オリンピックができないとすれば責任は政府にある

政府やIOCは何がなんでもオリンピックを実施したいようだが、感染者数の推移や世界の情勢を見るとまだまだ問題が多そうである。

政府はオリンピックが中止になることによる経済的損失に加え、日本の国際評価の低下を恐れてか、なんとしてでもオリンピックを実施したいという態度を変えていない。

しかし、緊急事態宣言を継続した状態でオリンピックを強行し、その結果感染が世界に拡大すれば、現政権だけでなく日本の評判も地に落ちることになり、韓国や中国に恰好の攻撃材料を提供することになる。

そもそもオリンピック開催まで2ケ月をきった今日でさえ感染克服の目途が立たないのは政府の責任以外の何物でもない。

中途半端な感染対策に加えワクチン接種の遅れが致命的である。去年前半の政府発表を見ればワクチンの確保は既に目途かつき。、何時でも世界に先駆け接種を開始できるようなことを言っていたが、現実は大違いである。

ワクチンの遅れは政府の無策の結果である。オノンピックの7月開催は決定事項だから、それに合わせワクチンを実際に確保し接種体制を整備するのが政府の責任であった。

しかし、厚労省は不必要なワクチンの国内での治験に拘り、ワクチン確保契約の詳細をつめるねことをおろそかにした。

結果、欧米先進国と比較しワクチン確保が遅れただけでなく十分な数量確保が遅れることになり、オリンピツクの開催が危ぶまれることになった。

これらは厚労省の責任だけでなく、監視を怠った官邸の責任であり、政府の責任は逃れられない。

国民に犠牲を押し付ける日本の政治

4月から様々な値上げのニュースが流れている。身近な商品の値上げは国民の生活を圧迫する。

日本政府は20年以上も低金利政策を継続し、国民の利子所得を減少させ、その分企業が低金利で資金を調達できるようにした。つまり、低金利政策は国民から企業への所得移転に他ならない。

また、円安誘導により輸出型大企業は大きな利益を得たがその分国民は物価上昇という形でその負担を負うことになる。

また、消費税増税も同様である。過去の消費税増税分の少なからぬ部分が法人税減税財源になっている。

ここでも、国民を犠牲にし、その財源で企業を支援するという方向性が貫かれている。

そこには、企業を助ければ結果的に日本経済が良くなり国民にとってもプラスになる、という幻想がある。

しかし、現実はそうなっていない。安倍政権の必死の働きかけにより一部の大企業はベースアップに踏み切ったが、それもコロナ禍等を口実に打ち切られようとしている。国民が支払った多額の犠牲はほとんど報われていない。

今や、日本経済は政府が企業を支援すれば経済が浮上する段階でないことを理解すべきである。国民の富を奪い企業に移転するやり方ではなく、国民の購買力自体を増加させる政策でないと日本経済は良くならない。

しかし、日本政府は未だにこの発想から転換できていない。国内企業を支援しても企業はそれによって余裕のでた資金を国内ではなく海外に投資しており、日本経済の発展には役に立たない。

企業が国内より海外を重視するのは国内市場に魅力を感じないからである。度重なる政府の国民いじめにより国民は消費余力はあっても意欲を失っており国内需要は低迷し、そのことが日本市場の魅力をなくし、企業の日本国内への投資意欲を妨げている。

政府が本来すべきことは、企業への支援ではなく、国民へ消費意欲を喚起することである。しかし、世間知らずで頭デッカチのエリート官僚に支配される日本政府は、財政やマクロの経済視点だけに目を奪われ、肝心の国民の将来不安に目が届かない。

国民から搾取し財政再建や企業支援に振り向ける間違った政策を続けていると、やがて日本市場は誰からも見向きもされなくなるだろう。

自公政権のように情報を隠していては民主主義は正常に機能しない

中国のような一党独裁体制と比較し日本や欧米諸国のような民主主義の方が一般に高く評価されて

いる。

しかし、アメリカや日本の政治を見ていると民主主義だからといって国民のための政治が行われてい

るか疑問に思うことが多い。

日本においては官僚が決めた明らかに国民に不利益な政策がそのまま国民の代表であるはずの国会議員

の賛同を得て成立する。そこには、情報が十分に国民に知らされていない、という問題がある。

民主主義は元々国民が正しい判断をできて初めて有効に機能する。そして、国民が正しい破断をするには

正確な情報が知らされている必要がある。ところが多くの都合の悪い情報は国民の目から隠され国民には伝えられない。

安倍政権以降その傾向はますます顕著になっている。情報公開請求をしても都合の悪いことは個人情報や裁判等様々な理由をつけて黒塗りで中身のわからないものしか公開されない。

さらには森友事件で典型的にみられたように、平気で廃棄したとか紛失したとかの理由をつけて公開を拒否する。本来であれば紛失や廃棄した責任者には厳しい罰則が適用されるべきであるが、あいまいに処理され何の処分もされない。その結果情報公開請求は最高権威を持つはずの国会からの請求でさえ官僚と政府により簡単に無視されている。

これでは国民の意思で国民のための政策を実行するという民主主義本来の機能は発揮できない。

どんな理屈をつけてもLGBTは国家の存続には役に立たない

LGBTは種の保存に反するとの自民簗和生衆院議員の発言が批判を浴びている。しかし、LGBTが子孫を残さないというのは誰も否定できない事実である。

日本のように少子化が社会問題となっている国家においてはLGBTの増加は歓迎すべきものではない。

LGBTが個人のし好なのか、生まれつきなのか、あるいは病気なのかは未だに確定はされていないが、いずれにせよ社会から差別される必然性はなにもない。LGBTだろうが障害者だろうが、それを理由に社会から差別されるいわれはない。

しかし、障害者については国家が普通の人と同様の生活を送れるように税金で支援することは合理性があるが、普通の生活をおくることに何の問題もないLGBTを税金で支援したり、国家には何の寄与もしないLGBTどうしの結婚を一般の結婚と同様に推奨する為に優遇措置を講じることには何の合理性もない。

国家の政策は国が国民を為にどの方向に進むべきかを示し、その方向に国民を導く為に実施されるものであり、金銭面やその他の政策的優遇策はその誘因として実施される。国の方向性に反する者に対しても平等に適用しなければならない理由は何もない。

コロナ禍にもかかわらず病床減少に力を入れる自民党と官僚支配のバカ政府

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るい、病床不足による医療崩壊が叫ばれるウラで、バカ政府による病床削減が着々と進んでいる。5月21日、参議院本会議で病床を削減した病院への財政支援を盛り込んだ医療制度改革関連法が可決成立した。しかも削減に協力した病院には消費税を原資として財政支援をするという。

コロナ禍で病床が不足し、入院できない患者が自宅で次々と死んでいる状況で、病床を削減するという政策には国民のほとんどが納得できないだろう。

日本の人口当たりの病床数は世界一だと日本政府は公言してきたが、実際のところは欧米の1/10以下の患者数にもかかわらず日本は病床不足に苦しむ結果となっている。そもそも病床が多いという政府発表に疑問が生じる。形式上多かったとしても実際に機能しないのでは絵に描いた餅であり何の役にもたたない。

これを削減するということは、実際に機能している病床そのものが減少することになり、現時点でも病床不足で感染症に対応できていないのに、更に感染症対策面で弱体化することになる。

にもかかわらず、2021年度予算には「自主的な病床削減や病院の統合による病床廃止に取り組む際の財政支援を実施する」ため、2020年度予算の2.3倍に当たる195億円の予算を計上している。

何故自公政府がこんなことをするのかというと、人の命よりも自分達の権力の源泉である財政余力を重視する財務官僚が政府内で大きな影響力を持っているせいである。

彼らは医療費等や社会保障への支出を可能な限り削減し、彼らの権力の源泉である自由になる財源を維持しようとしており、その為には病人や高齢者の利益を損なうことなどはほんのわずかな些事にすぎない。

これが自公官僚政権の実態であり、彼らにとっては国民の利益より彼らの利権の方がはるかに重要度が高い、今回のコロナ下での病床削減はこのことを如実に証明している。

年収1200万円以上で児童手当を減額するという愚策、こんな愚策を考えるほど政治家が無能だから日本は衰退する。

日本の将来を考える場合、少子化は致命的な問題である。日本を移民国家にするのでもなければ、少子化を防ぐことは日本を衰退させないためには絶対に必要である。

しかし、自民党と官僚勢力が支配する日本政府はバカな失敗を繰り返している。経済対策をすべきときに財政を優先し日本の経済を破壊、コロナ対策を優先すべき時に目先の経済に拘り感染拡大を招き結果的に世界で最も負け組となった。今度は少子化対策を長期的な最優先課題とすべき時にそれを妨害するような政策を持ち出してきた。

なんという無能な政権か、国会で菅をはじめとする閣僚のバカ面を見、それに対する野党のバカな質問を聞く度に、この国の未来には絶望と破滅しか見ることはできない。

高所得者の児童手当を廃止し、その分で保育所建設にあてると言う。実にバカげた理屈である。そもそも共稼ぎ層に二人以上の子供を期待するのは無理がある。それよりは余裕のある高所得者層に子供を後一人増やしてもらう方がはるかに容易である。

同じ金を使うなら保育所の拡大より高所得者層に振り向ける方がはるかに費用対効果が高い。

財源不足を理由に財務省勢力に毒された国は何か口実を見つけては児童手当を削減しようとしているが、これは日本の未来にとっては大いにマイナスである。

現在の児童手当は月1万円程度だが、これではむしろ少なすぎる。現在の少子化は日本経済の一人負けによる賃金の低迷に加え、増税や社会保障負担の増加で可処分所得が減少し国民が将来不安を切実に感じていることによる。最低でも一人5万円程度まで児童手当を増やさないと少子化是正効果はない。

本気で日本の未来を考えるなら、戦争時には役に立たない自衛隊の予算を削ってでも児童手当に振り向けるべきであり、その方が余程日本の国益に合致する。

民主主義が機能する為の絶対条件

民主主義は一人一人が平等に一票の権利を持つということを構成員全体が認め合うことで初めて成立する制度であり決して普遍的なものではない。民主主義国家でも民主主義的原理の採用されていない組織は多い。

例えば資本主義を構成する基本的組織である企業は構成員である従業員、管理職、経営者が平等の権利を持っているわけではない。

政治の世界で民主主義が適用される暗黙の前提として国民はそれぞれ平等であるとの前提がある。フランス革命以前の世界では貴族と平民は明らかに異なり、平等の権利を持つとは考えられていなかった。平民も貴族も皆平等という思想を前提の下に民主主義が成立したのである。

しかし、現在の社会構造の変化は民主主義の基礎を揺るがせている。

異なる民族が一つの国家を形成する場合、そこでは民主主義では解決が困難な問題が発生する。民族間の対立のある問題を民主主義的手続きである多数決で決定しようとすると、常に少数民族が割を食うことになる。これが継続的に続くと少数民族は武力に訴えざるをえなくなる。

また、移民が増加し、一国の中に民族も宗教も異なり言葉も満足に通じない国民が多くなると、人間は平等であり、皆同じ権利を持つという建前に不満を抱くオリジナルの国民が増え、力づくの移民排斥運動がおこることになる。

民族的な対立がなかったとしても、国民の貧富の差が拡大すると民主主義の平等原理への疑問が増加する。多額の税金を納めている富裕者にとって、税金を納めないだけでなく、税金からほどこしを受けている貧乏人が自分と同じ権利を有するとは見做しにくい。

人間皆平等という建前を真っ向から否定することは難しいが、マスコミ等を通じて実質的に政治を貧民の手からとりあげ、自らに都合の良い政治をおしつけることになる。

アメリカほど貧富の差が拡大すれば、いずれ民主主義的な建前を捨て、皇帝が支配する帝国になっても何ら不思議はない。

民主主義が健全に成立するためには類似の価値観を有する中産階級が多数派を占めることが必要十分条件である。

アメリカの政策を見ればユニクロ製品輸入制限は当然のこと。日本企業はアメリカと中国の間で選択をせまられる

アメリカの税関当局は１月、強制労働が報告されている新疆ウイグル自治区の企業で生産された綿が使われている疑いがあるとして、ユニクロ製の男性用シャツの輸入を差し止めた。

これに対しファーストリテイリングは、「強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用しています」として、輸入差し止めの決定について「非常に遺憾」だと表明した。

しかし、例えユニクロの言うことが正しかったとしてもアメリカの姿勢は変わらないだろう。アメリカは既に国策として中国を脅威と認識している。これからありとあらやる手段を使って中国経済の発展を阻止することになる。

1980年代、日本の経済躍進がアメリカにとって脅威と認識された後、様々な手段を使い日本経済を破壊した。

アメリカがこれから中国にしようとしているのはこの方法である。軍事的な理由、知的所有権、人権問題、不公正な経済取引等々様々な理由を見つけ、あるいは捏造して中国経済の発展を阻止しようとする。

当然、その矛先は同盟国企業と中国との取引にも向けられる。米中対立は中国がアメリカを圧倒するか、中国がアメリカにとって脅威てせなくなるまで止むことはない。

日本企業にとっても、中国とアメリカの両方にいい顔をすることは許されなくなるだろう。いざとなればアメリカと中国のどちらを選択するのか、日本企業の経営者は最悪の場合の選択を決定しておく必要がある。

税収不足にもかかわらず自民党政権が続けてきた法人税減税という愚策

日本経済活性化の切り札として自民党政権は法人税の減税実現に力を入れてきた。しかし、結果から見ればこれは税金の無駄である。

日本経済は既に他国の先進技術を導入し、安価な労働力を利用するという後進国型の方法では競争力を得ることはできない。日本企業が大きな収益力を得るには、他に無い独創製品やサービスを開発して他の追随を許さないとが必要である。これができていないことが日本企業の低収益の原因であり、ひいては日本経済低迷の根本原因である。

大企業の無能なサラリーマン経営者はリスクを恐れ、他と同じ新規事業には手を出しても、真に独創的なリスクある事業には手をだそうとはしない。また、日本の既得権維持の為の強固な規制が、新規事業やサービスの発展を妨げている。

この状態を放置したままで多少法人税を下げても、企業の競争力強化にも日本経済の活性化にも何の役にもたたない。単に、個人が負担した消費税増税分をドブに捨てるだけである。

国民の金利収入を法人所得に転嫁させる低金利政策、法人税の減少分を国民への増税でカバーする。既存事業者を守るための規制と言う名の参入障壁。自民党政権は事業者の既得権を守るために汲々としてきたが、その結果が日本経済と企業の衰退を助長している。

日本人の半数が貧困生活だと知ってますか

日本の世帯人員一人当たりの可処分所得の中央値は2018年で約178万円となっており、日本の総世帯の半分が178万円以下の可処分所得

で生活していることになる。

月15万円程度の可処分所得から家賃4万円、水道光熱費1万円程度を差し引くと、残り10万円程度で一月生活する必要がある。これでは日々の生活を何とかするだけで精一杯であり、将来に備える余裕はほとんどない。

昭和の時代に総中流と言われた日本国は世界でも有数の格差社会に変貌をとげてしまったのです。日本ではこの額以下で生活している世帯が人口の半分をしめている。

東京の生活保護費が一人暮らしの場合で月13万円程度(住居費込み)支払われること、医療費負担が無いこと等から、人口の半数が生活保護以下の生活を強いられていることになる。

バブル崩壊後の自民党政権の度重なる失敗が、総中流と言われた日本国家を貧乏人国家に貶めたのです。自民党に代表される財界と民主党に代表される労組貴族に政権を委ねているかぎり、中流以下の日本人の貧困化は止まりません。

年金と日本の未来

財政悪化を考える上で無視できないのが社会保障費の増加である。今回はその重要な構成要素である年金についてみてみよう。

年金の支給額は約55兆円程度で、その財源は年金保険料、年金運用益、年金積立取り崩しで賄われますが、それ以外に現在一般会計から13兆円支払われている。

年金財政の危機が警告されているのは、高齢化で年々支給する年金が増加するのに現役世代の支払う年金保険料が追い付かず、年金積立金の取崩しや一般会計からふりかえる金額が増加することが不可避であることによる。

これに対し政府は収入面では保険料を毎年引き上げ支払面では年金改正の都度減額するだけでなく、マクロ経済スライドを導入し、物価上昇時に支給額を抑えることで年金負担の圧縮を図っている。

団塊世代が完全に年金生活に突入し、寿命も延びていることから、年金財政は今後も赤字が拡大することから、更なる保険料上昇や年金削減は不可避と考えられており、このことが高齢者の消費意欲の減退と若者の年金不信をもたらしている。

財政的に見れば、この方向性は間違ってはいない。しかし肝心なところが抜け落ちている。それは現在日本で65歳以上の大部分の高齢者の

生活を支えているのが年金であり、その高齢者が消費支出に占める割合が大きいという事実である。

夫婦2人では一般的に月26万円が必要とされており、単身でも夫婦2人でも退職前と比較し節約したとしても年金だけでは足りず貯蓄を取り崩さざるをえないのが実情である。

財政面だけを見て年金額を削減すれば、そのツケは仕送りという形で子供の層の負担増につながるか、生活保護の増加という形で政府の負担増に繋がりかねない。

また、年金保険料を大幅に増やせば若年層の可処分所得が減少し、消費が減少するだけでなく、若年層が退職後に必要な貯蓄をする余裕がなくなり、結果的に彼らが高齢者になった時の負担を増やすことになる。

年金財政を改善するには退職後の生活をどう維持するかという視点が不可欠であるが、今の自民党政権は説得力あるプランを提示できておらず、これが国民の老後不安を煽り消費を委縮させている。

日本をむしばむ平等が一番という無責任

日本では難でも平等に扱うことが善だとされている。世界ではワクチン接種者に対してはワクチンパスポートを発行し様々な面で優遇策が講じられているが、日本ではワクチン接種者と未接種者の差別を産むとして否定的な意見が多い。

ワクチンであれ少子化対策であれ何かを実現するには国民をその方向に誘導することが不可欠であり、その爲にはその国策に従う者とそうでない者の間には明確な差を設けるのが必要である。

しかし、日本ではそのような政策を実施しようとすると不平等だとか差別だとかいう批判が沸き起こる。政策当局もその批判を恐れことなかれ主義の中途半端な対策しかうとうとしない。

地震災害で家を失った多くの被災者を救い、日本経済にプラスとなるようにする最も良い方法は被災者の家再建を支援することであったが、国が個人の財産を補填するのは平等に反するという理屈が優先された結果、多くの災害での被災者は依然として元の生活水準に戻ることができないでいる。これは日本経済低迷の一つの要因である。

この悪平等は政策の面でも顕著である。日本の将来を考えれば今最も予算を投入すべきは少子化対策であるが、他の予算をゼロにしてその分を少子化対策にと予算を集中的に投入するといったことはできず、他の既得権とつながった予算には手をつけないままで予算を確保しようとするため、十分な予算は確保できず思い切った少子化対策はうてないでいる。日本ではどんなに重要な政策目標があっても既存の予算を削減することは非常に困難である。

少子化対策であれば、不妊治療に金を出すより子供を産んだ家庭に十分な金銭的支援を与える方がはるかに有効である。しかし、子供のいる世帯を優遇すれば、子供のいない世帯から不平等だと批判され、政府はそれを嫌って優遇策をとることに躊躇する。

一方不妊治療支援については、少子化対策としては費用対効果が悪いが、正面きっての批判はおきず一応何かしたという実績は残せるので選ばれたものである。

全方位に目を配り、不平等という批判がおきないようにしていることから、日本では緊急事態に対応できず、平時でも不合理で効率の悪い政策がとられ、世界すらますます落ちこぼれていく。

患者が生きることを希望せず、家族がそれを容認するなら安楽死を認めるべき

医師二人が嘱託殺人容疑で逮捕されている。現在日本では安楽死は認められていないが、これにより多くの患者と家族が不当な苦痛を受け続け不幸になっていることは否定できない。

現在の法体系は命は何よりも重要であり、その命は自然に任せるべきであり人為的にそれを縮めることは容認されていない。

しかし、人間にとってどんな状態であれ生きながらえることが価値のあることだろうか。人間はどんなに健康に気をつけていても必ず死ぬ。死ぬ運命を逃れられる者は一人もいない。

死が避けられないものとすれば、外から見れば人生の差は生きている期間の長短にすぎない。とすれば人生の価値は単に長生きすることではなく、如何に充実して生きるかということにある。

多くの人間にとって充実した人生とは、自らの思うように行動し楽しむことである。これができず動くこともできず、将来治る可能性もなく苦痛に襲われ続けるとしたら、そんな人生に意味を見出せる者はごく少数であり、大部分の凡人患者とその家族にとってそれは耐えられない不幸である。

この不幸に直面し、これ以上の苦痛に耐えられず死にたい患者と、患者の苦痛を日々目の当たりにし苦慮する家族に対し、それでも寿命がくるまで苦しみながら生き続けよと言うことは拷問以外の何物でもない。

そのような不幸な患者と家族を解放する為にも安楽死を認めることが望まれる。

人間にとって運命が命を奪うまでは、生き続けるということには何の価値もない。人生の価値は如何に充実した生き方をするかにこそ存在する。

今の日本ではコツコツ働くだけでは生活できない。

昭和の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

それが、高度成長後バブル崩壊までの平均的な人生のパターンであり、そこで要求されたのは与えられた職場でコツコツ真面目に働くことであった。

しかし、バブル崩壊後長く続いて自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。しかも、安定していたはずの企業に勤めていても失業者になる可能性は以前より格段に高まった。

無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、それで生涯安心というには程遠い。一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは

難しい。

昔のように真面目にコツコツ働いていれば生涯安心という社会ではなくなった。企業にこびへつらい70歳ま

で雇用してもらいことは、今後の老後の死活問題となりつつある。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳

しいことになる。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。

老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制

限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の条件になりつつある。

これからの日本人はアメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。それが自民党政権の方針であり、自民党政治を選択した国民の総意である。

法律や規制は三つの条件を満たさないと人は動かない。緊急事態宣言はだから効果が無い

法律や規制を国民に守らせるためには三つの条件が必要である。一つ目はその規制や法律を守ることが正しいことだと国民が受け止めること、二つ目はその規制や法律を守ることが国民にとってそれほど難しいことではないこと、三つ目はそれを守らないと何らかの罰則やペナルティを受けることである。

これらの条件を全て満たせばその法律や規制は国民に順守されることになる。しかし、その要件が一つでも欠けるとその法律や規制は守られなくなる。

今回の緊急事態宣言に伴う規制はこれらの条件を満たしておらず、効果を得られないのは当然のことである。

まず、気緊急事態宣言による各種の無規制が感染防止にどれほどの効果を持つか国民の間では疑念が生じている。

次に何度も緊急事態宣言が繰り返されることで国民の間に大きな不満や不信感がうまれ、少しぐらい破ってもどうってことはないという気運が生じている。また飲食店にとっては規制を順守することは収益面で大きなダメージを被ることであり難しい選択を迫られる。

また、規制を無視しても何ら罰則がないため、規制を無視しようとする者にとって抑止効果がない。

これではせっかくの緊急事態宣言も感染防止に大した効果が無いのは当然である。法律や規制においては性善説ではなく性悪説を採用すべきである。

日本のダメなところは無能な癖に二兎を得ようとすること

コロナ対策で先進各国と比較し日本政府の無能さが際立っている。ワクチンの遅れなども原因の一つであるが、それ以前にもっと重要な過ちがある。

それは感染防止と経済の二兎を同時に得ようとしたことである。まず感染を抑えそののちに経済対策を行うべきであった。

感染抑制の段階から経済対策に拘った結果、感染対策は中途半端に終わったばかりか、gotoトラベル等を感染のさなかに強行した爲、コロナは沈静化するどころか国内に蔓延させることになった。

欧州各国はそれぞれ徹底的な感染対策としてロックダウンを実施したが、日本では憲法を口実にして、経済活動の停滞を恐れ中途半端な感染対策に終始した。

結果的に感染を抑えることができず、効果の少ない緊急対策を繰返すことで感染を抑えることもできず、経済は停滞し大量の失業者を生み出した。

二兎を追う者は一兎をも得ずのことわざを地でいく結果となり、感染は抑えられず経済は致命的なダメージを受ける形となった。

日本政府はバブル崩壊後の不況期にも経済対策と財政対策を同時に行い大失敗した事例があるが、学習しない日本の政治家と官僚はコロナ対策においても同様の失敗を繰り返している。

目の前の脅威を過小評価し真正面から対策することなく、他の対立する目標と同時に解決しようとして失敗する。これは日本政治の病であり、こんなことを繰返していては日本の衰退はますます進むばかりである。

菅を変えても何も変わらない。日本がダメなのは政治システムが緊急時に機能しないから

度重なる緊急宣言とその延長にもかかわらずコロナ禍が収束しないことに怒り、菅総理の交代を主張する意見が勢いを増している。

しかし、日本がコロナ禍に対し、効果的な手をうてないのは別に菅総理が無能なからではない。誰が総理であっても現在以上効果的な手をうつことは難しい。

現に吉村大阪府知事や小池都知事をはじめ、どの県のどの知事も効果的なコロナ抑制を実現できていない。これは当事者の無能に原因を求めるよりは日本という国の政治システムに根本的な問題があると考えるのが妥当である。

そもそも日本の政治システムは不完全である。法律や制度は中途半端のまま放置されている。原発を推進しても廃棄物の最終処理は何も決められていない。憲法改正しようとしても改正手続きが定められないまま今日まで放置されてきた。自衛隊はあっても武力行使等の手続きが定められておらず、非常時が発生しても超法規的でもとらない限り、現場ではどう対応すべきかわからない。

このように日本の政治システムは不完全なまま放置されており、いざ非常時に直面した場合、どう対応したらいいかはそれから議論せざるをえない。

また、実行部隊である官僚は前例踏襲と利権維持、責任逃れに終始しており、平時なら問題が表面化しないが、いざ非常時に直面すると右往左往することしかできない。

コロナ程度ならさして問題はないが、中国の侵略やもっと致死率の高い病気、東京大震災等の致命的な災害に直面した時に、日本政府が適切な対応をできる可能性はほとんどない。

日本の政治が今すべきことは、政権交代ではなく日本の政治制度の根本的な変革である。

日本企業による中国への設備投資を制限すべき

欧米を中心とする民主主義勢力と独裁と人権無視を原則とする中国との対立が激化している。根本的な理念の違いが明確化し、中国の発展が民主主義社会の脅威となりつつある現実の中で、この対立は長期化し戦争に発展する可能性も否定できない。

日本は経済的に中国との関係が深いことを理由に、尖閣や東シナ海、南シナ海等で決定的な対立があるにもかかわらず、中国の不正行為に対する批判を控えている。しかし、いずれ日本は欧米諸国と中国の間でどちらにつくかを迫られることになる。その場合中国を選択することはありえない。

将来的に中国との対立が避けられないならば、今の内に中国への投資を止めるべきである。そもそも日本は日中国交回復以来中国に対し技術支援や設備投資を行い、資金援助さえしてきたが、それらの莫大な中國への支援や投資は日本経済には何の貢献もしていない。

その証拠に中国のGDPは1980年当時から220倍になったが、日本のGDPはわずかに2.2倍になたにすぎない。(参考　イギリスは9倍)、結果から見れば中国の発展は日本経済の発展には寄与していない。また日本企業は中国に設備投資や技術供与、合弁等で多額の投資を行ってきたが、結果はというと日本企業で1980年当時と同じだけの地位を占める企業はほとんどなく。日本企業は韓国や中国企業等との競争に負け衰退化した。

結局のところ日本政府や企業が実施した中国への莫大な投資や技術支援は中国の発展と脅威の拡大には寄与したが、肝心の日本経済や日本企業の発展には全く寄与していない。

これからの中国への投資や技術供与は長期的に見れば中国の脅威を増すだけであり、日本には何の恩恵も期待できない。日本の将来の安全を担保するためにも日本企業による中国への投資や技術供与は直ちに中止すべきである。