貯蓄ゼロが急増している日本の暗い未来

貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と令和元年の9年間で貯蓄ゼロの世帯は

20代で27.2%から45.2%へ18.0%の増加

30代で24.3%から36.5%へ12.2%の増加

40代で24.6%から40.5%へ15.9%の増加となっている。

参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）

20代はともかく30代以上については、これから教育費、住宅費という大きな支出が待っている。さらに、その後には長い老後のための資金が必要となる。

企業が福利厚生や退職金制度を改悪し、国が社会保障の改悪を継続している中で、この結果は将来の破産予備軍が急速に増加していることを意味している。

コロナ終了後日本経済が復活するか否かは今のところわからないが、税金が高くなり社会保障負担が増加することだけは間違いない。この状況で貯蓄が無いということ、特にこれから老後に突入する50代で貯蓄ゼロ世帯が37.2%も存在することに関し、政府はもっと危機感を持つ必要がある。

これだけの人数を老後生活保護で面倒をみることになれば、財政破綻は避けられない。またこれだけの人数を放置するとすれば社会の治安悪化し避けられず、安全な国という日本の評判も失われることになる。

コロナが中国の細菌兵器だとすれば大成功と言える

新型コロナウイルスは細菌兵器という点からみれば非常によくできた兵器である。

感染力は強いが死亡率はそれほど高くない。症状がでなくても感染力はある。死亡率が高いと経済を無視してでも徹底的な感染防止策がとられ、大きく広がる前に収束する可能性が高い。

感染しても若年層ではそれほど重症化しない爲に、活動を自粛せず行動することで感染を広めやすい。しかも無症状の若者が多いため、感染したことに気づかず感染を広めてしまう。

世界に広まったコロナウイルスは世界の経済に大きな悪影響をあたえ国力を低下させている。その一方で独裁政権の特徴を活かし中国は新型コロナを抑え込み経済的には独り勝ちである。

この結果、中国がアメリカを経済的に追い越す時期はかなり早まったと言われている。結果だけを見れば新型コロナウイルスは中国に大きなチャンスを与えたと言える。

自民党比例議員の73歳定年制は廃止すべき

45歳以下で構成する自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が二階俊博幹事長に比例議員の73歳定年制厳守を申し入れた。

一方、ベテラン議員たちがその廃止を二階幹事長に要請している。一方は老害や若者層の意見が反映されないことを理由としてあげ、片一方は人生100年時代の中で高齢者の社会参加を制限することの問題点を理由としてあげている。

実際のところ日本では政界においても経済界においても、すでに能力が衰え、その立場にふさわしい能力を持たない者が地位にしがみついている例が多く見られる。彼らを排除することは日本経済や社会にとって大いにプラスとなる。

しかし、一律に年齢で排除することは明確な年齢差別であって許容されるべきことではない。少子高齢化の日本社会では高齢者の能力をどれだけ有効活用できるかが日本の未来を決する。

個人の能力は年齢で一律に判断されるのではなく、正当に評価されるべきである。日本において最も欠けているのが客観的な能力評価システムである。

年齢で制限するのではなく、客観的な能力評価システムを開発し導入することが、高齢化社会の日本にとっては最も必要である。

東北大震災の傷がいえない時点でのオリンピック誘致は結局のところ失敗に終わりそう

オリンピックの誘致に成功した時点では、こけで日本の経済は回復すると期待していた。しかし、思いがけないコロナ禍で将来東京オリンピック誘致は日本経済に致命的であったと評価されそうである。

東京オリンピックの誘致が経済にプラスと判断されたのは、その準備として各種インフラ整備のために、政府がインフラ投資を活発化すること、企業もそれにより、国内に有望な投資対象を見つけることができること、オリンピックで個人需要の拡大が期待できること等が期待できるためであった。

しかし、インフラ投資は実施されてきたが、消費税の増税による需要減で相殺され期待したほど経済は浮揚しなかった。

また、今回のコロナ禍で国民のオリンピックに対する期待や高揚感は萎んでしまい、オリンピック特需は期待できる環境に無く、万一オリンピックが中止や無観客で実施されることになれば、費用対効果は大きなマイナスとなる。

また、結果的にオリンピックは建設資材の高騰を招き、東北大震災からの復興を妨げただけに終わってしまった。オリンビックに使う金があれば、もっと東北やその他の被害地の復興に資金を投入すべきであったという結論になってしまう。

後だしではあるが、東北大震災からの復興が終わらない時点でのオリンピック勧誘は判断ミスであり大失敗であった。

前回のオリンピックは日本復活の狼煙であったが、今回の東京オリンピックは日本崩壊のキッカケになるだろう。

あきれた東京高裁の原発判決

東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が21日、東京高裁であった。

一審は国と東電に同等の責任を認めたが、高裁は国の責任を否定し、東電だけに賠償を命じた。理由として高裁は当時の土木学会の知見と異なること、長期評価に基づいて東電が計算した津波と実際の津波は規模や態様が大きく異なっていたことを上げ、国が津波の発生を予見できたとは言えないこと、予見し長期評価を前提としても事故は回避できなかったと認定し、国の責任を否定した。

しかし、原発事業は国策として推進されたものであり、国と東電は一体的に原発を推進しており、東電だけに責任がうあれ国に責任が無いという判決には納得がいかない

特に原発が停止に追い込まれたのは、自家発電装置が地下にあり十分な防水機能がなかったことによる。原発の設計については国の検査を受けており、これを看過した責任は否定できない。

日本においては政治家や官僚の責任が追及されることが少なく、同じ過ちを何度も繰りかえしているのが実態である。

国の責任を認め、それに関与した政治家や官僚にその過失に見合う罰則を与えない限り、日本ではこれからも無責任な行政が継続されることになるだろう。

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世界唯一の被爆国だからといって、核兵器に無防備であっていいわけではない。

広島県選出の立憲民主党の国会議員の森本真治が「安全保障は当然日米同盟を基軸に考えなければならない。しかし、だからといって米国による「核の傘」（核抑止）が不可欠ということにはならない。核抜きの日米同盟は成り立つ。国民は日米安保は必要だと考えているが、米国の核の傘で守ってもらいたいと考えているわけではない。」「また、実際に核の傘が有効で、そのおかげで日本が他国から攻撃されなかったかどうかも、また別の話であって、日本の平和主義が果たした役割も考えるべきだ。日本が本当に核の傘で守られているのかどうかは、まさに国際政治の現実的な判断のなかで考えるべきだ。」と発言している。

立憲民主党の国会議員の国際情勢に対する認識の低さには開いた口がふさがらない。日本の平和主義がはたした役割と言っているが、国際社会に対して日本の平和主義が果たした役割は無いに等しい。朝鮮戦争やベトナム戦争、その他世界各地の紛争に対し思想的にも外交においても日本が果たした役割はゼロに等しい。

日本の平和主義が役にたったとすれば、それを口実にして防衛をアメリカまかせにし経済に資源を集中して高度成長を成し遂げたことぐらいである。

また、近隣に核兵器を持つ国が存在し、そのうち北朝鮮は日本に敵意を持ち、中国とは過去の遺恨があり、尖閣や南シナ海での対立が存在する。また似非同盟国の韓国との間にも深刻な対立がある。

これらの対立が顕在化しないのは日本アメリカと同盟しているからであり、核兵器による脅しに対し日本が対抗できるのもアメリカの核兵器の傘に守られているからであり、このことは現実的な常識があればだれの目にも明らかである。

一部の平和ボケした現実を見ない者だけが、北朝鮮の人殺し独裁者であっても核兵器を使用することはないとかってに思い込んでいる。

商品価格は税込み表示にしたほうが消費税への抵抗感はなくなる

3月31日に消費税転嫁対策特別措置法が失効し、4月1日より税込み価格表示が義務化される。今まで本体価格＋税の値札を付けていた企業は税込み価格を上からシールで貼るか追加の値札を添付する必要がある。

しかし、これは消費税に対する抵抗を少なくする上では有効である。ヨーロッパでは消費税率は高いが旅行した時にはあまり気にならなかった。

それは税込み表示されていたので、税金を意識することなき価格だけを見てそんなものかなと納得して購入したからである。

今消費税が腹立たしいのは、税抜き価格を見て購入したものが会計時に消費税を追加されるからである。嫌でも消費税をむしりとられていることを実感させられる。

税込み表示にすれば、その価格で買うか否かを判断することになり、後から追加に税金をとられるという意識が薄れる。

いずれにせよ消費税というものは国民から見れば国家による搾取であるが、税込み価格とすることで抵抗感が薄れることから消費にはプラスになるだろう。

女性活躍社会とは女性がパートやアルバイトで働くことではないということを証明したコロナ不況

安倍政権が唱えた女性活躍社会が嘘っぱちで、単に女性を都合の良い低賃金労働者にすることだったことが今回のコロナ不況で明らかになっている。

新型コロナの拡大は特に女性への影響が深刻で、女性不況の様相が確認される。アルバイトやパートなどの非正規雇用で働く女性の減少数は1月以降５３５万人で、男性２７９万人の約２倍となっている。

警察庁や厚労省によると、昨年１〜１１月（暫定値）の女性の自殺者数は６３８４人で、前年同時期より７５２人増加している。

安倍政権は声高に女性活躍を叫んだが、実際のところは女性を飲食業や小売業の非正規社員として、事業者にとって都合の良い低賃金で雇用調整に使える労働者として家庭から社会に放り出しただけにすぎない。

結果、一旦不況になると調整弁としての役割を強制され次々と解雇されている。女性活躍社会とは女性が外で低賃金労働者として働くことではないことを再認識すべきである。

百害あって一利なしの年金減額

2021年度の年金額が0.1%減額されるらしい。賃金が低下し物価が下落したというのがその理由である。

元々年金を物価連動させるのはインフレに備えるためであり、デフレで減額することは全く想定されていなかったが、少子高齢化による年金財政悪化を口実に、年金は老後の安定収入からマクロ経済スライドやデフレ等で常に減額されるリスクを持つ不安定な収入と化してしまつた。

現在、賃金や物価が低下しているのはコロナの影響で個人消費が減少しているからである。今日本国において最も購買余力を持つのは70代の高齢者である。

彼らは年金収入は200万円超だが、貯蓄として2000万円以上を持つものが多い。彼らの消費マインドがプラスかマイナスかは日本の個人消費に大きな影響を与える。

高齢者が貯蓄を消費に回さないのは将来不安からであるが、その将来不安の最たるものは年金に対する政府不信である。度重なる政府の約束違反により、高齢者は年金の将来性に不安をもっており、預金を消費に回す気分にはなれない。

わずかな年金減額をおこなっても年金財政に寄与する割合は微々たるものである。それよりは最低限現在の年金額を保障することで高齢者の安心感を増し、その保有する金融資産を消費に回させる方がはるかに経済や財政にとってもプラスである。

政府は景気は国民の気分で左右されることを理解せず、国民に暗い未来と絶望をもたらすことに終始しているように見える。

コロナはぬるま湯レベルの死亡率で日本人をゆでガエルにしている

コロナ患者の増加で政府は11都道府県に緊急事態宣言を行ったが、効果については疑念がもたれている。

強制力のない緊急事態宣言においては、これを機に国民が自主的に外出を控えることが必要であるが、現実を見ると国民はその方向にはまだ動いていない。

これには二つの要因がある。一つはコロナに対する過少評価である。死亡率が低くインフルエンザ並みである、重症化したり死亡するのは高齢者だけで若者は感染してもたいしたこときない、との主張がなされネットを通じて広まっている。

二つ目は政府の方針である。コロナ対策と経済対策を同時に実行しようとするため、対策が中途半端になっており、これが国民に見透かされている。

その結果、外出自粛や会食自粛等は効果があがるほどには徹底されていない。これがエボラのように死亡率の高い病気であれば、国民もすぐに対策に従うのだが、コロナではそうはいかない。

カエルを水に入れゆっくりと熱すると、そのままゆであがるまで脱出できないゆでガエル現象が知られているが、コロナに対する日本の対応はそれと同じである。

コロナは致命的である。それは病気としての死亡率ではなく、経済社会に対する悪影響においてである。経済に配慮し中途半端な対策しかしないのは、ぬるま湯につかっているカエルと同じである。

この意味では政府も国民と大差ない。徹底的なコロナ対策を実施し、コロナを根絶しない限り経済社会は悪化し続ける。

株価の上昇でごまかすのももう限界にきている。

地方の活性化には農業の産業としての自立が必要

依然として東京一極集中が進んでおり、日本経済は一つのカゴにタマゴを盛る状態となっており、リスク管理上危険な状態にある。

地方への移住も一部では進んでいるが、東京一極集中の解消には程遠い。

地方に人が住み生活を営むためには産業がなければならない。地方にとっては農業が重要産業であり、地方を活性化し東京一極集中を緩和する為には、競争力のある農業を地域の産業として育成するしかない。

これは農家を保護することとは別である。競争力の無い農家は全て農業から離れてもらわなければならない。その代わりに彼らが働くことのできる競争力のある近代的な農業を育成するのである。

品質面において、輸入が自由化されても、日本の農業には競争力のある分野は決して少なくない。今の無意味な農政がその発展を阻害している。

今の農家を保護する必要はない。競争力の無い農業を営む農家は農業から離れ、競争力のある農家、企業が農業面でより競争力を高められる政策を取るべきである。

そのためには昔日本が産業育成のために多額の税金をつぎこんだように農業産業育成のためにより多くの税金をつぎ込むべきである。

また、農業や農地に関する規制を可能な限り撤廃し、法人の農業参入を促進する一方で遊休農地は安価で競争力のある農業企業家の手に渡るようにしなければならない。

コロナで白日の下にさらされた日本の格差

コロナが拡大し11都道府県に緊急事態が宣言されることになった。この過程で明らかになったのが日本に存在する大きな格差である。

勿論、コロナで影響を受ける業種と全く影響を受けない業種で格差が生じるのは当然だが、今回格差が問題視されるのは業種感の格差ではない。

モロに影響を受けている航空業界においては正社員については他業種に出向させてでも雇用を維持しているが、非正規社員については解雇している。

飲食業やホテル業界などは非正規社員の割合が多く、解雇される従業員が後をたたない。

雇用を維持されている者にとっては多少給与が下がったとしても生活は大きく変わらず、コロナは大変でも致命的ではない。しかし、解雇された者にとってはコロナは致命的である。収入がなくなりたちどころに生活に困ることになる。また、貯蓄が底をつき家賃が払えなくなれば住むところも失ってしまう。

同じヒロナ禍という災害に直面しても、正規社員と非正規社員ではそのダメージは大きく異なる。正社員にとっては他人ごとでも非正規社員にとっては人生を狂わせる大事件である。

正規社員と非正規と社員の格差は賃金だけでなく、雇用の安定性という点でも全く異なる。それが保有する預金の差となり、非正規社員は災害に直面すれば簡単に今までの生活を失ってしまう。

人生をよりよく過ごすには安定した収入と余裕が必要であり、これを持たない非正規社員が国民の中て゜多くを占めるようになった日本社会は心の中に怒りを秘めたギスギスしたゆとりの無い社会にならざるをえない。

緊急時には常に時短協力金のような税金の無駄遣いが発生する

緊急事態措置期間開始の令和３年１月８日から２月７日までの間、全面的に協力した場合(31日間）、営業時間短縮に関わる感染防止協力金として一日6万円、ひと月で186万円が支給される。

この協力金については、大規模店舗には少なすぎるし、零細業者には多すぎるとの指摘がされている。

経営者やその家族だけで営業している小規模店舗にとっては、休んだ上に営業している以上の収入が得られウハウハ状態である一方で、従業員を抱え多額の賃貸料を支払っている大型店舗にとっては一日6万円は少なすぎ何の役にもたたない、という現象が生じている。

この協力金は今のままでは安倍のマスクと同様の税金の無駄遣いにすぎない。日本では財政悪化を理由に増税を続けているが、その一方で危機を口実に無駄な金がばらまかれている。

この協力金なども納税データと照合し、納税に見合う額を支援すれば不当な利益を得ることも少なすぎる額になることも防ぐことができる。

そもそも納税していない事業者に協力金を支払う理由はない。国税庁は膨大な納税データを蓄積しているのだから、それをいろんな分野で活用できるようにデジタル化を進めることが、日本の財政にとっても必要である。

助ける必要のない店舗に税金を投与し、雇用や納税面で有益な企業を潰してしまうような、税金の使い方は改めなければならない。

コロナ下の株バブルは何時までもつか

株の上げがとまらない。経済はコロナ禍で急激に悪化しているが、一向に株がそれを反映しない。大幅な金融緩和とコロナ対策が株価を支援していると言われている。

しかし、投資家の大部分が現在の株価は経済実態からみて高すぎると感じている。しかし、株価上がるからそれに乗らざるをえない。機関投資家に勤務する者は乗らないと成績が指数を大幅に下回り評価に響くので買わざるをえない。

個人投資家も上がって利益が出ているうちは買い続ける。高過ぎるから一旦売ってもさがる気配がないと再度買い戻すことになる。

売りから入る投資家は大きな損を抱え、買い戻しを余儀なくされ、それがさらに株価を引き上げている。

実態と大きくかけ離れた株価はいずれ調整されることは間違いないが、それが何時かを予想することは難しい。しかし、確実に言えることは何かのきっかけで急激に株価ず実体経済にサヤ寄せすることである。

利益を上げつつ、崩壊時の損失をされるのは難しそうである。

やはり経済よりコロナ対策を優先すべき

コロナ感受の急増で政府もようやく重い腰を上げ緊急事態宣言をだした。しかし、その内容は中途半端でコロナが収束に向かう可能性は低いと思われる。

コロナ発生以来コロナ対策か経済かという論争が行われてきた。日本では経済優先を唱える意見が多く、欧米と比べても患者数が少なかったことから、コロナ対策は経済を阻害しないように中途半端に終始してきた。

その結果が現在の患者急増である。しかし、それに対応してだされた緊急事態宣言においても経済への配慮により感染防止対策としては不十分なものになっている。

中国では50人前後の患者がでた結果1100万人にpcr検査を受けさせるというように徹底的な感染対策がとられている。結果中国ではコロナの脅威がなくなり、経済も活性化している。

コロナについては2週間程度の潜伏期間なので、この二週間に徹底したコロナ対策をとれば間違いなくコロナは収束する。2週間の間徹底的なコロナ対策をとれば経済は大きな打撃を受けるが、それでコロナが収束すれば再び経済を活性化させることは可能になる。

コロナ対策と経済対策の二兎を同時に狙うのではなく、まずコロナ対策を徹底し、その後に経済活性化を図る中国方式をとるべきである。

法律は国民の納得と違反への罰則がないと機能しない

特措法が実施されるが罰則が無いため、きっちりとその目的を果たせるか否かは疑問が残る。特措法を順守したら生活できないとすれば、罰則の無い特措法を無視する者がでても何ら不思議はない。

人間の行動を法律で制御するには三つの条件が不可欠である。一つはその法律の必要性を国民が理解しており、それを破ることに罪悪感を抱くことである。悪いと思っていなければ人はその法律を守らない。

二つ目は違反していればそれを摘発できることである。違反してもバレる可能性が低ければ人は法律を無視しがちである。

三つめは違反には罰則が伴うことである。人は違反してもペナルティが無い場合、自分の利益の為に法律に違反することを躊躇しない。

コロナ対策も経済も国民の気力が大事

リーマンショック当時、金融危機の震源地から遠い日本が、他国に比べて深刻なダメージを受けた。今回のコロナ禍でも日本は患者数は欧米と比較して少ないが、コロナ後には負け組になるだろうと言われている。

バブル崩壊後の長い不況の中で、日本は経済成長の手段として外需依存を高めてきた。結果的に熾烈な国際競争に勝利する為、コスト圧力を強め、賃金の抑制や生産の海外移転を招いた。結果的に国内需要は個人消費と設備投資の両方において縮小し深刻なデフレをもたらした。

外需獲得の努力のかたわらで日本は、知らず知らずのうち国内に恩恵が及びにくい経済の体質に陥ってしまった。

今回のコロナ禍の中で国内では失業者が増加し、経済が悪化し将来不安が蔓延している。今必要なことは、国民の間で蔓延している不安感や諦観ムードを払拭し、国民を早く元気にすることである。病は気からと言うが、経済の回復も国民の気力に掛かっている。

国民を元気にするためには、まず国内雇用を拡大することが必要である。その為新たな産業の掘り起こしが必須である。官民が一体となって従来からの制度や規制を打破し、あたらしい事業の起業を支援するための環境整備を急がなければならない。