経済成長政策、安全保障政策や財政再建の重要度はそれらに劣位する。

自民党政権は安全保障政策に多額の予算を投入しており、財務省は機会あるごとに増税と社会保障の改悪を狙っている。しかし、日本の将来を考えるともっと他にやるべきことがある。

それは人口増加政策である。

安全保障に金をかけ、自衛隊員の命をかけてでも尖閣のような無人島をまもろうとしている。しかし、一方で日本の地方や離島を見てみると、人口減で耕作放棄地が増加し、いずれ消滅してしまう。

人が生活を営む国土が衰退し、無人の地になろうとする時に無人島の防衛に多額の予算と人命を投入する

ことは大いなる矛盾である。

また、いくら軍事費を増強しようが、人口減がこのまま進めば中国と対抗して国土を防衛することなどできない。これ以上の人口減をなんとしても阻止しない限り、日本の将来はありえない。

子供手当を充実し、子供が3人以上の場合は一人当たり金額を増額する。所得税率の累進性を高める一方で、子供の数に応じて大幅に優遇する。等の政策で人口増加を目指す。そのための財源については、防衛費を含む他の予算を削ってでも捻出する。

従来のような各省の既得権に配慮し、省庁間の均衡に重点おいた予算配分ではなく、人口増という目的の為に予算を重点的に配分する傾斜予算配分方式が今求められている。

オリンピックでのメダルラッシュでコロナでの失敗を帳消しにできるか?

東京五輪開催に反対してきた民放各局のワイドショーが一転、その熱狂ぶりを報道する姿勢に対し、ネット上では皮肉をこめて「手のひら返し」がトレンド入りした。

実際のところ、オリンピックに批判的であった国民も多くは日本の活躍を応援している。このまま日本選手が活躍を続けることでコロナに対する自民党政府の失敗が帳消しになるか否かは興味のあるところである。

しかし、オリンピックの影響が顕在化する前に東京の新規患者数は増加しており、私が以前言ったように開催中に2000人に達することは避けられない。

そうなるとベッド数の不足も再び顕在化しそうである。オリンピック終了後に5000人を突破するようになれば、病室不足は深刻なものとなり、如何に日本選手がオリンピックで活躍しようとそのマイナス側面は隠しようがなくなる。

今回はオリンピック終了後に衆議院選挙があるので、国民のオリンピック開催に対する意見ははっきりと選挙結果で証明されることになる。

不良会社fは淘汰すべき

東芝はかって多額かつ長期間の粉飾決算を行っていたが、それに対する処分は軽微なものであった。その結果現在においても東芝の経営体制はガタガタであり、二度と日本を代表する企業に復活できそうもない。

また、同じく日本を代表する企業である三菱電機で検査の不祥事が発覚した。これに対しても厳しい処分は行われそうもない。

本来であれば上場廃止は当然の措置であるが、今のところそのような動きはない。日本では役員や従業員に対する罰則はあっても企業に対する罰則はない。しかも会社更生法等の法律により不正を働き社会や株主に大きな害を与えた企業がいつの間にか同じ名前で上場企業として復活している。

これではいつまでたっても企業の不祥事はなくならない。明らかな法律違反があり、社会に害を与えた企業は会社更生ではなく破産させ解散させるべきである。

ただ、何もせず破産させると多くの設備が無駄になり、多数の従業員も職を失い技術も霧散する。これに対応する専門の機関を国が主体となって創設すべきである。

この機関は破産会社を解体し、事業や設備、技術を国益を考慮しつつ売却し、従業員についても可能な限りそのノウハウを活かせる職場に再就職させることを業務とする。

現在のハローワークは再就職の機関としてはほとんど機能していないので(失業保険を配るだけの組織に堕

している。)、企業倒産で一時的に大量に発生する失業者に適正な仕事を見つけ、技術流出を防ぎ、結果的に国益を損なわないためには能力評価や企業に関し専門的知識を持つ就職斡旋機関が不可欠である。

このような機関があって初めて企業に対し厳しいルールを適用し、結果的に日本企業のレベルを向上させることが可能となる。

いつまでも大企業がぬるま湯につかったような経営をしていては日本の復活は絶望的である。

濃厚接触者か否かに関係なくPCR陰性なら競技にだせばいい

南アフリカのサッカー選手の多くが濃厚接触者に認定され、サッカーの試合をどうするかが議論されている。しかし、南アフリカだけでなく、インドやブラジル、インドネシア等やアフリカ諸国に加え、アメリカやイギリスでさえ同様なことはおこりうる。

濃厚接触者だから試合させないということになればオリンピック自体が成立しない可能性がある。

ことオリンピックに関しては、濃厚接触者か否か、将来の感染者か否かは関係ないのではないだろうか。PCR検査で陰性になるのはウイルスが検知されないほど少ないからであり、明らかに感染リスクは少ない。

コロナに感染しているか否かはこの際あまり重要ではない。問題にすべきなのは感染力があるか否かである。

6時間前にPCR検査を行い、そこで陰性であるなら感染リスクは少ないと判断し競技に参加させるべきである。そうしないとオリンピツクそのものが成立しなくなってしまう。

そもそも感染リスクを無視してオリンピックを強行したのだから、濃厚接触者か否かやPCRが陰性でも感染している可能性については無視し、感染力がどの程度あるかに注目し、PCRが陰性なら競技参加を認めるという方針を明確にすべきである。

震災からの復興でもコロナ克服でもなく日本衰退を世界に露にする東京五輪

後数日でオリンピックが開催するが、今のところ国内での盛り上がりは見られない。アメリカでも開催前から東京オリンピックは失敗だと論評されるに至っている。熱気は不満、無関心、ついには敵意に変わった、と論じられ、敗戦からの復興を象徴した１９６４年の東京五輪と異なり、国家の誇りや経済効果は期待できないとも指摘され、世界に対する歓迎を示すはずだった「おもてなし」の心は「偏狭で内向きな外国人への警戒」に変化したと分析している。

震災からの復興にはほど遠く、コロナも克服できず、国際的なおもてなしを示すはずが、外国人に様々な制約を課すことで海外からの好印象も期待できない。

無観客になったことで、国民の熱狂も期待薄で現在のところオリンピックを見る目は極めて冷ややかである。

コロナ禍の中でデジタル化の遅れ、ワクチン行政の不備、病室や接種体制の不備、緊急事態に無策な日本の政府の無能ぶりが世界に露になった。

オリンピック開催で日本人の金メダルラッシュがおこり、国民の熱狂が発生することが政府の唯一の希望であるが、これがなければ日本の衰退は恒久的に世界に印象付けられるだろう

日本基準の煩雑な手続きが危機対応の大きな障害。

河野太郎行政改革担当相は15日、東京都内で講演し、米モデルナ社製の新型コロナウイルスワクチンの供給スケジュールを巡る交渉で、日本独自の保存期間や書類作成手続きが煩雑だとして同社から「なんとか世界標準に合わせてほしい、と言われている」と明かした。世界各国は7カ月の保存期間だが日本だけ6カ月。他国に要求されない日本向けの試験も求められている。

日本がワクチン確保に遅れたのは、非常時においても平時のごとく海外の治験を信頼せず日本での治験を必須条件としたことにあるが、このような煩雑な手続きも要因の一つである。

日本国内でも煩雑で無駄な手続きが国民を苦しめている。給付金を得る為に何度も訂正させられ大きな労力を要し、さらに給付金が入金されるまでに時間がかかる。

これは今回のコロナ関係だけでなく、全ての分野での補助金や給付金の申請でも同様である。やたら煩雑で余計なことまで要求し、それを重箱の隅をつつくように時間をかけて細かくチェックし、いつの間にか元々の目的が忘れ去られ、必要な人に利用できないものになっている。それを有効活用しているのは、そのような書類作成が得意な詐欺的アドバイザーだけである。

日本人は既に多く海外に在住しているのだから、緊急時には海外の治験だけで重複する国内の治験を省略できるようにすべきだし、多くのデータは役所内にあるのだから、それらを活用し国民に無駄な負担をかけないような申請手続きにすべきである。

7月1日に描いた通り東京の一日の患者は1000人を超えた、オリンピック開催中に2000人もほぼ確実、その後は5000人で済むだろうか

7月1日に記載したとおり東京での1日当たりの新規患者数は1000人を突破した。そこではさらにオリンピック開催中に2000人、終了時点では5000人になる可能性があると示唆したが、現実のものとなりそうである。

その根拠は緊急事態宣言後の人流である。若者を中心に緊急事態に慣れてしまい危機感が薄れており、街中での人流は昼夜を問わず減る気配はない。飲食店はアルコール販売の禁止を無視するところが増えており、路上での飲酒も増加している。

決め手となるはずのワクチン接種については、政府のお粗末なワクチン確保と進捗管理の失敗により、多くの都道府県で接種スピードが抑制されている。

これでは患者数の減少は望めない。さらに輪をかけてリスクを増大させているのが、海外からのオリンピック関係者である。政府はバブル方式で感染を防ぐとしているが、日本人相手でも言うことを聞かせられないのに外国人の行動を縛れるはずもなく、ほとんど効果がないだろう。

オリンピックが盛り上がらず患者数だげ増加すれば、衆議院選挙での自民党の肺へ僕確率はますます高くなるだろう。

ワクチンの管理ができないのは当然、日本政府のITオンチはどうしようもない

オリンピック直前のワクチン不足について、河野大臣はいろいろと言い訳し政府の責任ではないかのように強弁しているが、何と言い訳しても政府の責任は否定できない。

今回のワクチントラブルにはシステム面の部と運用面の不備が重なっている。システム面では接種完了の入力に手間がかかることである。

運用面の失敗としては、職域接種等でワクチン接種券なしでも実施した為、地域別の進捗状況が管理できなくなった。

その結果、接種が終っても接種完了入力がされていない者が多発し、その地域の該当者の内何人が接種したかを把握する方法がない。

それにもかかわらず、市町村に送付したワクチン数から接種入力された数字を差し引いた数だけワクチンが余っているはずだと主張している。

接種しても入力されていない上に、集団接種した者がどの市町村の者かも管理できない。こんなあてにならないデータに基づきワクチンの配布量を削減するなど正気の沙汰ではない。

グタグタの緊急事態宣言の失敗は強権政治への布石か

東京での緊急事態宣言が開始されたが、テレビでの報道内容を見ると、要請を無視して酒を出している店や路上で回し飲みする若者たちがクローズアップされている。これでは真面目に要請を守っている店や飲食を控えている都民の間に不公平感が広がるのは避けられない。

マヌケな河野大臣がどんなに強弁してもワクチン接種が遅れていることは誰の目にも明らかである。

本来であればオリンピックを開催するなら、その前に国民の半分程度にはワクチン接種を済ませておくのが当然である。今頃になってワクチン不足を露呈するなどあってはならない失敗である。

結果的にオリンピック中には感染者は大幅に増加し国民の不満が爆発するだろう。そしてそれは私権制限を伴う強権的な政策を可能にすることを目指す勢力にとっては大きな追い風となる。

自民党のお粗末なワクチン対応が国民の不満をあおり、結果的に自民党内の右翼勢力を利するなど、国民にとっては踏んだり蹴ったりであるが、ここ30年の日本を見ているとあっても何ら不思議はない。政治は国民のレベルを上回ることはできないからである。

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習近平の二つ目の失敗で中国は覇権を握ることに失敗する

中国の一つ目の失敗は、国力がアメリカを上回る前に世界にその牙を明らかにしたことである。南シナ海での強引な覇権戦略や香港民主化の弾圧等で、中国は欧州やアメリカの自由と民主主義を標榜する国家とは明らかに異質であり、これらの国々にとってかってのソ連のような脅威であることを印象付けてしまった。

国力がアメリカを上回るレベルにまで達していれば、これらの国々を敵に回しても覇権を追及することが可能であったが、現段階で脅威と認識されてしまったことで、政治経済の両面で欧米各国からの掣肘を受けることになり、今までのように用意に成長することは難しくなった。

二つ目の失敗は自国のIT産業に対する締め付け強化である。中国共産党がソビエト共産党より優れている点は経済発展の成功にあった。

昔は独裁的な政治は経済にはマイナスであると考えられていたが、中国の成功によって民主主義より思い切ったことのできる独裁政治の方が経済発展に有効ではないかと考えられるに至っていた。

迅速な意思決定と特定分野への思い切った投資という点で独裁国家は民主主義国家よりすぐれている。指導部が有能でさえあれば、独裁国家はより急速に経済を発展させることができる。

過去、独裁国家が経済発展の面で民主主義国家に負けたのは、政府の誤った過度な干渉が経済発展の障害になったからである。中国は政治面では強固な独裁制を維持しながら、経済面では日本などの民主主義国家よりはるかに自由な経済活動を容認してきた。これが中国発展の一つの原動力であった。

しかし、今習近平はIT企業を締め付けることで従来の自由な経済活動を放棄した。これからは中国経済は今までのような発展を示すことは難しくなり、アメリカをしのぐ覇権国家になる道は閉ざされたと考えられる。

パンデミックには全く対応できない日本のお粗末な感染対策

今回のコロナ禍は日本にとってはむしろプラスだったかもしれない。日本の感染対策が如何にお粗末かを国民の目に明らかにしたからである。

これで、今後何の対策も打たないとすれば、この国はもう終わりである。さすがに何らかの対応はするものと期待したい。

今回のコロナはそれほど死感染力も死亡率も高くなかった為致命的にはならなかったが、これがもっと感染力も死亡率も高い感染症であったら、その結果は悲惨なものになっていただろう。

ワクチン開発能力が低いことは以前からわかっていたことだったが、感染が拡大しオリンピックの開催が危ぶまれる緊急事態になったにもかかわらず、ノンビリと平時の治験を行い、ワクチンの輸入が遅れたことは政府の無能さを再認識させた。

政府はかねてより、日本の一人当たり病床数は世界一だと言い、近年は病床を減らすことに注力してきたが、いざコロナがまん延すると、世界的には非常に少ない患者数にもかかわらず忽ち病床不足に直面した。結局のところ世界一の病床数などと主張してきた厚生労働省が信用に値しないことを証明した。

市中の感染対策においては緊急事態宣言下にもかかわらず、時間外のアルコール提供、路上や公園での飲酒が多発し、宣言の効果が無いことが明白にもかかわらず、実効ある対策をうてず結果的に感染を長引かせた。

事ここに至っても、アルコール提供禁止に何ら強制力はなく、これも守られる可能性はない。必要とあれば営業停止や警察による拘束を可能にする体制をつくらないと、今後のより深刻なパンデミックに対応することはできない。

選挙での敗北確実な菅自民党に逆転の可能性はあるか

コロナ禍の中でのオリンピックの強行、度重なる緊急事態宣言、ワクチン行政の混乱と、菅政権と自民党を取り巻く環境は極めて厳しい。

如何に野党に対する国民の期待が薄くても、このままでは自民党の大敗北は避けられない。

オリンピックを開催するにしても、国民にもっと説得力のある理由を説明すべきであった。また、緊急事態宣言をだしたのだから、もっと強制力を用いてでも実効性のあるものにすべきであった。規制に違反したら罰金ではなく営業停止にすべきだったし、路上飲みについては警察力を用いて排除すべきであった。

ワクチン行政でのチグハグな対応は致命的であった。ワクチン以外に効果的な手段はないと判断した時点で、ワクチンが途切れないように準備すべきであった。

菅政権と自民党に残された唯一の手段は、オリンピックが成功し、その期間中もその後も患者数が増加しないことである。

菅総理にはオリンピックでの日本選手の金メダル大量取得とコロナの収束を神頼みする以外に手のうちようはない。

ワクチン接種が進み、感染しても重症患者が減少すれば、コロナもインフルエンザと同じになる

コロナ感染が増加し始めた当時、コロナといってもインフルエンザと変わらない。特別に経済を悪化させるコロナ対策をしなくてもいい、という主張が多く見られた。

しかし、コロナ患者の増加と病床の逼迫や死亡者の増加によって、その種の意見は少数派になった。では、ワクチン接種も増加し始めた現在、どの時点でコロナの脅威はなくなったと判断すべきだろうか。

こけだけまん延してしまえば、コロナが消滅してなくなることは期待できない。風邪やインフルエンザのようにコロナ共存していくというのが現実的な判断基準だろう。

感染して他人にうつすとしても、重症化せず対症療法を続けていれば完治するとすれば、それはもはや脅威ではない。

遅くても、来年の春にはコロナもこの状態になるのではないだろうか

枝野立憲民主党は消費税5％への暫定引下を公約とするなら、以前の民主党での消費増税を総括すべし

立憲民主党の枝野幸男代表は、消費税率の5%への時限的な引き下げを次期衆院選の選挙公約に盛り込む方針を明らかにした。

しかし、5％だった消費税を増税したのは自民党ではなく当時の民主党であったことを忘れてはいけない。それに関し何の総括もすることなく、しれっと暫定的的に5％に引き下げることを公約にするといっても全く本気にはできない。

どうせ次の選挙で政権をとる可能性はないから、国民にうけのよさそうなことを言っておこうという程度にしか思えない。

消費税増税の張本人である野田がいまだに再考顧問として立憲民主党内に居るのだから、本気で消費税の暫定的引下を実施するつもりなら、まず増税が間違いであったと党として反省すべきである。

そもそも暫定的引下としていることからして、消費税に関する立憲民主党の対応が腰が据わっていないことがうかがえる。

過去の野田内閣の増税判断が間違いであったことを認め、それを是正する為に消費税の暫定的な引下を実施する、と立憲民主党として増税の失敗を総括し反省して初めて消費税減税の本気度が国民に伝わる。

過去の失敗に目をつぶり、選挙政策として口当たりの良いことを言っているだけでは、今回も立憲民主党の躍進はありえない。

政府はコロナワクチン不足の実情について国民に説明すべし

オリンピックを目前に控えコロナの増加が止まらない。唯一の解決手段と目されていたワクチン接種についても暗雲が立ち込めている。

一時菅総理は9月までに全員分のファイザーワクチンが確保できたと発言し、河野大臣は職域での積極的な接種を進め、夏休み中には12歳以上の接種を実施すると大見えをきったが、その後ワクチン不足が顕在化し職域接種の打ち止めを言わざるをえなかった。

さらに64歳以下の各地域での接種もワクチン不足で実施に障害がでている。

結局のところ総理や大臣の発言は全く実現性の無いものであったことが国民の目にさらされることになった。東京都議会選挙での自民党の苦戦も政府に対する信頼性の欠如を考えれば、まだしもよくやった方である。

何故政府の発言と実態がこれほど食い違ったのか、政府と自民党には国民に説明する義務が存在する。これをあいまいにしていては次の衆議院選挙でも自民党の苦戦は避けられない。

そもそも、総理や河野大臣の発言は国民をごまかすための嘘だったのか、これはあまり考えにくい。実際のところは事務局から大臣や総理にリアルタイムの正しい情法が伝達されていなかったと考えるほべきであろう。

正確な情報がトップに伝わらないから、トップが正しい判断をできず。結果的に国民の信頼を失うことになる。

これは日本型組織の宿業である。もっと権限をトップに集中し、デシタル化を進め全ての情報がリアルでトップや責任者に伝達される体制を作らない限り、日本の政治はいつまでもお粗末なままである。

これは政府だけの話ではなく、三菱電機のような日本の大企業も同様である。不利な情報はトップには伝わらず結果的に判断を誤ることになる。

それに輪をかけるのが、日本でよくみられるトップの引責辞任である。原因と責任の関係をあいまいにしたまま、不祥事があると責任の有無に関係なくトップをすげかえて物事をあいまいに終わらせようとする。

これでは何も解決せず再発も防げない。今回の三菱電機のケースのように社長が積極的な不正調査を行い、それが表立たになった結果社長が引責辞任させられるようでは、誰も不正を暴こうとはしない。

政府も今回のワクチン不足については徹底的に調査し、責任ある者をあぶりだし責任をとらさないと、何時までも日本の政治はグダグダのままである。

ユニクロに見る中国取引の危険性

中国共産党結党100周年で習近平は中国の発展をアピールし共産党の実績を誇った。しかし、実際のところは中国の発展は日本や欧米諸国に依拠したところが大きい。

これらの自由主義国家群は中国という鬼子の成長を助け、結果的にその安全と自由な民主主義という共通の価値観を脅かされるにいたったのである。

欧米各国も遅まきながらその危険性に気づき、今は中国の発展を妨げる方向に舵をきった。現在では中国は欧米諸国にとっても最大の貿易相手国であるので、急激に対立を深めることには躊躇しているが、人権侵害と不公正糾弾を武器に致命的な対立には至らない程度の発展阻害策をとり始めている。

今回のユニクロに対するフランス当局の調査などもその一環である。直接中国をターゲットにすると報復措置を受ける可能性があるので、当面のターゲットは中国と取引のある企業である。

欧米人は何よりも建前と原則を優先する。日本企業も少しずつ中国依存をへらすべきである。

オリンピック開催目前にもかかわらず、コロナに対する無策が際立つ

是が非でもオリンピックを有観客で実施したかった菅総理は、コロナ禍をある時は見ぬふりをし、ある時は対策は十分だと強弁しながら、ようやく有観客で実施できるところまでこぎつけた。

しかし、肝心のコロナ対策はお粗末この上ない。東京の新規患者数は既に700人を突破したが、このままではオリンピック開催前に1000人を突破することは確実であり、オリンピック開催中には2000人、終了後には5000人を超えても何ら不思議はない。

オリンピック開催を成功させ、その勢いで選挙に勝ち総理の地位を維持するというのが最終目標であれば、その実現の為にあらゆる手段を講じなければならない。

ワクチンの接種にも全精力をつぎ込むべきであった。オリンピックの開催日は決まっていたのだから、厚労省が何を言っても、もっと早くワクチンを承認し、現物を確保して接種をいそぐべきであった。ぐずぐずしているうちにオリンピック開催に間に合わなくなった。

さらに今頃になってワクチンが不足しているから接種を取りやめるなど、笑い話にもならない無様さである。

また、まん延防止措置がでているにもかかわらず人流を止められない。8時をすぎても営業し酒を出している飲食店は後をたたないし、店内や路上で飲んでいる連中も増加している。

オリンピックを無事開催し、目的を達成したいのなら、野党や国民の批判など無視して強権を発揮し、8時以降に開店している飲食店は営業停止、8時以降に飲食しているものは強制的に一時保護する等をすべきである。

仮に憲法違反でうったえられたとしても最高裁で決着がつくまでには何年もかかることから、総理の任期中に決着がつくことはなく、そんなものは無視すればいい。

目標を定めたら、それを実現する為にとれる全ての手段を実施する。日本に欠けているのはそんな姿勢である。

だから日本は中国やロシア韓国・北朝鮮といった近隣諸国に舐められるのである。