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2021年06月30日

銀行の株主総会で火力発電への投資を止めろと叫ぶ愚かさ

三菱UFJフィナンシャルグループの株主総会に対し、石炭火力発電建設への融資をやめろというデモが行われた。

気候温暖化を防ぐためにCO2の排出量の多い石炭火力発電所の建設を止めろということらしいが、あまりにも近視眼的な発想である。

日本の発電は火力発電が中心となっているが、それに代わるものとしては原子力発電と太陽光や風力等の再生可能エネルギーを活用した発電が考えられる。

しかし、異性可能エネルギーで大量に発電しようとする流れは、火力発電以上に弊害をもたらしている。

山林を取り崩して建設されている大規模太陽光発電は、山の木材を切り倒すことでCO2削減にとってはかえってマイナスであるだけでなく、自然を破壊し、山崩れや水害等の被害をもたらしている。

大規模風力発電も同様である。景観を壊すだけでなく、低周波による公害や風邪の流れの変化をもたらし、近隣住民に大きな被害をもたらしている。

結果的に選択しとして残るのは原子力ということになるが、これについては最終処理の目途がたっていない上に、事故発生時の被害ははかりしれない。

これらと比較すれば新規に新しい技術で石炭火力発電所を建設する方がはるかに自然にやさしくCO2
削減にも有効である。

既存の火力発電所を新しい発電所におきかえるだけでCO2の排出量は大幅に削減される。銀行の火力発電への融資を制限することは、古い火力発電所をそのまま継続させるだけであり、決してCO2削減にはプラスにならない。

ヨーロッパのプロパガンダに踊らされることなく、現実的に考えるべきである。


posted by ドクター国松 at 10:00 | Comment(0) | 電力問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月29日

日本の経済回復には高齢者の消費拡大が必要

コロナ禍で消費が低迷したが、ようやく復活の兆しが見えてきた。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み高齢者の人出が増えてきた。

ワクチンの効果が高まる2回目の接種後は高齢者の人出が一段と増すとみられ、個人消費の高まりをにらむ旅行や小売り各社は需要の取り込みに力を入れ始めた。

高齢者というと金はもっているがあまり消費はしないというイメージがある。しかし、これは実態と異なる元気な高齢者の消費意欲は決して少なくない。

しかし、若者と異なり高齢者はリスクに敏感であり慎重である。少しでも不安があれば消費意欲は減退する。コロナ禍でも若者が危険も顧みず街歩きや飲食を止めないのに対し、高齢者は感染を恐れ外出を控える。

長く生きているから何時死んでもいいのではなく、一層生への執着が強いのが高齢者というものである。彼らの最大の懸念は老後である。長生きして金が無くなり悲惨な老後を迎えたり、子供に迷惑をかけることを恐れている。

この心配が解消されれば彼らの保有する莫大な預金も消費に回ることが期待できる。政府は目先の財政難に拘り、毎年年金をげな額し社会保険料を増やしつづけているが、これが高齢者の老後不安を助長し、サイフの紐を固く締めさせている。

高齢者が老後に安心できるようにすれば、消費は大幅に拡大し経済が成長して結果的に財政危機も緩和できる。


posted by ドクター国松 at 10:49 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月28日

キャリア官僚の犯罪や路上のみに見る日本人のモラル低下

経産省のキャリア官僚が補助金詐欺で逮捕された。キャリア官僚と言えばエリート中のエリートであり、本来であれば日本の良識を体現すべき人材である。

しかし、知識こそ身につけたが、社会的な良識は身につかなかったらしい。

感染防止には必要と理解しているはずなのに、自らの欲求を優先し規制を守らず制限時間外に店に入りで飲食したり、大勢で集まって路上飲みを行う、匿名にかこつけて面と向かっては言えないような暴言で他人を攻撃する。

これらは日本人のモラル低下の現れである。昔は親から他人に迷惑をかけるなと教わったものだが、現在では親もそんなことには無関心であり、学校でも実践的な道徳教育はおざなりにされている。

日本は識字率と高いモラルを武器にかってアジアで唯一近代化に成功したが、このままモラルの低い国民を大量生産していては今度はアジアで唯一の落ちこぼれ国家に成り下がるだろう。
posted by ドクター国松 at 10:11 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月25日

本気てオリンピックを成功させたいなら、8時以降営業している店は営業停止、路上の飲みしている者は強制退去させるべき

オリンピックの開催まで30日をきってきたが、オリンピックを巡る環境は一向に改善の気配をみせない。

海外でワクチンを打ちPCR検査も陰性だったはずが、入国後陽性となるケースが多発している。水際対策を徹底し、これを防げないとオリンピック終了後海外を起因とするコロナが増加し、オリンピックはマイナス評価をまぬがれえない。

しかし、もっと深刻なのはオリンピック開催前の国内でのコロナ増加である。政府は緊急対策をまん延防止に緩和したが、飲食の制限を守らない店はそのまま放置され、道路や公園での飲酒やバカ騒ぎにも何ら対策はうたれていない。

これではコロナ患者の発生は増加することはあっても減少は期待できない。現に東京できも既に患者が増加している。

このまま放置すれば、オリンピツク開催までに東京の患者は激増しオリンピックの開催に国民の反発が高まることは間違いない。

国民が安心してオリンピックを応援できるようにするには、コロナ患者数の減少が不可欠であり、その為にはワクチンだけでは不十分である。

飲食の時間は現状まのままでいいが、違反者に対しては緊急に法律を改正してでも徹底的に対処することが必要である。

posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | 感染症 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月24日

別姓に関する最高裁判所の判断は司法として極めて妥当

夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた3件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷は23日、規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。

さの上で夫婦の姓に関しどのような制度が相当かという問題と、憲法適合性の審査は「次元を異にする」と指摘。選択的夫婦別姓などの制度の在り方は「国会で論じられ、判断されるべきだ」とした。

きわめて妥当な判断である。夫婦別姓の是非はともかくとして、社会の在り方に関するような問題は司法の判断にはそぐわない。

最近の風潮としてなんでもかんでも憲法違反として司法判断をあおぐが、憲法設立当時から存在する事項について憲法違反を争うこと自体がナンセンスである。もし本当に憲法違反であれば憲法が成立した時点で是正されていなければならない。

日本の社会の在り方を決定するのは国会であり司法ではない。国会に国民の意向を敏感に反映できるようにすることこそが必要なことである。


posted by ドクター国松 at 09:58 | Comment(0) | 日本の司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月23日

金があるのに投資しない日本企業が日本を衰退させた

新型コロナウイルスの打撃からいち早く回復を始めた米国や中国では、「ポストコロナ」を見据え、デジタルや環境分野に大規模な資金を投入する動きが活発化している。

現在の世界経済を見渡すと、米中の強さが目立ち、両国への輸出比率が高い日本企業は業績が回復している。一部では、受注に生産が間に合わずフル操業している生産現場もある。

ところが、日本企業は足元で設備投資がマイナスを続けている。特に次世代の競争力強化に欠かせない電気自動車(EV)や半導体関連で大規模な投資がなく、このままでは競争力が低下することは目に見えている。

これに対し経済産業省は4日、「新たな産業政策」を打ち立て、政府が主導して重点投資分野を決め、大規模な資金投入も行って、民間企業を支援する議論を本格的に始めた。この政府の動きは半導体業界の支援に国費を投入しているアメリカや中国を意識したものであることは間違いない。

しかし、いかんせん米中と比べてあまりにも規模が小さいことに加え、過去の失敗事例でもわかるように政府が関与すると、やたら不必要な制約を受け結果的に失敗するケースが多い。

豊富な内部留保を持つ企業が投資に踏み切れないのは、大企業のサラリーマン経営者がリスク過敏で決断できないからだが、短期的には政府が本気であることを示すために、より多くの資金を投入すると同時に政府の干渉を可能な限りなくすことが有効である。さらに先行きに明るいビジョンを示すことが不可欠である。

また、長期的には日本の経営層につく為のキャリアパスを根本的に変える必要がある。上司の顔色を見てそつなくこなしてきただけの人材ではこれからの経営者はつとまらない



posted by ドクター国松 at 10:03 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月22日

効率的な政治には権力集中が必要、但し権力行使をチェックできる組織が不可欠

日本の政治は世界でも有数の非効率なシステムとなっている。何かを実行しようとしても結論を出すのに時間を要し実行に移すにはさらに時間がかかる。

これし日本の政治システムでは権限が無秩序に分散されていることによる。首相は日本の最高権力者であるが、その権力は派閥や官僚組織、地方自治体に制約され、彼らの利権を損なうことは許されていない。

同様に何か新しいことを実施しようとしても、権限が各省庁や地方自治体に分散されており、調整に多大な時間を要し、非効率である。また、前例に縛られており、この前例を廃止し新しい仕組みに変えるのに時間がかかる。

このことは東北大震災後の対応やコロナ禍に対する対策等の不備で国民の目にも明らかになっている。

第二次大戦後、二度とこんなことがおこらないようにと、日本の権力構造は徹底的に分権化された。一昔前までは日本の最高行政機関である閣議にあげる議案は事前に事務次官会議で審議されたものだけであった。さらに官僚の人事権は官僚に帰属しており、首相や大臣はどんなに意にそわない官僚であってもこれを排除することはできなかった。安倍政権になってようやく官僚の人事権を官邸が握ることに成功したのである。

変化が激しく日本が衰退しつつある現在においては、意思決定に時間がかかることは致命的である。いちいち関係機関全員に意見を回覧し全員の合意を得てから物事を決定るシステムでは動きの速い現在に対応できない。

それぞれのテーマごとに権限者を定め、他の同意がなくても彼がその分野に関しては全てを決定できることが必要である。

その仕組みを円滑に実施する為には、権力行使の過程で適切に行使されたかどうかをチェックする仕組みに加え、意思決定過程を全て開示し、その決定が正しかったかどうか後から検証する仕組みが必要なことは言うまでもない。

posted by ドクター国松 at 10:53 | Comment(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月21日

論理性に欠ける橋下徹氏の発言

ウガンダ代表の陽性者判明で橋下氏は「こういう状況を見てもらえれば、今までずっとPCR検査をいつでも誰でもどこでもみんなでやることによって、陽性者を隔離するなんてことを言っていた人、たくさんいますけど、できないんです、1回ぐらいのPCR検査では。何回も何回も繰り返すことによってしか対応できない。むやみに検査拡大を言っていた人たちは、これを見て反省してもらいたい」と指摘したらしいが、その内容は論理性に欠ける。

彼はどうやら、一度ぐらいPCR検査し陰性でも次に検査すれば陽性に変わる可能性があるから、陽性となった者だけを隔離しても無意味だといいたいようだが、これは論理的におかしい。

PCR検査は陽性者を見過ごす可能性は確かにあるが、街中を徘徊する隠れ陽性者を発見し隔離することで、少なくとも市中をうろつき感染を媒介する陽性者を減らすことは可能である。その意味ではPCR検査をいつでもどこでも実施することは感染者を減らすことに有効である。

勿論、多くの陽性者を発見することになるので、彼らの隔離場所を整備かる必要があることはいうまでもない。隔離場所も無いのにPCR検査だけをして陽性者を見つけてもそれは意味がない、橋下氏がそれを言っているのなら論理的だが、その問題に触れずPCR検査を無駄と断じることは非論理的である。


posted by ドクター国松 at 09:41 | Comment(0) | 感染症 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月18日

格差社会日本で生き残るために必要なこと

今80年代のアイドルが再注目されているが、古き良きその時代には、高校あるいは大学を卒業し、普通に就職し真面目に働けば給料だけで、結婚し子供をつくり、住宅ローンを活用して家を買え、老後は退職金と年金で寿命がくるまで生活に困ることはすきなかった。

しかし、バブル崩壊後の長い停滞と中国、韓国、その他アジア諸国の台頭の中で、そんな時代はとっくに終わった。

普通のことをしていれば結婚もできず、家も持てず、老後は破産する時代に入ったのである。

この時代に非正規社員でいるのは将来の老後破産を約束されたようなものである。できるだけ早く正規
社員を目指すか、独立した事業を興すことを目指さねばならない。

正規社員の地位を確保していても、今の時代それだけでは安心できない。有名企業でも倒産するかもしれない。

その企業内で高い評価を受けておくことが最も重要であるが、いざという時に転職に有利な資格等もとっておくにこしたことはない。尚、現在のキャリアと無関係な資格は評価されないことが多いので注意。

次にお金である。何をするにも必要なのはお金なので無駄な出費は避け可能な限り貯蓄することが必要であ
る。

しかし、預金や貯金にして放置するのはドブに金を捨てるようなものである。現在の低金利は国策的に個人の金を収奪し企業や銀行に利益をもたらすためのものであり、いわば税金や社会保障負担と並ぶ第三の税とでもいうべきものである。

これに協力していては自分の生活は守れない。しかし、ビトコインのような仮想通貨に投資することは一攫千金を得ることができるかもしれないが、あまりにも値動きが激しく一般的な蓄財対象しては不安定であり不向きである。

株式や投資信託、外国株を少し研究すれば、あまりリスクをとらず、年3%程度の収益を得ることはそれほど難しくない。

今ある資源(金や時間、人脈等)を少しでも有効に使いその他大勢から脱出しない限り、今の格差社会日本で
は、過去日本人であればだれでも享受していた平均的生活にさえ到達することは困難である。
posted by ドクター国松 at 10:33 | Comment(0) | 国民生活 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月17日

吉とでるか凶とでるか菅総理の観客を入れてのオリンピツク開催

遂に菅総理は当初の計画通り観客を入れてのオリンピック開催に踏み切った。大阪で患者数が増加しこのままではオリンピック開催は難しいと思えた時期でさえ、菅総理はオリンピック中止の可能性については頑なに言及するのを避けた。

国会で滔々と前回の東京オリンピックの思いだを語ったように、最初からどんなに患者が増加してもオリンピックは必ず実施する、というのが菅総理の硬い決意だったのだろう。

オリンピックの開催により患者数や死者数が増加したとしても、そんなことよりオリンピックを無事開催することが菅総理の中では重要度が高かったのだろう。

オリンピックが無事観客を入れて開催され患者数もそれほど増加しなければ大成功であり、自民党は選挙でも勝利できる可能性が高く、菅総理の地位も安泰である。

一方、オリンピックを中止すれば、自民党は苦戦し菅総理も再任される可能性はない。

オリンビックを開催し結果的に目に見えて患者が増えれば自民党は大敗し菅総理の再任は無くなる。

このうちどれを選択するかということだが、ワクチンの接種を急ぎ、海外からの入国者の管理を徹底すればそれほど大事には至らない、と判断し菅総理が望む方法わ選択することなったのだろう。

一か八かの賭けではあるが、自民党と菅総理はオリンピックの観客を入れての開催を選択した。しかし、日本の感染対策はザルてせあり、患者数が激動する可能性は決して低くはない。

国民やマスコミの一部がどんなに騒いでも自民党政権を選択したのは国民であり、その決断の結果は政治家だけでなく国民がかぶるしかない。それが民主主義というものである。








posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月16日

土地利用規制法に反対するようでは野党には日本の安全は託せない

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用規制法は16日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立した。野党は私権制限や恣意的運用の恐れがあるとして、参院内閣委員長と議院運営委員長の解任決議案を相次いで提出して採決に抵抗した。

この法律は、政府が安全保障上重要だと判断した施設周辺を「注視区域」に指定することで、土地や建物の利用状況を調べたり、持ち主を調査したりできる法律であり、その狙いは中国など、外国資本による不透明な土地買収を防ぐことである。

これに対し反対派は施設周辺の住民を監視しようとする法案で、憲法が保障している思想・良心の自由を侵害する可能性があり、あいまいな不安を根拠に、住民を敵視・監視する内容の法律をつくるべきではない。と反対理由を述べている。また、対象施設の内生活関連施設については、“政令で定めるもの”としか記載されておらず、政令の改定だけで定義が拡大できてしまい政府による裁量が大きすぎると指摘している。

しかし、度重なる災害やコロナ禍の中で、日本では被害を防止し、復興をスムーズに進めるのに無制限の私権が障害となったケースが多発しており、非常時には成の民主主義国家並みには私権を制限することが必要である。

政府に悪用されるリスクと敵性国家に安全保障上重要な施設を無力化されるリスクを比較し、反対派や野党勢力は中国や韓国、北朝鮮ロシアといった敵性国家よりも日本政府の方が国民にとってより危険だと主張している。

現在の米中関係、尖閣や航路をめぐる日中の対立、反日姿勢をことあるごとに見せている韓国と核武装した北朝鮮等々、日本の安全保障面は過去とは比較にならないぐらい緊迫しており、敵性国家の静かな侵略を容認できる状況ではない。

野党はもっと安全保障面で客観的な危機を認め対策を講じるべきである。



posted by ドクター国松 at 10:15 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月15日

少子化で労働人口の減る日本では高齢者の活用が不可欠だが、こんなことをしているから活用できない

少子高齢化による労働人口不足が日本経済に与える影響が問題視されている。日本経済活性化のためには多くの経験とノウハウを有する高齢者の有効活用が有効なのだが、これにはあまりまくいっていない。

企業は定年延長や再雇用等を通じて、高齢者の雇用を維持しているが、これは経済活性化策というよりは年金の支給開始日の延長に伴い、嫌々やらされているものという性質が強い。

そしで実際のところ、高齢者の雇用延長が企業の活性化に繋がっているケースは少ない。

その理由は簡単である。現在の雇用延長が高齢者のやる気をなくすようになっているからである。

現在、多くの企業では60歳を超えて雇用を継続する時には、定年延長であれ再雇用であれ、
1.役職をはずし同じ職場におく。給与は下がる。
2.同じ仕事を継続させるが給与は下げる
というケースが多い。元の部下の下で働くのでは本人も上司も働きにくい。また、同じ仕事をしているのに給与だけ下がったのでは、どうしても働く意欲が低くなる。

これでは、高齢者の雇用は足を引っ張ることになっても企業の活性化にはほど遠い。高齢者を本気で活用するならば、敢えて彼らのノウハウが活かせるような新しい職場に配置することが必要である。

年金までの腰掛に雇っておく、というような安易な雇用をすることは高齢者にとっても企業にとっても百害あって一利なしである。

高齢者をどう活用すれば、企業にとって最大の利益を得ることができるのか、このことを真剣に考えていかないと日本の将来的な労働者不足は解消されず日本経済の衰退は止まらない。
posted by ドクター国松 at 13:25 | Comment(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月14日

平井大臣によるNECへの圧力と同様なことは官庁だけでなく企業でも日常茶飯事

デジタル改革担当の平井大臣は(2021年)4月上旬にあった内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議で、減額交渉に関連して、「NECには(五輪後も)死んでも発注しない」「今回の五輪でぐちぐち言ったら完全に干す」「どこか象徴的に干すところをつくらないとなめられる」などと発言。さらに、NEC会長の名をあげ、幹部職員に「脅しておいて」と求めていた。

これはまさに権力を傘にしたパワハラであり、これにメーカー側が応じるということは日本の大手ITベンダーは、政府のいうがままのズブズブの関係にあることに他ならない。


こういう関係は官庁とそれに密着している企業との間ではよくあることだが、何も官庁だけのことではない。親会社と下請企業、大企業と中小取引先との間では非常に多く見られる関係性である。


立場の強い企業が立場の弱い企業に負担を押し付ける。これが伝統的な日本の取引パターンであり、そのことが結果的に中小企業の収益力を低下させ革新を妨げてきただけでなく、安易に下請けや取引先に負担を押し付けることで、日本の大企業の改革を妨げ競争力を低下させてきた。


この日本的な不公正取引が新しい産業や企業の創出を妨げ、日本の経済力低下の要因ともなっている。






posted by ドクター国松 at 10:01 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月11日

中国で強制労働がなくても、アメリカは他の口実を見つけて中国を攻撃する。

米共和党のルビオ上院議員は10日、アマゾン・ドット・コムやアップル、ナイキなどの米大手企業が中国国内の強制労働疑惑に対して見て見ぬふりをしていると強く非難した。

この種の批判は外国企業に対しても行われ結果的に中国企業との取引は制限されることになる。これは1980年代に日本に対して実施されたさまざまな政策の再現である。

当時、アメリカに対する脅威と認識された日本経済をつぶす為に、アメリカは日本を不公正と断定し円安や国際基準と異なること、ダンピング等々、様々な口実を見つけ制裁措置をちらつかせ、最終的に日本経済を破壊した。

それと同じ瀬ことを現在アメリカは中国に行おうとしている。ただ当時の日本と中国の違いは、日本はアメリカの実質的属国でありアメリカの意向に逆らえなかったのに対し、中国はアメリカと軍事面でも経済面でも対抗しうる力をもっていることである。

直接中国をターゲットにしても効果を上げられなければ、アメリカの目は中国と取引のある外国企業にむけられ、それらの企業に圧力をかけることになる。

特に日本はアメリカの意向に逆らえないので、今後中国への投資や取引については様々な圧力がかけられることは間違いない。

日本企業は中国との取引を見直すべきタイミングである。

posted by ドクター国松 at 09:49 | Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月10日

できもしないプライマリーバランスの均衡に拘っていたら、世界で日本だけが落ちこぼれつづける

政府は新たな経済財政運営の指針(骨太方針)で、基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を2025年度までに黒字化させる財政目標を堅持する方針を示した。

しかし、高齢者人口が増加している局面でプライマリーバランスを黒字化する為には。さらなる増税に加え社会保障負担の増加、社会保障の改悪を必要とする。

本来であれば各省庁の無駄な支出や特別会計を見直しすべきであるが、これらは官僚の利権と密接に結びついているだけに手をつけることはない。

例えば経済産業省は半導体・デシタル産業戦略などに力を入れるらしいが、1990年代の経産省の半導体戦略の大失敗は記憶に新しい。多額の資金を投入しながら半導体業界を潰してしまった。官僚による産業支援策などは無駄遣い以外の何物でもない。

日本経済不振の根本原因は国民や企業の日本の未来に対する不安と不信感である。高齢者が増加し続ける段階でプライマリーバランスの黒字化を唱えれば、国民は誰でも国民負担の増加を懸念し将来不安は増すばかりである。

不安だけでも消費は減退し経済は縮小するが、さらに実際に増税や社会保障負担が増加し可処分所得が減少すれば経済低迷き決定的なものとなる。

世界が経済成長する中で日本だけが成長しない状態がさらに20年以上継続することになり、日本は世界やアドアの落ちこぼれ国家として埋没することになる。

そもそも歴史的な政策失敗の帰結としての少子高齢化を特定の時点で解消することは不可能であり、50年程度の時間をかけて徐々に解消する以外に道はない。

2025年にプライマリーバランスを黒字化するなど、日本を滅ぼす愚挙に他ならない。


posted by ドクター国松 at 09:29 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月09日

日本に必要な健全野党の条件

1.立憲主義、法治主義を尊重すること
  時の内閣や官僚がその時々の都合で憲法や法律を勝手に解釈することを許していては、国民主権の民主主義国家は維持できない。

2.生活者としての国民のための政治を目指すこと
  現実の日本の政治は国民のための政治とはほど遠い。農水省は国民の食糧問題よりも、農協の利益を重視し、厚生労働省は患者や労働者の利益より医者や企業の利益 を重視している。財務省にとって国民とは税金を搾り取るための存在であり、経産省にとって重要なのは企業であり国民ではない。

3.国家の基盤を中産階級の増加に置くこと
  国家が安定し繁栄するには中産階級が人口の多数派であることが必要である。一部の富裕層と多数の貧困層というアメリカ型の社会ではなく、中産階級が多数派となる社会を目指すべきである。

4.平和主義を前提とするが、現実のリスクを把握し現実的な対応を考えることができること。
  自国が平和主義を標榜すれば、決して戦争に巻き込まれることはない、というような根拠の無い平和信仰は、原発の安全神話と同じであり必ず痛い目に合う。

5.現在日本の最大の問題である少子化対策に最優先で立ち向かうこと
  今の日本にとっては経済よりも財政よりも軍事よりも少子化対策が重要かつ優先的に対応すべき問題であることを理解していること。経済や財政が改善しないと少子化対策ができない、と考えるのではなく、少子化対策を実施する上で経済や財政をどうするか、という視点で臨むことが必要。このまま少子化を放置すれば日本の未来はない。
posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月08日

中国の脅威に備える最も良い方法は、中国経済を停滞させること

各国がコロナ禍で苦しんでいる中で中国の復興が際立っている。このまま中国経済が6%以上の成長を継続し
ていけば、近い将来にアメリカを中国が上回ることは避けられない

日本が将来的に中国に吸収されないためには、中国経済の成長力を鈍化させることが不可欠である。

現在、日本もアメリカも中国経済への依存度が高いが、両国共脱中国を徹底し、中国経済が低迷しても成長できる経済に変質する必要がある。

戦略的に中国経済の成長を阻害し、日米がそれ以上か同等の経済成長を実現することで初めて自由主義陣営のアジアでの地位は維持できる。

日本の将来にとっても中国問題は避けて通れない。将来的に日本が中国の朝貢国に陥らない為には、国家が中心になって長期的に対中国戦略を練る必要がある。

そのためには日本企業による中国投資については国益の観点から厳しく管理統制しなければならない。

特に、中国の国力を高めたり科学技術の流出につながるような投資は禁止すべきである。
posted by ドクター国松 at 09:42 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月07日

民主主義というのは例え国が亡びる結論で会っても民意に従うシステム

竹中平蔵氏が6日そこまで言って委員会NPに出演し、「世論は間違ってますよ。世論はしょっちゅう間違ってますから」と発言した。

その真意は世論が反対していてもそれは間違っているから、無視してオリンピックを実施すべきだというものであった。

オリンピックの開催の是非は横におくとして、「世論はしょっちゅう間違う」という竹中氏の主張については正しいと断言できる。

国民の平均的な情報収集力や判断力は決して高くないので、往々にして間違った判断をする。国家の指導者層の方が一般的に国民補遺金より情報力や判断力が高いので、正しい判断をすることが多いのも事実である。

それでは指導者が国民の意向を無視して政治を行うべきかというと、民主主義社会においてはそれは間違いである。

指導者は正しい結論に向かって国民を啓発すべきであるが、国民の意向を無視して政治をすべきではない。
国民主権の民主主義国家においては、例えその道が国家の滅亡につながるものであっても、国民の意思に沿った政治をすべきである。

指導者層が正しいからと国民の意向を無視した政治を行っていれば、それはもはや民主主義ではなく、専制政治であり、やがて大きな間違いにつながることになる。

民主主義国家における指導層は国民の情報力や判断力を高めるように情報提供や教育に力を入れるのが本来の方向性であり、間違っているからといって国民の意向を無視すべきではない。

posted by ドクター国松 at 09:32 | Comment(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月04日

介護保険料が健康な老人の生活を破壊する

介護保険料の上昇が止まらない。65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の全国平均が今春、初めて月6000円を超えた。介護保険制度が始まった2000年度は、約2900円だった。この間、2.1倍に膨らんでいる。団塊の世代が全員75歳以上になる25年度には、6856円になると見込まれる。

実際に介護保険が健康な高齢者の生活をどれだけ圧迫しているか大阪の例で見てみよう。

厚生年金受給者の男性の平均額は年間199万円、これで計算すると大阪市の介護保険料は104637円にもなる。

生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」によると、老後必要と考えられる最低日常生活費は、月額平均22.1万円なので、年金を満額受け取っても不足しているが、ここから介護保険料を差し引かれることで、年金だけでは生活できず貯蓄の取り崩しに頼らざるをえない。

70代の高齢者世帯の平均貯蓄額は1314万円であり、中央値は460万円である。(貯蓄非保有者を含む)
さらに貯蓄ゼロ世帯が2割もある。これでは現時点においても老後生活は安泰とはいえない。

更なる年金減額や介護保険料や健康保険料の増額があれば、高齢者の3割の生活は維持できなくなるだろう。



posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月03日

女性を低賃金の雑用仕事で働かせるより、専業主婦で十分生活できる環境を整備する方が日本の将来にはプラス

安倍政権が女性活用を唱え、日本でも女性活用というスローガンが一種のブームになっている。2020年における指導的地位に占める女性の割合を30%にするという実現不可能な目標を掲げて以来、外部向けに表面を取り繕うために女性の役員登用等を始めている企業もあるが、女性の人材育成のために従来何もしていなかったので、適切な人材がいないのが実態である。

政府は女性に労働も子育てもと両方を要求し、そのの環境整備をする、と主張しているが、保育園一つをとっても環境整備はすすまず、業内の受け入れ環境も子供を3人以上気兼ねなく産める企業はごく少数である。

また、実際のところ、企業や経済団体の本音は女性を低賃金労働者として活用したいだけであり、決して幹部として活用することを望んでいるわけではない。

結果的に大部分の女性は低賃金労働者として搾取され、子供を産み育てる余裕がなくなり、必然的に少子
化はすすむ。

少子化という未曽有の危機を回避する為に国家がすべきことは、専業主婦を優遇し、彼女たちが経済的な心配なく出産や子育てをする環境を整えることである。

今自公政権は専業主婦を迫害し、過去に享受していた特権を取り上げ労働市場に投げ込むる政策をとっているが、それは愚策であり逆である。

むしろ、税制面や社会福祉面でも専業主婦や子育てしている女性に対しては、思い切った優遇策をとるべき
である。

その方が女性を単純作業労働者として利用するよりはるかに国益に合致している。
posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月02日

日本が年功序列制度から完全に脱却するためには、まずキャリア官僚制度の廃止が必要

日本でも能力主義が叫ばれ、過去と比較すれば年功序列制度は崩れてきたが、未だに完全な能力主義とはほど遠い状態にある。個々の能力に応じ大幅な権限委譲を行い、判断や決断に要する時間を大幅に短縮するのが本来の能力主義の成果だが、日本の場合は中途半端な能力主義と年功序列制度が平行して実施されている為、全てにおいて中途半端であり日本衰退の原因となっている。

これを是正していくためにはまず日本の官僚の人事制度から手をつける必要がある。

外国の官僚が、官僚としての経験以外に民間の豊富な経験をもっていることが多いのに対し、日本のエリー
ト官僚のほとんどは学校卒業後官僚としての経験しか有していない。

また、外国の官僚はその能力と専門知識を評価されその地位を得ているケースが多いが、日本のエリート官僚は入省年次と同期生との狭い競争により、たまたまその地位に座っているにすぎない。

確かに日本のキャリア官僚は優秀な人材から構成されている。しかし、常識的に考えれば誰でもわかるが、先輩が後輩より常に優秀ということはありえない。

また、適材適所ではなく、出世の階段としてポストを渡り歩く制度では、能力的に大きなバラつきが生じる。

金融、貿易等、外交面だけでなく経済面においても、政治力が決定的な影響を与えるものは多い。政治力といえば政治家の問題だと思われがちだが、実際のところは事務局としての官僚の能力によるところが多い。しかし、肝心な官僚の政治力という点で日本は多くの諸外国に見劣りがする。

日本独特の年功優先の人事制度の下で、日本の官僚は視野が狭く、幅広い知識に欠けるばかりか専門的な知識においても見劣りがすることが少なくない。

このような時代遅れのキャリア制度を維持しつづける限り日本の官僚は絶えず外国の官僚より劣ることになる。日本はまず官から、特にエリート官僚から年功序列を廃止すべきである。
posted by ドクター国松 at 09:36 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年06月01日

こども庁なんか必要ない。子供一人に5万円支給すればいい

自民党が少子化対策としてこども庁設立をぶち上げたが、早くも形骸化のおそれがささやかれている。

現在の自民党のスタンスではこども庁をつくったところで、官僚のポストが増え官僚利権が増加するだけで少子化防止に寄与するとは思えない。

自民党の中では、子育てはあくまでも家庭の問題であり、国家の問題ではないとの考えが主流であり、予算面でも他の予算とのバランスの範囲でしか考えていない。

これではこども庁を作ったところで従来とは違う思い切った政策が実行できる可能性はない。せいぜい現在他の省庁がおこなっているこども行政をこども庁に集約するのが精いっぱいである。

しかも、この集約も他の省庁の利権を脅かすので中途半端なものにならざるをえないと危惧されている。

こども庁という入れ物だけを作っても、選挙対策の一環としか考えていないようでは何の効果も期待できない。

そもそも、若者が結婚もせず子供を作ろうとしないのは、家庭を持ち子供を産んだ後の生活に不安があるからであり、これを一掃しないと子供は生まれない。

これを解決するにはこども庁は必要ない。子供一人につき5万円支給するだけでいい。そうすれば間違いなく子供は増加する。

こんなことを言うとすぐに予算はどうするとわめく連中がいるが、他の予算を削れば済むだけの話である。経産省の実施する失敗ばかりの産業育成策やつぶれた方がいいような儲からない中小企業を存続さすための経済支援、日本の農業をダメにする農業対策、単独で戦争遂行能力の無い自衛隊費用、漫然と支出され続けている特別会計の見直しと廃止等優先度の低いものを大幅に削減すればいい。

それでも足りなければ子供国債の発行や政府紙幣で財源を調達すればいい。少子化対策は今後100年の日本の未来を大きく左右するものであり、何よりも最優先すべきである。
posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする