人手不足から希望退職へ、上場会社の豹変に対応するには

少子高齢化等を理由に去年までは人手不足が最大の問題であった。しかし、コロナ禍で情勢は一変した。

上場企業でも2020年は前年比2.5倍の91社が希望退職を募集した。幅広い業種の企業業績が悪化し人件費削減でしのごうとする動きが広がった。21年にはLIXILグループなど18社が合計3300人以上の募集を予定する。日本板硝子も29日、21年1月に国内で約400人の希望退職を募集すると発表した。

人手不足と大騒ぎしながら、少し状況が悪化するとスグリストラに走る。これは競争力の無い企業の典型的な行動である。中小企業だけでなく上場企業においても安易なリストラが多発することは日本経済の衰退の象徴的現象である。

しかし、このまま正社員がリストラされ失業者や非正規社員のような貧困階層に転落することは日本経済にとっては大いにマイナスである。

新型コロナウイルス禍が続くなかでも、人手不足に悩む業界や企業はある。今後はこうした企業と再就職を望む人とを効率的にマッチングすることが、新型コロナウイルスで傷んだ経済の再生には欠かせない。

これには就職斡旋事業への規制を完全に廃止し民間を活用すると同時に、政府もハローワークのような役に立たない組織を廃止し、もっと直接的に就職斡旋できる組織を設置すべきである。

女性活躍とは非正規の低賃金労働者になり、生産性の低い企業を存続させること

安倍政権が唱えた女性活躍は結局のところ、女性を非正規の低賃金労働者にし、企業の都合で何時でも解雇できる調整弁として利用することであったことがコロナ禍によって明らかになった。

能力ある女性は当然その能力を活かし社会に貢献し多額の収入を得ることは国家にとっても個人にとっても大いに結構なことである。

しかし、低賃金の非正規労働者として日々の生活に追われることは、女性にとっても国家にとっても利益にならない。大いなる不幸である。

女性にとって結婚し子供を産み育てることが唯一の幸せだとは言わないが、少なくとも低賃金の非正規労働者として不安定な生活を送るよりは主婦として安定した生活を送る方が幸せだろう。

問題は現在は男性労働者であっても、妻の収入を当てにしなくていい層は少数派になりつつあることである。

男性の賃金低下と女性の低賃金労働者化のもたらした弊害は少子化の一層の進行と経済の低迷である。これは国家の危機であるが、政府はこの対策を怠り、企業の側ばかり見ている。

しかし、低賃金化と非正規化は結局のところ競争力の無い非効率的な企業を存続させるだけで、.日本経済を世界の趨勢から遅らせているだけである。

日本の将来を考えるなら、非正規を正規社員にすることでの賃金上昇が不可欠である。これにより購買力を増やすと同時に少しでも少子化の進行を抑えることが可能となる。

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。

2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっている。雇用形態別でみると、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかる。

女性活躍を掲げる安倍政権になってから、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた、と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。

今回のコロナ禍により、安倍政権が唱えてきた女性活躍が単に女性を非正規の低賃金労働者として利用する為のものであったことが証明された。

形ばかりの女性活躍をあざ笑うかのようにコロナ禍は女性たちを直撃している。活躍どころかあっさりと切り捨てられている女性たちは、企業にとって都合の良い調整弁であることが証明された。

小泉・竹中の構造改革や安倍の女性活躍など、権力者の美辞麗句をそのまま信じると騙されロクな目に合わないということである。

黒川元検事長は起訴されるべき、法律は文字通り運用されねばならない

緊急事態宣言中に知人の新聞記者らと賭けマージャンをしていた問題で、賭博容疑で告発され、不起訴処分となった黒川弘務・元東京高検検事長について、東京第６検察審査会は２４日までに、違法行為を抑止すべき立場で、社会に与えた影響は大きいとして、起訴すべきだとする起訴相当を議決した。

検察審議会が起訴相当としても検察が起訴するかどうかはわからないが、法治国家であれば黒川元検事長は起訴されねばならない。

日本では、守れそうもない、あるいは検挙が難しい法律を作り、それに違反すれば罰則が決められてはいるが、実際のところは黙認し、たまたま目についたケースだけか摘発され一罰百戒などと言われている。

その代表的なものが、今回の賭けマージャンやゴルフでの握り、スピード違反等である。これらが行われていることは捜査当局も良く知っているが、全てを摘発することは不可能であり事実上黙認されている。

結局のところ捕まった者は運が悪かったで片付けられてしまう。これでは国民主権の法治国家と言えない。守れそうもない法律を定め、その運用を官僚や捜査当局の裁量に委ねることは、国民主権を脅かす脅威である。

国民の代表が定めた法律を文字通り官僚も国民も守ることが民主主義に基づく法治国家の基礎である。

スピード規制は警察がいなくても皆が守れるものでなければならず、誰もいない時でそれに違反した場合罰則を与えられるものでなくてはならない。

マージャンやゴルフの賭博についても一定額まで容認するよう法律を変えるか、変えないなら1円でも逮捕しなければならない。

守れない法律はつくらず、法律を作ったなら摘発できる体制を作らなければならない。一罰百戒ではなく、知りえた全ての違法行為を摘発すべきである。

大人食堂に頼らざるをえない非正規雇用の不安定さ

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。

非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてしまう爲非常に不安定であり、安定した人生設計を描くことができない。

また、低賃金の為貯蓄ができず、今回のコロナ禍のような突発的事件で職を失えば直ぐに生活ができなくなってしまう。

2019年時点で非正規雇用者は2165万人いるが、勤労者5400万人の内4割以上が不安定で日々の生活におわれる人生を送っていることになる。

SNS等での誹謗中傷に象徴されるようなギスギスした社会になった最大の要因が生活基盤である雇用の不安定さである。

不安定な雇用で日々の生活におわれ。結婚もできず将来設計も持てない者が増加した結果、その不満のはけ口を他人への誹謗中傷に求める者が増え、それがネットの匿名性とマッチして他人への攻撃性を隠さず落ちた犬は叩けというように、少しでもミスを犯した者を正義の名の下に徹底的に叩くという醜い事案が後をたたない。

安定した住みやすい社会を維持するには国民の生活安定が第一であり、その為には不安定な非正規雇用を排除することが必要である。

これ以上の消費税増税が無意味な理由

コロナ対策の大盤振る舞いで財政悪化が危惧されている。コロナが一段落すれば財政悪化を口実に消費税引き上げが主張されることになるだろう。しかし、消費税の増税は問題解決には全く役に立たない。

このまま消費税を北欧並みの25％まで引き上げても、日本の社会保障は北欧のようにならないだけでなく、根本的に少子化問題が解決できない限り、これからも借金を続けない限り現在の社会保障を維持することもできない。

消費税を10％に引き上げ税収は増えたはずだが、一向に財政再建が近づいたという気配はない。実際のところ40兆円を超える歳入不足の解消も消費税増税ではできない。ましてＧＤＰの2倍もの債務は何一つ改善されない。

消費増税を上げる理由として、子孫につけを残さないため、という主張があるが、増税しても社会保障も改善されないし、借金も減らないので、増税しても子孫の負担は何ら軽減されない。それどころか、高齢者の消費税負担は平均余命の20年前後だが、孫世代は70年以上の寿命の間高い負担を背負わされることになる。

経済が成長し収入の増加が期待できる時代であれば、多少価格があがっても消費は減らない。しかし、現在の生活が苦しく今後の収入増加が期待できない状況では、消費増税で物の値段が上がれば節約せざるをえない。結果需要が減退し、経済が悪化する。平成からの30年もの日本経済の低迷の原因の第一の要因は消費税の増税である。

消費税を増税しないと日本国債の信用が低下すると主張する論者がいるが、むしろ消費税を増税した方が日本国債の信頼は低下する。日本はイザとなれば増税できるという認識が日本国債の一つの支えになっている。しかし、増税しても日本の財政状態が改善しないことはすぐに周知の事実になる。さらに景気が悪化しだすと急速に日本国債に対する信頼は失われ、国債の暴落を招くことになるだろう。

予算総額が大きいほど無駄が発生する日本政治

政府は、21日の閣議で一般会計の総額が過去最大の106兆6097億円となる来年度・令和3年度予算案を決定した。

社会保障費や防衛費も増加しているが、今回はコロナ対策費が反映されている。財源が国債頼りであっても必要なコロナ対策を実施しないと日本経済がもたないという事情があるため、今回の予算増額はやむをえない。

日本の予算の欠点はどんなに非常時であっても平時の既得権を無視できないことである。例えば今回のようにコロナ対策で急に大量の予算が必要になった場合、他の不要不急の予算を削減したり先延ばしすることで対応するのが本来である。

しかし、自民党政治ではそれは非常に難しく事実上不可能である。日本の政治(自民党政治)では、それぞれの予算には自民党を支持する団体及びその団体と親密な有力議員がついている為、総理大臣と言えどもその意向を無視することはできず、平時の予算の上に緊急対応の予算が上乗せされることになる。

さらに問題なのはコロナ対策という名目で予算が増額されると、それに直接関係のないような歳出がその中に紛れ込むことである。これは東北大震災やその他の災害対策で予算が膨張した時には必ず発生してきた。

既得権に囚われず、予算の取捨選択を冷徹に実施できる政権が成立しない限り、国民の負担は増え続けることになる。

高齢者を有効活用できないと日本企業は競争に勝てない

高年齢者雇用安定法は現在、65歳までの就業確保を義務としている。方法は（1）定年制廃止（2）定年引き上げ（3）継続雇用の三つがあり、厚生労働省調査では継続雇用を採る企業が78％で最も多い。

方法としては、定年で雇用契約をいったん打ち切った後、新たな労働条件で再雇用するものである。仕事内容は大部分が定年前とほぼ同じだが、賃金水準は、定年時を100とすると、全体では平均的水準の人で79程度である。これは企業としては65歳までの就業確保が義務化されているため、仕方なく雇用しているということを意味している。

一方仕方なく働いているという点ではシニア層も同様である。60歳定年後、公的年金が受給できる65歳までの無収入期間を埋めるという経済的理由は大きく、賃金が減るのは不満でも我慢しているというのが本音である。企業側はシニア労働者の課題として、本人の働くモチベーションの低さ、パフォーマンスの低さ、▽マネジメントの困難さなどを上げているが、これは処遇に基づく当然の結果である。

同一労働同一賃金は、正社員と非正規社員の間で、業務の内容や責任の程度、異動や配置転換の有無などが同じであれば待遇差を禁止しするのが原則だが、再雇用のシニアも例外であってはならない。

少子化で労働者不足が現実になりつつある日本では、女性と並んで高齢者層を戦力化することが必要であり、その為にはシニア労働者のモチベーションを高めることが不可欠である。現在のように仕方なくシニア層を雇用しているのではなく、シニア層の経験と能力を活かすことを考えることが必要である。

自民党政治では政策は有力政治家とパイプを持つ業界の陳情で決まる。

日本の政治には様々な問題点があるが、最大の欠点の一つは政策に整合性が無いことである。確固たる長期・短期の政策目標があり、その実現のために一貫した政策をとっているようには思えない。

国民世論を反映しているとは思えない政策が突然でてきたと思えば、明らかにそれとは矛盾するような政策が同時に実行されたりする。

この理由は簡単である。元々自民党政治の特徴は、業界や圧力団体が親しい有力議員に働きかけ自分たちに有利な政策を実現してきた。

その結果、政策に一貫性が無く、非効率な業界や団体に多額の予算が費やされ、既得権を脅かすような新しい事業は様々な規制によって抑えられてきた。

その結果、日本は今や先進国から滑り落ちてしまった。最新技術の活用という点で中国や韓国にさえも遅れをとり、社会に様々な問題を抱える今、業界や圧力団体の利益に合致する政策を実施する余裕はない。

日本にとって何が必要かを真剣に考え、長期的に一貫した政策を実行できる政党が表れることを望みたい。

ようやく着手した土地取引規制、日本はもっと早く経済安保対策をすべき

政府・自民党は2021年1月召集の通常国会に安保上重要な施設周辺の土地取引を規制する新法案を出す。政府は国内外を問わず企業や個人が土地の取得目的を届け出る義務を設け、虚偽だと分かれば罰金を科す新法案をつくる。

韓国が対馬の自衛隊基地近くの土地を買い占めたり、中国が山林の水源付近の土地を買い占めたりと安全保障上の問題が生じていたのに対し、ようやくそれを規制する体制ができそうである。

しかし、土地取引に関しては安全保障上重要な土地以外でも所有者を明らかにできるようにすべきである。一般の土地でも外国人が所有し、その後死亡し所有権変更がされなかった場合、所有者を確定するのが困難となり、その土地は活用できなくなる。

現在、日本人名義の土地であっても相続手続きがされなかった爲、所有者を確定できない土地が多く存在している。今はまだ大部分が利用しなくても大きな影響のない山林や田畑が大部分であるが。今後は都市の宅地でも所有権不明の土地が多数発生することが予想される。そうなると国土は荒廃してしまう。

外国人の所有者が増えると、さらに事態は悪化する。日本人であろう外国人であろうが、常に所有者を確定できるように土地所有制度や登記制度を改正すべきである。

古き良き時代、経営者は従業員の生活や人生まで考慮していた

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。

昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。

中小企業や商店では、従業員の人生にも目を配り、収入面だけでもなく結婚や子育てにも配慮はしていた。個人商店でさえも名が音か働いてくれた従業員にはのれん分け等で報いていた。

しかし、バブル崩壊後の不況以降、経営者はそんな余裕を失い。今では従業員を単なる労働力としか考えていない。

これから結婚し子育てするであろう若者を非正規雇用という名の下に年200万円程度の金額で、何年も使い続けるなど単なる労働力としか見ていない証拠である。

年収200万円程度の金額では結婚も子育ても困難である。結婚や子供の減少を価値観の変化で片付けようとしているが、実際のところ最も大きな要因は収入の減少と雇用の不安定である。

昔のように年功序列で従業員の生活を丸抱えしろとは言わないが、少なくとも自分の会社で働いている従業員に対しては、結婚や子育てを可能にする賃金や労働環境を提供すべきである。

人間を使い捨てにする企業や社会は衰退の道を進むことになる。

goto トラベルもそうだが、日本の政治はいつもアクセルとブレーキを同時に踏んで失敗する。

菅政権が遂にgotoトラベルの一時停止を決定した。外出自粛を要求する一方で、外出を促進するgotoシラベルを実施することは誰の目にも矛盾であった。

菅総理は専門家の意見の中で都合のいい意見だけを取り入れgotoトラベルを強行してきたが、さすがに患者数の増加とそれに伴って大きくなったgotoシラベル批判に抗しきれなくなったというのが実際のところだろう。

政策がうまくいかないケースでは矛盾する政策を同時に実現しようとすることが原因である場合が大須。ここ30年の日本の経済政策の失敗は全てこのケースである。

景気拡大をしようとして財政支出を大判ぶるまいする一方で増税等の経済縮小策をとってきたことなどはその典型である。結果、財政も経済も共に悪化させ今日の日本の体たらくを招いたことは記憶に新しい。

今回のコロナ禍でもそうである。コロナ対策と経済対策を同時に実行しようとして、相反する矛盾した政策を同時に実行するから失敗する。

車の運転ではアクセルを踏むかブレーキを踏むかはどちらか一方であって同時には踏まないようになっている。同時に踏んだら車がどう動くかはわからない。

政策も同様である。コロナと経済のどちらも重要であっても、ブレーキを踏む時はブレーキだけを踏み、一段落したところで経済対策のアクセルを踏むというようにタイミングをわけるべきである。

大学の授業料はやはり高すぎる。貧困家庭の優秀な学生を進学させる工夫が必要

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。

実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で見てみると次のようになる。

授業料が月1000円だった昭和47年当時、勤労者世帯の月平均賃金は76千円で負担率は1.32%

授業料が月3000円だった昭和50年当時、勤労者世帯の月平賃金は131千円で負担の津は2.29%

だったが、令和元年では平均賃金月307千円に対し、授業料は月44650円で負担率は14.54%にも達している。

これでは平均的な収入を得ている家庭にとっても学費負担は重すぎる。現在増えている200万円前後の収入しかない非正規雇用層にとっては子供を進学させることは不可能に近い。

文科省は財政面だけに囚われ授業料を上げ続けてきたが、現在では平均所得層にとっても大学進学負担は大きくなりすぎ、多くの優秀な貧困家庭の子息を大学から遠ざける結果となっている。

元々資源の少ない日本では、高い教育を受けた労働者を有することが強みであったが、文科省の政策により教育をうける権利を放棄せざるをえない若者が増加し日本の競争力を弱め、中国や韓国の後塵を拝する結果となっている。

今一度大学の授業料の在り方を見直すべき時期である。私は全ての授業料を半額にしろとは言わないが、高レベルの大学の優秀な学生については、貧困家庭でも余裕をもって進学できる授業料にすべきである。

年収1200万円以上だと児童手当を支給しないという愚挙

高所得世帯向けの月５０００円の給付対象は現在、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯の場合、夫婦の「収入の高い方」の年収が９６０万円以上。新たな仕組みでは、この線引きを維持する一方、夫婦のうちのどちらかが年収１２００万円以上になれば支給を打ち切る。受給対象から外れる子どもの数は約６１万人と見込まれる。９６０万〜１２００万円未満は引き続き、５０００円が給付される。

せこい話である。財政難のおり年収1200万円もあれば5000円程度の児童手当はいらないだろう、という考えだろうが、少子化対策という点からは大きな後退である。

本気で少子化対策を考えるなら、本来は余裕のある層に働きかけるのが最も費用対効果が高い。同じ額を投入するにしても、貧困者よりは高額所得者に出した方が効果は大きい。

そもそも5000円という金額は少なすぎて子供を増やす誘因にはなりえない。少子化対策という観点から言えば余裕のある高額所得者に対しても、十分に子供を増やしてもいいと思わせるだけの児童手当を支払うべきである。

日本の将来にとって現在の少子化は致命的であり、日本の将来がじり貧となることは誰の目にも明らかであり、少子化対策は全ての対策に優先すべきものである。

高額所得者に子供を作るなというメッセージを与えるような愚挙は止めるべきである。

年収200万円は負担余力のある高額所得者か?

菅義偉首相は９日夜、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、７５歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収２００万円以上」とすることで合意した。

医療費負担の引き上げ対象者を自民党が170万円、公明党が240万円以上としていたことから、デキレースでその間で妥結すると考えていたが、予想通りの決着を迎えた。

高齢者の負担引き上げの理由は団塊の世代が75歳以上となり、保険財政の悪化が見込まれるからである。しかし、国民生活の視点で見た場合、年収200万円という金額は負担余力があると言えるのだろうか。

年金収入が200万円だとしても健康保険と介護保険で20万円ほどはもっていかれ、住民税や住居費を除けば自宅所有者でも可処分所得は160万円程度となり、月に使える額は14万円に満たない。

借家生活であれば、その額は10万円を切ってしまう。財政面問題も重要だが、高齢者の生活ほ維持することはより重要である。

私見では、後期高齢者についても別に3割負担でいいと考えているが、200万円程度の低所得者については、月の医療費上限を現在の57000円から30000円程度まで引き下げるのが妥当だと考えている。

収入に関係なく年齢で負担率を変えることは結局のところ年齢差別である。それよりも負担率は同じにし、収入に応じて負担上限を定める方が生活を安定的に維持するという点でも合理的である。

医療費の自己負担は年齢ではなく収入に一本化すべき

現在後期高齢者の事故負担比率をどうするかで与党内て自民党と公明党が対立している。後期高齢者の医療費負担割合を2022年度から所得に応じて1割から2割へと引き上げる方針が社会保障制度改革の中間報告に盛り込まれた。

自民党は年収170万円以上の2割負担を主張し、公明党はこれでは範囲が広すぎるとして240万円以上にすべきだと主張している。

団塊の世代が75歳以上に達し、医療費負担が増すことから負担増が必要という判断らしい。しかし、それはあくまでも財政上の都合にすぎない。

医療費負担などは国民生活を基準にして考えるべきものである。そこには年齢はあまり関係がない。そもそも75歳以上とそれ以下で負担率をわける合理的な理由は何もない。同じ年金生活者で考えても75歳以上は65歳よりも多額の年金収入があり、65歳が3割負担で75歳が1割負担ということ自体が不合理である。

医療費の負担率は負担能力で判断すべきである。そこで重要となるのは日本人として生活していくのに最低限いくらの収入が必要かということを家族構成ごとに都道府県別に目安を示すことである。食費、住居費、衣料費、医療費等々、個別に目安を示し、その収入を最低基準にして負担額を決めるべきである。

実際のところ医療費負担は全世代3割負担にすべきである。その上で収入別の月間医療費限度額を定め、それを超える部分については還付するようにすればいい。

少子化対策としては、不妊治療支援は費用対効果が少ない。

菅首相が力を入れようとしているのは、「不妊治療の保険適用」と「助成金の所得制限の緩和」だ。これを少子化対策の目玉として打ち出しているが、かかる費用と比較して効果は少ないのではないかとの批判がでている。

代表的な意見が、不妊治療の改革に取り組むのであれば、第２子、第３子がいる多子世帯に対して、サポート体制の整備に取り組むべきだ、というものである。

実際のところ、妊娠しにくい女性が子供を産むよりは一人以上の子供を産んだ女性がもう一人子供を産む方がはるかに簡単である。次の子供を産まない原因の多くが経済的な理由にあるのだから、金を出すことの効率はこちらの方がはるかに高い。

子供が成長すれば教育費などの負担も多子世帯に重くのしかかる。高校や大学の無償化も進んでいるが、こちらも所得制限などがあり、まだまだ十分とは言い切れない。

所得の高い層ほど子供を多く育てる余裕がある。所得制限を廃止し、余裕のある家庭により多くの子供を産み育ててもらうことが、最も効率的な少子化対策である。

非正規雇用者という貧困階級をこのまま放置すれば日本は間違いなく20年で滅びる。#非正規雇用 #竹中平蔵

現在　非正規社員は雇用者の38%に達している。事業者にとっては非正規雇用制度は非常に都合の良い制度である。

社会保険料の負担をうまく逃れることができるし、正社員より少ない賃金で働かせることができ、いつでも解雇できる。

一旦この利点を手にしたら事業者は正社員として雇用するよりは非正規社員として雇用する方を選択する。結果、小泉や竹中が非正規雇用に対する制約を解除して以来、非正規社員の比率は増え続けている。

かっての就職し真面目に働いていれば、人並みの生活ができ、定年まで働き後は退縮金と年金で老後生活をするという日本人の標準的な生活パターンは永久に失われた。

2003年に労働者派遣法が改正されてから既に17年の月日が流れて日本はそれ以前の社会とは様変わりしてしまった。

非正規社員の平均月収は生涯で22万円程度と推定されており、手取りになると月17万円程度である。これでは日々の生活をおくるだけで精一杯であり、結婚資金や老後資金の準備をするのも難しい。

現時点でも勤労者所得の低下により、国内の購買力が減少し個人消費が低迷しているが、より深刻なのは将来である。

結婚できない層が増加する為日本の少子化はさらに進行する。その上老後資金を準備できず、年金額も130万円にも達しない層が高齢化すれば、ほとんど全員が生活保護に頼らざるをえなくなる。

後20年で、生涯を非正規雇用で生活していた層が65歳以上の高齢者に達することになる。そうなれば、日本の財政と社会に与える影響は現在の比ではない。

現在高齢者に突入している団塊の世代は、何とか年金だけで生活できる資産を有している。しかし、非正規雇用層は何も持たない。全てを政府に頼らざるをえないが、日本政府にはそんな余裕はない。

社会の崩壊と治安の悪化は日本の将来を考える場合必然であり、避けることはできない。

唯一の手段は既に遅いかもしれないが、非正規雇用を見直すことである。

習近平の失敗、香港での言論弾圧は致命的、日本企業は対中戦略を見直すべき

中国が経済発展につれ自信を深め、自国の影響力を実力に応じ拡大しようとするのは当然の行動ではある。しかし、以前にも指摘したが経済や軍事力でアメリカをしのぐようになる以前に野心をむき出しにしたのは失敗であった。

特に香港での言論弾圧は中国のイメージ悪化という点でも致命的である。香港は長年金融の中心地であり欧米各国の関心の高い地域であった。そこでの露骨な言論圧迫と民主主義の否定、特に香港自由化の象徴でもある周庭氏への弾圧は、欧米諸国に中国は我々とは異質な存在であり、これ以上中国の台頭を黙認することは世界秩序の破壊につながりかねないという危機感を抱かせた。

アメリカはファーウェイだけではなく中国企業を次々とブラックリストに加え、アメリカに上場している中国企業の監視強化、ウイグル綿の輸入禁止等様々な対中制裁行動を実施しており、EU各国もこれに追随する動きを見せている。

日本企業も既に欧米民主主義国と中国の両方にいい顔をすることはできなくなっていることを理解すべきである。

立ち位置を明確にし、今後激化する欧米各国と中国の対立で大きな被害を受けないようにリスク管理を徹底すべきである。

何故、マイナンバーカードに預金口座の紐づけ義務化を見送ったのか

政府はマイナンバーと金融機関口座のひも付け義務化を見送った。義務化への抵抗感が根強い中、時期尚早だと判断したらしい。

本来政府の立場から見れば、所得把握の面でも行政合理化の面でも、この紐づけにメリットはあってもデメリットは無い。消費税の導入や増税、社会保険の値上げやサービスの低下等々、国民の反対があっても大抵の場合政府は強行してきたが、今回のマイナンバーカードへの預金口座の紐づけ義務化は予想外に簡単に引き下がった。

この理由は明確である。マイナンバーカードと預金口座を紐づけられ、最も困るのは当の自民党議員とその支持者である既得権層や財界、中小企業者だからである。

何の既得権も持たず政権へのパイプも持たない一般国民がどんなに反対しても政府の方針は変わることはないが、既得権層等の自民党支持者が反対すれば、いとも簡単に政策は見送られる。

これが自民党の既得権政治の実態である。

輸出管理法に見る中国に投資する危険

中国が安全保障を名目に、戦略物資やハイテクの輸出規制を強化する輸出管理法が1日に施行される。新法は、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。

同法の下では、規制を強化する品目や技術に対し、輸出業者が最終顧客や用途などを事前に提出。当局が「国家の安全と利益」「輸出の目的国・地域」などの観点から輸出の許可を判断する。無断で使い道を変更したり、「中国の安全と利益に危害を及ぼす恐れがある」と判断したりした場合、最終企業や輸入企業をリスト化し、輸出を禁止・制限できるようにする。

この法律は主に米国の対中制裁への対抗措置として考えられたものだが、中国が対抗措置として米企業を禁輸リストに載せれば、ファーウェイ制裁に同調した日本企業も米国寄りとみなされ、制裁対象に含まれる事態も否定できない。

結局のところこの法律があれば、日中対立が激化した時には中国政府は何時でも日本企業が中国工場で生産した製品や部品の輸出を禁じることができるようになる。

日本企業は中国に多額の投資を行い、2019年の売上高は2500億ドルに達している。このうち25%に相当する622億ドルは、中国から輸出して稼いだ額である。日中が対立する時にはこれらの投資が人質になることを覚悟しなければならない。

何度も言っているが歴史的に見て米中、そして日中の対立は不可避であり、関係悪化は必然である。日本企業は今の内に中国投資を縮小し他のアジア諸国に移転すべきである。