給与や年金の所得控除を減らし基礎控除を増やすのは介護保険料を上げる陰謀か

2020年1月に基礎控除と給与所得控除が改正された。今回の改正では、一律38万円だった基礎控除額が、合計所得2,400万円以下の場合は10万円アップ。一方で給与所得控除の最低額は、10万円ダウンした。

これだけ見れば、2400万円以下の所得層には税金の増減は発生しないことになる。今のところ住民税は国民健康保険についても調整されることがわかっており増額は発生しない。

問題は介護保険である。これについても調整されるだろうと言われているが、今のところ具体的な調整は示されていない。

65歳以上にが負担する介護保険は低所得者には非常に負担が重いものである。介護保険料は発足当時の負担額から2倍に達しており、現在では合計所得額125万円未満の層で年額104637円(大阪市)にも達している。

年金生活者の所得金額は年金額-年金所得控除で計算されるので合計所得金額125万円だと年金受給額は245万円になる。収入245万円でかいごほけんだけで10万円いじょうとられるのは大きな負担である。

去年までは245万円の年金受給者の所得は125万円であったが、今年からは135万円になり、大阪市が介護保険料の年額を変更しない限り、収入は変わらないのに保険料は118905円となり、14千円もアップする。

常識的に考えれば調整されるはずだが、現時点では各市町村に調整の動きはない。介護保険は曲者である。

例えば国民健康保険は今年の株式譲渡所得から前年までの繰越損失を控除した分が計算根拠の所得になるが、介護保険では前年までの繰越損失は考慮されない等々、できるだけ多くの保険料を徴収できるよう様々な悪だくみが組み込まれている。このまま放置し介護保険料を引き上げるのが狙いであっても何ら不思議はない。

日本政府は国連に多額の拠出をするなら敵国条項の廃止に全力をつくすべき

最近の国連は国際紛争の解決にはほとんど役にたたないが、日本では未だに国連信仰が根付いており、日本は財政危機と言いながらも国連に多額の血税を貢いでいる。

ところが国連から見れば日本は未だに敵国としての扱いを受けている。国際連合憲章第53条（決議の例外）と第107条（連合国の敵国に対する加盟国の武力制裁）では、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が憲章に違反する行動を起こした場合、国際連合加盟国は国連決議に関係なく、単独でも無条件に、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止出来ないとしている。

敵国の全てが国際連合に加盟している現状では国連憲章制定時と状況が大きく変化したため、事実上死文化した条項と考えられており、日本政府も削除の為の努力をしていない。

しかし、これは非常に危険なことである。かってロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も度々敵国条項を援用した事実もあり、影響が無いと安心することはできない。

文字通り解釈されれば、日中間で対立が激化すれば、国連加盟国であり、かつ常任理事国である中国が単独で
日本を軍事的に攻撃しても、それが容認されるということである。たかをくくって、この条項を放置したままにしておくと、いずれ国を滅ぼす可能性がある。

日本企業は業績悪化というとすぐに従業員のリストラに走るが、それでは何も解決しない

コロナ禍による業績悪化で多くの企業が採用の縮小とリストラを実施している。人件費を削減することで危機を乗り切る算段らしい。

しかし、そう簡単にいくだろうか。過去にもさまざまな経済危機があり、その都度日本企業はリストラで対応してきた。人を減らすだけで企業が再生でき再成長もできるなら、日本経済の地位はこんなに低下していない。

むしろ、せっかくの日本企業の技術やノウハウが従業員と共に中国や韓国に流出しリストラの都度日本企業の技術優位性は失われてきた。

また、リストラによる失業者の増加は国内需要を減少させ、企業の収益環境を悪化させていく。

コロナ禍の下であっても、事業の変革で業績悪化を最低限に食い止めている企業も少なからず存在する。確かに危機的状況に追い込まれている企業も多いが、安易なリストラに走ることなく、経営力で危機を回避することが、コロナ後の復活につながることは間違いない。

この際中国に工場を持つ日本企業は撤退を考えるべき

コロナ禍の影響で日本企業が中国に持つ現地工場が十分に稼働しておらず、多くの日本企業が早くコロナ禍が一段落し再び中国工場が稼働することを望んでいる。

確かに企業にとって中国は魅力ある市場である。コロナ禍の下でも世界で唯一成長が期待できる有望市場でもある。しかし、10年先を見るならば今は中国から撤退する好機と言える。

中国が現在の高圧的な外交戦略を変えなければ、米国やEU等の自由主義国家と中国の対立激化は避けられない。

日本は中国と米国EUとの対立でどちらにつくかを選ばざるをえない局面に追い込まれる。日本が両陣営の間を取り持つと口で言うのは簡単だが、日本の実力でそんなことができるはずもない。

結局のところ中国の属国になるかアメリカの属国のままでいるかの選択を迫られ、日本としては共産党体制を受け入れない限りアメリカを選ぶことになる。

そうなると日中関係も今まで以上にギクシャクすることになり、中国国内の工場運営もうまくいかなくなるだろう。

最終的には設備と技術を中国政府に没収されることになりかねない。日中関係が悪化することは歴史的視点で見れば不可避であり。企業はそれを考慮にいれておくべきである。

専業主婦を敵視していては日本社会は良くならない。

女性は家事も仕事もしなければ社会のためにならない、というのが政府や経団連の本音である。政府は機会あるごとに配偶者控除の廃止を試みている。その口実として、配偶者控除があるため働きたくても一定時間しか働けない、無くなればもっと自由に働けるようになる、というものである。

本音は税収を増やしたいだけである。企業にとっては安い主婦労働が増えるし、仕事を求める者が増えれば、従業員の給与も減らすことができ、一石二鳥である。

一部の有職女性の専業主婦に対する嫉妬をうまく利用され、政府や企業に搾取する材料を与えている。

女性が専業主婦を選ぶことで、日本の多くの問題が解決できる。企業に勤めていてはいくら環境が整備されても3人もの子供を育てることは困難である。専業主婦であれば経済的な問題がなければそれは可能である。人口問題の解決には専業主婦の増加が絶対に必要である。

そして専業主婦になるには夫が正社員として家族を養えるだけの賃金を得ることが不可欠である。現在日本では賃金が低下し家族を養えず、女性は否応なく低賃金労働者として働くことを強制されている。

女性がその能力を発揮する為に働くなら、それはいいことである。しかし、やむをえずつまらない仕事に従事し消耗していくことは日本とって不幸である。

子供の情操教育には母親の役割は欠かせない。夜だけしか子供と接することができない母よりは、いつもそばにいる母の方が子供には幸せである。忙しくてスーパーの惣菜ばかりを食べさせるよりは心のこもった手作りの料理を食べる方が子供には幸せである。最近の日本人の質低下を改善するためにも賢い専業主婦の存在は欠かせない。

日本の企業がぱっとしないのは、決して日本の労働者の賃金が高いからではない。経営業務、サービスやオフィース業務、研究業務における生産性が低いからである。いまだに価値に貢献しない無駄な仕事やサービス残業が蔓延している。これの改善を怠り安い非正規労働者を多用して、ようやく世界水準に遠く及ばない収益を生み出しているのである。

むしろ、妻が働かなくても十分生活できる賃金を出すべきである。安い非正規労働がなければ、日本企業はもっと効率的な人の使い方を研究せざるをえなくなる。そうすればようやく世界水準の生産性を実現でき競争力も増すだろう。

失業保険は就労の意思に関係なく支払うべき

定年退職になって最初にする作業がハローワークへの失業保険の手続きである。失業保険を受け取るには就職する意思が必要なので。定年退職でもうこれ以上働く意思が無くても一応就職を捜しているフリをしなければならない。

その結果、月に一度ハローワークを訪ねねばならないし、ハローワークの担当者も相手が本気で職を探していないことを知りながら職場を紹介しなければならない。

職場を紹介されれば訪問しないと就職の意思がないと判断され失業保険を打ち切られるので一応訪問する。しかし本気で就職する意思はないので対応はいい加減である。

企業担当者は本気で就職する意思のない者の相手に貴重な時間を費やすことになる。

建前として失業保険は就職が見つかるまでの間の生活を支援することになっているから、こういうことになる。

一定期間働き失業保険をかけてきた者については無条件に規定の失業保険給付をした方が合理的である。働く意思のない者の相手をしなくてすめばハローワークの人員はもっと少なくてすみ、支援を必要とする失業者により多くの時間をさくことができる。

技能実習生や低賃金の非正規社員を雇わないと経営できない事業は存続する価値はない

技能実習生制度の問題が浮き彫りになってきている。実習とは名ばかりで実際は低賃金労働者として活用しており、農業や漁業、建設業界等の一部では既に技能実習生がいないと事業が継続できないと言われている。

また、日本人労働者についても既に労働者の38.3%が非正規社員に置き換わっている。宿泊サービス業や飲食業は7割近くが非正規社員である。

これらの産業は正社員を普通の賃金で雇用していては経営が成り立たない状況にあると言える。これを強制的に正社員に置き換えれば、半分以上の事業者は倒産ないし廃業するかもしれない。

しかし、需要がある限り、やがてその隙間は正社員を雇用しても採算がとれる事業者によって埋められることになる。それらの事業者は低賃金の人海戦術ではなくデジタル化等の様々な工夫を凝らしたものとなるだろう。そうなることによって旧態依然とした日本の産業も新しく生まれ変わることができる。

日本経済の停滞の原因は政府の手厚い保護や低賃金政策によって、本来淘汰されるべき事業者が存続し、新規参入と事業構造の改革を妨げていることにある。

日本を貧困化と衰退に導く低賃金の非正規社員制度を廃止し、積極的に事業者の新陳代謝を促進すべきである。

不採算企業は積極的に倒産させ、有益な技術については継承できる環境を整備すべき

日本では多くの不採算企業が淘汰されず残り、これが日本の産業構造の革新を妨げている。

政府が不採算企業を倒産させないのは、一つは雇用の確保である。不採算企業にもそこで働く労働者がおり、彼らが失業者として世に溢れることを避けたいからである。

もう一つは技術が失われるのを防ぐためである。日本の中小企業は不採算企業といえども独自の技術を保持していることが多く、倒産でその技術が失われることは日本経済にとってマイナスになると考えるからである。

逆に言えば、他で雇用が確保でき、技術が継承されさえすれば、不採算企業には退場してもらう方が日本経済にとってはプラスである。

雇用確保の方法としては国による就職斡旋機能の強化及び民間の就職斡旋機関の積極的な活用が有効である。ハローワークのような殿様商売ではなく、国税庁と税務署に就職斡旋の機能を移し、税収増のための転職成功率のノルマを与え倒産企業の従業員の雇用確保を図るべきである。

一方技術については、不採算企業の優良技術について適正価格で売却できるように、M&Aの規制を緩和し事業部門の売却市場を整備すべきである。

不採算でなくても後継者不足で廃業する企業が増加している現在、企業全体だけでなく、部門単位で適正価格で売却できるような環境を整備することは日本経済の今後を考えればぜっったいに必要である。

正社員を解雇しやすくし、非正規社員の利用は最低限に抑える

同じ労働をしても正社員と非正規社員では企業にとってのコストは大きな差があり、企業が正規社員が行っていた仕事を非正規社員にさせようとするのは合理的な行動ではある。

しかし、手取り200万円程度にすぎない非正規社員人口が増えることは、日本の貧困化を促進し国家財政にとっても、日本社会の将来にとっても大きな悪影響を与えることになる。

学生アルバイトや他に本業を持つ者を除き、本業で働く者は原則として正社員として採用することを義務づけるべきである。

非正規社員を雇用できるのは1年以内で期間が明白に決まっている仕事がある場合だけとし、仕事の期間が伸びた場合、正社員として雇用する場合、以外は継続は認められないものとする。

派遣社員については派遣会社の正社員として採用することを義務付け、派遣先が決定していてもいなくても給与や社会保険料は派遣会社が支払うものとする。

一方で正社員については労働日数、労働時間等で様々な働き方を可能にする。また解雇についても従来の制限を大幅に緩和し、個人の能力によるものについては理由書を本人に交付することで解雇を可能とする。不服のある労働者はその理由書の妥当性について争うものとする。

また、企業業績や事業改変による解雇についても、その理由を明確に開示することで解雇できるものとする。

また、解雇による失業者の増加に対応する為に現在のハローワーク業務を厚生労働省管轄から国税庁の管轄に移す。

国税庁の業務は税金を徴収するこどであるが、その業務を就職斡旋に広げることで、税金の原資を拡大することをも国税庁の業務の一環とする。

税金徴収額にノルマがあると言われているが、同様に失業者を就職させることで税金原資を増やすことにノルマを与えることで、現在の厚労省のハローワークよりは余程効果が期待できる。

また、国税庁。税務署は企業内容にも詳しく、関係性も深いので、就職斡旋にもその力を発揮しやすい。

日本貧困化の元凶である非正規社員は可能な限り縮小すべき

非正規社員に対する規制緩和は建前としては多様な働き方を可能にするということであったが、実際のところは企業が安い労働力を確保する為の手段として利用されてきた。

その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に増加し日本社会の未来を危機に陥れている。

また、政府の財政にも深刻な悪影響を与えている。賃金が低下した爲給与所得者からの所得税が減少し政府財政を圧迫するだけでなく、社会保障に加入しない非正規社員の増加で社会保障財源の更なる悪化が予想される。一方で本来低賃金の恩恵を受けるはずの企業業績は思うように回復せず法人税は伸び悩んでいる。

安い賃金に依存し改革を怠った日本企業では海外企業との競争に勝つことはできない。

結局のところ非正規社員に対する規制緩和は日本にとってマイナス以外の効果をあげていない。さらに、老後資金を蓄えることのできなかった非正規社員が高齢者になれば生活保護以外に道はなく、20年先には日本の社会が崩壊しかねない。

それを避けるには直ちに非正規社員制度を大幅に縮小し、国民が労働に見合う先進国並みの報酬を得られるように雇用制度を改革すべきである。

学術会議任命拒否には何の問題もない

いまだに国会では野党が学術会議に任命拒否問題で騒いでいる。またマスコミや自称知識人がこの問題をあたかも大問題でもあるかのように菅首相を批判している。

中曽根内閣当時に学術会議委員に対して、首相には拒否権は無いという見解を示していたことを盾に、今回の菅内閣の対応を批判している。

しかし、良し悪しはさておき、時代の経過と共に解釈が変わることは憲法解釈で既に実績がある。自衛隊や専守防衛に関する憲法解釈のはるかに重要な変更を容認してきた野党やマスコミ、自称知識人が学術会議の件にこれほど目くじらをたてるのは滑稽でさえある。

学術会議が税金から支援を受けているのは政府に対する諮問機関としての役割を期待されているからである。これに対し政府に反する意見を持つものを排除するのはけしからんという批判がある。確かに政府が意見を求めるなら多様な意見がでてくる諮問機関の方が有益な意見が期待できるかもしれない。しかし、諮問機関にどんなメンバーを選ぶかは諮問を受ける方の勝手である。

まして、学者が兵器に転用される可能性のある研究をするのを学術会議が認めず、それが日本の技術発展を妨げているとすれば、菅首相が学術会議の体質を変えようとするのは当然である。

推薦に基づき首相が任命するようになっているのだから何の問題もない。それで学術会議がうまく機能せず、大きな不都合が発生すれば、その時に首相を非難すればいい。首相に選別されることを嫌うなら学術会議は税金を受け取るべきではない。

低所得高齢者の生活を圧迫する介護保険

介護保険制度は２０００年に導入されてから2０年たつが、制度の存続に黄信号がともっている。

サービス利用者は制度発足時の１４９万人から、現在は約500万人まで増えている。介護費用は当初の３・６兆円から10兆円をこえるまでに膨らんだ。

高齢者が払う月額保険料も、初年度の平均２９１１円が、2020年では6771円にたっしており2025年には8165円になると予想されている。夫婦で月2万円に達する介護保険料は、負担の限界を超えるとの声が強い。大阪市の例でいうと125万円の合計所得で年間104637円もの介護保険がかかり、大きく生活を圧迫している。

介護保険が導入された時、議論らしい議論もなく、いきなり政府の方針で唐突に導入されたという印象が強かった。今までの仕組みがどうで、介護保険を導入することで、何が改善されるのか、きっちりとした説明は国民にはなされなかった。ただ、高齢化に対応するには介護保険が必要であり、介護保険を導入すれば安心である、というだけの説明しかなされなかった。その結果がこれである。将来的な見通しも立てず拙速に社会保障制度を作ると必ず破たんする。

倒産が少ないということは必ずしもいいことではない

世界中で新型コロナウイルスの感染が拡大し、上半期は経済が一気に冷え込み、多くの経済指標が著しく悪化し、企業の倒産が大幅に増加することが懸念されていた。

ところが、帝国データバンクの集計では、2020年度上半期の倒産は3955件となった。これは前年同期から5.2％減少したばかりでなく、2000年以降でも最少レベルの件数にとどまった。

この原因としては政府の手厚い金融支援がある。今回の新型コロナでは、政府側から条件変更などの資金繰り支援への対応が金融機関に強く要請されたほか、緊急融資などへの迅速で丁寧な対応が求められた。

雇用を守るために倒産はできるだけ減らすというのが政府の方針である。確かに健全な経営を続けていたが、今回のコロナ禍のような一時的かつ突発的な事態で経営が悪化した企業については倒産防止することが日本経済にとって有効である。

しかし、元々経営が悪く安い賃金でも利益もだせないような企業を無理やり存続させることは、日本経済にとって有害である。

倒産すべき企業については撤退してもらい、新しい企業の芽を育てることが、日本を現在の沈滞から脱却させる道である。

SNSの記載内容へのチェック機関が必要

アメリカの大統領選挙で嘘とデマが拡散し、民主主義の危機が表面化した。トランプ大統領の根拠のない発言についてはツイッター等が警告を発するようになったが、多くのデマや中傷がネットを通じて拡散されている。

今やマスコミに匹敵する影響力がSNSにはある。しかもマスコミとは異なりSNS上で発信される情報は玉石混合である。

個人の人権を侵害するような情報も多く見られ、災害時には被害を拡大するようなデマも多く流れる。今後SNSの影響力はマスコミをしのぐことは間違いなく、情報の正確性を担保する何らかの措置や機関が必要である。

中国のように国家がSNSを検閲し削除するのではなく、SNSを管理する企業と各国家が協力することで常時ネット上の情報を監視し悪影響を与えるようなデマや明らかな嘘については警告し、必要ならば削除できる国際機関を設置すべきである。

SNSの内容を第三者がチェックするとなると言論の自由の侵害として反対する意見も多いが、言論の自由とSNSのデマや人権侵害のどちらがより害があるかというと、今後はSNSの害の方が大きくなる可能性は高い。

オンライン診療は制限なく拡大すべき

パソコンなどを使ったオンライン診療の対象を拡大する方針を、政府が打ち出した。一歩前進である。日本の鉄板規制に穴が開けられたのはコロナ禍という異常事態の結果である。

しかし、依然として慎重意見は多く。コロナ禍が一段落したら再び規制強化が復活される可能性が残っている。

オンライン診療に慎重な立場をとる代表的な意見としては次のようなものがある。

患者を目の前にして触診や聴診などができる対面に比べ、オンラインは主に映像に頼った診察になる。情報量は限られ、医療従事者による検査もできない。医師側には、十分な診察ができず、適切な判断に支障が出るとの懸念がある。

確かにこれは事実である。しかし、患者をオンライン診察した時点で、検査が必要と判断したり、オンラインだけでは十分に診断できないと判断すれば、次に対面で診察すればいい話であり、オンライン診療を制限する必要は何もない。

結局のところ、過度にリスクを主張して既得権をまもろうとしているにすぎない。せっかく鉄板規制に風穴を開けて獲得したオンライン診療を既得権者の理屈にごまかされて手放すことはあってはならない。

途上国並みに堕したアメリカ社会

3日が経過したがまだ大統領選挙の結果がでない。トランプ大統領は不正があったとして選挙結果を認めようとしない。

民主主義の代表的国家であるはずのアメリカで選挙で大統領が決まらないかもしれないという非常事態になっている。

不正うんぬんで選挙結果が出た後でもめるのは、民主主義が成熟していない途上国ではよくあることであるが、アメリカのような民主主義先進国でおこるとは少し前なら想像もできなかったことである。

これはアメリカ社会が一部の金持ちと大多数の貧乏人に二極分化したことが大きく影響していると考えられる。

古き良きアメリカにおいては豊かな中産階級が多数を占め、それぞれが余裕を持ち節度ある生活を送っていた。しかし、現在では中産階級は貧困層に没落し日々の生活におわれ、自分とは直接関係しない理想を追求する余裕を失っている。

日本でも非正規社員の拡大につれ貧困層が増大しており、二極分化が進んでいる。このまま何の手もうたないと日本においてもアメリカのように民主主義がうまく機能しない事態が発生するだろう。

アメリカ型の二極分化社会は日本の目指すべき方向ではない。中産階級が主流を占める社会こそが民主主義に最も望ましい社会構造であり、社会の安定性も高く国民の幸福度も高い。

社会が完全に分断されると民主主義は機能しない。

アメリカの大統領選挙が荒れている。勢力が均衡し大きな差がつかないだけでなく、一応決着がついたとしてもその結果を受け入れず法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い。

選挙の過程に信頼がおかれず結果が無視されるなら、それはもはや民主主義ではない。アメリカ社会は経済的に二極分化し、白人と黒人、ヒスパニックがそれぞれ異なる価値観を持ち、宗教的にも無宗教から聖書絶対主義まで広く、互いに共通の価値観をみつけにくくなっている。

分断した勢力がそれぞれ異なる価値観を持ち、互いに相手の価値観を受け入れようとしなければ、それを民主的な手続きで一つにすることはできない。

できるのは多数派が少数派の主張を抑え込むだけである。アメリカのように分断し互いの勢力が均衡している場合、民主的な手続きで国の統一性を維持することは難しい。

分断した国家が国の統一を維持する為には共通の敵が必要であり、その敵と戦う爲に互いの違いを無視し強力な指導者の下に個人の主張や権利を無視してでも団結するしかない。

その敵候補として最も可能性が高いのは中国であり、21世紀中には米中の戦争は避けられないかもしれない。

地域政党としての大阪維新の会は終わった。日本維新の会に一本化すべし

大阪維新の会の悲願であった大阪都構想が大阪市民によって再び拒否された。僅差ではあるが二度否決され三度めは無い。

地方政党としての大阪維新の会は大阪都構想の実現を結党当初からの目標としており、この実現が不可能となったことで、その存在意義はなくなったと言える。

現在維新の会は地方政党の大阪維新の会と全国政党である日本維新の会の二重構造となっており、それぞれ前面にでる者が異なり必ずしも一枚岩とは言えない。

現在の野党勢力としては民主党の亡霊である立憲民主党しかなく、国民の受け皿となりえる野党が存在しない。日本維新の会には政権をとりえる野党としての立場を期待したい。

その為には党が全国と地方で分断されているのは好ましくなく、この際全国政党として一本化し政権獲得を目指してほしい。