不必要な規制が日本経済発展の最大の障害

欧米の新技術を導入し、それを改善しより安く効率的に生産するという日本の得意パターンは新興国の台頭により通用しなくなっている。

日本が復活するには欧米や中韓に伍して新しい産業で勝負する必要がある。その時に障害となるのが官僚組織による規制の存在である。現在の日本のような規制社会では新しい産業の芽も企業家の芽も潰されてしまう。

政治家は規制緩和を口にするが、実際は様々な理由をつけ規制が強化されてきたのが日本の現状である。

官僚にとっては規制を強化することは権限と利権の強化に繋がりメリットがあるが、規制を緩和することは国民や産業にメリットがあるとしても役所にはデメリットしかない。規制緩和で何らかのトラブルが発生すれば、役所が責められ規制緩和を実施した官僚のマイナスになる。

減点法で評価される日本の官僚にとって、規制緩和に対する誘因は存在しない。審議会制度や委員会制度がそんな官僚の責任逃れ体質の免罪符になっている。

日本経済が復興することは政治家が余程の覚悟で官僚の抵抗を排除し規制緩和を強行していかない限り難しい。

その為にも政治家が官僚の人事権を握ることは不可欠である。政治家への忖度による弊害よりも、官僚の独善的な省益第一主義の政策の方がはるかに害が大きいからである

格差拡大で問題なのは貧困層の増加、この解消は優先事項である

日本社会で不平等が拡大している。不平等の問題の本質は貧困層の増加にある。国民が定職を持ち、住居と日常生活を維持し、子供に必要な教育を与えることのできるような中流生活を維持できているのなら、一部の大金持ちが存在しても何ら問題はない。

しかし、アメリカやEU、さらに日本でも中流層は解体され、日々の生活にも事欠く貧困層に転落する者が増加しつつある。

学校を出ても職が無い、職があっても非正規の職にしかつけず、働いても食べるだけで結婚もできない。結婚でき子供ができても十分な教育を受けさせることができず、子供もまた親と同じ貧困な人生をおくる。

このような貧困層の再生産と固定化、これこそが問題である。

そもそも民主主義は生まれながらの人間の平等を理想かつ前提として成立する制度である。生まれながらに大きな格差があり、その格差が一生埋まらないことが常態化すれば民主主義の前提が崩れてしまう。

また、絶望した貧困層の増加は社会の不安定要因であり、大量の貧困層が存在する社会では治安の悪化は避けられない。

中流層の多い安定した社会と、貧困層の多い不安定な社会のどちらが住みやすいかといえば、答えは明らかである。

貧困層の増加と定着化は民主主義社会そのものを破壊しかねないほど危険なリスク要因であり、貧困層の生活向上は最優先事項である。

若者や貧困層に対し安定した生活できる収入を得られる職を提供することが第一義的な政策であるが、それと並行して極端にならない累進課税を採用しその財源で貧困層の貧困脱出を支援する政策を充実することが不可欠である。

安定した平和な社会が国民の幸福の大前提であることは否定できない事実である。

現在の日本の衰退は国民の可処分所得を減らしたことで生じた。

日本は衰退を続けている。この事実に今では多くの国民が実感している。gdpこそ今でも世界3位の地位を維持しているが、一時期世界一だった一人あたりgdpは既に26位まで転落し近いうちに韓国に抜かれるだろう。

この日本の衰退は外交面でも大きな悪影響を与えている。韓国が日本を軽視し傍若無人な態度をとるのもその結果であり、中国が日本の領海を脅かすのも日本の衰退の結果である。

この結果をもたらした大きな原因は増税や社会保障の改悪で国民の可処分所得を減らしたことにある。日本経済の最大構成要素は個人消費であるにもかかわらず、バブル崩壊後政府は個人から収奪しそれを企業にむける政策をとりつづけて来た。

企業に対するさ様々な減税や経済対策をする一方で、個人からは消費税を増税したり、社会保障を改悪したり、社会保障費の増額等を実施してきた。

結果どうなったかというと、企業は政府の支援により生産性を向上させないまま危機を脱出した結果、改革を怠り韓国や中国企業の後塵を拝することになった。

一方、gdpの最大構成要素である個人消費が縮小した結果。日本市場は魅力を失い企業の設備投資は海外に集中し日本国内の設備投資が減少し、需要と設備投資の減少があいまって日本経済を縮小させた。

この傾向は正社員から非正規社員への移行によりさらに増幅された。非正規化により賃金コストが減少し、賃金負担を変動費化することに成功した企業は低生産性ののままでも存続することが容易となり、生産性の向上を実現することなく、古い体質のまま存続することになった。

海外企業と比較し低い生産性の企業と、可処分所得が減少し購買余裕の無い国民が日本経済を停滞させ、世界に大きく後れをとることになった。

企業を甘やかす安易な企業優遇策を止め、国民の可処分所得を増やすことなしには日本経済は今後も衰退するばかりである。

国民の断絶を解消しないと、日本社会は現在の姿を維持できない。

日本社会にはここ10年で大きな断層が発生し、国民は断絶されておりこのまま断絶が拡大再生産し続ければ日本社会は現在の姿を維持できなくなる。

東北大震災の直接の被害者とそうでない者との間の断絶、同じ地震を経験しても家族を失い財産や職場を失った者と大きな被害を受けなかった者とでは、その後の生活が全く異なる。大きな被害を受け財産と職場を失った者は10年たってもかっての生活を取り戻せていない。

これは東北大震災だけでなく、それ以外の地震や大雨等の災害にあった者も同様である。今の日本の災害被害者対策は最低限の生活を維持できる政策に限定されており、災害被害者が災害前の状態に戻れるような内容ではない。これでは災害が発生するたびに落ちこぼれる国民が増加する。

コロナ禍においても同様である。共にコロナという脅威に直面しながらも、正社員として職を維持できる者と倒産や解雇で職を失う者との間に大きな断層が発生している。

職を維持できた者は多少不便があっても以前と同様の生活水準を維持できるが、倒産や解雇で収入を失った者は住家を失い明日の食費にも困ることになりかねない。

災害対策を単に生かすことだけに限定するのではなく、元の生活に戻れるように変えない限り、日本では断層が広がりつづけ国民は分断され、現在の秩序を維持できなくなるだろう。

慰安婦が売春婦なのは否定しようもない事実

米国ハーバード・ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦を売春婦としたことで韓国人が騒いているが、これは否定しようもない事実である。

元々朝鮮では妓生等による売春は常態化しており、貧困層や権力闘争に敗れ没落した両班の娘が売られ売春を行っていた。

日本占領下でも貧しい者は娘を売春婦として売却することは常態化しており、十分な供給余地があった。この状況下で日本軍が良家の娘を強制的に売春婦にすることは不合理であり、当時の朝鮮で日常的に行われたように朝鮮人の人買い等を通じ慰安婦を集めたにすぎない。当時は日本においても貧困層では娘を売ることが常態化していた。

いずれにせよ慰安婦が売春婦と別物であるという根拠は何もない。韓国は日本の関与する事項では歴史事実を大きく歪める行為が常態化しているが、事実は事実として受け入れる姿勢がないといずれ決定的に国の方向性を誤ることになるだろう。

生産性を上げないと、日本はじり貧を続けるしかない。

日本の生産性は統計をさかのぼれる1970年以降、主要7カ国（G7）のなかで最下位が続く。従来日本の生産性が低いのは労働者の生産性が低いからと主張されてきたがこれは間違っている。日本企業の生産性が低いのは。企業の付加価値創出力が弱いためである。

その結果、労使は限られた人件費の配分にきゅうきゅうとする。雇用か賃金かの二者択一の議論になってしまうのはそのためである。結果日本の賃金は抑えられ経済が低迷し続けてきた。

では、なぜ企業は、高めの価格で売れる独創的な製品やサービスを生みだす力が乏しいのか。ひとつは経営者の能力不足であり、二つ目は個人の創造性や熱意を引き出せていないことがある。もうひとつは雇用の流動性が低く、組織が同質の人材で構成されていることだ。イノベーションに必要な多様性を欠いている。

3点とも、温床になっているのは日本型雇用だ。根強く残る順送り人事と年功賃金、空気を読むみとを是とする体質は、才能を持つ人材がその能力を正当に評価されず、個人のモチベーションを下げ、外部から異質な人材が入ってくるのを阻んでいる。その結果、冒険せず調整力や空気を読むことに長けた人材が企業のトップとなり、イノベーションを起こりにくくしている。

能力を正当に評価し異能の人材を活用できる人事制度を確立できない限り日本の生産性は向上しない。

少子高齢化に伴う財源として相続国債の発行を提案する。

少子高齢化の進行に伴う財源不足を増税や社会保障の改悪でカバーするのはもう限界にきている。そこで長期的な財源として相続国債の発行を提案したい。

この国債は無期限無利子の国債とする。誰がこんな国債を買うかということになるが、相続税の減額ができるようにすれば売却は不可能ではない。

この国債購入のケリットとしては、10年間保有すれば相続資産の1/2を限度としてこの国債の金額は相続税対象の財産から控除するものとする。

これであれぱメリットは大きい。10億円の相続課税価格の場合5億円をこの国債でもてば、相続税総額は4億7800万円から2億800万円まで減額できるので、十分に魅力的な商品である。

政府から見れば、返済義務も無く、利息も発生しにないので負債としてみなす必要がなく、いくら発行しても財政は悪化しない。

さらに10年保有する必要があるので、それ以前に死ねば相続税控除も必要が無い。少なくとも発行から10年間は発行しただけ財源がプラスされることになる。

呪われた東京オリンピックの中止を即す東北地震

今回の東京オリンピックは本当に呪われている。前日の辞職者の中な含めるのを忘れたが、jocの前会長である竹田恒和氏もその一人である。

そもそも東京オリンピックは東北大震災からの復興をアビールする行事として計画されたが、復興はまだ早いとばかりに震度6強の強い余震が発生した。この余震はさらに続く可能性があり、原子炉の状態や東北で未だ入ることのできない土地が多数存在すること、大量の汚染水が無策のまま放置されていること等をみれば、東北地方の復興をアピールできる段階ではなく、このオリンピック開催は時期尚早である。

このまま呪われた東京オリンピックを強行すれば、最悪の場合オリンピック実施中に東京で大震災が発生してもおかしくはない。不運は連続するものである。

東京オリンピックは中止とすべきであり、む今回の地震被害からの復興に予算を使用すべきである。

森会長は辞めた。呪われたオリンピックもやめよう。

本音を口にだしたばかりに森会長は本音を隠し建前ばかりを主張する欧米と日本のマスコミ及びネット世論によって辞任に追い込まれた。

今の欧米と日本では、言論の自由を金科玉条のごとく奉りながら、その実態は言葉狩りが横行し、実質的な言論の自由は失われてしまった。今回の森会長の不運もそんな風潮を読めなかったことによる。

しかし、今回の東京オリンピックは呪われている。そもそもその発端は東北大震災による経済被害を回復することであった。しかし、それは東北以外の地域を活性化し東北の被害を補うという性格のものであった。

その結果、予算がオリンピックにつぎ込まれ。さらに建設資材の高騰を招き、東北復興を妨げる結果になった。東北大震災での多くの死者の恨みをかったことは間違いない。

結果不運が続いている。東京に誘致した石原、猪瀬、舛添の各知事は失脚し、自らの手でオリンピックを実現することに拘った安倍総理も病魔に侵され退場せざるをえなかった。

国立競技場でのトラブル、コロナ禍、会長辞任と東京オリンピックを巡るトラブルは後をたたない。これはオリンピックを中止すべきという啓示に他ならない。このまま強行すれば大きな赤字を抱えるだけでなく、さらなるコロナ禍の惨劇を招き、日本は致命的なダメージを避けられない。

そもそもオノリンピックなどはもはや単なるスポーツイベントにすぎない。今回森会長の問題でもオリンピック理念に反すという意見が多かったが、現在においてはそんなものはとっくに無くなっている。

現在のオリンピックはプロのスポーツ選手と金儲けをたくらむ大手企業、大きな利権を持つIOCが行う金儲けの為のイベントに過ぎない。

アマチュア精神などとっくに消え去り、単なる金儲けの手段に堕している。そんなものを無理して開催する必要性はなにもない。東京オリンピックは中止すべきである。

高齢化が進展し社会保障費が増加しても、必要な補償を削減することは社会崩壊につながる

日本では65歳以上の高齢者は3617万人と総人口の28.7%に達しておりこの割合は今後も増え続ける。財務省や厚労省の官僚勢力はこの事実をとらえ、社会保障費の負担増とサービス悪化が必要だと主張する。

消費税は社会保障の為に使うと政府は主張してきたが、実際のところ社会保障制度は改悪されることはあっても一度も改善されてはいない、単に高齢者増加による社会保障負担の補填に使われたにすぎない。

過去の自民党政権の無策で生じた少子高齢化の進行を増税等でカバーすることは事実上不可能である。

高齢者人口は今後も増え続け2042年にピークを迎え高齢者の人数は3935万人に達する。官僚勢力や自民党はこれを年金減額や医療費自己負担率の増加、各種社会保険料の引き上げでカバーしようとしているが、それは不可能である。

人口の3割を占める高齢者の生活が立ち行かなくなれば日本社会は維持できず大きな社会不安に陥るだろう。

現時点で解決の方法が無いとすれば、その解決は将来世代に委ねざるを得ない。そのための筋書きを描くのが現世代の責任である。

一部のバカな識者が将来世代の負担を増やさないためにこれ以上の借金はできないと言うが、現世代の生活が成り立たなければ、将来世代も生まれてこない。結婚できない若者の増加や出生率の低下等、その兆候は既に表面化している。

対策として最も有効なのは社会保障費の増加を50年程度国債か政府紙幣で調達し、現役世代や高齢者の負担を増加させることなく、同時に徹底的な少子化対策をかることである。

そんなことをすればハイパーインフレになると評論家や学者の一部は主張するが、生産設備の崩壊を伴わない限り、貨幣の発行増加はそれに比例したインフレを産むだけであり、ハイパーインフレにはならない。唯一リスクがあるとすればバカなマスコミがインフレ危機を煽り、国民の不安を助長させることである。言論統制が必要となるだろう。

50年かけて少子化対策を徹底し、50年後にその借金を次世代に返済してもらうというプランである。

そもそも何十年も失政を続けて顕在化した少子高齢化の弊害を数年の増税や国民負担の増加で解消しようとするのが間違いである。

100年程度の期間をかけて解決する以外に日本社会を破滅させずに解決する道は無い

日本政府が力をいれるべきは就職対策と少子化対策

コロナ対策で多額の資金を投入したので、コロナ禍解消後はその反動として徹底的な緊縮経済と増税に走ることは既定の路線である。

しかし、これでは失なわれた20年を再度繰り返すだけであり、日本はさらにじり貧になる。財政面の悪化を無視してでも未来への対策を打たないと日本は永久に浮かばれない。

税収を増額し社会保障費を減らす最も効果的な方法は失業者を減らすことである。支援の必要な失業者を税金を負担できる勤労者に変えることができれば、政府にとっては大いにプラスである。

しかし、政府の失業対策はお粗末そのものであり、就職支援も実質的には機能していない。ハローワークを廃止し民間活用に加えより効果的な就職斡旋機関を整備することは財政悪化の歯止めとしても゜有効である。

少子化対策の必要性については今更言うまでもない。アメリカのような移民国家の道を歩まない限り、日本の将来にとって少子化に歯止めをかけることは他のどの政策よりも重要であり、予算は国防費以上に重点配分すべきである。

コロナ後に大増税するなら、国を一旦つぶした方がいい

コロナ禍が終了後国民を待つっているのは大増税だと言われている。消費税についてはスデに15%に向けて財務省が着々と準備している。

年金や健康保険・介護保険については厚労省が改悪を準備しており、年金の減額や保険料の増額、支給の減額が矢継ぎ早に国民を直撃しそうな情勢である。

現在の政治システムでは例え自民党政権が倒れ野党政権になってもこの流れは止められそうもない。デジタモ化の遅れや、ワクチン等のバイオ技術の遅れも全て日本型システムの欠点に起因するものである。

失言をくり返す時代遅れの森会長をクビにできず、辞職申し出があっても撤回させ現状に留めようとするのが日本型システムであり、それは政権交代しても解消されない、

日本国民が幸せになるシステムを構築するには、現在の政治組織を全てぷっこわす必要がある。財務省や厚労省、その他の官庁についても全て一旦解体し、前例や伝統を無視し一から全て作り直すべきである。

現在の組織ゃ体制を維持したまでは日本では国民の多くが幸せな人生をおくることは不可能である。このまま財務省や厚労省、その他の利権を持つ者に有利な体制を維持し続ければ、50代以下の世代の人生はアジアの後進国を下回るものとなるだろう。

日本には今こそ社会を破壊し再構築する革命が必要である。

森会長ファインプレー、これでオリンピック中止に近づいた

森会長の発言が女性蔑視として世界から批判を浴びている。他人が言っていたことをそのまま何も考えずに口にだしたらしい。実に森会長らしい対応である。

森会長と言えば何度も意表を突く空気を読まない行動や発言でトラブルをおこしてきた。今回の女性蔑視の発言は世界からも注目され批判を浴びており、国内のオリンピック中止派勢力も力を増している。

実際のところ海外から選手や観客がこないかもれない情勢でオリンピックを強行するメリットは無い。むしろ中止した方が日本にとっては無駄な費用を削減できる。

しかし、日本側からは中止したいとは言えないのが実情である。この際森会長の発言を機に海外からの批判を利用してオリンピックを中止するのが国益にとっては最も良い選択である。

児童手当は減額ではなく増額すべき

児童手当を増額すべきとする理由は、子育てに必要な費用の増加で疲弊した国民の生活を回復させるのに有効だからである。

失政による財政悪化を国民にのみしわ寄せしてきた自民党の高負担政策で、国民生活は危機的状況に追い込まれている。

特に子育てまっ盛りの30代40代は、十分な蓄積ができておらず、このまま彼らが60代に突入すれば日本国民の生活基盤は崩壊する。

児童手当を大幅に増額することでこの層を重点的に支援し、生活を安定させ、子供を育て老後の準備をする余裕を与えることができる。

財務省に毒された論者は、よく子孫に借金を残さない、というが、今の生活が成り立たない現状では、キチンと教育された日本を支える子孫は存在できないのである。

児童手当の増額は、それですぐに子供を産む誘因になる世策ではない。30代40代の生活を安定させ生活にゆとりをもたせることで、子供を生み育てやすい環境をつくり、一方で消費を増やし、景気回復に寄与することを目的とするものである。

　　　

　　　

高所得者の児童手当廃止、少子化の深刻さを理解しないバカな自民党・財務省は国を亡ぼす

政府は2日の閣議で2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめることを決定した。

コロナ対策で多額の税金を使った果、財務省あたりから対策をせまられ、泥縄でバカな決定をしたとしか言いようがない。日本の少子化は深刻であり、このまま継続すれば将来の日本では、財政破綻は勿論、経済面でも競争に負け、国中に中高年のホームレスがあふれることになるだろう。

今日本で最も優先すべきは少子化の解消であり、それは軍事予算や環境予算よりはるかに重要性が高い。

少子化解消の為には子供を産んでもらわなければならないが、その余地があるのは高所得者であり貧困層ではない。

低所得者に資金を出すより高所得者に資金を出す方が費用体候かははるかに高い。児童手当を減らすのではなく、むしろ妊娠可能な全世帯に対し増額するのが日本のとるべき政策である。

今回の菅内閣の決定は致命的な誤りである。不妊の解消に使う予算があれば、その金を健康な世帯に投入する方がはるかに効率が良い。

世間受けの良い効果の無い政策に無駄遣いするのではなく、真剣に日本の将来を考え、何を優先すべきかを判断すべきである。

デジタル技術だけではなく、バイオ技術でも世界に遅れている日本の現状

コロナ禍が明確にしたのが日本という国の後進性である。日本人は日本は先進国だと思い込んでいたが、今回のコロナ禍でその幻想が打ち砕かれた。

デジタル技術での遅れがまず明確になった。欧米先進国だけでなく韓国や中国等のアジア諸国と比べてもその遅れは否定できないことを国民は身をもって知ることになった。

金融分野のキャッシュレス化に至っては、後進国と言われる国々より劣っているお粗末さである。

今回、さらに明確になったのがバイオ分野の遅れである。アメリカやイギリスは勿論、中国やロシアと比較してもワクチン開発における日本の遅れは明らかである。

今のペースでいけば、既に他国のワクチンにより流行が終わったころにやっとウイルスが完成するという事態になりかねない。

オリンピックを予定通り行いたいなら、まず国産ワクチン開発に資金を投入すべきであった。それができず外国まかせになったのは、単なる金の問題ではなく日本の技術基盤や国の規制が時代遅れであったことを証明している。

潰れかけた遅れた企業の存続の為に無駄な金を使うのではなく、日本の将来と危機管理を見据えた分野に資金を投入し、再び日本の技術を世界の先端レベルまで高めるべきである。

机上の空論で日本の医療技術は世界最高レベルだといいはっても、ウイルスも開発できず、病床も不足し満足な治療もできないようでは、ただの戯言にすぎない。

アンドロイドのパソコン発売を望む

前日パソコンからwindowsのアップデートのメッセージがしつこくきたので、アップデートしたがひどい目にあった。

一時インターネットが繋がらなくなり、ようやくそれを解消してもパソコンの動きが遅くなりつかいものにならない。

インターネットで対処法を調べ、何とかこれらのトラプルを解消したが、総時間で6時間程度かかってしまった。本当に時間の無駄である。

windows0については頻繁にアップデートされるが、その都度何らかの不備が発生する。これはOSとしての不完全性によるものである。

これと比べればスマホ用のアンドロイドの方がはるかに安定しているように思う。windowsのように立ち上げに時間がかかることはないし、トラブルも少ない。

業務用はwindowsの独壇場であるが、アンドロイドのパソコンがあればそれに買い替えてもいいように思う。

既にタブレットはアンドロイドになっているのた゜から、パソコン分野でもアンドロイドの進出に期待したい。