菅直人や野田佳彦を最高顧問に据えるとは、立憲民主党は何をしたいのか

立憲民主党は29日の常任幹事会で、最高顧問に菅直人、野田佳彦の両元首相を充てる人事を決めた。

菅直人と言えば東北大震災後の原子炉事故での迷走が記憶に新しい。また、野田佳彦と言えば消費税増税はしないという民社党の公約を無視して消費税を増税した。

2人とも民主党が政権を失う原因を作った戦犯である。立憲民主党が政権を狙うのであれば、最高顧問などに登用するのではなく、むしろ厳しく糾弾し彼らが主導した民主党とは異なることを強調すべきである。

元々立憲民主党が設立された当初は過去の民主党とは異なった政党になることを期待したが、国民民主党との合併によって完全に元の民主党に戻ったようである。

これでは国民は誰も立憲民主党には期待しない。

女性活躍社会は意図的に女性大臣や女性役員を登用しても実現できない。

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。

しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。

大臣や大企業の役員を勤めるだけの能力ある女性が増えて初めて女性活躍社会が近づいたと言える。

能力もないのに女性であるというだけで女性枠で大臣や役員に就任しても、それは結局おかざりの大臣や役員にしかならない。

重要なのは大臣や役員になる段階ではなく、社会人となった段階での人事考課である。この段階で女性が十分に能力を蓄えられる環境が整備されているかが重要である。ここに手をつけない限り日本での女性活躍社会は遠い。

政治家についてはまず女性の立候補者が増え、女性自身が女性議員に投票しないと女性活躍社会などは夢にすぎない。人口の半分を占める女性が積極的に立候補し女性候補者に投票すれば、政治分野での女性活躍社会は最も実現しやすいはずである。

日本では女性自身が女性活躍社会を本気では望んでいないから、欧米よりはるかに遅れているのである。

印鑑廃止とは目のつけどころがいい。河野大臣には頑張ってほしい

河野太郎行政改革相は24日、全府省に行政手続きでハンコを使用しないよう要請した。そのうえで業務上、押印が必要な場合は理由を今月内に回答するように求めた。

行政改革の一環であるが、目の付け所としては非常にいい。官庁もそうだが大企業でも印鑑文化が定着しそれが教務のデジタル化や合理化の大きな障害となっている。

また、官庁や大企業に蔓延する責任追及を嫌い責任をとらない体質の原因にもなっている。

稟議決裁ですべての関連部署の印鑑を必要とする日本型の稟議システムは、個々の責任をあいまいにするだけでなく、独創的なプランの実現を提案段階で潰してしまうことが多い。

印鑑を廃止し電子化するだけでも、無駄な作業の効率化に繋がるが、河野大臣にはもう一歩進めて、組織と決裁過程の変更まで踏み込んでもらいたい。

ピラミット型の組織や決裁システムではなく、もっと早く動けるフラットな組織や決裁システムを検討してもらいたい。

行政の不合理を象徴する踏切での一旦停止

菅総理がデシダル庁の設立を唱え、河野大臣が縦割り行政の打破を唱えている。河野大臣の縦割り110番に処理しきれないほど大量のメールが送られてきたことからもわかるように、行政の縦割りやデジタル化の遅れで不便を被り不満を感じている国民は多い。

日本では何故か問題があることが明白であっても何ら対策がされないまま放置されているものが多い。それは官僚の事なかれ主義と国民の辛抱強さが相まって何ら改善されないまま継続している。

踏切での一旦停止などはその典型である。地方では一時間に2本程度しか通らな踏切で、一旦停止を行う結果踏切近くでは絶えず渋滞が発生している。

また、一旦停止した結果踏切でエンストするような事故も発生している。

交差点で青信号の時に一旦停止する車は無いが、何故踏切では遮断器がおりてもいないのに一旦停止が義務付けられているのだろうか。

踏切の遮断器に信号ほどの信頼性が無いなら、信頼性のある遮断器システムに変えればいいだけである。技術的には何ら問題はないし、実際のところ現在の遮断器システムでも問題は発生しない。

ところが延々と踏切での一旦停止を義務づけている。これなどは官僚の怠慢か警察が検挙するネタを失いたくないかのどちらかである。

日本中から不合理で過剰な規制をなくしていかないと、日本は世界から送れるばかりである。

デジタル化を進める爲には強力な権力で官僚の抵抗を排除することが必要

菅政権の目玉政策の一つであるデジタル庁が設立でき想定しているような機能を発揮できるかとうかは、菅政権が官僚の抵抗をどれだけ排除できるかにかかっている。

官庁のデジタル化を進めれば当然必要なくなる仕事もでてくる。仕事が必要なくなれば当然それに従事している公務員も不要になる。しかし、現状ではそれらの公務員をクビにすることはできず配置転換することになる。

少しのデジタル化であれば、配置転換する範囲も人数も少なくてすむが、大規模なデジタル化で合理化を図ろうとするとそれだけ移動する人数も範囲も広くなる。

これは公務員にとっては大きな負担であり不安材料となる。一般企業のデシタル化では常に抵抗が発生するが、官庁の場合はより一層強い抵抗が予想される。

また、官僚の権力の源泉は規定を個々の役人がどう解釈するかというところにあり、それには人手で行い個々の官僚の裁量を働かせる余地が不可欠である。

デジタル化により、それらが自動的に処理されるようになると、官僚が裁量権を発揮する余地が減少する。官僚が裁量権を発揮する為には、例え非効率であっても人手の介入余地が必要だからである。

この意味でも、徹底的なデジタル化には官僚側からの抵抗が予想される。デジタル庁が投資に見合う成果を上げるためには、官僚の裁量権に斟酌することなく、合理化を徹底的に追求しなければならず、その為には権力をもって官僚の抵抗を排除することが不可欠である。

意味不明な池田信夫氏の法人税を廃止し消費税に一本化するという提案

池田氏はマイクロソフト　ニュースでベーシックインカムの財源は消費税で出せるという記事を載せている。ベーシックインカムとして一人5.5万円支払うこととし、その財源として社会保障を減らし消費税を増税して賄うというものである。

月5.5万円では生活は困難ということもあるが、増税や社会保障の減額により、自力で何とか生活できている層を国にもたれかかった国民に堕落させかねず、自立した国民が国家の主権者である民主主義の根幹を揺るがせかねない。

また、その文書の中に「利益に課税する法人所得税をやめ、消費税に一本化するのだ。これで海外法人に利益を移転しても、国内で消費すると課税できる。ほとんど法人税を払っていない中小企業も同じ税率を払うので、実効税率は上がる。」という文言がある。

この文言からは「法人税を廃止しても、消費税を上げれば法人からも同じだけの税金がとれる」というニュアンスにとれる。

しかし、法人は受け取った消費税から支払った消費税を控除した残りを納税すればよく、実質的には納税負担は無く、増税しても法人からの税収増は発生しない。さらに輸出業者は輸出分の消費税を還付されており、法人税を廃止し消費税を増税しても法人からの実行税率は上がらない。

法人の消費税の計算方法をかえない限り、池田氏の主張は間違っていると言わざるをえない。

池田氏の原文

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%81%AE%E8%B2%A1%E6%BA%90%E3%81%AF%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E%E3%81%A7%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%82%8B/ar-BB199HPv?ocid=msedgntp

キャッシュレスに伴う詐欺を完全に防ぐことは不可能、不必要に手続きを煩雑にすべきではない

d払いだけでなくpaypayや他のキャッシュレスでも不正支払いが発生している。これに対し手続きの厳格化が検討されているが、あまり複雑化してしまうと利用しなくくなり日本だけがキャッシュレス分野で大きな後れをとることになる。

そもそも今回のd払いでのドコモの対応は弁解の余地はない。誰でも自由に作れるメールアドレスだけで口座が作れるなどは悪意というものを想像もしていないセキュリティオンチである。こんな企業が日本のモバイル分野のトップ企業とは情けない限りである。

一方ゆうちょ銀行や地銀もお粗末である。氏名と口座番号、4桁の暗証番号、住所、生年月日だけで簡単にd口座と紐づけてしまう。4桁の暗証番号はともかく他の情報は闇ルートで手に入るものである。また4桁という短い暗証番号はキャッシュカード現物と併せてセキュリティを維持できるものであり、それだけではセキュリティ機能が弱くその気になれば容易に破られる。

最低限ワンタイムパスワードの利用は必要だろう。しかし、それですべてが防げるわけではない。例えばSBI証券のケースなどはプロの犯罪者によるものであり、防止はかなり困難となる。

SBI証券はIDと二つのパスワードを使用しており、これを総当たり方式で解読することは事実上不可能である。ところがこれらのIDとパスワードが奪われ、本人名義の偽造口座に資金が送金され金が奪われた。

偽造口座はゆうちょ銀行と三菱UFJ銀行で作られている。ゆうちょ銀行はともかく三菱UFJ銀行は最も信頼性の高い銀行であるが、それでも偽造書類で偽口座がつくられている。

IDやパスワードはおそらく本人のパソコンにウイルスを仕込み直接盗んだか、SB証券の偽ホームページに誘導して盗んだと想像されるが、ウイルス対策ソフトでは防げないウイルスも多く、ターゲットになれば防ぐことは難しい。

これを徹底的に防止しようとすれば、事実上ネットやキャッシュレスのメリットが失われることになる。最低限必要なセキャリティを用い、それでも発生する犯罪については業者が全額補償するという対応をとるのが現実的である。

菅総理には政治主導を徹底してほしい

菅氏が大差で自民党総裁に選ばれた。この結果については例によってマスコミでは派閥均衡政治になり期待できないとか、モリカケやさくら問題があいまいになるとか、いろいろ言われている。

しかし、菅氏にもっとも期待したいのは官僚利権の排除である。よく日本の政治を表す時に縦割行政が指摘されるのは、官僚が自省の利益を最優先しその利権を失うことをなによりも嫌うからである。

その結果、日本の行政は不合理で効率が悪く国民には利用しずらいものとなっている。それが日本企業が新事業分野で海外に遅れをとった要因の一つである。

菅総裁は自らも官僚の縦割り行政の排除をうたっており、官邸主導の官僚人事が可能となったことと相まって官僚利権と既得権排除の徹底を期待したい。

内閣人事局については官僚の官邸への忖度等問題点が指摘されるが、利権を維持する為の官僚の独善的な行政と比べれば些事であり、政治主導を徹底し次々と官僚利権と既得権に手をいれることを期待したい。

少子高齢化で社会保障費が増加するから消費税増税が必要という間違った常識

菅氏が昨日のテレビで将来的に消費税増税はありうるとの見解を示したのにはがっかりした。岸田氏だけではなく経済第一を唱える菅氏でもごく当たり前にそう主張するほど自民党内への財務省の洗脳は浸透しているようだ。

少子高齢化でこれからも社会保障費が急増する。これを賄う為の財源として消費税増税が必要となる。一見正しく説得力がある。しかし肝心なところで見落としがある。

菅氏は少子高齢化の克服は難しいと主張したが、ここにはこのまま少子化が進み日本の人口減を放置しても日本は維持できるのか、という最も根本的な問題への考察が欠けている。このまま人口減を放置すれば日本はますます衰退しアジアの落ちこぼれとなることは明白であり、現在の世界の中での日本の立場を維持する為には移民か出生率の増加のいずれかの方法で少子化解消が不可欠である。

社会保障費が急激に増加するのは、団塊世代が75歳以上となった時期からであり、これを消費税増税で賄うということは、歴史的な人口構成の問題を現役世代の負担増だけで解決を図ろうとするものである。これは事実上不可能である。人口増の政策を徹底する一方で20年から50年程度の期間の異なる長期国債を発行して不足分をカバーし、100年程度の時間をかけて解消すべき大きな問題である。

日本の財政悪化のもう一つの原因は経済不振である。社会保障財源の不足がこれほど深刻化したのは25年以上も日本経済が成長しなかったことにある。中国やアメリカほどの成長は無理でも、せめてヨーロッパ並みに2倍程度成長していれば、これほど財源不足は深刻化しなかった。

日本経済低迷の最大の原因は消費税増税と国民負担政策である。これにより国民が自分の将来に不安を感じ消費を抑え貯蓄に走ったことが、非正規社員の拡大による貧困層の増加と相まって個人消費を縮小させた。一方企業経営者は目先の消費停滞と将来の少子化進行に怯え、日本の将来に絶望し国内への投資を縮小させた。

確実に断言できるのは、消費税をどんなに増税しても少子高齢化に起因する社会保障費の増加は賄えず、消費税を増税すればするだけ国民の財布の紐は固く結ばれ日本経済は縮小し、税金は思うほど増加せず経済と財政の両方が悪化し日本の衰退が加速されることである。

ドコモのような企業が簡単に不正利用される日本企業のデジタル化の危うさ

ドコモ口座の不正利用が注目を集めている。NTTドコモは2020年8月8日までに両銀行を含む3金融機関の新規登録を停止。その後、同様の懸念があるとして14金融機関の登録を停止した。

この原因はドコモ口座がメールアドレスだけで作成でき、銀行との紐付けも口座番号と暗証番号だけでできることにあると報道されている。

利用者を増やすことに重点がおかれセキュリティの視点が全く欠けている。地銀はともかくNTTドコモと言えば日本でもデジタル分野の先進企業の一つであると思われてきた。それがこのていたらくである。

ここで思い出したのは過去のセブンペイをめぐるトラブルである。鳴り物入りで登場したセブンペイはわずか4日でハッキングされサービス停止に追い込まれた。

この時発覚したのが会見に臨んだ同社トップが、セキュリティについてほとんど知識を持っていないことが明らかになったことである。

セブンイレブンと言えばコンビニ分野に様々なIT技術を持ち込んだIT分野の先進企業と思われていたが、この事件ですっかり化けの皮がはがれてしまった。

NTTドコモも同様である。決定権のある者に少しでもセキュリティの知識があれば、こんな事件は発生しなかったはずである。

日本社会全体のデシタル化の遅れは明白になったが、特にセキュリティ分野においては穴が大きい。

日本がデジタル後進国である簡単な理由

コロナ禍で日本のデシタル分野の遅れが白日の下にさらされたことで、政府もあわててデシタル化を推進しようとしている。しかし、それは難しそうである。

そもそもデシタル革命が始まってから相当の時間がたつが、日本のデシタル化が進まなかったのにはそれなりの理由がある。

私が最初にデジタル化に着手したのはパソコンがようやくネットにつながり始めた頃であったが、社長にデジタル化を進めたが賛同を得られなかった。デジタル化の省力化効果については社長も理解していたが、それ自体が社長がデシタル化を導入したがらない理由であった。金をかけて10人でやっている仕事が4人できるようになっても6人を首にすることはできず、コストは減らないというのが社長の主張であった。

結果的に省力化以外のデシタル化効果と余剰人員の活用方法を提案することでようやくデジタル化に同意を得られた。

また、仕事を効率化するには、仕事の目的や効果に悪影響を与えない範囲で仕事の仕方をデジタル技術に合わせて変更することが必要である。しかし、大抵の職場では既存の仕事内容をそのままデジタル技術で補完する形でのデジタル化に留まることが多い。デジタル化の為に仕事内容を変更するのは本末転倒だとの反発があるからである。

また、日本では情報部門の地位が低いことが多く、経営者や各部門の責任者は情報部門を経験せず基本的なデジタル知識を持っていない。情報部門は特殊分野の専門家としての位置づけに留まっており、経営戦略に参画することも少ない。その結果企業の経営戦略立案過程においてデジタル化の要素がすっぼりと抜けている。企業は勿論官僚組織も同様であり、日本でデジタル化が遅れる原因となっている。

日本のようにデジタル分野の知識に乏しい調整型のリーダーが動かす組織とアメリカのようにし自身がデジタル分野の専門知識を持ちそれを武器に経営をしてきたリーダーが動かす組織ではデジタル化の質や量に差があるのは当然である。

格差是正とか東京一極集中是正とかいっても具体策がなければ念仏にすぎない。

菅氏と岸本氏、石破氏の政策を比較し場合、実際に官房長官として安倍政治をリードしてきただけに菅氏の政策の方が具体性が高いように思う。

例えば、規制緩和というだけなら抽象的で何をするかわからないが、ダムの具体例をだして縦割り行政の排除ということになると、少しは具体的にイメージができる。

一方で岸田氏の言う格差是正などは相当にピントがずれている。具体策としては中間層への教育費支援や最低賃金の引き上げをあげているが、これでは格差問題は解決できないことは明らかである。

現在の格差の中心は正社員と非正規社員の格差であり、格差是正を言うなら、30代あるいは40代になっても200万円前後の収入しかえられず結婚もできず子供も持てない層をどうしていくのか、具体的な策を示すことが必要である。

また、石破氏が主張する東京一極集中の是正などは何ら具体策もなく、石破氏にそれが実現できると考えうる根拠は全くないに等しい。

何々すべきというのは簡単だが、実現するには具体的な道筋の提示が不可欠である。

ソフトバンクGはポジションを説明すべき

ナスダックの株価が乱高下している。その原因の一つとしてソフトバンクGの大量保有があげられている。ソフトバンクはアマゾンやアルファベット等の米テクノロジー株の現物だけではなく40憶ドルものコールを買っていると伝えられている。

これは現物株500憶ドルに相当するものであり、テクノロジー株の急騰の原因と報道されナスダックのクジラと揶揄されている。

これらの株は今年の安値からアマゾン2.1倍、アルファベット1.6倍、マイクロソフト1.7倍、テスラ6.9倍、ネットフリツクス1.9倍と急騰している。

これだけ見るとソフトバンクGのコールオプション投資は大成功しているように見える。しかしここ数日を見ると大きく値下げしている。直近の高値と比較するとアマゾンは6.8%安、アルファーベットは8%安、マイクロソフト7.4%安、テカラ16%安、ネットフリックス7.2%安となっている。

ソフトバンクGがコールオプションをもったままでこの下げに直面すると40憶ドルはゼロになってしまう計算である。

果たしてソフトバンクGは大儲けしているのか、大損しているのか、これらはソフトパンクGのコールオプションの取得時期と保有内容によって全く異なる。

もし40憶ドルの損失であれば、今のソフトバンクGにとっては致命的である。そうなれば世界の株価への影響は甚大である。ソフトバンクGは上場会社の義務として今回のオプション取引の顛末をできるだけ早く公表すべきである。

国民が政治参加をする為には首相公選制が必要

安倍首相の辞任に伴う自民党総裁選は始まる前に菅氏で決定しそうである。3人の候補者の中では菅氏が最も無難であるが国民の一人としては納得しきれない部分がある。

自民党の総裁は自動的に首相として日本の指導者になるのだが、その選出過程に国民は全く関与できないのである。

自民党内でも党員選挙が実施されないことから不満がでているが、国民は全く蚊帳の外におかれ日本の指導者の選出に対し傍観者とならざるをえない。

日本人に政治に無関心な者が多いのに、このことも大きく影響している。

日本人がもっと政治に関心を持ち、より良い政治が行われる国家になる為には首相公選制のように、指導者の選出過程に国民が直接参加することが必要である。

どの党に所属していようが国会議員20名以上の推薦を首相選への参加資格とし、国会議員ではなく、国民の直接選挙で首相を選任するように制度を変更してはどうだろうか。

黒人差別反対デモを利用したトランプの戦略は予想以上に有効かも

大統領選挙でのトランプの人気が盛り返している。前回の選挙と同様に逆転もありそうな勢いである。

車に入ろうとした黒人を白人警官が後ろから7発うった事件は本来であればトランプにとって大きなマイナスとなるはずであった。

普通の大統領ならこの事件に対し遺憾の意を表明し、警官の行動を非難するだろう。しかし、トランプはそうではない。

トランプは銃撃の現地視察をしても被害者と会わず、警官ではなく抗議デモをテロリストとして批判した。さらにデモ隊に発砲し殺害した少年の行為を正当防衛として擁護している。

本来であればこのような行動は多くの国民の批判を招き支持率は低下するはずである。これにはアメリカ社会の歪みが反映されている。

アメリカ社会の二極分化による貧富の差の拡大で、多くの白人層が中産階級から貧困層に転落した。彼らは黒人やアジア人の台頭を自らの没落の原因ととらえ、強い反感と恐怖感を抱いている。

また、デモに参加している者の中には多くの恵まれない不満を持つ層が含まれており、少しでも挑発されるとすぐに暴徒化する。

まだ中間層にとどまっている白人層はデモに参加する者を恐れており、大統領がテロだと言えばそれに対する恐怖を抱き、政府には強い治安対策を期待する。

デモをテロと断定し強い対応を約束するトランプの支持率が上がる原因がそこにある。

病んだ社会アメリカでは正常な主張より極端な主張を行うトランプが支持を得やすい傾向がある。

安倍政権の最大の成果は官僚の人事権を官邸が握ったことである。

戦前の政治の問題点は、軍部を中心とする官僚勢力が天皇の権威をふりかざし国民を巻き込み独善的な戦争政策を実施したことであった。

官僚ではなく、国民が政治の主人公である為には最低限必要な条件がある。それは、官僚が国民の選んだ政治家の命令に従うことである。天皇の権威を背景に内閣の命令にも従わなかった戦前の軍部のような官僚組織はあってはならない。

安倍内閣において官僚幹部の人事権を内閣が握ったことは重要な第一歩である。幹部の人事権を内閣が握ることで以前のように官僚が内閣の意向を無視することは難しくなっている。

森友や加計、さくらを見る会問題で顕在化した官僚の官邸への忖度を理由に、内閣が官僚の人事権を持つことへの反対意見がマスコミ等を通じて表明されることが多いが、この程度の問題は官僚専制の弊害と比較すれば微々たるものである。

そもそも、これらの忖度に基づく官僚のごまかしが可能になったのは十分な情報公開がされていないことにある。これに関しては安倍内閣は何ら手をつけてこなかった。

個人情報保護法や特定秘密保護法等により、官僚の行為を検証できなくなっている。そもそも、情報公開請求に対し、官僚の勝手な都合で黒塗りの文書を提出すること自体が官僚独善政治の始まりである。今では、個人情報保護や特定秘密を名目に当事者の官僚の都合で情報公開しないようにできる。しかも一度も公開しないまま書類を廃棄することも可能である。これでは官僚の恣意的な政治運営や失政があっても国民はそれを知ることができず、糾弾することもできない。これではとても国民主権とは言えない。

内閣が官僚の人事権を握ることで生じる弊害を少なくする為には、同時に情報公開を徹底することが不可欠である。

安倍内閣には合格点を上げてもいいのでは

歴代最長記録を打ち立てた安倍首相が辞任を表明した。安倍政権についてはモリカケ問題やさくらを見る会等での批判が根強く残っている。

さらにそれらの問題と関係して官邸に権力が集中したことによる官僚の忖度などの弊害も指摘されている。しかし、成果で判断すればバブル崩壊後の政権の中では十分に合格点を与えられる。

安倍政権は2012年12月26日から現在まで継続したが、バブル崩壊後の長期政権としては1995年1月10日から1998年7月30日まで続いた橋本内閣、2001年4月26日から2006年9月26日まで続いた小泉内閣がある。

一つの内閣ではないが民主党政権が2009年9月16日から2012年12月26日の間である。

在任期間中の名目GDPを比較すると橋本内閣では1994年の501兆円から1998年の527兆円まで5.18%のプラス、小泉内閣では2000年の526兆円から2006年の526兆円で成長率ゼロ、民主党内閣では2009年の489兆円から2012年の494兆円と1.0%のプラスである。一方安倍内閣では2012年の494兆円から2019年557腸炎と12.75%のプラスとなっており、1年あたりに換算しても最も成長させている。

在任期間を株価で比較すると橋本内閣では就任時が19501円、退任時が退任時が16201円、小泉内閣では就任時に13973円、退任時に15557円、民主党政権では就任時に10270円、退任時に10230円。一方安倍政権では就任時10230円、8月31日で23139円となっており、株価上昇については断トツであり、経済的には十分な成果を挙げたと評価することができる。

批判のある官邸への連力集中についても政治を官僚から国民の手に取り戻す上においては不可欠である。日本の悪しき伝統である官僚による官僚の為の政治を打ち砕いたという点でも高く評価できる。官邸が権力を持てば官僚が官邸に忖度し国民の方を見ないと言われるが、元々官僚は国民の方など見ておらず、自分たちの利権しか見ていないから、権力のあるところにすり寄り忖度するのである。国民が選べる政治家に権力をゆだねる方が国民が何もできない官僚が権力を持つよりはるかにマシである。

安倍政権で惜しむらくは財務省党の官僚勢力におされ二度の消費税増税を行ったことである。これがなければ間違いなく日本はデフレから脱却できたであろう。

また、官僚による公文書廃棄を厳しく罰しなかったのは後世から批判されても仕方がない愚挙である。