日本企業は米中冷戦に備えるべき

米国の覇権に中国が挑むことによって生じた米中対立が激しさを増している。米国は香港国家安全維持法案に関係した中国当局者の入国制限を発表し、これに対抗して中国は悪質な言動をとる米国人へのビサ発給を制限すると発表した。

この対立は既に経済面にも波及しており、米国は中国企業20社を中国政府や中国軍の関連企業として認定し、最新の技術が流出しないよう警戒している。

また、米中対立の激化に備え、ナスダックに株式を上場している中国のネット通販大手が香港の証券取引所にも株式を上場した。将来的にアリババがナスダックの上場廃止になることもありえないことではない。

米中の覇権争いは歴史的な対立であり、政治だけではなく経済面においても大きな影響を与えることは間違いない。

既にアメリカのポンペイオ国務長官はＥＵとの間で新たに、中国への対応を話し合う高官による対話を始めることを明らかにした。

新たな対話についてポンペイオ長官は「中国が西側に及ぼす脅威への懸念を話し合う」と説明し、「われわれの共通の課題は、自由と民主主義をどうやって守るかだ。中国共産党の脅威への理解を共有できれば、行動を起こせる」と述べ、ＥＵとの協力に意欲を示した。

かっての米ソのように、世界が中国圏とそれ以外に分かれる冷戦構造が復活する可能性は否定できない。日本経済は中国に多くを依存しているが、米中冷戦が始まれば米側に組みすることにならざるをえない。

中国への依存度が高い日本企業は今からそれに備えて準備しておくべきである。中国が米国の覇権に挑戦し続ける限り米中対立は避けられず、日本が両方にいい顔をすることは許されない。

都知事選挙では東京一極集中が争点の一つになっているが、結局のところ地震がそれを解決することになる。

東京都知事選挙の争点の一つとして東京一極集中の是非があがっている。過去に何度も東京一極集中を是正しようという動きがあったが、現在に至るまで東京一極集中は促進されることはあっても是正されたことはない。

経済的な見地から見れば日本の発展は東京の発展と直結しており、文化的に見ても東京の魅力は他の都市の追随を許さない。

この状態で意図的に東京一極集中を改善しようとすれば、都民の利益に反する思い切った行動が必要となり、これは東京都知事の権限を越えている。

東京一極集中の問題は経済や文化、住環境の問題すらではなく、リスク管理の面で論じられるべき問題であり、これは国の管轄になる。

東京圏の人口及びGDPは日本全体の3割を超える。狭い地域にこれだけの人口と経済が集中しているのはリスク管理の観点から見れば危険極まりない。

しかし、過去の状況をみてもこれが平時に是正される可能性はほとんどない。是正されるとすれば非常時が発生した時である。

最も実現性が高いのが東京直下型地震の発生である。少なくとも50年以内には必ず発生する災害である。現在の日本経済で指針が発生し東京が壊滅的な打撃を受ければ、それは関東大震災の比でない大きな被害を日本経済と社会に与え、ひょっとしたら二度と日本は復活できないかもしれない。

また、近隣諸国と戦争状態となり核ミサイルを三発ほどうちこまれても同様である。

日本が平時に東京一極集中を是正でき可能性はほとんどなく、このような多数の死者を伴う天災または人災だけが一極集中の是正を実現することになるだろう。

敵基地攻撃能力をアメリカに丸投げしていては、アメリカのどんな要求も受け入れざるをえない

イージスアショアーの導入断念で敵基地攻撃能力が議題に上ってきた。あたかも敵基地攻撃能力がミサイル防衛網の代替になるかのような記事になっているが、敵基地攻撃能力はミサイル防衛網の代わりにはならない。

そもそも国の安全を守る為の軍隊にはミサイル防衛網と敵基地攻撃能力の両方が不可欠である。この二つとも欠如しているという点で多額の税金を投入している自衛隊はオモチャの軍隊の域を脱していない。

自民党の議論を見ていると、現在は敵基地攻撃能力はアメリカに依存しており、政府はそれを認めている。日本政府はアメリカに対し敵基地に攻撃してほしいと要請できる立場にないので、仮に日本が攻撃を受けたとしても、その反撃として敵基地に攻撃を加えるかどうかはアメリカの判断次第ということになる。

トランプ大統領のように公然と要求を聞かないと駐留米軍を撤退すると脅迫する大統領は稀としても、多くのアメリカの政府当局者が日本から譲歩を引き出す時に念頭においているのが、日本の防衛面での弱さである。

中国や北朝鮮の脅威から自国を守る為にはアメリカに依存せざるを得ない日本にとって、外交面は勿論経済面においても、アメリカからの強い要請には自国の利益を害してでも従わざるをえない。

日本の防衛にとって敵基地攻撃能力は不可欠であり、それは規模の大小はともか自国で保有すべきである。

安全保障で独り立ちしていないと、政治でも経済でも従属せざるをえない

米中対立が政治や軍事面だけでなく経済面でも激しくなっている。アメリカは中国のこれ以上の台頭を望まず、中国躍進の原動力となっている経済を抑制しにかかっている。

中国企業への様々な活動規制はその一環であり、これからもアメリカの中国叩きは強化されることはあっても止むことはない。日本企業が中国企業との取引や中国への進出を検討する場合は常にアメリカの対応を念頭においておくべきである。

アメリカが一旦決心すればどうなるかはバブル期以降の対日政策を思い出せばいい。1980年から90年にかけ日本経済は空前の発展をとげ、アメリカの時代は終わり日本の時代になると言われていた。ジャパン　アズ　ナンバーワンという本が書かれたのもその当時である。

今でこそ当時はバブルであり一時のあだ花にすぎなかったというのが通説になっているが、その当時の日本の発展が継続し続ける可能性は決してゼロではなかった。

バブルの崩壊とその後の長期にわたる日本経済の低迷には明確なアメリカの意思が働いていた。世界の盟主であるアメリカにとって経済で日本の後塵を拝することは我慢できなかった。アメリカは徹底的に日本経済を分析し日本経済を崩壊させる為の最も効果的な手段をとった。

好景気と金融緩和を背景とする土地の大幅な値上がりに苦慮する日本当局に対し、バブル潰しを強要した。これに乗せられた三重野日銀総裁は極端な金融引き締め政策を実施し日本経済に爪医的なダメージを与えた。

次に日本政府に円高を許容させることで日本経済成長の原動力だった輸出採算を大幅に悪化させた。

そしてとどめが国際会計基準適用の強制である。バブル崩壊により株価や土地等の資産価格が暴落し大きな含み損をかかえた企業に最悪のタイミングで時価会計や減損会計の適用を強制し、含み損を表に出すことを強制した。

結果、企業の財務は大幅に悪化し、これらの企業への金融機関の貸付は全て不良債権と化し、金融機関も国際基準適用を強制されることで、企業への追加貸し出しはほとんど不可能となり、貸しはがしに走らざるをえなくなった。当然企業は設備投資どころではなく、世界の潮流から大きく後れをとることになり、多くの事業分野で海外企業の後塵を拝することになった。

日本がアメリカの要求に従わざるをえなかったのは、防衛をアメリカに依存しているからであり、経済面においてもアメリカへの依存度が高いからである。

安全保障面で自立していることは自国の国益を優先する為には不可欠であり、経済面においても一国に多くを依存することは自国の独立性を阻害することになる。

中国は日本と異なり、軍事面でも経済面でもアメリカへの依存度は少ないのでアメリカの中国弱体化策が日本の時のように成功するとは限らない。

日米地位協定を見直すべき時期にきている。

現在の日米安全保障条約と、在日米軍の法的地位や基地の運用などを定めた日米地位協定の発効から６０年を迎えた。条約に基づき、米国は日本を防衛する義務を負う。代わりに、日本は米軍に基地などの施設や区域を提供する。それが日米安保体制の中核である。

日本の自衛隊が単独では自国を防衛できないオモチャの軍隊であり、周囲を中国や北朝鮮、韓国といった反日国家に囲まれていることから、日本の安全確保の為には米国に頼らざるをえない。

しかし、この地位協定は日本側に圧倒的に不利な不平等条約である。在日米軍基地は、米国が排他的な使用権や管理権を持つ。国内法令は事実上適用されない。日本側に立ち入り調査権はない。事件や事故の際は、日本側の捜査や司法手続きなどが制限される。日本の航空法が適用されず、米軍機の夜間や低空の飛行訓練は続いている。

横田基地の存在により東京への空路が大きな制限を受けていることは周知の事実である。この意味で日本はまだ戦後のアメリカによる占領時代を完全に脱却したとは言えない。

特に今回のトランプ大統領のように、北朝鮮の核の脅威や中国による尖閣審判の脅威にさらされていることを利用して駐留費用の増額をたくらむようだと、米国への信頼感も揺るがざるをえない。

元々日本への米軍駐留は日本だけの為ではなく、アメリカの世界戦略にとっても重要であることを明確にし、日米関係を対等の同盟関係にすることが健全に日米関係の為に必要である。

現在の防衛体制を続ける限り日本はアメリカに税金をむしり取られ続ける

ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。

80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。

日本は5兆3133憶円という膨大な税金を防衛費に費やしているが、その実態は戦争できない軍隊でありアメリカ軍の協力がなければ中国ロシアは勿論北朝鮮にさえ勝つことは不可能である。

一方日本をめぐる環境は厳しさを増している。中国は尖閣列島への侵略の意図を隠そうともしないし、日本の原油輸入ルートの東シナ海での支配権を強化している。また、北朝鮮は核兵器とミサイルの開発を進め、既に何時でも日本の都市を破壊できるだけの軍備を整えている。

アメリカにそっぽを向かれたら日本の安全は維持できない状態にあり、トランプ大統領の対日戦略は十分に実現可能性がある。

日本政府は都合の悪いことは常に国民の目から隠し裏で対応してきたが、事実は事実として認め国民に再考させるべきである。

自衛隊が戦争できない軍隊にとどまっている最大の原因は敵国への攻撃兵器を持たないことである。弾道ミサイル、爆撃機、戦闘機を運ぶ為の空母、ミサイル防衛網は戦争できる軍隊である為には不可欠である。

中国やロシアと戦争して勝てる軍隊を持つ必要はないが、少なくとも日本と戦争すれば割に合わないと思わせる程度の軍事力は必要である。それが実現すればアメリカとも対等のパートナーとなることができ一方的に金をむしりとられることはなくなる。

日本国民がそれがどうしても嫌なら、憲法に従い自衛隊を廃止すべきである。代わりにアメリカにそれで浮いた5兆円以上の税金を支払い防衛を委託すればいい。

中途半端な軍隊を持つことは無駄遣いであるばかりか、かえって危険である。

日本が三流の経済を脱却する為に最低限必要なこと

1.規制を可能な限り少なくする。

日本では規制が多いことが経済発展の妨げとなっていると指摘されることが多いが、これには大きく分けて二つある。

一つは既得権を持つ事業者の権益を維持する為の規制である。タクシー業界に関する規制や農業への法人の参入規制などはこの典型である。もう一つは規制当局である官僚が批判され責任を問われない為の規制である。必要以上に広範囲に及ぶ規制などはこのケースが多い。日本で最新の治療法や薬の承認が諸外国と比較し遅いのはこれが原因である。これらの存在が日本で新しい産業がうまれ発展するのを妨げており、新製品の事業化や国民の起業の妨げとなっている。

2.年功序列による無能な上司の誕生

企業や組織に無能な人間が存在するのは避けられない。しかし、それだけではそれほど大きなマイナスにならない。彼らが上司という立場になり部下を抱えることが問題である。上司が無能だとどんなに優秀な部下がいたとしてもその下の組織全体が無能になるからである。日本では実力主義や成果主義が叫ばれる現在においても無能で管理職としての素養が無い者が、年齢が40に近くなったとか上司の覚えがめでたい、というだけで管理職という地位につくことが散見される。これは悲劇である。日本の大企業はもっと科学的な能力評価システムを確立し適正を判断できないと、せっかく優秀な人材を採用しながら、人材の墓場を作り続けることになる。

3.社内の埋蔵技術の有効活用

高度成長期以降バブル期を通じ、日本は多額の資金を研究開発に費やしてきた。バブル崩壊後の現在においても日本の大企業は研究開発を惜しまない。一方で日本企業初の技術がどれほど事業化されたかを見ると、残念ながら大きな成果はない。莫大な資金を投入して開発された技術の多くが事業化されることなく人材と共に社内に埋もれている。これらの技術を事業化する体制整備が必要である。本体が実施するには市場が小さすぎる技術などは、ベンチャー企業とベンチューキャピタルを作り分社し事業化するか、技術の売却部門を作り有効活用しそうな事業者に売却する等の手段を講じるべきである。

せっかくの技術を社内で埋もれさせることは日本経済にとって大きな損失である。

政治は三流だが、経済はやっぱり三流だった。

日本ではかって、政治は三流だが経済は一流と言われていた。政治はコロコロ変わり日本の首相の世界的な存在感は薄いが、日本経済は強く勢いがあり、日本企業は競争力が強かったからである。しかし、バブル崩壊後は様変わりしている。政治も三流だが経済も三流というのが日本の実態である。

財政難と言いながらバブル崩壊後も日本は中国に資金を投入した。第３次円借款は 1990 年から 95 年度にかけて実施され、総計５２件 8100 億円、第４次円借款は 1996 年度から 2000 年度にかけて実施され、総計９３件 9698 億円のプロジェクトが実施された。

これらは現在の中国の発展に寄与したが、勿論中国の為だけではなく、日本企業の中国進出を支援する意味合いが強かった。しかし、結果はどうだろう。中国は急成長したが日本企業はその果実を得ることに成功しなかった。

日本企業は中国に進出し最先端の技術をおしげもなく供与したが、今現在日本企業の中国市場に占める地位は小さく、中国や韓国、台湾企業の存在感の方がはるかに大きい。中国以外の世界の市場でも日本企業は中国や韓国、台湾企業の後塵を拝し市場を奪われている。

一方で最先端分野においても、アメリカを中心に次々と新しい産業が成立し、多くのベンチャー企業が世界を代表する大企業に成長したが、日本企業では一社も無い。

日本政府は企業の為に中国に莫大な資金援助を行い、国民を犠牲にし、消費税増税を財源とする法人税引き下げ、国民の利息収入を企業に移転する低金利政策、労働コストを下げる非正規政策を実施した。

しかし、日本企業は一向に成長せず世界から取り残されるばかりである。既存の製品においては中国、韓国、台湾に代表される新興工業国に価格面は勿論、質的にも負け始めている。

GAFAとの競争が必要な最先端分野では最初からあきせめている。かといって全く新しい事業分野を開発できるかというとそれもできていない。

新しい投資や新しい事業に乗り出さず、低賃金とコスト削減に注力しひたすら内部留保を積み上げながら衰退しているというのが日本企業の現状である。

莫大な資金を費やした研究成果が事業化されず眠っている日立などがその典型である。優秀な人材を集めるだけで活用できない、研究成果を事業化できず腐らせる。これらはリスクと失敗を恐れる日本式大企業経営の最大の特徴であり、現在の衰退をもたらした欠点である。

安倍政権で唯一評価できるのは政治主導を確立したことだが、結果的にそれを悪用して成果を傷つけた。

安倍政権の悪口を言うとキリがないぐらいに材料があるが、私が安倍政権で唯一評価するのは、小泉政権から始まった政治主導を確立したことである。

元々日本の政治では事務次官等会議で調整がつかなかった案件は、翌日の閣議に上程されない慣例があり、行政分野でも官僚の総意に反して行動することは不可能であった。この意味でかっての日本の政治は国民に選ばれた政治家によるものではなく官僚によるものといっても過言ではなかった。

また、内閣は行政の実務を担う官僚に対する人事権を持っておらず、この点でも政治は官僚の独走を阻むことが難しかった。

小泉内閣以来、政治主導のスローガンの下に事務次官会議を廃止しすることで閣議への官僚の干渉を排除し、安倍内閣において内閣人事局を作ることで官僚の人事を内閣の管理下におくことに成功した。

これは国民が選んだ政治家が行政を差配するということであり、民主主義と国民主権ということでは大きな前進である。

しかし、現時点ではこれのマイナスの側面が注目を浴びている。森加計問題に始まり、桜を見る会、さらには検察官の定年延長問題と、政権中枢が関わる問題が表面化すると、関連する公文書を改ざんしたり、廃棄したり。揚げ句の果てには法律解釈を強引に変更したりする官僚による政権への忖度である。

政治主導が忖度を招く原因である、という主張が勢いを増し、せっかく獲得した政治主導・国民主権を元の官僚主導に戻そうという動きが勢いを増している。

安倍政権には確かに問題がある。権力を持つ者はその行使に最大限の注意をはらうことが必要だが、安倍政権は安易にそれを用いることで様々な問題を引きおこした。

しかし、それは政治主導を否定するものではない。国民のするべきことは政治主導を正しく活用し国民の為に政治を行う政治家を選ぶことであり、決して国民の権利を再び官僚に委ねることではない。

政府はリーマンショック級の被害が発生したのだから消費税を元に戻すべき

金融の大幅緩和による株価の上昇で隠されてはいるが、現在の経済状況は既にリーマンショックを大きくしのいで悪化している。

これは既に統計でも明らかになっており、失業率等の雇用、倒産件数、輸出の落ち込み等様々な指標が不況の深刻さを示している。

10月に消費税を8%から10%に引き上げる時、安倍総理はリーマンショック級のショックが来ない限り予定通り引き上げると主張し消費税引き上げを強行した。

しかし、その後に発生したコロナショックは既にリーマンショックを上回る悪影響を日本経済に与えていることは明らかになった。

安倍総理は消費税引き上げ後にリーマンショック級のショックがきたら消費税を元に戻すとは言っていなかったが、経済を壊さない為には元に戻すべきだろう。

今は莫大な資金を投入し経済回復を図っているが、それであればメンツを捨ててでも最も効果の期待できる消費税減税に着手するのが本来の政治家としての取るべき道である。

イージスアショアーは断念らしいが、ミサイル防衛網なしでは日本の安全は確保できない。

ブースターが海上に落下することを保障できないという理由でイージスアショアーの配備を断念するらしい。しかし、それに代わるミサイル防衛網についての言及はない。

昔の戦争がまず弓の打ち合いで始まったように、現在の戦争はミサイルの打ち合いで始まる。ところが日本には攻撃するミサイルはなく、イージスアショアーの中止により防御するミサイルも無い。

これでは戦争の最初から一方的な攻撃を受けることになる。日本は多額の金を費やして戦闘機や戦車を購入しているが、これらは現在の日本の立ち位置を地政学的に見た場合無用の長物である。

日本を攻撃する可能性のある仮想敵国としては北朝鮮、中国、韓国が考えられるが、戦争の初期段階で戦闘機同士の決戦になることは無い。まして戦車の出番などありえない。

最初はミサイルでの攻撃である。この段階で日本は一方的に軍事施設や都市、原子力発電所を破壊され降伏に追い込まれる。

莫大な税金を投入している日本の自衛隊は、アメリカ軍の協力無には戦争できないオモチャの軍隊にすぎない。これを脱却するにはミサイル防衛網の構築は不可欠であり、イージスアショアーを残すなら2000憶円程度を投入し住民を移動させるべきであり、断念するならTHAAD等の別のミサイル防衛網を採用するか、イヘジス鑑を追加購入し、港に固定化してミサイル補給網を整備すべきである。

在宅勤務の普及で日本の人事考課が変革できるなら、これは唯一のコロナの功績

コロナ禍の影響で在宅勤務が増えたが、これがコロナ後も定着するかどうかが注目されている。今のところ定着するという意見が優勢である。

しかし、在宅勤務が本当に定着するには越えなければならないハードルがある。それは人事考課である。

日本では働く時間や仕事に対する姿勢、協調体制等を高く評価する傾向がある。ここ10数年実力主義や成果主義が言われてきたが、実際のところ多くの日本企業ではこれらの制度はうまく機能していない。

しかし、在宅勤務が拡大することになると客観的で公正な成果主義や実力主義の人事考課は絶対に必要である。これが確立できていないと社員の不満が高まり在宅勤務はうまく機能しない。

日本の企業の多くは社員の能力を客観的に評価できるノウハウをもっていないが、今回のコロナ禍を機に急増した在宅勤務を景気として、これらのノウハウが確立できれば日本経済にとって大きなプラスであり、コロナによる怪我の功名と言える。

しかし、ノウハウの確立ができず、従来のあいまいで主観的な人事考課に留まるなら日本企業の競争力はさらに低下することになるだろう。

気に入らないとすぐ報復する中国に日本の未来は託せない。

安倍総理は次のG7外相会議で、香港国家安全法と『一国二制度』に関する共同声明を発表したいとしているが、これに対し強く中国が反発している。

以前も中国は日本に対し、レアメタルの輸出禁止や観光客の訪日制限などで圧力をかけたことがあるが、今回もその時と同様の措置をとりかねない。

既にオーストラリアに対しては、それが現実のものとなっている。

オーストラリアのスコット・モリソン首相が4月23日の会見で、「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、中国もこの目標に協力することを望む」と述べた。

これに中国が怒り心頭となって、5月12日オーストラリアの4カ所の大手食肉処理場からの牛肉の輸入をストップさせた。この4カ所で、昨年30万トンにも上った対中輸出牛肉の約35％を占める。

さらに5月19日からは、報復第2弾として、オーストラリア産の大麦に対して、5年間の反ダンピング関税を課し、6月5日には中国文化観光部がオーストラリアに旅行に行ってはならないとの通知を出した。

このように中国という国は気に入らないことがあると経済面で報復行動をとる。現在、日本は経済面で中国に多くを依存しているが、このままでは絶えず中国の顔色を窺っていなければならず、日本の自主性は大きく損なわれる。

日本は民主主義陣営に立ち、中国の人権抑圧的な政策については明確に批判すべきである。その為には中国への依存度を報復措置で致命的なダメージを受けない程度に抑えるべきである。

あきれた持続化給付金の再々々々委託。しかしこれが日本という国である。

給付金支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が７６９億円で政府から受託。これを７４９億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ５社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

１０日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及した。

あきれた話である、しかし、これは今回の持続化給付金だけの問題ではない。日本の産業構造に根付く体質である。工事を受注した大手ゼネコンは利益を抜いて下請けに丸投げし、受注した下請けはさらに利益を抜いて孫請けに回す。これが繰り返される結果、十分な利益が出るはずの金額で発注された工事は、実際に工事に従事する事業者にとっては採算ぎりぎりの金額で受注されることになる。これが手抜き工事が発生する温床となっている。

これは土木建設業界だけの話ではない。システム開発も同様である。元受け業者は自社で開発せず利益を抜いて下請けのソフトハウスに発注することが多い。他にも多くの業界で同様なことが行われている。

世界の先進国と比べ、日本で中小企業の数が多いのはこの産業構造が原因である。大企業が何もせず莫大な利益を貪る一方で中小企業は低賃金で採算ぎりぎりの仕事を受けることを要求される。

これが日本経済が成長しない原因の一つだある。安易な利益確保に甘んじている大企業はチャレンジ精神を失い自己革新ができないし、ぎりぎりの仕事しかとれない中小企業は賃金を抑えることでしか利益を得られず、新しい革新的な事業を生み出す余裕がない。

今ー

マイナンバーで一口座の登録案がでてきた理由

高市早苗総務相は９日の記者会見で、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）と、個々の国民が持つ預貯金口座とのひも付け（連結）に関し、１人につき一つの口座のひも付けの義務化を先行させる検討に入ったことを明らかにした。今後の景気対策や福祉施策で、個々の国民への現金給付を迅速に行えるようにすることが目的。来年の通常国会で、マイナンバー法を含む関連法の改正を目指す。

元々財務省はマイナンバーカードとすべての預金口座を紐づけることで、所得の把握を用意にし徴税効率を上げることを狙っていたが、抵抗が根強く踏み出せないでいた。

今回、コロナ禍に対する給付金支払いが非効率であったことから、マイナンバーと預金口座の紐づけの必要性が言われてきた。

しかし、どうやら一口座のみ紐づけるという形で決着しそうである。すべての預金口座をマイナンバーに紐づけ国に把握されることについては国民の間にも抵抗がある。

しかし、今回一口座で落ち着きそうなのは国民の抵抗感が原因ではない。すべての預金口座を税務当局に把握されることを最も嫌うのは政治家やそれと関係する既得権者である。

彼らの間にある強い抵抗感がすべての口座をマイナンバーに紐づけることを妨げている。

鳥取でのコロナ患者情報無断閲覧に見る日本のIT活用能力の低さ

鳥取県で初めて新型コロナウイルス感染が確認された６０代男性の電子カルテを、入院先の県立中央病院で閲覧した職員の数が約２００人に上り、このうち少なくとも数十人は職務上の必要や研修など病院内規による閲覧目的ではなかったことが取材で判明した。病院によると、院内の電子カルテは医師や看護師、事務担当者ら約１０００人の職員の誰もがアクセスすれば閲覧可能な運用となっている。病院側は院内で不要な閲覧をしないよう注意喚起していたらしい。

これは別にこの病院だけの例外的な事例ではない。日本の多くの組織ではセキュリティは性善説を前提としたものが多く、アクセス権限を細かく設定し管理するようになっていないシステムが多い。

今回のコロナ禍で日本のIT化の遅れが誰の目にも明らかになり、マイナンバーをもっと活用しようという動きが政府内で活発になっている。

しかし、情報漏洩や想定外の目的に流用されることを恐れる国民の不安を払しょくするには、セキュリティ対策をきっちりと定めてシステム化し、適切な権限を持つ者が業務に利用する為だけにその情報を利用でき、その他の目的には利用できないということを国民に納得できるよう説明すべきである。

日本は行政のIT化だけでなく、セキュリティ対策という面でも他の先進国と比較して大きく見劣りがしており、情報格差は広がるばかりである。

増殖する不要不急のコロナ対策

26兆円規模に達する「新型コロナウイルス緊急経済対策」には、コロナとの関係があいまいで緊急性に乏しい事業が多く含まれている。

その手法としては、

継続事業を便乗してもぐりこませる。

   五輪に対するスポーツ施設整備として毎年要求されていたものが、コロナ対策として要求された。(国立スポーツ科学センターのプールやメディカルセンター、宿泊室に、送風機や空調機などの設備を整備する事業)

事業効果見極める前に大幅増額

　非対面・遠隔の海外展開支援事業は海外でジャパンモールを作り、日本に来られない人や、日本に魅力を感じる人の需要を取り込んでいくとしてコロナ対策で予算を要求しているが、既に18年度からジェトロに予算をつけ、16カ国の23サイトで展開を始めており、20年度当初予算でも運営費が計上されているが、効果の検証はこれからである。

中身より印象重視の広報活動

　各省庁が計上する多額の広報活動費」は総額では150億円に達するが、その多くはコロナ対策での日本の無能無策のイメージを是正しようとするものである。

感染症対策よりも新型コロナ収束後の「次の段階」の予算が上回る内容となっており、その中には上記のような不要不急のものが多く紛れ込んでいる。

雇用の維持と事業継続に必要な資金が実質的に機能しておらず、遅すぎ少なすぎると批判されている中で、このような官僚にとってもそれと癒着する業者にとってもおいしい不要不急の予算が次々と決定されている。

経済と人命をはかりにかけ経済を選ぶのはコロナ禍だけではない。

コロナ禍が一応収束してきたとして日本全国で緊急事態宣言が解除された。しかし案の定というか患者数増加の気配が見えてきた。

政策研究大学院大学の土谷隆教授は、経済再開に向けて人々の気持ちが上向いている中で、今月中にも再び感染が急増する可能性がある。感染拡大は今後もある程度繰り返していく、と指摘している。

今後さらに患者数が増加することは避けられそうもないが、再度緊急事態宣言を実施し外出規制や営業自粛に戻ることは考えにくい。これ以上の経済の大幅悪化を国は望んでいないからである。

命と経済を天秤にかけ経済的利益を優先することは今に始まったことではない。自動車産業などはその典型である。

最近でこそ様々な安全装備が開発されたが、以前の車は必然的に一定の確率で人命を奪う危険な道具であった。

運転者がどんなに努力したとしても一定数は必ず事故が発生し人命が失われる。それが自動車というものであった。人命が何よりも重要であれば、自動車そのものの運転を禁止すべきである。

しかし、世界は人命よりも利便性や経済を優先し、毎年多くの人命を犠牲にしながら自動車を利用し続けてきた。

今回のコロナ禍でも同様の選択がされることは間違いない。たとえ犠牲者が出る確率が増加するとしても人類は人命よりも経済を優先する。

コロナ禍対策でも出たドサクサまぎれの税金搾取

中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付業務を769億円で国と契約した一般社団法人サービスデザイン推進協議会がじつは電通のトンネル法人だった問題で、新たな事実が次々とわかってきた。

サービスデザイン推進協議会は業務の管理・運営を749億円で電通に再委託、そこから電通は電通の子会社である4社に広告制作などを、給付金支給業務などはやはり子会社の電通ライブに外注。さらに電通ライブがパソナやトランスコスモス、大日本印刷などに業務を発注していることが判明。また、749億円のうち広報に50億円もあてられていることもわかった。

週刊文春の記事では経産省とサービスデザイン推進協議会をつなぐ「キーパーソン」として、中小企業庁のトップである前田泰宏長官が名指しされている。サービスデザイン推進協議会は今回の「持続化給付金」を含め、設立以来4年で14件もの事業を経産省から委託されてきたが、この記事によるとそのうち少なくとも1300億円以上、率にして8割以上が、前田氏が幹部を務める部署からの受注だったという。(exciteニュース)

これでは費用が適正かどうかは疑わしい。

東北大震災からの復興過程で、復興予算に直接被災者の再建や被災地の復興に寄与しない経費、無駄な浪費的経費、他用途へ の予算の流用、大企業向けの開 発・成長優先主義の創造的復興経費が多数混 入されていたことが問題視された。

これらは皆、経産省をはじめとする官僚と企業の癒着が原因である。今回もコロナ禍後の経済復興が最大の眼目となっているが、既に給付金支給業務の段階で官民癒着が見られる。

今後実施される観光や経済復興の段階でさらなる官民癒着で税金が無駄遣いされないかチェックすることが必要である。

抑圧国家中国と差別国家アメリカという究極の選択

世界の覇権を争う米中二国でデモが止まらない。香港では中国の抑圧に対抗し自由を守る為のデモが絶望的な戦いを続けている。

一方アメリカでは警官による黒人青年殺害に抗議する人種差別反対デモが吹き荒れている。過去何度も同様な事件が発生し、その都度抗議デモがおこったが一向に改善されない。

中国の脅威が日本に迫る現在、日本としてはアメリカに依存せざるをえないが、この国は理想の国家にはほど遠い。

アメリカの人種差別体質は黒人に対するものだけではなく日本人を含むアジア人にも向けられている。沖縄における米兵の犯罪とその後の処理を見れば、明らかに日本人の人権はアメリカ軍当局により軽視され、日本政府によりそれは容認されていることがわかる。

世界の覇権を争う米中両国はどちらも人類の理想とはほど遠く、どちらが多少マシかというレベルの差にすぎない。

日本と日本人が自らの権利を守る為には、アメリカに依存せざるをえないとしても、自主的な権利を主張できるだけの力を持たなければならない。

全てを相手に依存いれば、日本と日本人の権利は簡単に無視されてしまう。

技術はあっても、仕事にも行政にも活用できない日本という落ちこぼれ国家

せっかくマイナンバーというものを導入しながら、行政の効率化には全く寄与していないということが今回のコロナ禍で明らかになった。

日本は先進国と思われてきたが、そのばけの皮がはがれつつある。確かに日本は先進的な技術はもっているのだが、それを実際の事務処理や業務に活かすということになると世界と比較して大きく遅れている。

金融分野での遅れは既に国民の多くが知るところとなっている。キャッシュレス支払いや送金等の分野では多くの発展途上国と比較しても大きく見劣りする。

新規事業へのIT技術の適用についても日本の遅れは明白である。せっかく技術があっても多くの規制をクリヤーすることができず、海外では実現できても日本ではできない。

農業分野などもその典型である。日本には農業分野を革新できる多くの技術があるが、実際の農業にそれを適用するのは難しい。

そもそも参入障壁があり、ベンチャー企業が新しく農業分野に進出するには多くの規制をクリヤーしなければならない。

行政分野においても運輸や農業、医療等の多くの分野で様々な利権と結びついた規制が存在し、それが最新技術の事業分野への導入を阻害しており、それが日本が新しい時代に適応できない要因となっている。

#9月入学 コロナ禍の最中なら可能性はあったが、平時だと何も変えられない日本という国

新型コロナウィルスによる休校が長期化したことを受けて急浮上していた「9月（秋季）入学」の導入が、見送られる方向に動き始めた。

コロナ禍の影響で学習時間が不足することへの対策として検討されはじめた9月入学であるが、その他の最大メリットは教育の国際化である。特に大学においては近年、留学生の受け入れや送り出しが活発になっているが、国際交流を一層活発にするうえで、海外の大学で主流の9月入学を制度化することが利点となる。

デメリットは日本におけるさまざまな就職慣行や、会計年度との整合性をとるのが難しいことだ。採用計画は4月の新卒一括採用をベースに制度設計されている。公的な資格試験も同様だ。教育に関する法律を見ただけでも変えなければならないものは複数ある。また、年度が延長された分の学習費、生活費の負担が増える懸念がある。

これらを比較検討した結果、拙速な9月入学への変更は望ましくなく、平時にじっくり検討すべきたという意見が大勢となり、今回9月入学は見送られそうである。

しかし、日本という国では難しい問題はすべて後回しにされる傾向がある。特に意見対立のある法律問題はなかなか変更することができない。平時にじっくり検討するということは、日本では変更しないということと同義である。

世界の繁栄から一人落ちこぼれている日本にとっては、海外との人材交流は今まで以上に重要であり、その為には海外と同様9月入学にし、就職慣行等を国際基準にあわすことは有効な手段である。

今回のせっかくの9月入学への機会を逃したことは、日本の将来にとって大きなマイナスである。