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2021年03月31日

核攻撃は現実の脅威、何の対策も準備しないのは政治の怠慢

ロシアのプーチン大統領はウクライナ南部クリミアを一方的に編入した際、核兵器の使用を準備していたことを明らかにしている。

我々日本人は、日本を核攻撃する能力を保有する撃する能力を保有する独裁国家北朝鮮と反日感情の強い中国の脅威に直面しているにもかかわらず、日本が核ミサイルで攻撃される可能性について何も考えていない。

日本人は広島、長崎に核攻撃を受けたにもかかわらず、何故今後は核攻撃を受けることはありえない、と考えるのか、それは根拠の無い楽観にすぎない。

政敵を虐殺し権力を奪い維持するという歴史を繰り返してきた北朝鮮や中国にどんな場合でも理性的な人道的判断を期待するのは楽観にすぎない。

近隣国が日本への核攻撃のインフラを整えている現状において、日本が今すべきことは核攻撃に対する抑止網の完備である。日本の立場では現在核兵器を保有し抑止力とすることは国際社会からは容認されない。

とすれば、とれる手は二つしかない。一つは現在の戦略の延長であり、米国との関係をより強化し、対中紛争では必ず米国は日本の味方につくという確約を得ることであり、もう一つは最近急速に発展しているレーザー技術やミサイル技術を利用した自前の核ミサイル撃墜システムの完備である。

何の対策もうたず、あてにもならない他国の善意や理性に頼るような防衛システムでは、いずれ日本国民はその失敗の大きなツケを支払うことになりかねない。




posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月30日

マスク会食などという非現実的なことを主張する政治家のセンスのなさ

吉村知事がマスク会食の義務化主張している。バカげた話である。いちいちマスクを上げ下げして食事をしていては会食をする楽しみがなくなる。

マスクありの会食はあまりにも面倒であり、このような面倒を強制しても効果は見込めない。こんな方法で会食をしたがる客はいない。結局のところ会食を止めるか、店側がマスク無しの会食を黙認することになる。

こんなこともわからないとは吉村知事にもガッカリである。そもそも緊急事態宣言を解除したのが過ちであり、患者が増加するのは当然の結果であった。

相変わらずコロナ対策と経済対策を同時に実施しているようだが、これでは患者数の増加は防げず経済も回復しない。

実際のところワクチンの接種が根本的な問題解決に繋がるが、無能な官僚組織がその実施を大幅に遅延させたので、ワクチンによる問題解決は当面期待できない。

とすれば、経済対策は一旦無視し、感染防止だけに専念すべきである。飲食業は新陳代謝の激しい業種であり、潰れても環境が整えばすぐに復活する。この点は不可欠な技術を持っており一旦潰れて技術が失われれば回復が不可能な製造業とは異なる。

現在は飲食業者を犠牲にしても感染を防止すべき段階である。



posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 感染症 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月29日

少子化対策での無策と高齢者対策の失敗で日本は治安の悪い後進国に転落する。

本気で少子化対策に臨まない結果、日本の将来に明るい未来は描けなくなっている。さらに最近政府が力を入れているのが高齢者の貧困化政策である。


機会あるごとに口実を設け年金額を削減し、医療費負担の増加に見られるように高齢者の可処分所得の削減に注力している。


年金の削減などは政府の約束が信頼な値しないことを実証している。1989年に導入された完全物価スライド制は物価上昇に年金支給額の上昇が追い付かない問題を解決するためのものであり、物価下落による減額は想定されていなかった。


過去に物価下落時に減額しなかった年金を後で下げるというのは国家の確信犯的な欺瞞に他ならない。物価の下落への連動だけでなく、賃金との比較で低い方にあわすとか、マクロ経済スライドとか今や政府の年金政策は如何に年金額を削減するかに重点がおかれている。


 国の財源が厳しければ国民の財産を奪っても良い、そのためにはどんな嘘でもつくというのでは国民はますます政府を信頼しなくなってしまう。


政府の高齢者貧困政策は財政だけを念頭においたものであり、高齢者の生活をどうするかという点に対する配慮が全くない。


3000万人を超える年金生活者の多くは200万円前後の収入で生活しており、余裕がなく少しの年金減額で生活に大きな変化をもたらさざるをえない。


現在の70代以上の高齢者については2000万円以上の貯蓄を持つものが多く、なんとか貯金を取り崩して食つなぐことは可能だが、今後年金生活に入る層や現在余裕の無い高齢者については年金減額や負担の増加は致命的であり、多くがホームレスや生活保護に転落する危険性が増している。


これでは生きる爲の犯罪が増加し治安の安定は望めない。さらにこれは高齢者だけの問題できない。家族による相互扶助を是とする自公政権が次に見通しているのが、貧困化した高齢老親の扶養義務をその子供に義務付ける政策である。


現在でも子供の扶養義務と同様に親に対する扶養義務は民法877条1項でさだめられているが、今後法律改正や解釈の変化で扶養義務が強化されることは間違いないだろう。



posted by ドクター国松 at 10:08 | Comment(0) | 貧困の拡大 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月26日

アホな官僚組織に政治をまかせていたら日本は浮かばれない。

マイナンバーの健康保険としての活用が躓いている。いざ本番となって不備が発覚し利用できないらしい。各省庁のIT化の失敗は枚挙にいとまがない。最近ではコロナ対策でのIT化の遅れが白日の下にさらされ、後進国と比較しても日本のIT化の遅れが明確になった。

キャッシュレスや情報公開システムでの遅れも官僚組織がIT化に対応する能力が無いとに起因する。

バブル潰しの失敗、人口推移から今日の社会保障危機を予測し事前に対応できなかった無能、経済対策に多額の税金をつぎ込みながら目先の財政に拘り経済浮上に失敗した判断力のなさ等1990年代以降官僚の政策ミスが日本を弱体化させてきた。

経産省の肝いりで多額の資金を投じたにもかかわらず失敗した半導体事業や液晶事業なども官僚組織の無能さの一環である。唯一残った自動車産業においてもEV化の遅れでシェアー低下の危機に直面している。

原因は官僚組織の人事にある。あいまいな総合力を重視し専門性を重視しない体質が日本の官僚組織を無能化している。IT部門などはその典型であり、キャリア官僚の大部分はIT分野においては素人であり、新しい変化に対応できないだけでなくロクにシステム仕様も提示できない。また、キャリア官僚のほとんどは学校卒業後の実務経験がなく、人事においても特定分野で専門知識を得ることなく移動するので、各種分野での実体験で得られる深い知識がなく、頭デッカチで実態にそぐわない政策を平気で立案し国民に損害を与えている。

現在のように変化の大きい社会においては政策当局も最先端分野での本から得た知識だけではなく実際の経験を持つ人材が政策決定をする必要があるが、日本の官僚組織の政策決定者にはそのような人材はなく、専門家会議等のメンバーを集め意見を聞くにしても、そのメンバーは過去の実績のある権威者ばかりであり、最先端で研究や実践をしているメンバーは選ばれない。

このような体制では日本の敗北は決定的であり。官僚組織の破壊的改革無しには日本の衰退は止まらない。



posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月25日

日本の貧困化の現状

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると 1995 年から 2018 年までの 23 年間で、国民全体が収入階級の低い層に「落層化」しているとみることができる 。

増加している収入階級は、50 万円未満から 450~500 万円未満層である。逆に減少している層は 500~550 万円未満層より高い層である。割合が増加している 450~500 万円未満以下の割合を合計して比較すると、1995 年の 49.6%から 2018年には 60.8%と、11.2ポイント増加している。

雇用労働者層に限定してみると中間層は減少し低所得層・高所得層は増加するという2 極化の傾向をみることができる。

民間労働者の年間賃金の状況をみると年間賃金 200 万円以下の労働者は 1996 年の 846 万人から 2018 年には 1980 万人まで膨れ上がっている 。

この年間賃金 200 万円は、月額にして 16 万 6667 円である。これは、若年単身世帯の「生活保護水準」である月額約 17 万 2 千円、年額 206 万円を下回っている。

2018 年の時点で、労働人口の実に 38.3%を非正規労働者が占めており正規労働者との賃金格差から貧困に陥りやすく、さらには貧困を救うセーフティネットも利用しにくい状況にある。

非正規労働者は正規労働者に比べて賃金や労働時間が少ない上に、雇用期間の終了とともに直ちに失業者となる可能性がある。非正規雇用は景気の変動に雇用が左右されやすい非常に不安定な就業形態である。この正規労働者と非正規労働者との二極化が、所得分配の不平等化・貧困層の拡大を引き起こしたといえる。そして、貧困に陥った人々を救済するべきセーフティネットは非正規労働者に充分に対応することができていない。
posted by ドクター国松 at 09:59 | Comment(0) | 日本の貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月24日

国の借金は別に返す必要はない。経済さえ維持できれば放置しても問題は無い

コロナ対策で多額の資金投入が必要となり、大量の国債発行が実施され財政悪化を懸念する意見が出始めている。

政府は密かに消費税を15%に増税しようとしているし、民間でも財政危機を危惧する者が多く、経済ジャーナリストの磯山智幸氏もプレジデントオンラインで「うせ困るのは将来の日本人だから返せない借金を膨張させる日本の末路」と警告を発している。

彼は予算を見直すぺきと主張し、官僚組織の予算削減できない体質を指摘するにとどまり、増税もできないとし有効な対策を示すことはできていない。

国は国債を増発し続け、国民はインフレというツケを払うと結論づけ、さらに日本自体の成長率が世界に比べて小さくなれば、日本人は相対的に貧しくなって海外からの輸入品もすべて手が出ない高級品になってしまう。つまり、生活の劣化でいずれツケを払うことになってしまうのだ。と結論づけている。

しかし、日本全体の成長率が世界と比べ低いのは既にここ30年間で既に実現しているが、これは国の借金が原因ではなく、経済低迷が原因である。

また借金が増えればインフレになると言っているが、生産能力が維持できていれば国民生活を破壊するようなハイパーインフレはおこらない。

支出を見直し無駄を排除するのは重要だが、必要な支出を抑えることとは害の方が多い。増税やこれ以上の国民負担の増加は最悪であり、さらに経済を悪化させ日本の貧困化と財政悪化を促進する最悪の手である。

日本がとるべき道は借金を減らそうとは思わないことである。新規発行と継続する国債の期間を50年以上にするか政府紙幣に置き換えるだけで問題は解決する。

低金利の今50年国債に切替、その間に他国並みに経済を成長させれば、償還時には国債の価値は半分以下に低下している。

これが日本が破滅を免れる唯一の道である。当然その時には既得権業者と癒着して無駄遣いを続ける自公政権と官僚組織を解体再編成することが不可欠である。



posted by ドクター国松 at 10:06 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月23日

日本の既得権重視政策がワクチン導入を遅らせ、東京オリンピックを失敗させた。

今回の東京オリンピックは海外の観客を無にした時点で失敗である。日本が、本気で東京五輪を開催したいならば、実は「ワクチンの確保」こそ、万難を排して取り組むべきことだった。しかし、ワクチン接種の開始は、G7で最も遅かった。接種完了した人数は、米国4452.89万人、トルコ501.37万人、ドイツ324.60万人、英国230.04万人だが、日本は2.54万人にとどまっている。

多くの国で、最高責任者が製薬会社と交渉して、ワクチン獲得競争を繰り広げている一方、日本は厚生労働省が製薬会社と交渉してきた。だが、製薬会社が望む医療データ提供について、プライバシー保護の観点から不可能と拒否するなど、従来の国内規制に沿った杓子定規の回答を繰り返し、交渉がうまく進まなかった。

首相官邸がワクチン獲得に動けなかった要因は、厚労省と国内製薬会社の既得権益を守ろうとする動きだ。基本的に、厚労省は国内製薬会社を守るために、海外メーカーからのワクチン調達に後ろ向きだ。海外メーカーと杓子定規な交渉に終始し、事態の打開に首相を担ぎ出すことを避け続けた。いつもの官僚支配の弊害である。

もう一つ深刻な問題がある。政府が設置した専門家会議の委員は過去の業績を認められた学会の権威であり、現在、新興感染症のパンデミックを世界の最先端で研究している人ではなく、従来の常識を超えて驚異的なスピードで進むワクチン開発の状況をつかめていなかったことだ。

これまで、感染症のワクチンが数年以内に開発されたことはなく、日本政府もワクチンによる短期間でのパンデミック終了を想定していなかった。DNAワクチン、RNAワクチンなど、新しいテクノロジーが開発されていたことで、このコロナ禍で1年以内でワクチン開発が実現したが、日本ではそれを導入する準備ができておらず他国に遅れをとる結果となった。

ワクチン以外の分野でも日本では同様に新規技術の導入や危機対応において致命的な遅れを生じる可能性が高い、既得権を守ろうとする官僚支配と、過去の権威者を優先し最先端の研究者を無視する権威主義である。

官僚の既得権と各分野での権威者という既得権者優先体質を改善しな限り、日本の科学技術も他国に大きく後れをとるだろう。



posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月22日

政府は経済重視といってきたが、結果はと言うと日本は低賃金の暮らしにくい国に堕ちた

2018年における日本人労働者の平均賃金は4万573ドル(OECD調べ)だが、米国は6万3093ドル、ドイツは4万9813ドル、オーストラリアは5万3349ドルと、先進諸国は総じて日本より高い。

各国の平均賃金の伸びを比較すると驚くべき結果となる。同じくOECDのデータでは、日本の平均賃金は25年近くにわたってわずかにマイナスで推移してきたが、同じ期間、米国は約2倍、ドイツは1.6倍、オーストラリアは2.1倍に賃金が増えている(いずれも自国通貨ベース)。

その間の物価を比較すると日本はわずかに上昇、米国は1.7倍、ドイツは1.4倍、オーストラリアは1.7倍と各国はいずれも賃金の伸びよりも物価上昇率の方が低い。確かに各国は物価も上がっているのだが、それ以上に賃金が上がっているので、労働者の可処分所得は増えている。一方、日本は同じ期間で、物価が少し上がったが、賃金は減ったので逆に生活が苦しくなった。

ここ30年ほど政府は経済回復を目指し、その爲の政策をうってきたはずだが、経済は一向に回復せず国民は貧しくなるばかりだ。これは政府の経済対策が根本的に間違っていたことに起因する。

間違いの根本は個人から金を奪い、本来倒産すべき競争力の無い企業の維持に資金をつぎ込んだことである。消費税の増加、社会保障負担の増加、預金金利の低下、医療費負担の増加等々、国民からの搾取は世界に例のないものである。

結果、国民は可処分所得を減少させ、消費需要が低迷し日本市場は将来性の見込めない市場とのレッテルを貼られ、企業は外国への投資を拡大し、日本への投資を減少させた。

また、競争力の無い企業が生き残った結果、新しい企業の市場参入を妨げ、日本の生産性は低いままに据え置かれ、海外企業に大きく後れをとった。それを非正規雇用の拡大等の低賃金来策でカバーしたため、さらに国内の需要は期待できなくなった。

これか日本の経済低迷の真相である。しかし、無能な自公政府は依然として事実に目をむけていない。さらなる消費税増税や社会保障負担の増加、年金の削減等を計画している。

これらは全て日本経済を低迷させる政策であり、口では経済重視を唱えながら日本経済を破壊しているのが今の自公政権の実態である。


posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 日本の貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月19日

リスクを恐れ預金でしか運用しないから庶民は国に搾取される

コロナ禍に対する各種助成金や対策により日本の財政はさらに大きく悪化した。コロナ禍が終了後消費税の増税も予定されているが、それだけでは財務省が望むような財政改善は期待できない。

そこで、密かに予定されているのが預金封鎖である。マイナンバー制度はその布石である。マイナンバー制度推進の理由として脱税防止効果が主張されてきたが、実際はマイナンバーでは脱税は防げない。

何故、嘘をついてまでマイナンバー制度の導入と普及を急いでいるのかそれは預金封鎖と財産税の前提となる個人財産の把握を行うためである。

預金をしていてもスズメの涙のような低金利しか得られず、最後には没収される。お国の為だ我慢しろ、というのが今も昔も変わらないエリート官僚の発想である。

預金金利は企業新の爲に低金利に据え置かれており、庶民は本来得るべき金利収入を国家を通して企業に貢がされている。1000万円の預金があるとすれば、1990年代と比較して年50万円程度が搾取されていることになる。

庶民ができる対策としては、リスクはあるが金融知識を磨き株式や債券、金党の預金以外の運用を増やすことが不可欠である。

株式資産も封鎖される可能性はあるが、株式市場は資本主義の根幹であり、これをマヒさせることは日本経済に大きな悪影響があることから、預金より封鎖しにくい。

庶民ほどせっかくの金融資産を預金して腐らせるより、知識を蓄え少しでも身を守れるように投資の勉強をすべきである。

posted by ドクター国松 at 09:42 | Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月18日

同性婚は個人の自由だが、国が積極的に推奨すべきものではない。

同性どうしの結婚が認められないのは憲法に違反するとして北海道に住む同性カップル3組が訴えた裁判で、札幌地方裁判所は「同性愛者と異性愛者の違いは人の意思によって選択できない性的指向の違いでしかなく、受けられる法的利益に差はないといわなければならない。同性愛者が婚姻によって生じる法的利益の一部すらも受けられないのは合理的な根拠を欠いた差別的な取り扱いだ」などとして、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという初めての判断を示した。

同性婚するのは個人の自由であり、ある程度は通常の結婚と同様の法的利益を得ることには反対しない。しかし、自明の理だが、現在の日本にとって同性婚は何のメリット無いばかりが、これが拡大することは有害である。

同性婚と通常の異性婚の根本的な違いは子供を産むことができるか否かである。少子化により滅亡の危機が近づいている日本国にとって、少子化解消に寄与できる可能性の無い同性婚は歓迎すべきものではない。

欧米の真似をして個人の自由を拡大するのはいいが、国益にかなうものか否かは絶えず考慮しておくべきである。

同性婚は個人の自由として認めたとしても、税金を使って国家や地方自治体が支援すべきものでないことを明確に示すべきである。

但し、同性婚家庭が子供を養子に迎え養育する場合は、通常の婚姻と同等の扱いをすることは認めてもいいのではないだろうか。

通常の婚姻家庭であっても、子供を養育している家庭と子供のいない家庭で差を設けることは少子化解消の爲には合理的な政策であり、法の下の平等原則には制約されるべきではない。






posted by ドクター国松 at 09:26 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月17日

日本では、子供は最終的には国家が育てる、という方針転換が必要

テレビ等のマスコミ報道で親による子殺しのニユースが目につく。いろいろな原因があるのだろうが、親に金が無く生活がすさんでいることが背景にある。

日本にとって少子化は大きな暗雲であり、これを解消することなしには日本の未来は考えられない。しかし、せっかく生まれた貴重な命が無駄に殺されてしまっている。

現在の日本では、子供を育てるのは親の責任であり、国家がそれに積極的に関わることはなかった。しかし、日本の未来が少子化の解消にかかっている。将来ある子供をなくさないため、もっと積極的に国家は子育てに関与すべきである。

経済的に苦しい子育て家庭にもっと多額の援助を行うことに加え、親に問題があり子供をまともに育てることができない場合は、親から子供を切り離し国家が子供を育てるべきである。

このまま少子化が解消されないと日本は間違いなく衰退する。外交や防衛を含む他のいかなる政策よりも、日本国は少子化の解消に予算を投入すべき
posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月16日

責任逃れの爲に実施される不必要な安全措置が日本を衰退させている。

日本では安全重視の建前の下に不必要な安全措置が実施され、国民生活を不便にしていると同時に日本の衰退を助長する一因になっている。

これらの不必要な措置はあらゆる分野に存在する。身近な例をあげれば踏切での一旦停止である。これが義務化されているために踏み切りのある道では渋滞が常態化している。これなどは遮断器の精度を上げれば簡単に一時停止を廃止できるが、しようとはしない。(現行の自動遮断器でも一時停止は必要ない)

ウイルスのワクチンや医薬品についても同様である。海外で使用され十分な治験もされている薬品やワクチンについても一から日本での治験をしないと国内では使用できない。ナンセンスである。信頼できる国で日本人が多く住んでいる国で承認されているものについては日本でも無条件に承認するのが合理的である。

ATMでの振り込み金額の制限も迷惑な話である。オレオレ詐欺から高齢者を守るという理由で実施されたが、一部のバカな高齢者の爲に全てのATMでの振込を制限するのは過保護というか責任逃れ以外の何物でもない。

市町村や国の仕事の受注において、過去の受注実績を重視するのも同様である。安くてよい提案があっても、実績のない業者を使用し、何もしなくてもいいが何か新しいことをして失敗すれば出世に影響するという役所の減点評価が禍し、無難な実績のある既存業者でないと取引獲得が難しく、新規企業の発展を妨げている。

何事にせよ日本の役所では国でも地方でも責任逃れ体質が蔓延しており、過剰な安全体質や既存業者優先が行われており、国民に不便を強要し新規業者の勃興や発展を妨げており、これが日本の衰退を助長していることは間違いない。

posted by ドクター国松 at 09:45 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月15日

緊急事態宣言もキチンと運用できず、ワクチン接種ももたつく、有事に対応できない日本という国

日本国のコロナ対応を見ていると、つくづくこの国は有事への対応がヘタだとあきれてしまう。有事に直面しても平時の体制を維持しようとする傾向が強く、平時のシステムを変更しようとしない。

これは日本国の病理である。平時の安定したシステムを有事に対応できるシステムに変える爲には様々な部署で自ら責任を負い決断する人材が必要である。他部署の利権を侵害する行動もとらねばならない。

しかし、日本の官僚組織の中では、他部署の利権に立ち入らないことに加えも゜何よりも失敗しないことが重要である、他省の権限に抵触するようなことはせず、失敗するようなリスクを冒すくらいなら何もしない方がマシという風潮が支配している。

オリンピックを成功させたかったら、できるだけ早くワクチンを接種することが最も有効であるが、海外でワクチンの有効性は十分に実施用されていても、平時に実施されている日本での治験を省けない。それは単に治験後重い副作用がでることで責任を問われることを恐れたものである。

日本人と外国人は副作用等の出方は違うというが、アメリカには多くの日本人やアジア人が在住しており、彼らが大丈夫なら日本でも当然大丈夫であることは明らかである。

病室不足も同様である。日本は病床数では世界一とされてきたが、コロナ禍では欧米各国と比較し患者数は大幅に少ないが、それらの国以上に病床が逼迫している。これも政府が平時の対応を有事の対応に変更できないことに起因している。

これからも様々な有事が発生することは間違いなく、平時から有事対応への切替体制を整備することは日本の存続にとって不可欠である。




posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | リスク管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月12日

災害復興ではハードの再建だけでなく、個人の生活再建にもっと金を使うべき

東日本大震災から10年が経過したが、東北の復活は実現できたとは言えない。道路等のインフラは整備され巨大な防波堤もつくられ、移転する高台も整備された。

しかし未だに被災地には損傷したままの住宅に住む住民が少なからず存在する。また、人口が激減し災害公営住宅にも空き家が目立つ。

これでは復興したとはいえない。その原因は復興計画がハードの復興に傾斜し個人の生活再建に力をいれなかったからである。

多くの被災者は家を失い、失わないまでも家に大きな損傷を受けた。政府の復興政策は被災者に対しては、かろうじて生きていける支援に留まり、将来への希望を抱かせるような支援は全くといっていいほどしていない。

個人の家の再建に税金を投与することは公平性の観点から好ましくない、といった官僚たちの現実を見ない理屈により、被災者が生活再建の為に最も必要な支援は見送られてきた。

結果、過大なインフラだけが建設され、肝心の住民が大幅減少し、お世辞にも復興とはいえない地域が多く発生した。

被災地の復興とは住民が以前の生活を取り戻すことであり、その為には個人が家を再び入手することや、働く場所を確保することが絶対に必要である。仮説住宅や災害公営住宅では被災者意識からの脱却はできず、人生再建の意欲もわかない。

大地震に乗じ、理想的な街をつくろうとした官僚の現実を無視した計画は全て失敗し、結果的に住民の多くを被災地外に追いやることになった。

災害対策の基本は住民の生活再建であるという基本を無視した復興政策は無駄な費用を費やすだけに終わる。
posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | 大震災からの復興 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月11日

女性の貧困率を下げるには正社員の働き方の多様化が必要

日本では女性の貧困化が進んでいる。これには離婚の増加による単身世帯や一人親世帯の増加が関係している。

また、女性の非正規率が高いことも影響している。平成29年における非正規雇用労働者の割合を見ると,女性は55.5%,男性は21.9%であり圧倒的に女性の非正規率は高い。

非正規雇用は元々働き方の多様化実現することで、月から金や9時から5時というような時間に縛られることなく、女性を含め多くの働きたい者が働きやすくなることが目的であった。

しかし、実態は低賃金や解雇のしやすさを目的として企業の間で非正規労働者が急増する結果を招いた。その犠牲になっているのが女性である。本来正社員として雇用すべき仕事についても低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者として雇用することが増加し、女性の多くが正社員の道を断たれる結果になった。

安倍政権の唱えた女性活躍は掛け声だけであり、実際のところは女性を低賃金で調整弁として使いやすい非正規労働者とし、不振にあえぐ中小企業の賃金コスト低下を図るものであった。

女性が貧困から脱出する為には非正規社員制度を廃止し、原則として雇用は正社員としての雇用でなければならないように改正する必要がある。

それに耐えられない企業は倒産してもかまわない。生産性の低い企業が淘汰されることで、新しい生産性の高い企業がうまれる余地ができる。

一日数時間の労働であっても週一日だけの労働しかできなくても正社員とすべきである。正社員の労働条件を多様化することで、子育て中の主婦であっても正社員として働ける環境を整備し雇用を安定させることで貧困から脱出しやすくなる。

日本の政策の方向性も従来の企業支援から国民の生活支援に舵をきるべき時期にきている。

posted by ドクター国松 at 09:52 | Comment(0) | 日本の貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月10日

低金利政策が国民の貧困を促進する。

コロナ禍に対する景気対策として世界中が低金利政策をとっているが、日本ではその期間が他国を大きく上回り経常的に低金利政策がとられている。

これが日本国民貧困化の一因となっている。

日本は他国と比べて貯蓄が多いことで知られているが、金利の低下によりタンス預金と化し、この資金は有効活用されていない。

低金利政策は企業経営支援の為に実施されており、実質的には国民から企業への所得移転である。しかし、せっかくの国民を犠牲にした低金利政策も企業側にもそれほど有効に活用されていない。

企業が低金利の資金を調達し、新しい分野の事業を開拓し設備投資を実施し、収益力を高めることができていれば低金利政策も有効であったといえるが、実際のところは日本企業の設備投資は増えず、収益力は低迷したままであり、赤字会社を存続させることにしか役立っていない。

昔金利が5%程度あった頃、200万円の預金があれば10万円の利息を得ることができた。日本人の平均世帯貯蓄額は1700万円程度なので金利が5%だと年間85万円の利息収入を得ることができる。

高齢者になると平均世帯で2000万円を超えるので年間100万円程度の金利収入を得ることになり、年金と併せて十分な収入を得ることができ、老後不安も無くなる。

現在高齢者世帯が生活苦を感じ将来に不安を持ち消費を手控えているのは低金利の影響が大きい。役に立たない低金利はそろそろ見直すべき時期であり、経済対策としての金利上昇を検討すべきである。
posted by ドクター国松 at 14:15 | Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月09日

大企業の賃上げだけでなく、非正規の正社員化と年金の減額中止をしないと日本経済は回復しない

政府も日本経済の不振が個人消費の減少にあることは理解し賃上げに力を入れている。しかし、これに応じることができるのは一部の大企業だけであり、中小企業はこれに応じる余力がない。

これでは雇用者の内どれだけが賃上げの恩恵に預かれるのか疑問である。常勤雇用者の66%を占める中小企業雇用者の多くは賃上げとは無縁であり、2000万人を超える非正規労働者にその恩恵は及ばないだろう。

さらに、3000万人を超える年金生活者は政府方針で実質的に収入が減額される。これで、消費回復を期待する方がどうかしている。

日本の消費が少しでも回復するとすれば、中国人をはじめとする外国人の消費によるものである。今自民党政権は庶民への高負担政策で国民の活力を喪失させ、国家の経済を外国人に依存する後進国型経済への後退の道を選択しつつある。

低賃金から脱却できず不公平な扱いを受けやすい非正規社員を廃止することが日本復活の第一歩である。短時間労働や週数日だけ働く社員についても正社員の中で対応するように非正規ではなく正社員としての働き方に加えるべきである。

正社員の解雇基準を緩和する一方、労働者は原則として正社員として採用することを義務付け、働き方に関係なく社会保障への加入を義務づけることが必要である。

一方、高齢者の年金収入を維持し将来不安をなくすことは、多額の金融資産を持つ高齢城屋の消費拡大を即す上で最も有効な手段である。
posted by ドクター国松 at 09:24 | Comment(0) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月08日

国民の可処分所得を増やさないと日本は貧乏になりつづける。

勤労者世帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。

財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3%減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。

可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。゜帯の可処分所得と消費支出の推移を見ると、可処分所得は戦後一貫して上昇してきたものの、1999年頃をピークに減少に転じ、消費支出も近年では減少傾向にある。

財務省の家計調査によると、2人以上の世帯の2020年の消費支出は334万円と、前年に比べ5.3%減少した。これは、2000年以降の調査で最大の落ち込みである。

可処分所得の減少をもたらした最大の要因は橋本政権による国民負担策である。97年度には増税・社会保険料引き上げによる家計負担の増大が集中し、そのデフレ影響が一挙に顕在化した。租税負担面では、97年4月に消費税率の引き上げ(3→5%)が行われたことに加え、95〜96年度に実施されていた特別減税(総額2兆円)が廃止され、これらを合計して年間ベースで7兆円の家計負担が発生した。加えて、社会保障費の面では、厚生年金保険料が96年10月、国民年金保険料が97年4月、政府管掌健康保険料率が97年9月よりそれぞれ引き上げられており、家計全体では97年度は前年度に比べ3,900億円の負担増加となっている。さらに、サラリーマン本人の医療費自己負担が1割から2割に引き上げられ、薬剤費にも患者負担が導入されるなど、医療費の自己負担が5,500億円増加しており、これら全体で家計負担が7兆9000億円強増えている.これは雇用者所得全体の3%弱に相当し、家計の消費支出が抑制されることになるのは当然であったといえる。

さらに小泉内閣の社会保障改悪はさらに国民の可処分所得を減少させた。またこの政権で実施された非正規労働の緩和は子労働者賃金の大幅な減少をもたらし、日本の貧困化に拍車をかけている。

安倍内閣による二度の消費税引き上げなどは愚行としかいいようがない。

これらの政府の無策による将来不安が国民の消費減少をもたらしている。一つは社会保障負担が今後持続的に増大していく不安である。高齢化の進展を背景に、年金・医療・介護にかかわる社会保障費の増大が懸念される一方で、実効的な少子化対策が実施されず、これを負担する現役世代の人口が伸び悩み、結局一人当たりの社会保障負担の増大として跳ね返ってくることになる。

これが日本経済が低迷してきた主要な要因であり、個人消費をどのように引き上げていくかが、日本の経済政策における最大の課題となっている。


posted by ドクター国松 at 10:32 | Comment(0) | 日本の貧困 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月05日

日本を韓国に賃金で負けるような貧乏国にした政策の誤り

日本の賃金が遂に韓国に抜かされた。長い間日本はアジアで唯一の先進国としてアジアの各国の目標であり続けたが、現在ではもはや日本は豊かな先進国としての地位を失い、アジアでも成長しない衰退国として認識されるに至っている。

韓国や中国だけでなく、タイ等の東南アジア諸国から見ても日本の物価は安いと感じられている。為替は1ドル107円と円の歴史から見れば決して安い水準にないにもかかわらずである。

別に日本の生産性が高いから物価が安いわけではない。そのぐらい安い価格でないと多くの日本人が買えないからである。日本人が特別物価が安いと感じていないのに、タイ人が安いと感じるとしたら、タイ人の方が購買力が高いからにほかならない。

日本が今日の衰退を招いたのはバブル以降の様々な政治的失敗が起因している。

まず、日銀による急激なバブル崩壊が失敗の第一である。次にバブル崩壊後の株や不動産の下落過程で会計に国際基準を採用し企業の含み損を表面化させ、金融機関の融資姿勢を委縮させ、企業の設備投資を縮小させた。その結果世界をリードしてきた日本の大企業が没落し中国や韓国企業の後塵を拝するようになった。

多額の経済対策を行い半導体等の先端分野に国主導で多額の資金をつぎ込んだか全て失敗し多くの税金を無駄に費やした。さらに雇用維持や企業救済の名目で多額の資金をつぎ込んだが、それらの資金は官僚と利害関係を有する経済団体や事業組合傘下の企業に投入されたため、結果として競争力の無い企業を存続させることとなり、新規企業が技術革新により市場に参入する機会を奪った。

非正規社員制度の規制緩和により、労働者を低賃金で雇用し何時でも解雇できるようにしたことで、企業のガバナンスが緩み改革に遅れを生じ、海外企業との格差が広がった。

これらの財源を財政悪化を口実に増税や社会保障の改悪で全て国民に押し付けたため、低賃金化や金利低下と相まって国民の可処分所得は大幅に減少し、日本はもはや魅力のある成長市場ではなくなってしまい企業の投資は海外に向かうことになり、さらなる経済低迷をもたらした。

このような政治が30年近く続いた結果、日本経済は衰退を続け、日本はアジア一の先進国から韓国に後れをとるような貧乏国に落ちぶれてしまった。

財源は国民から搾り取り、企業には経済対策等゛恩恵を与えるという基本方針は今でも変わっておらず、このまま10年も今の状態が続けば、日本は東南アジア諸国にも抜かれることになるだろう。
posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | 日本衰退 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月04日

正に茹でガエル状態の福島汚染水問題

福島では日々放射能汚染水が増加している。しかし世論調査では55%が海洋への放出に反対しており、マスコミを始め反対を表明しているところが多い。

しかし、擬態的な解決策を示しているところはない。解決策はないが海洋放出には反対というところが大部分であり、その結果日々汚染水は増加しており、いずれ保管する場所がなくなるか、不慮の事故で陸上で巻き散らされることになる。

正にぬるま湯につかり、徐々に温度があがるのを知りながら行動せず、茹で上がって死に至るカエルそのものである。少しずつ水が増加しているから危機感を感じず放置している。しかし、やがて致命的なダメージを受けることになる。

福島県民は海洋放出を選択し、汚染水問題を早期に解決すべきである。このまま放置すれば再び大きな災害に見舞われることになるだろう。


posted by ドクター国松 at 09:44 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月03日

同性婚は個人の自由だが、社会的に支援すべきことではない

日本でも欧米のマネをして同性婚を認める動きが進んでいる。同性カップルを認める証明書を発行する条例制定する地方自治体も増えてきた。また企業でも同様な動きがでている。

しかし、一方で同性婚の増加は人口減という社会的問題を抱えている日本社会にとっては有害である。

人間の社会は両性が結婚し子供を産み子孫を残すことを前提に成り立つ社会であり、同性婚は例外的な少数派としてでしか存在できない。彼らが多数派になるということは人類の滅亡を意味する。

個人の自由の尊重という範囲で同性婚を認めることはやぶさかではないが、国家や地方自治体にしろ企業にしろ社会的な存在が、将来的に人類社会を崩壊させかねない同性婚を推奨するような支援を与えることは好ましくない。

国家は個人の自由は尊重しても、国家の存続に必要なものに対しては公平や平等にこだわることなく資源を投入すべきである。今日本の将来にとって人口増が必要なことは明白であり、国家が子供を産み育てる家庭と子供をもたない家庭で大きな差を設けるのは合理的行動でありぜひ実施すべきである。
posted by ドクター国松 at 10:12 | Comment(0) | 人口減少の阻止 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月02日

経済対策に金をつぎ込むほど日本企業は弱くなる

リーマンショックやコロナショックと急な禍により経済が悪化すると政府は経済対策を実施する。その結果経済は一応回復するが、結局のところ日本経済にはマイナスである。

その理由は経済対策の名の下に本来淘汰されるべき企業にも資金がつぎ込まれ、結果的に企業の新陳代謝を妨げるからである。

非正規社員制度の導入による賃金コストの削減や金利低下誘導なども同様である。競争力が無く本来であれば倒産すべき企業を延命させることになり、結果的に日本経済の革新を妨げている。

低賃金を背景に安い価格で受注する企業が存続できるようでは新しいヒジネスを開発する誘気運が妨げられる。

日本の企業の生産性が低いのは、低賃金艇金利でかろうじて存在しているような企業が多数生き残っているからである。

経済対策は必要だが、本来淘汰すべき企業を生き残らせるような対策はむしろ害の方が大きい。

posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2021年03月01日

災害復興という名目に騙されるな

東日本大震災からの再生を目指し、復興増税などを財源とした予算が、被災地とは関係の薄い使途にも充てられ、うち7割が戻らないことが確実になった。

復興予算の一部は、被災地と関係の薄い企業などへの補助金だけでなく、省庁が委託する公益法人の基金管理費としても少なからぬ額が支出されてきた。

災害復興が官僚の利権確保に利用されたのである。

復興構想会議は11年5月、7原則の一つに「日本経済の再生」を掲げた。その結果、復興構想会議で経済再生に関する予算が復興予算として認められることになった。復興増税で財源も確保されたことから、各省庁がぶんどり合戦する環境が整ってしまった。結果的に多くの財源が復興と関係ない分野に使用されることになった。

この構図は今回のコロナ禍でも同様になりそうである。再びコロナを原因として国民負担を増す動きがでるだろうが、これに安易に同意してはいけない。

32兆円の財源の4割を占めるのが復興増税だ。国民の負担増は所得税が13年から37年まで25年間続く。一方、法人税の増税は当初12年度から3年間とされたが、企業収益を賃金アップにつなげるという名目で13年に2年間に短縮された。公務員の賃金カットもごく短期間で終了した。

結局のところ負担は全て国民が負わされたのである。

また、この資金が被災地にどう使われたかというと大部分が土地のかさ上げや除染、道路整備等のハードに使用され、被災者の生活再建に直結する住宅や生活支援に使用された額は微々たるものであった。

結局のところ復興支援といっても。大部分は官庁と関係の深い企業が金もうけできる分野に使用され、多くの被災者は10年が経過したにもかかわらず生活再建できないまま放置されている。



posted by ドクター国松 at 10:28 | Comment(0) | 国民負担 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする