ワクチン確保失敗にみる日本の官僚の無能さ

菅首相が全国民分のワクチンは確保したと大見えをきってから相当時間がたっているが、さっぱり日本でのホクチン接種は進まない。治験等の煩雑さによる認可の遅れもその一因ではあるが、より大きな原因は官僚の無能さにある。

ワクチンメーカーとの交渉や契約は当然菅首相自身が行うものではなく、官僚組織が実務を担当する。その官僚組織の無能さがワクチンの供給が遅れている主因である。

日本が結んだワクチン購入契約は供給期限や供給量などの大枠しか定められておらず、他国が結んだ契約のように、途中段階の供給量や時期など細かな決まりがない。そのため次回以降の見通しを立てようがない。それに、ファイザーとの契約は供給時期が『年内』となっており、政府が目標とする『6月末まで』の記載はない。現在行われているE‌U圏外への輸出規制に対抗できる条項もない。

だから未だに十分な量のワクチンは入ってこず、今後の予定もわからない。菅首相は7月までに高齢者の接種を終わると言っているが、それはスローガンにすぎず実際の契約に裏付けられたものではない。

さらに未だにワクチン接種体制の目途もついていない。非常時に対する感度が鈍くいまだに平時の殻を破けず非常時への対応ができていない。

昔は日本の官僚は優秀と言われてきたが、それは平時のルーティンワークをこなしている時の話であり、非常時においては日本の官僚組織は先進国の中では最も無能であると断じて間違いはない。

脱炭素をするなら原子力より地熱発電にすべき

梶山経済産業相は先の気候変動サミットで菅義偉首相が打ち出した新しい温室効果ガス排出削減目標（２０３０年度までに１３年度比４６％削減）に触れ、「首相はさらに５０％に向けて挑戦を続ける。この達成に向け、将来にわたって原子力を持続的に活用していく」と訴えた。

脱炭素を口実に原子力発電を再稼働し続けるという方針を示したものである。しかし、原子力発電には廃棄物の最終処理場が無いという致命的な欠点がある。入口はあっても出口が無く放射能廃棄物が増加し続けれは正に将来世代にとっての大きな負債となる。

さらに再稼働を計画されている原発は既に40年以上を経過したものである。運転期間は原則４０年と決められていたが、すべての原発が４０年で廃炉になると原発比率は１５％程度にとどまる爲、計画達成には例外であるはずの４０年超原発の稼働が事実上不可欠となっている。40年経過後も原発が安全か否かよりも目標達成の爲の必要性が重視される形になっており、これはリスクを多く見積もると予算が増大する為リスクを低めに見積もって津波被害にあったのと同様の思考回路である。

東北大震災での原子力事故や東電のお粗末な原子炉管理から考えても現在の原子力発電所は完璧にはほど遠く、4年以上での稼働で事故か発生しないとは誰も断言できない。

一方、日本には地熱発電の適地がたくさんあるにもかかわらず地熱発電を発電の中核とする方針は出てこない。地熱発電を行うためには、地下1,500〜3,000ｍに存在する高温蒸気を掘り当てる必要があるため、開発にかかるリスクやコストが非常に高いというのが地熱発電を推奨してこなかった理由になっているが、実際のところは開発適地の大半が国立公園や国定公園になっており開発制限があることや地元の反対等が開発できない原因となっている。

マグマ発電等直接地熱を利用する方法も可能であり、発電資源として安定性や潜在資源量も多く、日本が本気で目標達成するつもりなら、地熱発電を再生可能エネルギーの主力として開発する価値は十分ある。

10万円の給付金が貯蓄に回るのはあたりまえ

SankeiBizによると、新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した１人１０万円の特別定額給付金について、少なくとも７割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームがまとめた。低所得者層はそれ以外の層に比べて消費に回す額が多かったことも判明した。

政府が約１２兆８０００億円を投じて国民全員に配った給付金は「消費を促す効果が限定的だった」とする指摘が多かったが、実際の数字で立証した形だ。

特別低額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が昨年４月に決定した緊急経済対策の柱の一つだが、経済対策としては効果が少ないと評価されることになる。

しかし、それは当然の結果であり、やる前からわかっていたことである。国民が将来不安を感じている状況では余分な金は将来に備える爲に貯蓄されるのは当然のことである。

臨時収入が消費に回るには、国民に将来に対する不安が無いことが必要である。低所得者の方が消費に回す率が高かったのも何ら不思議はない。日々の生活に事欠いているから臨時収入をそれにあてたにすぎず、低所得者には貯蓄する余裕がなかったということである。

経済対策という見地から言えば、政府が最初にすべきことは国民生活に対する将来展望を示し、国民から将来に対する不安を払拭することである。

しかし、増税や社会保障負担の増加をちらつかせていては国民の不安は払しょくされるはずもなく経済は低迷を続けるしかない。

国民が将来不安を払拭し将来に前向きに対処しようと思えるような画期的な政策変更がない限り日本は衰退を継続するしかない。

承認したワクチンで死者がでれば厚労省の責任だが、承認が遅れ死者が増えても誰も責任をとらない日本という国

緊急事態宣言が3たび発せられたが、これでコロナが抑えられるとは誰も考えていない。最終的にはワクチンの接種が普及することが必要である。

しかし、日本のワクチン接種は大幅に遅れている。ワクツンの承認に手間取った上、接種体制が整っていない。

ワクチンの確保自体はかなり早くから進んでおり、これ自体は欧米各国と比較しても遅れたわけではない。しかし接種開始には大幅に遅れをとった。

その原因が海外で承認された薬品等についても、一から開発された薬品と同様に治験を実施することが要求される。これには日本の役人や政治家の責任逃れ体質が色濃く反映されている。

例えば新しいワクチンが承認され、それで少数でも死者や大きな副作用がでれば、それを承認した厚労省の責任となる。しかし、承認を遅らせることで防げたはずの死者が何千人でても官僚も政治家も責任を問われることはない。

見も知らぬ他人が何人死のうと責任を問われなければ関係なく、非常時においても平時と同様の責任を問われない手続きを順守する。これが官僚の体質であり日本政府の体質である。

ワクチンの接種を優先するよりも、従来の平時のきまりを優先し、ワンチン接種可能な人材を拡大しないのも、もし接種で問題が発生した時に平時のきまりを改正した責任を問れるからである。現在ののままでワクチン接種が遅れ、その結果患者数がへらずオリンピックが開催できなくても厚労省の官僚にとっては何の痛手もない。

シンガポールは欧米の治験だけでワクチン接種を開始し成果を挙げているが、接種が大幅に遅れている日本ではコロナを克服するのが遅れ患者も増加し経済にも大きなダメージを与えている。

日本は人権問題で他国を批判できるほど立派な国ではない。

北朝鮮の拉致問題は言うまでもなく、中国による香港の民主化運動への弾圧、新疆ウイグル自治区での人権侵害、ミャンマー国軍による市民弾圧などの神錬侵害行使に対し、人権の尊重は日本国憲法の基本理念であり、日本こそ人権を軸にした外交を展開すべきだ。と中川正春元文部科学省がいっているが、日本は人権問題で他国を批判できるほど人権を尊重している国ではない。

入管での外国人の扱いを見れば一目瞭然だが、とても人権を重視しているとはいえない。迫害から逃れてきた難民や日本人と結婚しているなど自国に帰れない事情のある外国人達を、収容施設に長期拘束しその中では非人道的な行為がまかりとおっている。その人権侵害行為は改善されるどころか、総務省が立ち上げた「収容・送還に関する専門部会」では、難民認定審査中の人を強制送還したり、帰国を拒否する人に刑事罰を科すことが検討されている。

同様に拘置所での待遇もとても人権に配慮しているとは思えない。まだ有罪が確定していないにもかかわらずそこでは人権は存在しないに等しい。

身体検査では肛門検査を実施されるらしいが、こんなものはX線を使用すれば不必要であり、いたずらに人権を貶めている行為としか思えない。さらに名前でなく番号で呼ばれるらしいが、判決がでるまでは原則無実ということになっているが、これらは明らかに無実の人間にする行為ではない。

このように日本では人権侵害が常態化しており、とても他国を批判する資格は無い。

他国のことについてとやかく言う前にまず自国の人権侵害を改めるべきである。

日本は朝鮮・中国への侵略を詫びる必要は無い。

日本が朝鮮や中国を侵略したのは事実である。現在の価値観から見ればそれは確かに詫びるべき犯罪行である。しかし、当時の価値観から見れば、侵略は当然の行為であった。

当時、ヨーロッパ諸国は世界を侵略し植民地化しており、極東地域は唯一残された白紙の地域であり、各国がその支配を目論んでいたのは歴史的事実である。

この危機の中で日本が非白人国として初めて近代化に成功し侵略の危機を跳ね返すことができた。朝鮮と中国は当時近代化できなかった。その結果、侵略を受けることは歴史の必然となったのである。

たまたま、近くに存在し、アジアで唯一近代化に成功した日本が西欧勢力を排除し朝鮮、中国の侵略の主役を果たすことになったが、西欧勢力も朝鮮・中国への侵略に着手していたことは歴史の事実である。

一方日本にも朝鮮・中国への侵略以外の道はなかったのが歴史的事実である。仮に日本一国のみが近代化していても朝鮮・中国が西欧諸国の植民地となれば、日本一国が西欧諸国と伍して独立を維持することは困難だったからである。

イギリス、フランスといったかっての植民地大国もスペインも決してその犯罪行為を詫びない。それはある意味当然である。

彼らの国家はその犯罪行為の結果として今の姿があるからであり、それを否定し詫びることは国家の存在そのものを否定することになる。

敗戦国日本は戦争責任を糾弾され今日に至っている。過去に何度も詫びてきており、今更それを否定する理

由もメリットもない。

しかし、客観的な歴史的事実に鑑み、それ以上に追加して詫びなければならない理由は何一つない。

中国人や韓国人のすべきことは、今更日本人を過去の侵略で批判し、現在日本人に対し優位にたち自尊心を満足させることではなく、何故自国が侵略されたのかを客観的に反省することである。

第二次世界大戦の後、ようやく多くの植民地が独立したことを考えれば、もし日本が近代化に成功しなけれ

ば、日本、中国、朝鮮は西欧諸国の植民地となり、現在においても非白人国家は西欧諸国の植民地に甘ん

じていただろう。

やってもやらなくても東京オリンピックは大失敗

7月に開催が迫っているにもかかわらずコロナは収まる気配はない。このままではオリンピック開催が危ぶまれている。

しかし、東京オリンピックについては開催できなくても開催しても失敗であることは確実である。そもそも当初は復興五輪を売り物とし、政府は原発事故は完全に統制できていると強弁してきたが、実態は何らコントロールできていないことが世界に知られてしまっている。

汚染処理水の海上放出は決定されたが、オリンピック以前に処理される可能性はない。汚染水は貯蔵されるばかりで一向に処理されない。東北地方には大きな地震の発生可能性が否定できず、万一タンクが壊れたら大変な汚染になる。また、飲料水や海産物汚染を招きかねない地下水汚染も続いている。

放射能に汚染した廃棄物はいまだに野積みされ、これも風や雨で拡散している。これでは復興五輪という言葉は使用できない。

復興五輪の名目が難しくなったので、代わりに人類がコロナを克服した記念大会という名目を新たに考えたが、世界の感染状況や肝心の日本での感染状況を見れば、これも使用できそうもない。

結局のところ何のためのオリンピック開催かわからなくなっている。しいて言えばIOCによるごり押し五輪である。

海外からの観客もこず、選手団派遣を渋る国もでて、国内の観客すら来ない、または来た後にコロナのクラスターが発生するようでは、東京オリンピックは既に今の段階で失敗と断じざるをえない。

貧乏人の子は貧乏になるしかなくなった日本という国

厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつきます。さらに、小さい企業に入った高卒の場合は、生涯賃金は1億8000万円に下がるので、大卒大企業就職組と比較すると、ほぼ倍近い1億3000万円もの差が開いている。

将来の所得を考えるならば、大学へ進学すべきだがそのハードルは昔とは比べ物にならないほど高くなっている。親の給料はこの30年間全然上がっていないのに、大学の授業料だけは右肩上がりである。国立大学でも入学金と併せて81万円(内授業料53万円)私立文系で116万円(内授業料78万円)私立理系で154万円(内授業料110万円)これが医歯系になると授業料482万円(内授業料286万円)まで膨れ上がる。

地方から東京など都市部への進学をする場合には、家賃や生活費の仕送りとして最低でも年120万円程度の仕送が必要となる。

子の大学進学は、試験の成績だけではなく、親の経済力がないとそもそも不可能である。奨学金を借りれば貧乏でも進学できるという意見もあるが、その結果はより悲惨である。大企業に就職できた学生はまだいいが、給料の安い会社や非正規の職しか得られなかった場合には、少ない収入から生活費と奨学金の返済が必要となり、ぎりぎりの貧困生活をおくっている者も多い。

現在日本では生まれた両親の所得状況によって子どもの将来は決定づけられているといっていい。勿論例外はあるが、大部分はどんなに努力しても貧乏な家の子は貧乏だし、裕福な家の子は裕福になる。

日本が何故こんな貧困社会になったかというと、その原因は政府の政策失敗と無策にある。現在大学生の子供を持つのは大部分1970年代に生まれた世代であるが、彼らが就職してからの30年間というもの、日本経済の不振と政府の政策により、所得がまったく増えない給料デフレ時代に突入したことによる。

いずれにせよ、親世代の所得減少、教育費の高騰、非正規の増加と賃金の低下という日本社会の劣化が貧困家庭の子供は貧困になるという連鎖をうんでいる。

半導体ICのシェアー低下に象徴される日本の衰退

日本の半導体IC市場のシェアが6%まで低下した、と米市場調査会社のIC Insightsが発表した。かつて日本が半導体分野でトップであり半導体産業をけん引した時代に半導体の主役は総合電機企業であった。

総合電機企業の多くは大蔵省の護送船団方式に乗ってきた旧財閥系であり、経営陣の多くは、伝統的な主要事業であった公共事業の部門から排出しており、ITや半導体のような経営スピードが要求される経験者は少数派であり、多くの経営者はITも半導体も理解していなかった。結果的に日本の半導体事業は需要の変化に対応できず衰退した。

マクロ経済の大きな流れの一つは、ITの進展が続くことであり、ITの3大要素である半導体、コンピュータと通信の分野で大きなシェアーを有することが成長には不可欠である。

しかし、半導体市場は世界中で成長しているのに、日本だけが成長どころか、停止している。かって日本よりも保守的だった欧州でさえ、ITが未来の進展に重要な技術であることを認識するように変わった。

これに対して日本は未だに政府などは信じられないくらいIT化が遅れている。新型コロナの対処の仕方を見てファックスという前近代的なマシンを未だに保健所の主要な通信として使っていることに国民は衝撃を受けた。

半導体事業の衰退が一つの例であるが、日本の大企業においては経営者は依然として先端分野には無知であり、自らの能力では先端分野の事業ではリーダーシップを発揮できない。

日本の大企業は人事制度を見直し、最先端の重要分野で最も力の発揮できる者を経営者に選任すべきである。

日本の借金など何の問題もない

日本の財政については危機的自容器用にあると言われている。現代ビジネスでも670兆円の資産があっても「借金まみれ」な日本の財政の異常さという記事を書いている。

この記事の主張は資産は670兆円あっても売れない。貿易が経常黒字であってもそれは民間も加えた話であり、国の財政とは関係がない。日本は対外純資産が世界一といってもそれも民間を加えた話であり、政府だけではむしろマイナスてある。だから日本政府の財政は危機的状況にあるというものであり、結論はもっと増税すべきだあったというものである。

ここにはいくつもの間違いがあるが、根本的な間違いは日本の財政赤字の拡大原因をどうみるかという点にある。

この文書の作者は原因を高齢化等による支出の増加と考えているようだが、もっと大きな原因は20年以上も及ぶ日本経済の停滞である。この間に成長率の低い欧州諸国さえ1.5倍から2倍以上に経済を成長されているが、日本は横ばいかむしろ減少させている。

財政悪化の主な原因はこの経済停滞であり、それをもたらしたのは政府の国民からの増税等の搾取である。過去にもっと増税していれば、さらに経済は低迷し財政は今よりむしろ悪化しただろう。

また、民間の資産と政府の財政は無関係としているが、これらは密接な関係がある。生産設備がしっかり維持されていれば、50年国債を固定金利で大量に発行したとしても財政に対する悪影響は最小限にとどめられる。

国債増発でマネーストックが増加しインフレになったとしても、財政にはむしろプラスである。国内産業が健全で貿易黒字が継続していれば、投機的な動きで極端なインフレや円安にになることはない。ハイパーインフレの発生条件には国内で商品供給が滞ることが必要だからである。

さらに投機的な動きで円安にになったとしても、国内産業が健在であれば輸出が増加し円安を是正する方向に働く。さらに物価の上昇や金利上昇により既発国債の価格は下落し期日前償還をすれば返済負担は軽減される。

民間が健全であれば、いざとなれば、適切なインフレ政策と資産課税等の導入で国家財政は何時でも健全化できる。

もう外出禁止令を出し、これを徹底しない限りコロナ感染は防げない

新型コロナが大阪を中心に蔓延しているにもかかわらず、政府は蔓延防止措置以上の対策をうとうとはしない。

経済の爲か緊急事態宣言をだしても効果がみこめないと諦めているのか政府の対応は遅い。しかし、このまま放置し感染が拡大すればオリンピックが開催できなくなるだけではなく、日本経済に致命的な打撃を与えることになる。

国民の自主的な活動に依存する感染対策はもう限界にきている。営業時間を8時に限定しても強制力がなければ営業する店は多い。

中途半端にダラダラと長期間規制するよりは短期間に厳しい措置をとる方が感染対策としても経済に与える影響を軽減する上でも有効である。

政府がとるべき手は8時以降の外出禁止令の実施と違反者に対する徹底的な取り締まりである。夜の街だけではなく通常の仕事を含め8時以降の外出を禁止すべきである。

これを実施すれば経済的に損失を受ける者は多くなるが補償金等は支払う必要はない。日本国民に非常時には全員で犠牲を払うということを常識として植え付けるべきである。

中国と取引している企業はリスクに備え準備をすべき時期にきていることを理解すべし

アメリカと中国の対立が決定的になってきた。従来中国と密接な経済関係を続けてきたEUも中国との対立を明確にしていた。欧米各国は中国を民主主義とは相いれない勢力として再認識しつつある。

日本ではまだ政治と経済は別とばかりに、中国市場の発展を取り込むべく多くの企業が中国との経済関係を強化している。しかし、そこには多くのリスクが存在する。アメリカと中国との対立が今以上に厳しくなり、過去の東西冷戦のような関係になれば、中国企業との取引が多い企業についてはアメリカでの商取引で制限を受けることになるだろう。

日本政府もアメリカの圧力を受け、それに同調せざるをえなくなり、先端企業の中国での設備投資や合弁などはいずれ認められなくなるだろう。

さらに台湾や南シナ海での対立が激化すれば、日本と中国の対立がヒートアップし日本製品の不買運動だけでなく、最悪の場合は中国にある日本企業の資産の没収ということもありえる。

中国が経済的な圧迫を政治対立の解消に利用するのは常套手段であり、中国に進出している日本企業の資産は日本の対中政策に対する人質である。

中国とアメリカと同様に中国と日本も地政学的に見ても相いれない。今後ますます日本と中国は様々な分野で対立することは避けられない。

一時的な中国の対日友好政策に騙され、中国に進出し投資しようとする企業は、それを失っても致命的にならない範囲にとどめるべきである。

いずれにせよ、中国への設備投資は日本を滅ぼしかねない仮想敵国に塩を送るようなものであることを理解すべきである。

人手不足が明確であっても、ワクチン接種を歯科医にすらまかせられない業界既得権を守る規制の存在

ワクチンの輸入が拡大しても注射を打つ人員が大幅に不足しており、一般人までワクチ注射が終るのは何時になるかわからないというのが日本の実情である。

その原因は医師法が医療行為は医師しかできないと定めるからだ。看護師は保健師助産師看護師法に医師の指示に基づいて診療を補助できるとの規定があるため注射を打てる。歯科医師を含めそれ以外の職種は現在の法解釈で予防接種の注射はできない。

さすがに今回は歯科医にもワクチン接種をみとめようとする動きがあるが、それには法律改正が必要となり時期が何時になるかはわからない。

アメリカやイギリスが臨機応変に歯科医や医学生、訓練をうけたボランティアにまでワクチン接種を認めていることと比較し日本の非常時対応能力の低さと制度の硬直性が際立つ。

日本には業界団体の利益を守るために制定された規制が多く、それが日本社会の柔軟な変化を妨げている。医師法などもその典型であるが、それ以外にも例えば弁護士法では法廷での弁護活動だけでなく、有料での交渉代理等の行為まで弁護士の専権事項とされ、それをすれば弁護士法違反となる。しかし、交渉等は別に弁護士でなくても知識があればできる行為であり、弁護士だけに限定する理由は何もない。これなども弁護士業界を守るための規制である。

同様なことは税理士法にもある。税理士以外が有料で税務の相談にのることは税理士法違反となねが、申告行為以外の税務相談などは別に税理士でなくてもできることであり、税理士に限定する必要はない。これも税理士業界を守るための規制である。

これ以外にも農業や廃棄物処理とか多くの業界で業界を守るための規制が存在し、それが日本の発展を妨げている

これらの規制は監督官庁と密接に結びつき互いの利益が合致しているため、簡単には廃止できない。

日本でワクチン開発だけでなく、接種も遅れをとる理由

日本ではコロナが日本に上陸した当時、ワクチン開発の動きが報道されていたが、蔓延した現在日本からワクチンが実用化されたという話は聞かない。

またワクチンの接種においても日本は先進国は勿論後進国と呼ばれる国々と比べても大きく遅れている。オリンピックを成功させるためには早期にワクチン接種を実施しコロナを収束させることが最善の手段であるにもかかわらずである。

他にも、病床数は世界で最も余裕があったはずが、いざコロナが蔓延すると、患者数はアメリカやヨーロッパに比べれば圧倒的に少ないにもかかわらず、病床不足が大きな問題となっている。

その原因は日本では伝統的に継承されてきた不必要な規制や事務処理手順が何ら見直されることなく前例踏襲されていることである。

その事例を最近身をもって体験した。胃カメラを飲むことになったのだが、今回は鼻から入れる胃カメラということであった。

ところが看護婦が事前手続きとして聞き取りしてきた内容はグラグラしている歯がないか等、口内に関することが大部分を占めていた。これは口からカメラを入れる場合は必要な事項だが、鼻から入れる場合には不要な質問である。

それを指摘したところ、聞かなければならないことになっているという返事であった。口からカメラをいれるしかなかった時代の質問が鼻からカメラをいれることが可能になってもそのまま残っているのである。

日本の規制や事務手続きは一事が万事このとおりである。海外で使用され十分検証されていても日本で同じ検証手続きをしないとワクチンや薬が利用できないとか、しっかりした自動踏切があっても一旦停止を強要するとか、不合理な規制や事務手続きが多く存在する。コロナ感染の当初保健所がパニックにおちいったのも不合理な事務手続きのせいであった。

日本では万一の場合責任追及されることを恐れ、あるいは変えることで利権を失うことを恐れてできるだけ前例を変えることを避ける傾向がある。

その結果が今回のコロナ対応の遅れであり、デジタル化の遅れである。

不合理な規制や事務手続きを見直し改善しない限り、日本はますます転落していく。

文科省主導の大学改革の失敗

大学改革は今年で30年になるが、近年日本の研究開発力が落ちている。世界の主要学会誌への日本の論文の掲載数は、2000年ごろは５位以内だったが今や１０位近くまで落ちた。法人化で近視眼的な成果主義が導入されたことが原因の一つである。短期で結果の出る研究にばかり予算がついた結果、基礎研究に回る予算が減少している。

改革は、文科省から通知や調査として現場に降ってくる。予算を握る側にこと細かに言われるうち、各大学は文科省の移行を忖度して、根拠も必要性も疑わしい改革を形式的かつ過剰なまでに実施していく。文科省は、次々に横文字の改革の小道具を現場へ下ろす。だが、成果を具体的に検証している気配はなく成果につながっていない。

９０年に全国約９万人だった大学院生は、９１年の大学審議会答申が２倍以上へ増やすよう求めると急増して、ピークの２０１１年は約２７万人となった。

しかし、大学審や文科省が、院卒者の多い国で彼らがどんな社会的利益をもたらしているか、日本でどの程度、院卒者の需要が見込めるかなどを詳細に検討した形跡はない。結果は、大学院を出ても就職先のない高学歴ワーキングプアの量産かる結果となっていめが、文科省にはこの失敗の反省もない。

文科省の官僚中心の大学改革は明らかに失敗であり、改めて方針を見直す必要かある。このまま放置し続ければ、日本の科学技術や産業の衰退に直結する。

毎日新聞　大学改革30年参照

放射能汚染水の海洋放出は避けられない。対案も無いのに反対するのはただの我儘

放射能汚染水について菅首相が海洋放出の方針を示した。これに対し全漁連は風評被害の発生を危惧し反対を表明した。

その他マスコミでも反対の意見が見られる。しかし、どの反対意見を見ても、汚染水をどう処理するかの具体案が提示されていない。

汚染水がたまり続ければいずれ保管できなくなる。さらに何らかの事故で汚染水が漏れる危険性も高くなる。水は最終的には海にかえすしかない。それが嫌なら蒸発させて水蒸気とし、世界中に汚染水の雨を降らせるか、汚染水からできた湖でも作る以外にない。

結局のところいずれは海に放出せざるをえない。国民の利益を守ることは重要だが、当然国家と国民の利益と一部の国民の利益が相反することはありうる。この場合国家は一部の国民の利益を無視してでもより多くの国民の利益を守るために決断しなければならない。

漁業者に如何に不利益が生じようと国家は汚染水の始末をつけるべきである。漁業者への対応は別に補償等を考慮すれば十分である。

コロナ禍を法人増税で賄うのは正しい

イエレン氏はシカゴ国際問題評議会で演説し、２０カ国・地域（Ｇ２０）とともに世界的な法人税の最低税率設定に向けて取り組んでいると明かした。同税の引き下げ競争に終止符を打つためであり、それにより世界経済の繁栄を確実なものにできるとの認識を示した。そのうえで多国籍企業への課税がより公平に行われることで、技術革新や経済成長に拍車がかかるとも述べた。

これは正しい選択である。世界で貧富の差が課題している原因の重要な要素として企業の税金優遇がある。莫大な利益を上げているGAFAのような大企業の税金負担額は各国の法人税引き下げによる企業誘致活動により非常に少なく抑えられている。

これらの法人減税による原資が経営者層に様々な形で還元され(労働者層には振り向けられず)貧富の差が拡大している。

GAFAのような巨大企業に関わらず、各国の企業誘致の爲の法人税減税競争により、法人税額の減少が国民にしわ寄せされている。結果的に富める者はますます富み、中間層を形成していた労働者は下層階級に没落していった。

今回のイエレン議長の取り組みは政府の財政悪化し国民の貧困化の悪循環を是正するものである。

アメリカは勿論だが、日本においても法人税減額のツケを消費税の増税で国民に負担させるという悪循環が続いている。

法人税等の企業負担が減少しても日本企業の合理化は全く進展せず企業業績は一部の企業を除き世界水準に大きく後れをとっている。

国民負担を削減し国民の可処分所得を増大させることが、日本市場の魅力を高めることになり、ひいては日本企業の業績アップにつながる。　今回のイエレン議長の提案に日本は率先して協力すべきである。

こども庁をつくるのはいいが、少子化対策をどうするのかを明確にせよ

菅政権はこども庁を創設することを示したが、これについては小沢一郎氏が批判しているように選挙目当ての目くらましという感はぬぐえない。

こども庁をつくることで少子化対策をどうするのかという点が明確でないからである。小沢氏も指摘しているように、児童手当は所得制限を厳格化し大幅に削減されている。また、ヤングケアラーの問題にも何ら積極的な対策はうっていない。このように菅政権が本気で少子化対策をしようとは思えないのが現状である。

今回、こども庁をつくるのであれば、従来の財政重視の中途半端な政策を根本的に見直すことが必要であり、従来の中途半端な政策に終始するのであればこども庁設立の意味はない。正に小沢氏の指摘している通り官僚のポスト作りに他ならない。

従来のこども政策を根本的に改め、実効的な少子化対策をうたない限り、こども庁は不必要である。

着々と貧困層を生産しつづける日本

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。

その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧困層が拡大した。

日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多くか貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっている。

また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍になっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となりかねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入でも負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層が増加している。

教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学でも、かっての年間12000円の時代から535000円と45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭が増加している。

一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないために、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題化して いる。

このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を招きかねない。

財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし運悪く病気になっても破綻しない医療制度、能力があれば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育制度だけは維持する必要がある。

また、働く意欲のある者は必ず何らかの職につくことができる就職支援は不可欠である。

部下の会食で大臣の辞任を要求するようなことをしているから野党は信頼できない。

厚生労働省の職員２３人が深夜まで都内の飲食店で送別会を行っていた問題をめぐって、野党側は田村厚労大臣の責任を追及した。例によって監督責任があるという理屈である。

バカな話である。大臣が職員の会食を知って黙認していたならその責任を追及してもいい。全く知らないにもかかわらず部下が不祥事を起こしたことをもって監督責任を等ことは不合理である。

もしその理屈が通るなら、大臣は部下全員の行動を把握している必要がある。そのようなことは不可能であるが、もし実施するとすれば部下全員の行動を把握する監視体制が必要となる。

実質的に監督できない部下の不祥事に対し、監督責任を問うことが常態化されれば、上司の合理的な行動は事件そのものを隠蔽することになる。

このような弊害も理解せず、大臣の責任を問い辞任を迫る野党の姿勢はその無能さを証明するものである。

自公政見の無能さにウンザリしていたとしても、もっと無能な野党には二度と政権をとらせる気にはならない。

日本で女性の地位が低いのは男だけの責任ではない

世界経済フォーラムは3月31日、国別にジェンダーギャップを分析した報告書「ジェンダーギャップ指数2021」を発表した。調査対象の156カ国のうち、日本は120位だった。前年の121位から順位を上げたものの、主要7カ国（G7）、東アジア・太平洋地域で最下位だった。

日本は、教育（92位）と健康（65位）のスコアが比較的高い一方で、政治（147位）と経済（117位）のスコアが低い。さらに細かく見ると、識字率や初等教育、出生性比は世界1位だが、中等教育（129位）や高等教育（110位）になると100位以下に落ちる。 政治の分野では、国会議員の割合（140位）、閣僚の割合（126位）、過去50年の国家元首の在任期間（76位）が指標になっている。

経済の分野では、労働力率（68位）、同一労働の場合の賃金格差（83位）は比較的高いが、指導的地位にいる人の割合は139位、専門的・技術的職業従事者の割合は105位と低い。

これを解消する為に男女別に人数枠を定める等の検討がされているが、形式的に男女平等にしても女性自身の積極的な行動がなれば意味はない。世界一ジェンダーギャップが少ないとされるアイスランドでは1975年10月24日、アイスランド女性の90％が、男女平等の権利を訴えるストライキを起こしている。

権利は与えられるものではなく勝ち取るものである。政治においても企業においても女性自らが積極的に参加し戦わない限り、どんなに表面的に男女平等をよそおっても実態が伴わない。

女性自らが親や夫に人生を依存いるような甘えを捨て、自ら道を切り開くという気概をしめさない限り真の男女平等は獲得できない。