日本はこれから衰退するのではなく、既に20年以上衰退し続けている。

ようやく日本でも日本が衰退するかもしれないと言われ始めた。しかし、実際のところは既に20年以上日本は衰退を続けており、さらに将来にわたってその衰退は継続すると見るべきである。

日本が問題とすべきは衰退に陥るのを如何に防ぐかではなく、加速度がついた日本の衰退を止めるには何をすべきかという問題である。

これだけ長期間衰退が継続しているにもかかわらず、日本人の危機感は意外なほど乏しい。その理由は代表的な日本国民がサラリーマンでかつ正社員であるからである。

サラリーマン経営者の温情と法律に守られ、どんなに日本の経済状態が悪くなっても正社員の給与に手をつけるのは最後の手段であり、これだけ長期間の経済低迷が続いても、個々の従業員の給与は上がらなくても下げられることは稀であった。

平均年齢の正社員の給与を過去と比較すれば減額されていても、個人の給与は過去と横ばいであっても下がることは稀であった。

これでは身に染みて日本の経済不振を認識することはできない。非正規社員は不況を実感することがあっても正社員はのんきなままでいられたのである。

結果、危機意識が乏しく、経済を復興させるような画期的な改革がなされる土壌も醸成されてこなかった。日本人の多くがぬるま湯の中でゆでガエルになってきた。

このままではもうすぐ日本全体がゆであがってしまう。社会を根本から変えるような厳しい改革だけが日本を救うことができる。そこでは個人の権利や人権でさえ経済発展と公共の利益の為には犠牲にされざるをえない。

日本はもう個人の権利を重視する民主主義的な手続きを順守していては立ち直れないところまできている。

日本では法律も行政機関も制度疲労しており、非常時には全く対応できない

今回のコロナ禍に何かプラス面があるとすれば、それは国民の目に日本の政治システムが制度疲労を起こしていて緊急事態には何の役にも立たないことを明らかにしたことにある。

世界では普通にできていることが何故か日本国では実現できない。これは政治家や官僚が無能だからではない。

どんなに優秀な政治家や官僚がいたとしても今の日本の法律や行政手続き、制度の下では効果的な手をうつことはできない。

法律や制度が硬直化し、最も合理的な方法がわかっていてもそれを実行できないようになっている。コロナ患者の集計などはその典型である。

患者の情報は電子カルテに入っているにもかかわらず、厚労省所定の用紙に手書きで住所や性別年齢等の患者情報を転機し、その上でFAXで送ることを要請されている。

FAXで届いた書類はさらに決められた所定の手続きを実施した上で人手で集計し、集計データがFAXで所定の部所に届いて、それから知事が記者会見する。無駄の極致であり迅速な処理などできるはずもない。

このような不合理な制度がPCR検査の実施や給付金の交付、休業支援等のありとあらゆる分野に存在し、世界の国々と比べて日本の遅れを際立たせている。

日本のありとあらゆる制度は50年以上前のままであり、それをそのままに一部にITを適用しているにすぎない。

全ての法律や制度、事務手続きを現在の世界情勢とIT技術を前提に見直さない限り、世界に対する日本の遅れは拡大するばかりである。

もはや緊急事態宣言をすべき状態である。

新型コロナウイルスの感染が全国で再び広がる中、政府は抜本的な対策を打てないでいる。緊急事態宣言下で落ち込んだ経済の立て直しを優先する政府にとって、緊急事態宣言の再発令は避けたいのが本音。立ち入り検査時に感染防止策の徹底を図るなど現行法の活用で乗り切ろうと躍起になっている。

しかし、感染者数は一次感染期をしのぐ勢いで増加している。政府は重傷者の数やベット数の余裕を緊急事態宣言を出す必要のない理由にしているが、誰の目にもこれは言い訳にすぎないことがわかる。

緊急事態宣言を出したくないから、その理由を捜しているにすぎない。

しかし、ここで一旦感染を抑えておかないと、患者数が増加し国民の消費意欲を損ない再び経済が悪化するという悪循環が生じることは間違いない。

再度緊急事態宣言を出し、一度感染者の増加を断ち切り、その後もう一度緩和する。この循環を1ケ月単位ぐらいで繰り返すことが必要ではないだろうか。

アベノマスクにGOTOキャンペーン、こんな無能な政府が続けば日本は10年もたない。

日本は既にバブル崩壊後30年間も停滞を続けている。その結果経済は大幅に悪化した。(GDPはいまだに世界3位だが、1人あたりでは1位から26位まで低下)

近年韓国が日本に対し強気の態度を続けるのも、韓国の1人当たりGDPは28位まできており、日本に負けていないという経済的裏付けがあるからである。

しかし、日本の衰退は止まりそうもない。今回コロナ禍に対する政府の政策、特に不要で税金の無駄遣い以外の何物でもないアベノマスク政策や感染拡大期にわざわざ前倒し実施したGOTOキャンペーン政策などを見ていると、日本政府の無能これに極まれりである。

何もない平時においても世界で最も低い成長率しか維持できず、世界の中で取り残されている日本は非常時にはさらに失敗を繰り返す。

これでは日本の国はもうもたない。もっと現実を見据え、観念的なイデオロギーや非現実的な平和主義に拘らず、既得権や前例に縛られず、問題解決の為に最善の行動を立案し実行できるような政府が誕生しない限り、10年後には日本は世界から取り残され悲惨な状態になっているだろう。

日本も安楽死について真剣に考えてもいいのでは

難病のＡＬＳを患う京都市の女性が殺害されたとされる嘱託殺人事件が発生した。この犯人を擁護するつもりはないが、安楽死あるいは尊厳死と言われるものについて日本ではタブー視されているが、そろそろ真剣に考えるべき時期ではないだろうか。

日本では命は絶対視され、どんな状態であれ生きていることが善であり、本人であっても命を奪うことは絶対的な悪とされている。

しかし、単純に生きていることが絶対的な善あり、どんな場合においても死が悪であるという考えには疑問がある。

人は必ず死ぬ。この運命は誰にも避けられない。短いか長いかの別こそあれ、人間は最後には全員が悪に捕らわれことになる。

短命よりも長生きする方が絶対的に幸せであると断言することもできない。人生にとっては単に生存することよりも如何に生きていくかということがより重要である。

ALSは厳しい病気である。自分で何かすることはほとんど何もできなくなる。この状態でも人生に喜びを感じることのできる人は多く存在し、彼らに生きてほしいと願う人も多く存在する、そんな人は生きていけるし生きていくべきである。

しかし、ALSに限らないが、病気で体の自由を失い人生に希望を持てない者も少なからず存在する。他人が生きることを望みどんなに説得しても、本人にとっては生きる意味を見出せないことがある。

この場合、その人にとって残りの人生は生き地獄に他ならない。人は遅かれ早かれ必ず死に、人生の価値はその人が生きがいをもって生きられるか否かにかかっているとすれば、安楽死や尊厳死というものが許容されてもいいのではないだろうか。

後ろめたいGOTOキャンペーンでは効果は期待薄

今日からGOTOキャンペーンがスタートするが、ゴタゴタが止まらない。感染者が急増している時期に感染を促進するようなキャンペーンをし実施するのはいかがなものか、というごく当然の疑問は国民の多くが抱いている。

それに加えて準備不足のまま急遽前倒ししたり、東京を対象外にしたりと急な変更を実施したため、現場は大混乱をしている。

キャンセル料のトラブルや申し込む為のホームページの準備ができていないなど、トラブルが解決しないままの見切り発車となっている。

経済対策はなんでもそうだが、国民がどう受け止めるかで乗数効果が大きく異なる。国民の多くがGOTOキャンペーンに前向きの評価を抱き積極的に参加したいと思うようであれば成功したのだが、今回のようにトラブル続きで国民が疑問や後ろめたさを感じながら参加するようでは、乗数効果は期待できず投入した資金の割に大きな効果は期待できない。

未だにFAXが最先端の似非先進国日本、これでは世界に後れをとるのは当然

かってIT立国などという言葉を聞いたような気がしていたが、日本の現状は目を覆うばかりである。コロナ禍が始まってもう半年以上が経過したが、未だにPCR検査件数は世界に遠く及ばない。

それ以上に悲惨なのが検査結果の集計システムである。IT立国などと過去に立派なことを言っていたのだから、当然検査結果を入力すればオンラインで自動的に集計されているものと思っていたら、医師が書類に記入し、不必要なところはマジックで消しFAXで送り、それを電卓等で集計してようやく結果を出しているらしい。

50年ぐらい前の話かと思わず目を疑った。

国民の多くはまだ日本は先進国だと信じ、政府もそう主張してきたが、そのバケの皮が次々とはがれつつある。日本は立派なIT後進国である。

AIなど先進IT分野は米国や中国の後塵を拝し、高度IT人材の育成でも諸外国に後れを取っている。政策を立案する立場である政府自身のIT利活用は全く進んでいない。

最もIT化が遅れているとされているのが防衛省だが、このIT化の時代にこれで国を守るべき省庁がこのていたらくでは国民は安心できない。

30年間もブレーーキとアクセルを同時に踏み続けた結果日本は擦り切れてしまった。 #ブレーキ アクセル

バブル崩壊後、政府は多額の税金を経済対策に使用したが、少し良くなってくるとすぐに増税や社会保障の改悪等の国民負担増加政策を行った。結果経済は回復せず財政だけが悪化した。

経済活性化の為政府は、法人税減税、輸出品の消費税還付、賃金の抑制、非正規労働者の拡大、低金利政策等の企業支援政策を実施した。しかしその政策の為、国民の可処分所得は減少し、GDPの最大構成要素である個人消費が伸び悩むばかりか縮小するに至った。結果的に日本企業は国内に見切りをつけ海外投資比率を増やすことになり、日本経済は活性化するどころか沈滞化するに至った。

低賃金政策と非正規政策により若者層を中心に所得が大幅に減少し、高齢化の進行により社会保障費の負担増大が見込まれるからと年金や健康保険等の社会保障制度を大幅に改悪した。その結果若者の可処分所得はさらに減少し、自分の老後に不安を抱き社会保障制度やそれを運営する国家への信頼をなくし、日本は世界でも最も国家への信頼度が低い国家となっており、結婚や子供を持つことを躊躇する若者が増加し少子化に拍車をかけている。

また高齢者も世代別では最も多額の資産を有しているが、度重なる社会保障制度の改悪で将来不安がつのり、本来であれば消費に回せる資金についても老後の準備として使用せず、本来であれば消費に回るべき資金が大幅に縮小しており、日本経済の停滞に拍車をかけている。

立憲民主も国民民主も解党以外に浮かぶ瀬は無い

立憲民主党と国民民主党の統合が難航している。枝野氏は新党名を立憲民主にしたいが玉木氏がそれに反対している。

元々民主党から政策の違いで分裂したはずだが、一向に支持が拡大しないことからまた政策の違いを無視して合併しようとしている。

過去の分裂に対する総括も、新しい政策調整もなく、選挙対策の為だけに合併しようとするだけでも失笑ものだが、名前で対立しているようでは今後も期待できない。

立憲民主党であれ国民民主党であれ、旧民主党の流れをくむ政策が国民の支持を得られていないことは都知事選の結果を見ても明らかである。

国民の求めている政策は旧民主党の連中の政策ではない。合併するのは勝手だが結局のところ国民の支持を得ることはない。

日本企業は中国から何時でも撤退できる準備をしておくべき

米中対立が激化し外交・経済の両面で新しい局面に進んだ。日本政府も日本企業も米中双方と仲良くしてきたが、いよいよどちらかを選択すべき局面になりつつある。

経済面では日本EUも巻き込んだファーウェイ包囲網が築かれ、外交面では南シナ海を巡る中国と周辺諸国の対立でアメリカは明確に周辺諸国を支持し中国を非難するに至った。この傾向は次の大統領選挙で民主党政権になっても変更されず、米中の覇権争いは直接的な軍事対立以外のあらゆる分野で拡大することが予想される。

勿論日本政府がアメリカより中国を選択するといことはありえず、今後はアメリカの対中政策に追随し中国との対立も辞さない方向に舵を切ることになるだろう。そうなれば日中の対立も激化し中国内にある日本企業の資産が没収されるリスクもゼロではなくなる。少なからぬ数の日本企業が中国に多額の投資を行い、その資産が没収されれば倒産しかねない。

日本製品のボイコットなどは既に過去にも経験があるが、今後発生すれば当時の比ではない。もはや中国は日本企業が安心して社運をかけられる国ではない。

今のうちに万一中国での資産と販売ルートを失うことがあっても倒産に直結しないように準備しておくべきである。

暖房と冷房(アクセルとブレーキ)を同時にかけるのは日本のお家芸、これで30年間停滞し世界から取り残された

GO TOキャンペーンの7月実施の評判が悪い、小池知事は、感染者が全国で再び増加している中、政府が旅行を促進するGo　To　キャンペーン」の前倒しを発表したことにかみつき冷房と暖房の両方をかけるようなことと批判した。

批判は小池知事だけにとどまらず各地の知事が反対を表明している。

コロナ感染拡大を防止するには県間の移動を抑えることが有効であることは明白だが、東京圏を中心に感染が拡大している状況で移動を促進するようなキャンペーンを前倒しすることは誰の目にもおかしく感じる。

しかし、ここ30年程度の歴史を振り返れば、これが日本の政策の常套手段であることがわかる。

バブル崩壊後の30年間、日本の経済は急速に悪化し経済活性化が急務であった。政府もこれを認識し様々な金融政策や経済対策をうって経済の活性化を目指した。いわゆる暖房でありアクセルである。

一方同時に財政再建の必要性を強調し、消費税増税等の増税政策や社会保険の改悪等の国民負担増政策を実施した。いわゆる冷房でありブレーキである。

この二つを同時に実施することで結果はどうだったかというと現在の日本の体たらくである。一時は世界一だった一人あたりGDPは26位まで低下した。日本経済の世界に占める割合も1995年には世界の17.6%を占めていたが2018年には5.6%まで低下した。

コロナ対策でも結果は明らかである。結局コロナ感染は拡大し経済は何ら回復しないという結論になることは目に見えている。

不自然なgo toキャンペーンの前倒し実施

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた消費喚起策として、政府は7月22日から、旅行代金の割引などを盛り込んだ「Go Toキャンペーン」を始める。当初8月開始予定だったので1ケ月の前倒しである。

7月22日から始まるのは、宿泊代金など国内旅行の料金を割引するキャンペーンで、旅行代金の35％分を割引するという内容で、宿泊を伴う旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円が上限となる。

しかし、東京を中心に全国の感染者数が増加する中、旅行需要を喚起するキャンペーンを実施することに対して、さらなる感染拡大を懸念する声が上がっている。

感染対策と経済対策の両方を実施いるといっても、感染拡大している現状で地域間の移動を促進するような政策をとれば感染がさらに拡大することは当然予想でき、結果的に経済にも悪影響を与えるリスクは高い。

このことは当然官邸もわかっているはずである。まさかそんなこともわからないほどバカの集まりではないだろう。

しかし何故か安倍政権はこれを強行しようとしている。不思議な話である。ここで思い出したのはアベノマスクである。

安倍総理がお友達官僚のアドバイスを受けて突然アベノマスクを配ることを決定した。結果は税金の無駄遣いに終わったが、今回のgo toキャンペーンの前倒しも同じ匂いがいする。

常識的に考えれば、感染が急増している現状ではgo toャンペーンに関しては予定通り8月に開始するか延期するかの選択である。

これを前倒しするというのは常識を超えた決定であり、安倍総理独特の飛躍であり、裏に誰かの意図が存在することは否定できない。

結果的にまたまた税金の無駄に終わらないことを祈るばかりである。周りに優秀にブレーンをおかないからつまらない失敗を繰り返すことになる。

テスラの時価総額がトヨタを抜いたが、電気自動車はまだ未完成

テスラの時価総額がトヨタの時価総額を抜いたことが話題になっている。利益でも販売台数でもテスラはトヨタと比べるべきもないが、将来性という点でテスラが人気を集めている。

しかし、電気自動車は現時点ではまだ未完成製品である。走行性能や航続距離ではガソリン車にひけをとらないが、電気自動車には致命的な欠点がある。

それは充電時間である。ガソリン自動車並みの航続距離を実現するには最短でも30分以上の充電時間が必要である。

家庭で駐車中に充電しておけば問題が表面化しないとはいうものの、電気自動車がガソリン車を上回る状態になれば、現在のように休日等には多くの車がガソリンスタンドではなく充電スタンドに集中することになる。

ガソリン車でも多くの車が給油待ちしている風景が見られるが、これが電気自動車になればその行列はガソリン車の比ではない。現在はまだ電気自動車のシェアーが少ないから問題が顕在化していないだけである。

電池を標準化し、充電を電池交換でワンタッチで行う等の方法で充電時間を給油並みに短縮する技術革新が無い限り、どんなにヨーロッパ諸国が環境問題を声高に主張しても、電気自動車がガソリン車のシェアーを上回ることはない。

本音では人命より経済が優先される現在社会において、環境などは経済効率と比べればはるかに優先度は低い。

年金の繰り下げ支給年齢を75歳まで拡大、しかし政府の思惑にのるのは危険

年金を受け取り始める年齢は原則65歳からで、今は60〜70歳から選ぶことができる。今回の法改正によって、2022年4月からは60〜75歳の好きな時期から受け取り始めることができるようになる。

受け取り開始を66歳以降に遅らせる「繰り下げ受給」をすると、年金額は1カ月遅らせるごとに月0・7%ずつ増える。受け取り始めるのが70歳からだと、原則の「65歳スタート」と比べて毎月の年金額は42%増え、75歳から受け取り始めると同84%増える。

これだけ見ると健康に自信があり、65歳時点で貯蓄等があり生活に困らなければ繰り下げ支給をした方が有利に思える。また、今回75歳まで受給可能年齢を伸ばしたのもできるだけ繰り下げ支給を増やしたいという政府の狙いもある。

しかし、繰り下げ受給は必ずしも有利とはいえない。年金額が増えれば税金や社会保険料の負担もまた増えるからである。特に国民健康保険の場合、収入が少し増えただけで大きく負担が増加する。

政府は支給開始年齢を遅らせることを狙っており、今回の改革もその下準備である。政府の思惑に乗って目先の金額につられ安易に繰り下げ支給することは推奨できない。

何故日本はWTO事務局長候補者をださないのか

世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選出を巡り、エジプト、ケニア、ナイジェリア、英国、メキシコ、モルドバ、サウジアラビア、韓国の候補者が名乗りを上げている。

何故かその中に日本の候補者は無い。

他の候補者はどうでもいいが、韓国側が日本をWTOに訴えている状況で韓国人が事務局長に就任することは最悪である。

韓国人を落選させる対策としては日本からも候補者を出しアジアの票を分裂させるのが最も効果的だがそれをしていない。

日本が裏で誰を支援するかは知らないが、念には念を入れる周到な対策を打っておかないと、またまた韓国に苦汁をなめさせられることになる。

これで韓国人が事務局長に当選するようなら、外務省や経産省の幹部は全員ペナルティを受ける必要がある。

TIKTOKの規制は始まりにすぎない。中国企業と取引する日本企業はリスク管理を徹底すべき

米国と中国の対立が激化している。これを単にトランプアメリカによる一時的な現象と考えるのは大きな間違いである。

中国が経済発展を遂げたにもかかわらず、政治面では西洋の価値観と相いれない強行路線を強化していることに欧米諸国が脅威を感じていることが原因である。この点においては民主党も共和党と見解を同じくしており、EU諸国も同様の脅威を感じている。

現在ファーウェイに次いでTIKTOKも規制の対象になりそうだが、中国の法律が企業に対し中国共産党による情報活動への支援・協力を求めており、中国政府が現在の侵略的な政策を続けている限り、今後この範囲はより拡大することが予想される。

アリババのような中国企業がアメリカ市場から全て排除される可能性も否定できない。日本企業は多くの中国企業と関係をもっているが、今後一層欧米各国の中国対策に目配りしリスク管理を手艇する必要がある。

消費の大幅な減少に対し、政府はあまりにも無策

総務省が7日発表した5月の家計調査で、2人以上の世帯の消費支出は25万2017円だった。前年同月より実質で16・2%少なく、落ち幅は比較可能な2001年1月以降で最大だった。

6月になり外出自粛も解消されたものの、デパート各社が発表した６月の売上げ速報によると、三越伊勢丹ホールディングスの売上高は去年と比べて１９％の減少、大丸松坂屋百貨店では２８％の減少、そごう・西武や高島屋も１６％程度の減少となった。

このようにコロナ禍の影響で個人消費は大きく落ち込んでいる。

しかし、消費税増税対策として実施されていたキャッシュレスへの還元は6月で終わり、新しく始まるマイナンバーカードによる還元は9月のスタートとなっている。

7月と8月の2ケ月は何ら対策が無いまま放置されている。さらにマイナポイント還元は手続きが面倒な割に規模が小さく消費喚起効果があるとは思えない。

25%還元と一見すれば大きく見えるが9月から3月の間で1人5000円が上限となっており、キャッシュレス還元と比べれば圧倒的に還元額が少ない。

さらに予算総額は2458憶円と少なく、キャッシュレス還元が3500憶円を超えたのと比較するとかなり少ない。

現在はまだコロナ禍に目を奪われているが、時間がたつにつれ経済の悪化が国民生活に直接影響を与えるようになる。政府は消費税引き下げ等の思い切った対策をうたないと、失われた20年と同様の経済低迷と税収減に直面することになるだろう。

ダムに反対だけして、何の対策もうたないから大きな被害に見舞われる。 #熊本

熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている。これには治水の無策が大きく関係している。

蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。これは最悪である。

球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明し民主党政権によって正式に決まった。

これ自体は別に間違いではない。問題はその後ダムによらない治水について何ら対策をうたなかったことである。

ダムを中止したのは、水害で被害が出るよりも流域の自然保護が重要だと判断したからではない。ダム以外の方法で治水が可能だと判断したからである。

だから、ダムの中止が決定すれば直ちにダムによらない治水事業を開始せねばならない。しかし国や県は流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間何もせず放置してきた。

今回の災害は自然災害というよりは完全に人災である。知事が最大の責任者であることは言うまでもないが、ダムに反対した流域市町村も同罪である。勿論罪はダムに反対したことではなく、その後ダムによらない治水事業が進まないのを放置していたことである。

また自民党政権についても、民主党政権時の決定とは言え、治水を放棄していたことの責任はまぬがれえない。

手詰まりのコロナ対策、打開策としては患者を出した事業所に全員のPCR検査と二週間の営業停止を義務づける。

新型コロナの患者数の増加がとまらない。政府も東京都も危機感を抱いているが、国民に感染しないように行動してほしいとうったえる以外の対策はなく手詰まりである。

本来であれば前のように外出自粛と営業自粛を要請してもよい局面だが、政府も都もそれにはふみきれない。経済の落ち込みが予想以上に大きく、これ以上経済悪化を伴う自粛の要請はできない上に補償する財源も無いからである。

やれる手段は限られているが無いわけではない。現在増加しているのは無症状や軽症の若者であり、彼らは自覚無しに外出して感染を広めている。これは大規模なPCR検査を実施し陽性者を隔離することで防止可能である。

大規模なPCR検査を実施するにも財源が問題となり、積極的な検査拡大をしていないのが実情である。そこで残された有効な対策としては、患者を出した事業所については全員のPCR検査と2週間の営業停止を課すことである。

ホストクラブやガールズバーのような接待ょ伴う夜の事業者で若者の感染者が増加しているが、これは感染しても症状が軽いことから経営者も従業員も感染防止対策が甘いことが原因である。明らかに感染防止よりは顧客が喜び利益になることを優先した結果である。

彼らに感染防止を徹底させるには、従業員の中から患者が発生すれば最低二週間は営業停止にすることが有効である。

経済面から見て全面的な外出や営業の自粛が不可能であれば、事業者の責任において感染を防止させ、防止できなかったら営業停止というペナルティを課す、というのが残された効果的な方法だろう。

韓国への中途半端な輸出規制は、やっぱり敵に塩を送る結果になった。

日本政府が、韓国に対し、半導体製造などに使われる化学製品3品目の輸出規制強化を発表してから1日で1年を迎えたが結果は日本にとつては大きなマイナス、韓国にとっては大きな成果となった。

高純度フッ化水素を生産する森田化学工業の韓国向け売り上げは3分の1程度に落ち込んでいる。また、同業のステラケミファも韓国向け輸出の落ち込みで、2020年3月期連結決算は当期利益が前期比18・2％減となるなど、業績への悪影響が顕在化している。規制強化後に強まった日本製品の不買運動の影響も残る。アサヒビールは韓国の輸入ビール市場で8年連続シェア1位だったが、19年は首位から転落した。

一方、韓国側では半導体材料の国産化の動きが進んでいる。中でも成果が出ているのがフッ化水素だ。全量を海外依存していた素材会社SKマテリアルズは6月に入り、超高純度フッ化水素の量産化に成功し、3年以内に70％を国産化すると発表した。

韓国大統領は6月29日、青瓦台で開かれた首席補佐官会議で、日本の対韓輸出規制に対抗し、半導体素材部品の国産化や輸入先の多角化を「官民一体」で進めた成果を強調した。

(以上毎日新聞の記事から抜粋)

日本側は本来徴用工問題への対抗策として輸出規制を実施したのだが、名目上は輸出管理の問題としたため、徹底的な輸出規制を実施できなかった。

本来であれば、輸出を全面的に禁止し、韓国半導体産業を短期間に存亡の危機に追い込むのが最も効果的な方法であった。そうすれぱ、韓国には自国で半導体材料産業を育成する余裕はなく徴用工問題で譲歩に追い込むことは可能であった。

徴用工問題の対抗策として公表することを躊躇したばかりに、韓国側に自国産業育成の余裕を与え、WTOに提訴する余地を与えたことは大失敗であった。

韓国はWTOの事務局長の椅子を狙っており、従来通り外務省と日本政府が無策に終始すれば、WTOでも日本側は敗北することになるだろう。

景気はリーマン以来の低水準、消費税10%キャッシュレス還元終了で個人消費は落ち込まざるをえない

日銀が1日発表した6月の企業短観は、企業の景況感を示す業況判断指数が大企業・製造業でマイナス34（前回3月調査はマイナス8）となった。リーマン・ショックの影響で深刻な不況に陥った2009年6月以来11年ぶりの低水準。大企業・非製造業はマイナス17（同プラス8）で、こちらも09年12月以来10年半ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、企業心理が大きく悪化していることが確認された。

一方で個人心理も今後ますます悪化が予想される。

ボーナスについては新型コロナの影響で多くの企業で前年比マイナスは確実と言われている。ボーナスが支給できない企業も増加しており、前年比プラスなのは公務員ぐらいである。

さらに、消費税引き上げ対策として始まったキャッシュレスでの還元は6月で終了し延長されない。一方新しく9月から開始されるマイナンバーと連動した還元は還元率こそ25%と大きいが、還元上限が5000円と少なく、マイナンバーの手間を考えればあまり期待できそうもない。

まだ国民はコロナ禍での自粛に伴うショック状態にあるが、自粛ムードが完全になくなった後は一時的に反動で消費が増えるとしても、すぐに収入や貯蓄の減少、先行きの不安に目が行くことになり、消費を抑えることになるだろう。

何らかの思い切った消費拡大策と国民不安の除去策をうたないと、コロナ以前の消費に戻ることはほとんど期待できず、日本の経済はますます悪化していくことになる。