この局面で財務省の手先岸田が総理になるようでは、日本沈・・ヴォツ・DEATH

安倍総理が持病に倒れ辞任することになった。当初後継者として最も有力視されていたのが岸田政調会長であった。

しかし、この時期に岸田は最悪の選択である。岸田の属する宏池会は、旧大蔵官僚から首相まで昇りつめた池田勇人氏を創設者とする伝統派閥で、官僚出身議員が多く、財務省の影響を強く受けている。岸田自身も財政再建に熱心でありｺﾛﾅ禍で経済が低迷しているこの局面で、コロナ対策の為の増税を考えている。

こんなことをすれば、今度こそ完全に日本沈・・ヴォツ゛てある。

幸いなことに菅氏が総裁選に立候補することで岸田総理という最悪の結果は避けられそうである。20年以上も日本を停滞させ一流国から二流国に堕させた財務省の手先だけは決して日本の総理にさせてはならない。

安倍総理が辞めることになったとしても、次の総理の顔が浮かばないのが日本の問題点

安倍総理の体調が思わしくなく辞任するのではないかと噂が流れている。どうなるかはわからないが、問題なのは次の総理候補について国民の期待感が全くないことである。

国民の直接選挙で首相が選ばれるわけではないので、仮に安倍総理が辞任すれば自民党内から次の総理が選ばれることになる。

総理候補としては石破氏や岸田氏、総理臨時代行が選ばれるとすれば麻生氏や菅氏等が考えられる。しかし、いずれにしても彼らが総理になれば何がどう変わるのかがはっきりしない。

アメリカの大統領であれば、選ばれる為に互いの政策の違いを明確に主張する。互いに相手の批判もするのでその差はより明確になる。

しかし、日本においては国民ではなく利害関係者である同僚議員によってえらばれる為に自分の政策を

明確に主張することを避ける傾向にある。

主張が明確であればあるだけ敵を増やすことになるからである。主張があいまいであれば相反する勢力であっても味方に引き込むことが可能となる。

結果国民にとっては誰が総理にれば国民のために何をしてくれるのかが見えにくく、結果的に誰が総理になっても一緒という感覚にとられ関心が薄くなる。

日本の総理も国民の直接選挙で選ぶようになれば、国民の政治への関心も少しは増すと思うのだが

アメリカは西側民主主義国家の旗手だが、同時に病んだ大国でもあることを忘れてはならない

世界最大の経済大国で次々と新しい産業を生み出しアメリカンドリームを体現できる国アメリカは同時に民主主義国家の旗手であり世界をリードする大国である。

中国の台頭による米中対立激化の情勢で世界の国々はそれぞれどちらにつくか選択を迫られることになるが、日本は勿論アメリカの側に立つ以外の選択肢はない。

しかし、忘れてはならないのはアメリカは理想の国家とは程遠いという事実である。アメリカの側に立つにしても、それは自由の無い共産国家の中国と比較すればアメリカの方が価値観が近くマシだというにすぎない。決してアメリカは理想国家ではない。

アメリカでは大きな所得格差が生じているが、それは正常な状態ではなく異常で好ましくないことを理解しておく必要がある。上位1%の富裕者がアメリカの富の3割を握るという状態は、既に人は平等であるという理念を脅かすほどの状況である。

また、宣戦布告もしていないのに他国の将軍をテロリストと断じ、他国の領土でドローンを使って暗殺することを正義として容認する異常な価値観を持つ国家でもある。

さらに、国内においては軽犯罪者であっても人種によっては裁判にかける前に警官によって射殺される無法国家でもある。

多くの移民の存在と貧困層の増加があいまって、人種間の差別と対立が先鋭化しアメリカ社会は不安定さを増している。しかし、貧富の差は緩和されるどころかますます拡大し、それがさらなる社会の不安を煽っている。

日本はアメリカに組みするにしても、決してアメリカ型社会を目指してはいけない。

習近平のあせりが中国が覇権を握る可能性を水泡に帰した

様々な分野で米中対立が激化している。しかもこの問題は米中だけに留まるものではなく、従来中国とは仲のよかったオーストラリアやニュージーランドでも中国への警戒感が増している。

そして最も注目すべきはEU各国においても中国への警戒感が増していることである。

中国経済は着実に成長し、そのスピードはアメリカやEUを大きく上回っていた。結果的に中国の軍事力は量だけではなく質の面でも世界最高水準に近づいていた。

従来通り中国が米欧と親しい関係を維持できれば20年を待たず中国は経済・軍事の両面でアメリカを凌駕し世界の覇権を握ることは不可能ではなかった。

しかし、習近平は明らかに功をあせり、目の前に見えていた世界の覇権を握るチャンスを失った。

尖閣列島への挑発行為、南シナ海の一方的な領有化、香港の自治権形骸化等、習近平は次々とその野望を実現に移したが、それは時期尚早であった。

それらの行為が欧米諸国の中国への警戒感を覚醒させた。元々欧米諸国は中国経済が発展し近代化すれば欧米型の民主国家に変化するという幻想を抱いていたが、現実によりその幻想は打ち砕かれた。

今や中国は欧米各国にとって、欧米型の民主主義と敵対する体制を世界に広めようとする相いれない価値観を持つ敵として認識されてしまった。

欧米の指導者に余程無能で凡庸な者が付かないかぎり、今後の欧米各国の対中戦略は中国の台頭を抑えることに重点がおかれることになる。権謀術数に長けた欧米各国が中国を敵として認識すれば、中国の覇権は間違いなく阻止されるだろう。

日本も対中戦略を練る上においてはそのことを忘れてはならない。

コロナ禍は日本人の日本離れを見直すチャンス

ここ十数年日本人は徐々に日本を見限ってきた。日本企業は生産拠点としても、市場としても日本を見捨て、一部の企業は日本語を捨て、企業内の公用語を英語とした。日本の小売店は主たる顧客を外国人としインバウンド受けしそうな商品構成に変えてきた。

結果的に日本の工場は減少し技術は海外に移転され、黒門市場のような伝統的な市場も日本人にとっては魅力のないものに変貌した。

しかし、コロナ禍により海外との交流は厳しく制限されることになった。小売店は既にインバウンド向けから日本人向けに切り替えざるをえなくなった。

また、製造業等においても、海外との自由な往来ができないこと、需要が逼迫する製品については金を出しても輸入できないケースが発生したことから、国内生産の必要性が再確認された。

コロナ禍は日本人の日本離れを見直す一つのきっかけになりつつある。これは正に禍転じて福となすである。

日本にとって唯一世界に勝る資源は高齢者の預金、経済復活は如何に気持ちよくこの資金を使用してもらうかにかかっている。

かっての日本は世界に勝る経済的強み持っていた。勤勉で真面目な労働者が豊富に存在すること、比較的均質な中流層が多数存在したことも日本経済にとっては強みであった。

しかし、現在ではこれらの強みは失なわれてしまった。労働者の質という点でも中国や韓国等のアジア諸国とそれほど大きな差はない。また日本社会においても二極分化が進み中間層は減少し非正規社員のような貧困層が増加した。

現在においても日本社会が他国と異なるのは、多くの高齢者がまだ多額の金融資産を有していることである。これを有効活用できれば経済復興に寄与することができる。

これは政府も認識しているのだが、その手段が稚拙である。孫の教育費や子供の家保有に提供した資金に贈与税がかからないようにする等の対策をしているが、これでき効果は期待できない。そもそも高齢者層が預金を多く保有しているにしても最も多いのは2000万円から3000万円程度の層である。彼らにはいくら贈与税がかからないと言われても数千万円も子供や孫に贈与する余裕はない。

もう一つ実施しているのが北風政策である。高齢者の社会保障負担を増加させたり、年金を年々減額したり、消費税を増税して、高齢者から金を奪おうとしている。

これでは高齢者はますますサイフの紐を締めてしまい資金は市場に出てこない、いくら政府が貯蓄から投資へと煽ったところで、このような先行きの見えない状況では危ない投資には手を出さない。

高齢者の資金を消費や投資で市場に出すには、高齢者が将来に安心感を抱くことが何より必要である。将来も現在の生活が維持てきることを高齢者が確信できれば、現在の預金額は必要がない。

その資金は生活をより豊かにする為に消費に回るし、一部を投資に回す余裕もでてくる。そうなることで日本の個人消費は復活し経済の発展につながる。

政府のやっていることは全て逆である。わずかな財源を確保する為に高齢者の将来不安を煽り、結果的に多額の資金凍結させてしまい経済を停滞させている。

アリババはアメリカでの上場を維持できるか

アリババの業績が好調である。アリババ・グループ・ホールディングが２０日発表した第１・四半期（６月まで）決算は、売上高と利益が市場予想を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受けてオンラインショッピングや在宅勤務が広がり、コアコマース事業やクラウドコンピューティング事業が好調だった。

しかし、アリババ株には大きなリスクがある。それはアメリカ市場から締め出されるリスクである。

トランプ米政権が米国の証券取引所に上場している中国株の上場廃止を検討していることが、複数の関係者の話でわかった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環で、中国企業の動きに安全保障上の懸念を強めていることが背景にある。

米上院は中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。同法案は外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容で企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

このように米中対立が深刻化していく過程で着々と中国企業をアメリカ市場から締め出す準備が進んでいる。実際にこれが実現されるか否かは不確定であるが、もし実現されれば多くの日本企業にも大きな影響があるたろう。

話せばわかるという幻想

いつの頃からか、日本人は不思議な幻想を抱いている。話し合いで何でも解決できるという根拠のない幻想である。この幻想は相当根強くはびこっており、軍備不要論者の論拠になっている。

曰く「日本が中立を守り、非武装であればどこからも攻撃されない。だから、日米安保条約は不要であり、自衛隊もいらない。」という如くである。

警察が機能している日本国内で、家には鍵をかけるにもかかわらず、警察のない国際社会では、何も備えなくても安心だと考える能天気さ。

どんなに議論しても、問題が解決しないことは、国会中継を見れば明白である。最後は数の力で決着をつける。

国際社会では、多数決で決着をつける機関が無いので、最終的には実力行使になる。戦後も実力行使された多くの事例を目にしながら、日本だけは大丈夫と考える、思い込み。

話せばわかるのなら、5.15事件で犬養首相は殺されなかった。今も昔も話してもわからないことはわからないのである。

人は生まれも育ちも違う。判断の基礎となる能力も知識も異なる。話し合えば互いの理解が深まることは多いが、わかりあえないことはどんなに話し合ってもわからないのである。

互いにわかりあえないこともあると理解し、その上で結論をどうだすか、決定的な対立に至らないためにどうするか、これを考えることが知恵である。

何の根拠もない幻想に頼り、個人であれば社会へ、国家であれば国際社会へのりだせば必ず手痛い教訓を得ることになる。早く、日本人も15歳レベルの精神年齢から成長する必要がある。

ついに一人当たりGDPで日本は韓国に抜かれるか

コロナ禍の影響で日本の4-6月の実質GDPは前年同期比9.9%減少した。一方韓国は3%の下げにとどまっている。

2018年の一人当たり名目GDPで比較すると日本が39304ドル、韓国が33320ドルでその差は15%ある。しかし、このままコロナ禍が数年続き、GDP落ち込みに差がでるとしたら、逆転されても何ら不思議はない。

韓国の経済対策も成功しているとは言えないが、結果を見れば少なくとも日本政府のコロナ・経済対策よりは成功していることは間違いなさそうである。

さらに日本ではコロナ対策費用を賄う為に消費税を増税しようという動きもでており、これが実現するようなことがあれば、日本は一人当たりGDPで韓国の後塵を拝することは間違いないだろう。

どんなに金を使っても国民に消費意欲をもたらさない限り経済対策としては無意味

コロナ禍に対する経済対策として多額の資金を準備して前倒し実施したGOTOキャンペーンであるが、当初の目的は達成できそうもない。

これは当然のことであり、政治家も官僚も少し考えればわかることであったが、彼らが興味のあるのは税金を使い利権を守ることだけであり、効果には興味がないらしい。

GOTOキャンペーンは国民を旅行する気にさせて初めて効果を発揮する。旅行代が安くなった分以上に土産物の購入や飲食でサイフの紐が緩んでこそ経済効果を発揮する。

しかし、コロナが全国的に流行している今GOTOキャンペーンを利用して旅行したとしても、堂々と胸を張って旅行に行ってきたとは言いにくく、結果的に土産物も買えない。しかも感染を気にしていては十分に飲食や景色を堪能することもできない。

これでは利用が増えないだけでなく、利用者も十分に消費せず経済効果は期待できない。

GOTOキャンペーンなどは典型だか、これまでも政府の経済対策の問題点は金はばら撒くのだが国民の消費意欲を喚起できないことである。

経済対策の後に増税や社会保障負担の増加を匂わせるなどはその典型である。政府も金を出しどんどん金を使えと言われても将来が不安では消費をする気にはならない。

これは企業も同じである。政府は高齢化と少子化については言っても、高齢化と少子化の中で経済をどう発展させるかについては一言も説得力ある回答を示さない。これでは日本で設備投資をする気にはならない。

日本で個人消費や企業の設備投資が伸びず経済が停滞しているのは、不安ばかり強調し解決策を示せないからである。

経済対策を実施するなら、国民が安心して金を使ってもいいと思えるようにすべきである。

この時期にコロナ対策として消費税を引き上げようとする愚挙、この国の官僚は国を滅ぼそうとしているとしか思えない。

コロナ対策として消費税をひきあげようとする動きがでてきた。狂気の沙汰としか思えない愚挙である。元々財務省を中心とする官僚勢力は何が口実がある度に消費税の増税を図ってきたが、今回もその一環である。

リーマンショック並みの経済危機が発生したのだから消費税を引き下げるのが本来であるが、それを引き上げようとするのだから暴挙としかいいようがない。

官僚の理屈は単純である。コロナ禍に対する対策に多額の費用がかかるから、それを増税で補うというものである。

しかし、何のためにコロナ対策を行うかと言えば経済悪化を抑える為である。その財源としてさらに経済を悪化させることが確実である消費税を増税するというのは明らかに間違っている。しかし、官僚勢力はその事実を無視してでも自分たちの目的である増税の実現にコロナを利用しようとしている。

経済回復に役に立ちそうもないGOTOキャンペーンやキャバクラやホストクラブを救う為の協力金に金がかかるからと、国民に消費税増税という負担を与え、さらに経済を悪化させるなど本末転倒もいいところである。

国債が発行できそれが消化できる限りは(例え日銀が買うとしても)、現在のような経済状況で経済悪化に直結する消費税増税をする必要はない。

この国の政策を見ていると、日本国をつぶそうとしているとしか思えない。官僚組織の破壊的改革が必要と思える所以である。

経済実態と株価の大いなる乖離は何時まで維持できるのか

コロナ禍が経済を直撃し、多くの企業で業績が大幅に悪化している。まだコロナについては解決の目途がたっておらず、経済の悪化は少なくとも今年度いっぱいは継続すると見込まれている。

一方で株価はコロナ前の水準を回復し好調である。コロナ禍による経済悪化に備え世界で大規模な金融緩和をしていること、アメリカの大統領選挙前で株価の下落は避けたいこと等がアメリカ株を支え、それが同時に日本株も支えている。

確かに経済対策に莫大な資金が投入されており、ワクチンが実用化されコロナが克服されれば、経済の大幅な回復が予想されている。

しかし、それはかなり先であり、それ以前に経済はどんどん悪化し廃業する企業や失業者が増加し続けている。この状態で現在の株価水準はやはり人為的な異常な相場と考えざるをえない。

一度は経済実態を反映した水準まで株価は下落すると考える方が妥当である。金融での大幅な下支えがあったとしても大統領選挙の後には誰が勝っても相場は一度崩れるのではないだろうか。

これほどの実体経済悪化にもかかわらず、株式相場が崩れないとすれば歴史に残る出来事ではある。

経団連と労働組合、官僚によるアンシャンレジームをぶっ壊さない限り日本人に未来は無い

次の選挙で仮に自民党が敗北し野党が勝利したとしても日本の政治に大きな変化は期待できない。

以前民主党が政権をとった時、国民はどれだけ大きな変化がおこるか期待したが、結局のところ何も変わらなかった。それは民主党の危機版である労働組合それ自体が日本のアンシャンレジームの当事者そのものであったからである。立憲民主党も労働組合依存である点では何ら変わっていない。

戦後一貫して日本社会と経済は経団連に代表される財界と連合等の労働組合、国と地方の官僚組織によって動かされてきた。これが変わらない限りどの政党が政権をとろうと日本社会は変わらない。

現在の停滞を脱し日本を復活させる為にはここに手をつけられる政治勢力が必要である。経済においては経団連を構成するような時代遅れの古い企業ではなく、ITやバイオのような新しい分野の新興企業の意向がより政治に反映される必要があるし、労働面では労働の自由化を拡大することで、労働組合無でも労働者の権利が侵害されない仕組みを構築する必要がある。

また、官僚の許認可権限については可能な限り縮小し、官僚が自分たちの利益の為に不当な裁量権を行使できないようにする必要がある。

経団連、労働組合、官僚による日本のアンシャンレジームは既に限界に達しており、これを維持したままでは日本は衰退するばかりである。

この情勢で消費税減税で合意できない野党に存在価値は無い

国民民主党と立憲民主党の合併が揉め、国民民主党は分裂することになったらしい。所詮分裂しても国民の支持を得られなかった旧民主党の連中が再度合併することで勢力回復を図った中でのトラブルにすぎない。

しかし、今回合併しても国民にとっては何ら期待できるものではない。そもそもこの経済情勢の中で消費税減税を主張できないような野党に何ら期待できない。

自公政権と旧民主党政権が長年にわたり実施してきた増税・国民負担増加政策が経済を衰退させ社会を荒ませてきたことは明白である。

これに対するアンチテーゼとしての野党であれば、その政策は国民負担を軽減し内需を振興することで経済活性化を図り日本の復興を目指すことである。

その第一歩が消費税の減税である。これを主張できないような野党は何ら存在価値がない。次回の選挙では自民党勢力を減らすこと以上に、役にたたない旧民主党系の野党を徹底的に消滅させ、真に国民の為になる新しい野党の再構築を可能にする土壌を作るべきである。

無駄で不合理な行政システムを変えないと、この国の政治は国民や企業の足を引っ張り続ける

この国の行政システムは不合理と無駄で満ている。その結果、公務員は不必要に多くコストばかり食うが肝心な緊急事態には全く役に立たない。

結果的に国民生活を圧迫し企業の発展を妨げている。

様々な補助金申請の煩雑さや政府や地方への各種申請・報告書類の煩雑さなどはその一例であるが、特に面倒で事業者や企業に無駄に人手をかけさせているのが税金の社会保障関係の事務処理である。

種類が多い上にそれぞれ微妙に異なり何度も同じような事務をすることを要求される。

一例をあげれば、同じ所得といっても所得税と住民税、健康保険と介護保険でその計算方法が異なる。これなどは社会的コストとしては大いなる無駄である。

所得の計算方法は一種類とし、その率を分けるだけで所得税も住民税も健康保険も介護保険も一度に計算できるようにし、全てを歳入庁で一旦徴取し決められた率に応じ、所得税や住民税、健康保険や介護保険等々に自動的に分配するようにすれば、国家公務員や地方公務員の人数や労働時間を大幅に削減きるだけでなく、企業の経理コストや社会の税務コストを大幅に削減し、それらの資源や人材を他のもっと創造的で生産的な分野に回すことができる。

日本の行政システムの不合理と無駄が日本の発展の足を大きく引っ張ており、既に衰退家庭にある日本はこれを早急に改善することが必要である。

いつまでも古い業界団体と政治が癒着しているから、日本は成長できない

英国の非営利組織インフルエンスマップはこのほど、ＧＤＰの１割に満たないごく一部の業界が、日本の気候変動・エネルギー政策に大きな影響を与えているとする調査をまとめた。調査報告書は、鉄鋼、電力、自動車、セメント、電気機器、 石油・石油化学、石炭関連の７つの産業が業界団体を通じて積極的に国の政策に働きかけていると指摘している。

報告書は、環境対策に後ろ向きな７つの産業が日本最大の経済団体である経団連の中で、いかに大きな影響力を持っているかを詳述。その上で、日本のエネルギー政策の決定に経団連が重要な役割を果たしていると説明し、これらの業界団体が日本の脱炭素化を遅らせていると指摘している。

これらの古い業界が政治と癒着し大きな影響力を持つことで、環境問題だけでなく、雇用問題をはじめとする様々な分野で日本の社会の適応を妨げている。

ITやAI等を活用した新しい事業分野で日本が大きく後れをとっているのも、経団連の中でそれらの新しい企業群が影響力を持たず、その意向が政治に反映されにくいことが影響している。

世界では新しい技術進歩に対応し政治や社会制度がすばやく変化できているが、日本では古い政治と古い企業の癒着が障害となり、政治も社会体制も新しい技術進歩に対応できない。

岸田みたいな財務省の手先を首相にしたら、いよいよ日本はおしまいDEATH #岸田 #おしまいDEATH

自民党の岸田文雄政調会長は時事通信のインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策として引き下げを求める意見がある消費税率について「下げるべきではない」と述べた。

その理由として挙げたのが、10％に引き上げるだけで、どれだけの年月と努力が求められたか。なおかつ消費税は社会保障の重要な財源となっている。ということであった。

これなどは財務省の主張そのものである。

しかし、自民党や民主党政権が財務省の意図に従い、経済対策と並行して増税政策を実施してきた結果、30年以上日本経済は低迷し、日本国民は貧困化したのである。結果的に増税や社会保障で国民負担は増加しつづけたが、財政も社会保障も何ら改善されていない。

消費税は何度も増税したが、一向に財政も社会保障も改善せず、国民にとっては先の見えない迷路のようなものである。これからも消費税は増税されるかもしれず、社会保障は改悪され、年金は減るばかり、これでは老後が不安で安心して金を使うことができない。

日本では政府に対する不信と将来不安によって、消費が本来あるべき水準より低く抑えられ、それが経済を低迷させ、企業の設備投資意欲を失わせている。

この悪循環を脱出するには、個人消費の喚起が必要であり、消費税減税は最も有効な手段である。

世界で唯一20年以上成長していない日本にとって必要なのは経済成長である。そしてそれを実現する為には国民の生活不安、将来不安をなくし、今ある資金を使ってもいいと感じさせる政策であり政府への信頼である。

感染防止と経済の間で揺れ動くコロナ対策

今までも映画などでは多く感染症との闘いを内容とする映画がつくられてきた。しかし、今回のコロナ禍のようなタイプの映画はなかったように思う。

感染症をテーマとした映画では、病気との闘いがクローズアップされ、感染がいかにして始まり、拡大し、それに対しどのように戦いそれを克服していくかがテーマであった。

ところが、今回のコロナ禍の場合、ウイルスとの闘いに加え経済をいかに維持するかということに重点がおかれている。このような内容の映画はなかったように思う。

死亡率が10%以上もあれば何はさておき感染症の克服が最優先される。しかし、今回の新型コロナは死亡率が少なく、感染症の克服だけでなく経済に目をむける余裕がある。

その結果、感染予防と経済の間で右往左往し、コロナ対策は迷走している。もし仮に新型コロナが人工的に生成されたとすれば、絶妙のバランスであり、単に死亡率の高いだけのウイルスより相手に与えるダメージは大きいかもしれない。

いよいよ韓国は日本企業資産を現金化するが、日本政府は口だけで何もできない可能性が高い

徴用工問題で差し押さえられた日本企業の資産がいよいよ現金化されそうである。これに対し日本政府は対抗策を匂わせて牽制している。

しかし、過去の日本外交を踏襲するのであれば、効果的な対抗策は期待できそうもない。そもそも戦後の日本外交は相手と仲良くすることが目的であり、日本の正当な主張を押し通す為にあらゆる手段を講じるというような戦略的な外交はしてこなかった。

今回の韓国に対しても腰は引けており、韓国側が資産を現金化しても口頭や文書で遺憾の意を表明する以上のことはできそうもない。

そもそも韓国側が日本政府の意向を無視しているのは、日本をなめているからである。日本側の弱腰外交に加え、個人GDPにおいても日本26位に対し韓国28位と大差なく、日本の最大の強みである経済面においても日本恐れるに足らず、というのが韓国側強気の根拠である。

安倍政権がこれをよしとしないなら、韓国に対し輸出税と輸入関税を課すべきである。韓国の日本に対する輸出と輸入の合計額は約800憶ドルであるが、これは韓国の名目GDPの役5%、日本のGDPの1.7%に相当する。

日本経済への悪影響は免れ得ないが、この程度のことを実施して日本の強い意思を示さない限り、日本は韓国側のさらなる要求に屈し、未来永劫謝り続け、資産をむしり取られることになる。

時短も協力金も不要、店や客からコロナ患者がでれば2週間の営業停止にすればいい

コロナ感染者の増加により、東京や大阪等で居酒屋等の事業者に対し、時短を要請しそれに応じれば協力金を支払うという対策を始めた。

しかし、これは百害あって一利なしである。事業者側にとっては書き入れ時に営業ができなくなり大幅な収益減となる。強制力が無く少ない協力金では店の協力を得るのは難しい。時短すると偽り闇営業が横行する可能性が高い。また、東京都も大阪府も財源の負担が大きい。

それよりは営業は自由に任せ、従業員や客からコロナ患者が発生すれば食中毒のように営業停止にする方策を考えるべきである。

結局のところ夜営業する店で感染者が発生するか否かは店がどれだけ感染防止に積極的か否かで変わってくる。時短営業にしても、営業時間にできるだけ多く客を詰め込むようにすれば感染はむしろ増加する。

それより感染者が発生しない限り営業は自由とし、感染者が発生した場合は協力金等一切無で2週間程度の営業停止にする方がよほど効果的である。

自由に営業できるのと一切の補償なしで営業停止になるのは雲泥の差であり、事業者の感染防止に対するモチベーションは大きく異なる。