簡単にチェックできることを怠り、詐欺で税金を盗まれる政府

コロナ対策で多数の詐欺事件が発生している。肝心の必要とする者に金がいかないばかりか、なけなしの税金を詐欺しに盗まれる体たらくである。

gotoトラベルでの無断キャンセル多発などもその一環である。

持続化給付金等の支援を得るには、申請手続きがやたら複雑で肝心の支援すべき層が申請をあきらめてしまうケースが多い。一方で、専門知識のある詐欺師が詐欺コンサルティングを行い多額の補助金を不当にせしめる結果になっている。

こんなことが発生するのは簡単なチェックが抜けているからである。例えば持続化給付金詐欺などは税務署の資料と照らしあわせれば簡単に防ぐことができる。

gotoトラベルの不正などもチェックインした後に発券するようにすれば簡単に防げる。やたら難しい手続きを考えるわりに肝心なところで抜けているのが役所仕事である。

日本人の戦争アレルギーは敗戦から目をそらしたから生まれた

日本人のほとんどは戦争が嫌いである。絶対に戦争は悪だというのが日本人の常識であり大部分の国民の本音でもある。

私自身もその考えに賛成であり、別に戦争がしたいわけでもない。しかし、戦争を嫌うあまりそのリスクに正面から向き合うことから目を背ける態度にし賛同できない。

現代社会においては日本が戦争に巻き込まれる可能性はゼロよりはかなり大きい。とすればそれに備えて準備をするのはリスク管理上当然のことである。

しかし、日本では戦争の可能性について語ったり、企業の武器開発や科学技術の武器転用等戦争に関連しそうなものに対しても異常なアレルギー反応がある。

これは第二次大戦の敗戦から目を背けてきたことによる。当時の戦争の常識を無視し、焼夷弾で民間人を大量虐殺し原爆投下を行ったアメリカに対する憎しみが敗戦のショックで抑圧され、それが戦争という抽象的な概念への憎しみに転嫁された。

敗戦を終戦とごまかし、憎むべく虐殺者であるアメリカにギブミーチョコレートと媚びをうり、憎しみを抑圧し親米だと自らを偽った。

この欺瞞が客観的に戦争の危機と直面することを妨げている。世界のほとんどの国が科学技術の軍事転用を研究しているが、日本だけは頑なにそれを拒絶している。

アメリカに強制された日本弱体化政策を強制ではなく自ら選択したものと自分自身を欺き、今ではそれをすっかり信じ込んでいる。

結果的に日本の安全保障は穴だらけであり、アメリカの要請に応じアメリカにすがりつくことなしには自国を守ることもできない。

しかも、国民の多くはそれを当然のこととして考えようともしない。

進化論を信じず、地球が丸いことを否定する人々が政治を支配するアメリカに安全を依存する頼りなさ

日本を取り巻く中国・ロシア・北朝鮮はそれぞれ日本と敵対する要素を持ち、核兵器と強力な武力を持ち日本にとってはおおいなる脅威である。

また、韓国は一応同盟国といいながら、反日政策を明確にしており全く信頼に値しない。日本の安全保障がアメリカ一国に依存していることは明らかである。

しかし、そのアメリカはというと、全幅の信頼をよせられる状況ではない。トランプ大統領の言動を見れば明らかだが、アメリカはアメリカ一国の利益の為に動いており、日本を防衛することがアメリカの国益と矛盾すれば、アメリカが自国の被害を覚悟してまで日本を防衛することは期待できない。

歴史を見れば明確だが、自分の国は自分たちで守るしかない。アメリカに依存しておれば安心というわけにはいかない。

アメリカ大統領選挙に多くの影響力を持つ保守的宗教勢力の中には、進化論を信じず、地球が丸いことを否定する勢力まである。

民主主義国家としての共通点はあっても、日本とアメリカは宗教観においては全く異なる国民性を有す。アメリカは何時豹変するかわからず、日本は独自の防衛と外交能力を強化する必要がある。

日本が核拡散防止条約に参加しないまは当然のこと

核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達し90日後の来年1月22日に発効する。

日本政府は核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきたが、核禁条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月に始まった交渉会議にも参加しなかった。

この条約に唯一の被爆国である日本が参加しないことに対し批判の声が上がっている。しかし、日本の対応は当然のことである。

日本周辺には中国、ロシア、北朝鮮が核保有国として存在する。しかも、これらの国は何らかの意味において反日的であり敵性国家である。

日本とこれらの国の間には様々な対立があり、これが何時戦争行為に繋がって不思議はない。日本とこれらの国の間に対立が拡大した時に戦争になるのを防止できる力はアメリカ軍事力であり核の傘しかない。

核兵器禁止条約に批准したとしても核保有国には何の強制力もない。日本周辺の適性国家が全て核武装している環境においては、日本が現実的に安全を保つにはアメリカの核の傘に入る以外にない。万一、アメリカが日本を守らないとすれば日本自らが核武装する必要がある。

その可能性を排除するような核兵器禁止条約に日本が参加することは自殺行為に他ならない。

日本は核兵器の犠牲者であり、犠牲者である日本が再び核兵器の犠牲者にならないように核武装することは何ら問題はない。

非正規社員に正社員と同じ権利を与えないのは国策

最高裁判所で２つの判決が確定した。非正規社員が賞与と退職金を求めるものであったが両方とも敗訴した。

これは判決前から決まっていることであった。バブル崩壊後競争力を失った日本企業を何とかする為に賃金コストを大幅に引き下げる目的で導入されたのが、非正規社員の拡大であった。

賃金コスト引下か狙いで導入した非正規社員のコストを上げるような判決が出る可能性は最初からなかった。

しかし、この政策は既に失敗であったことが明らかである。非正規化による賃金コストの低下で日本企業の競争力を高める予定であったが、賃金コストの低下に甘んじた日本企業の多くは革新を怠り世界の企業に遅れをとり競争力が低下した。

また、非正規社員の増加で日本国民の貧困化が進み、GDPの最大構成要素である個人消費が伸び悩み、結果的に日本経済の停滞を招くことになった。

労働の非正規化の促進→企業の経営革新の遅れ→日本企業の競争力低下

労働の非正規化の促進→国民の購買力減少→日本市場の魅力低下→企業の日本離れ

を招き、日本経済の停滞スパイラルをもたらした。最も有効な戦略は非正規社員の所得を正規社員に近づけることであるが、今回の判決を見る限りその方向性は期待できず、日本経済の沈滞は長期化しそうである。

コロナ禍の影響でデフレになってきたが、これで給与を減額すれば再びデフレスパイラルに突入する

コロナ禍で4-6月のGDPfは年率-27.8%と戦後最悪になつている。また、日本経済全体の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップの4〜6月期の推計がマイナス4.83%となっており。リーマン危機後の09年4〜6月期（マイナス5.53%）以来、11年ぶりのマイナス幅となった。デフレが進行している。

飲食や宿泊といった店舗の休業や営業制限、生産調整のため工場稼働率が低下したこと等で残業やパートタイムといった労働時間が減少し、これが需要を抑えている。

既に一部企業が賃金の抑制を始めているが、これはさらに一層受給ギャップを拡大する。景気が悪くなるとすぐに賃金を引き下げ目先の危機から逃れようとするが。これは日本経済にとっては大きなマイナスである。

今年の賃金引下げが来年には公務員の給与引き下げ、年金減額等に繋がり、需要が大幅に減退し再びデフレスパイラルに陥いってしまう。

バブル崩壊後に何度も経験した悪循環が再来しないことを祈るばかりである。

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。

この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。

様々な分野でのモラル低下は日々の生活に追われ蓄積された不満の表れである。少しでも弱みを見せた者に対しては匿名で徹底的に批判し攻撃することで留飲を下げる。コンビニ店員などへの土下座強要なども同様である。また少しでも金儲けのチャンスがあれば、他人への迷惑や倫理面の妥当性などは一切考慮せずそれに飛びつく。フォロワーを増やすためには何でもする。

日本人を貧困化させモラルを失わせた最初の戦犯は三重野康元日銀総裁である。他国が反面教師とするような極端なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊し今日の日本の衰退の原因を作った。

次は歴代の財務省幹部である。財政再建を緊急課題と偽り、歴代内閣を操って日本の経済回復を妨害した。

その次は橋本龍太郎、野田佳彦、安倍晋三の三人の首相である。財務省に踊らされ消費税増税を実施し国民の実質購買力を奪い、回復基調にあった経済を潰し不況を長期化させ貧困化に輪をかけた。

文句なしの最大の戦犯は小泉純一郎と竹中平蔵の二人である。彼らは労働自由化の名の下に非正規社員という貧困階級を新たに大量につくりだし、日本人の貧困化をもたらした。

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲のGOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。

本来の目的からすれば、常識ありモラルのある者であればこのような使い方はしないのだが、今の日本人にはそのような常識は通用しない。

持続化給付金詐欺でも多くの者が簡単に誘いにのって詐欺に加担したように、現在の日本人にモラルなどは期待してはいけない。

家庭教育や学校教育から親孝行や他人に迷惑をかけないといった道徳教育が力を失って久しい。それに加えて日本人のかなりの部分が既に貧困層に陥っており日々の生活におわれている。

この状況では、モラルは金もうけの機会と比べれば取るに足らないものとなっている。まして明らかな犯罪行為とならないなら心理的抵抗ほとんどないに等しい。

日本は既に総中流で互いに他人に迷惑をかけないことを良しとした古き良き社会ではなくなっている。

日本の各制度は国民の善意やモラルに依存するのではなく、徹底的に性悪説にたった隙の無い制度にすべきである。日本人は他の外国人よりモラル的に優れているのはもはや幻想である。

アメリカ大統領がどんなにおかしな人間であっても日本はアメリカとは縁がきれない

コロナに対するトランプ大統領の発言や、コロナにかかった後の行動を見れば、大抵の日本人がそう感じているようにトランブはどう見てもまともな人間ではない。

しかし、アメリカではこのトランプの奇行を目の当たりにしてもトランプを支持する人間は多い。これはアメリカ社会が長期に病み、二極分化で中間層が没落し十分な教養を持ちえなかった貧困層が多数を占めていることによる。

多数を占める貧困層は合理的かつ理性的な対応よりは、自分たちの不満を過激な言葉で代弁してくれる者に惹かれる傾向にある。今後もアメリカ社会の二極分化が進む限り、トランプのようなタイプの扇動政治家が大統領になり続けるだろう。

しかし、どんなに危険な人物がアメリカ大統領になっても、日本がアメリカと手をきることはできない。軍事的にも経済的にもアメリカ依存が強すぎるからである。

日本が独自性と独立性を維持しながらアメリカとつきあう爲には軍事や経済でのアメリカ依存の割合を減らしていく道を模索する以外にない。

役人に金を持たしてもロクな使い方はしないことを証明した和歌山市のクラウドァンディング

和歌山市が犬猫の殺処分ゼロを目指して去勢避妊手術の設備の充実のためのクラウンドファンディングを実施して役2790万円の資金を集めた。

この使途がデタラメである。市会議員の質問に対し全額使用済みと回答したが、その中身は交通費や印刷費、自賠責保険等々本来の目的とはかけ離れたものであった。

批判が殺到したので、市長がそれは間違いで残高は残っていると訂正し、市職員の回答は全額使いきらないといけないと勘違いした爲だと弁明した。

これもどこまで本当かわからない。東北大震災の時に各方面から集まった寄付金を直接地震と関係ない用途に流用したことは当時問題になったが、役人には寄付金を都合の良い用途に流用するクセがあるらしい。

和歌山市も問題視されなければそのま流用したに違いない。批判されたので急遽勘定を元に戻して残高は残っていると発表したにすぎないだろう。

もう一つ問題があるのは、去勢にかかった費用が相場と比較して異常に高いことである。専門医にインタビューしていたが考えられないほど高いということであった。

これもまた役所の仕事の特徴である。和歌山市に限らず役人が行う事業では民間業者が行うより高い価格のことが多い。

とにかく、役人に金をもたせて事業をさせると無駄な流用や高コストになりやすい。税金を上げ役人無駄遣いされるより税金は減額し国民自身に使用させる方がよほど効率的であり効果は大きい。

首相が任命権を盾に日本学術会議の会員の任命を拒否できるなら、天皇も首相の任命を拒否できる

日本学術会議が新会員に推薦した６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で様々な批判がおこっている。

日本学術会議法１７条２項は日本学術会議の会員は同会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると定めているが、従来は日本学術会議が推薦したら自動的に任命することが慣例となっいた。しかし、安倍内閣の下で解釈が変更され菅総理がそれを実行にうつしたものである。

安倍内閣が歴代内閣と異なった点は、憲法解釈を始め従来と異なる解釈変更を行い、憲法や法律条文を変えることなく、運用を変えたことである。菅内閣もこの安倍路線を継承するようだが、これは非常に危険なことである。

民主主義社会においては憲法も法律も誰が読んでも同じように解釈できるものでなければならない。これが時の政府の都合の良いように歪めて解釈されるようであれば民主主義や国民主権は絵に描いた餅になってしまう。

憲法第6条1項では天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。となっているが、日本学術会議の件と同様に解釈すれば、天皇は国会に指名された内閣総理大臣を拒否できることになる。

政府が勝手に解釈を変更し国民がそれを容認していれば、やがて国民主権そのものが失われることになる。

「女はいくらでもうそをつける」という発言は別に間違っていない

自民党の杉田水脈衆院議員が女性への性暴力をめぐり「女性はいくらでもうそをつける」と発言したことで女性蔑視との批判が殺到している。

確かに、自らも女性にかかわらず、男性はうそをつかないが、女性はうそをつくと言っているなら明らかに女性蔑視である。

しかし、前後を読むかぎり被害者は嘘をつくとは言っているが、殊更女性に限定して嘘をつくと言っているわけではなさそうである。

過去の発言から殊更女性を蔑視しているようにとられるのもしかたのないところがあるが、男女関係なく被害者はいくらでもうそをつけるという発言であれば、それは間違っていない。

被害者の一方的な証言で冤罪に陥れられる者も多い。容疑者がどんなに無実を主張し、被害者の証言以外に何の証拠がなくても警察に拘束され最終的に有罪となり、のちに冤罪であることが証明されるケースも少なくない。その何倍もの数の無実の人間が犯罪者の汚名をきせられていることは想像できる。

被害者はうそをつくことがある、ということを前提にその証言以外の客観的な証拠を積み上げればいいのだが、日本の警察は被害者と称する者の主張を一方的に信じ、容疑者の言うことは嘘だと決めつける傾向が強く、手間をかけて証拠を捜すより、容疑者を責め立てて犯罪を認めさせる方を優先している。

これが冤罪をうむ。被害者はいくらでもうそをつけるということを常に念頭において処理すべきである。

外国人技能実習生という名の欺瞞は止めるべき

外国人技能実習制度は本来開発途上地域の経済発展を担う人づくりに協力するという趣旨のもとに1993年に成立した。しかし、外国人技能実習制度は人手不足の解消及び低賃金労働者の確保という目的で利用していめのが実態であり、現代の奴隷制度と揶揄されるほど労働環境も賃金も劣悪なケースが散見されている。

技能実習生の数は平成29年6月末には251,721人おり、年々増加傾向にある。今回のコロナ禍で中小企業や農業の外国人技能実習生依存が明らかになっている。

受入人数が多いのは機械・金属関係、建設関係、食品製造関係だが、農業はこれと同等以上の人数を受け入れている。

今回のコロナ禍でこれらの業界は深刻な人手不足に陥っている。特に農業においては作物の収穫ができない等の問題が発生している。

これは日本経済にとって深刻な問題である。構造的な人手不足を解消するにはデジタル化や機械化で業務そのものを効率化するか、移民労働者を導入するしかない。

世界の中での日本の地位は低下し続けており、技能実習生というような中途半端な制度では、他国と競争して労働力を確保することは難しくなる。さらにそのような制度を当てにして事業合理化を怠っている産業には衰退の道しか残されていない。

日本政府は移民労働者の導入に舵を切るのか、それを拒否して産業合理化を徹底するのか、方針を明確にすべきであろう。

技能実習生というような欺瞞に満ちた制度に依存していれば、日本の評判を落とすばかりである。