鉱工業生産速報が前月比−9.1%、失業率は隠れ失業者を含め11%台、この不況を何時国民が実感するか

コロナ禍による経済不振が指標にあらわれてきた。鉱工業生産は大きく落ち込み、失業者も急増している。

しかし、まだ国民には今回の経済不況の実感はない。勿論解雇された職を失った者や営業できない店舗の経営者はその限りではないが、収入面で直接的な影響を受けていない大部分のサラリーマンにはその実感は乏しく、コロナ禍による経済への影響は大したことは無いという楽観的な見方がでている。

株式市場が一時の下落から回復していることもそれを裏付けているように見える。

しかし、それは一時のあだ花である。このまま何事もなく日本経済が元に戻ることはありえないということを頭の片隅に置いておくべきである。

最初にその影響が表れるのは賃金である。東京商工リサーチの2020年度「賃上げアンケート」の調査結果によると賃上げを予定する企業は1万1668社で回答企業全体の72.1％となる。これは前年度実績の80.9％から8.8ポイント下落したことになり過去5年でみると初めて8割を割り込んで最低となった。また、企業全体の中のベースアップ予定企業の比率を計算すると22.0％で、昨年実績の34.0％と比べ12ポイントの大幅な減少となっている。

次に大きな影響をうけるのが賞与である。賃上げについては何とか対応できた企業も業績が大きく悪化している現状では前年と同額の賞与を出すことは難しい。

賞与の減少でそれでなくても減少している個人消費はさらに低下し日本経済をさらに下押しすることになる。これに大型の企業倒産が発生すれば、日本経済は下降しつづけることになり、誰もが不況を実感する状態に陥るだろう。

株式もその段階では現在の水準を維持できない。

日本でコロナ禍による死者が少ないのは日本の生活習慣とは関係がなさそうである

日本がロクなPCR検査も実施せず、コロナ禍を克服しそうに見えていることが欧米各国の興味を惹いている。

これを得けて日本側でも、マスクをつける習慣だとか、靴を脱いで家に入るとか、清潔好きで風呂好きであるとか、日本の優れた生活様式がコロナ禍を防ぐのに役立ったのではないか、と自画自賛している。

しかし、あまり関係なさそうである。

各国でのコロナ禍による致死率を見ると、ヨーロッパ各国がドイツを除いて14%前後、アメノカが６％強なのに対し日本は4.4%と致死率は確かに低い(5月16日)

ところが他のアジア諸国を見ると、インド3.2%、パキスタン2.1%、韓国2.4%、台湾1.6%、タイ1.9%と日本より死亡率は低い。

これらのアジア諸国は日本とは生活習慣が異なるので、日本生活習慣がコロナ禍の抑制に有効だったとはいえそうもない。

むしろ遺伝的な要因を探すべきだろう。

住基ネットに次ぎマイナンバーも税金の無駄遣いだったと証明された。

住基ネットを覚えているだろうか。住基ネットは、正式名称を「住民基本台帳ネットワークシステム」と言い、氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民基本台帳をネットワーク化し、全国共通で本人確認ができることを狙いとしていた。しかし、全国で1兆円近くも税金を浪費したが活用されず、住基カードをもっているのは国民の5.5%にすぎず、2015年にカード更新手続きが、誰にも顧みられることなく終了した。

一方現在の運用されているマイナンバー制度は行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のためのシステムとされている。開発に数千億円の費用がかかったが、普及せず2020年の概算要求でマイナンバーカード普及の為に約2000憶円の概算要求をしている。

このように莫大な税金を投入しているマイナンバー制度であるが、今回のコロナ禍に伴う10万円の給付金申請で全く役に立たないことが明らかになった。

大いなる税金の無駄使いである。住基ネットといいマイナンバー制度といい、実際の効果を目的とするのではなく、金をかけてシステムを作ることそれ自体が目的となっているかのようである。

多額の税金を投入したシステムが全く役に立たないとすれば、官庁が省益を確保する為にシステム開発業者に仕事を与える為に計画し、その裏で何らかのメリットを享受するためのものだと勘繰られても仕方がない。

もうオリンピックは中止でいいのでは

来年実施できないならオリンピックは延期ではなく中止にするらしい。この発言はIOCのバッハ会長の意見のように言われているが、よく聞くと日本側の意思らしい。

バッハ会長は、21年開催が「最後のオプション」と発言したのは安倍首相だと明言。その発言を受けて、「安倍首相の考えは理解できる」と言っているにすぎない。つまり中止を言ったのは日本側らしい。

いずれにせよ、オリンピックをさらに1年延期することは現実的でない。来年への延期だけで3000憶円もの追加費用負担が発生する。それをさらに1年延期するとなると当然その追加費用も増加する。

コロナ禍による経済の大幅悪化の中でオリンピックの為にそれだけの税金を使う余裕は今の日本にはない。再延期ではなく中止を選択することは当然である。

さらに言えば、世界でのコロナ禍の拡大とワクチン等の開発状況を勘案すれば、10月までに来年のオリンピック開催の見通しを立てることは困難である。

であれば、できるだけ早くオリンピックの中止を判断するのが最も合理的である。早く中止の決断をすることで余分な費用を抑えることができ、コロナ禍で苦しむ事業者や国民救済の為の財源に回すことができる。

今は無駄金を使ってスポーツ大会をするよりも、国民救済の為に金を使うべきである。

世間で常態化している少額の賭けマージャンで退職金も支払うなという極論

新聞記者との賭けマージャンが発覚し辞任に追い込まれた黒川氏に支払われる退職金が問題視されている。訓告ではなく懲戒にし6000万円ともいわれる高額な退職金を支払うなというのである。

しかし、退職金はその人の勤務検察官人生全体に対して支払われるものであり、世間的に常態化している賭けマージヤンが発覚したからといって、それを支払わないというのはハランスに欠ける。

6000万円という金額については多いという批判があるが、元々制度的にそうなっているものであり、黒川氏個人の問題ではなく公務員制度の問題であり、多いと思うなら公務員全体の退職金制度の見直しに着手すべきであり、個人の退職金について云々すべき問題ではない。

本気で少額でも賭けマージヤンを許さないのであれば、徹底的に取り締まるべきである。まず検察、警察でマージャンやゴルフをしたことのあるもの全員を聴取し、賭けていないかニギッテいないかを徹底的に調べ、該当者全員を処分すべきである。

さらに全国の雀荘やコルフ場を監視し、賭けマージヤンや賭けゴルフを発見すればたとえ1円でも全員逮捕すべきである。

法は平等かつ公正に適用されなければならない。今回の件は橋下氏が言っているように内閣が賭けマージャンについては、テンピン程度までは好ましくはないが社会通例から見て賭博とはみなさない、との解釈を示しその上で黒川氏の処分を裂蹄すべきであった。

今回の黒川氏の件で問題視されるべきは、賭けマージャンよりも検察と新聞社の癒着である。

プライバシーと行政合理化、日本は行政合理化を急ぐべき

今回のコロナ禍で改めて注目されたのが、日本の行政手続きにおけるIT化の遅れである。マイナンバーカードを利用した給付金申請のトラブルなどは笑い話にもならない。

せっかくオンラインで申請しても結局は人間が目で照合しているので全く事務の合理化になっていない。

日本では自称人権派を中心に、プライバシーが侵害されるとの大義名分の下で、行政事務の効率化に反対する声が大きく、せっかく多額の税金を投入してマイナンバー制度を作っても全く行政の効率化につながっていない。

結局、今回のコロナ禍の事例でもわかる通り、割を食うのは国民である。海外での迅速な対応と比較して日本の対応はあまりにも遅く、国民のダメージは解消されない。

行政の合理化イコールプライバーの侵害のような間違ったイメージが広まっているが、リスク管理を徹底すれば行政を効率化し尚且つプライバシー侵害を防ぐシステムの開発は難しくない。

リスク管理の専門家を活用し、システムの安全性やプライバシー侵害対策に備えつつ、マイナンバーですべての処理を自動化できるシステムを構築すべきである。

行政の非効率は日本の衰退をさらに早めることになる。

#黒川 #賭けマージャン に見る日本の問題

検事総長になるはずだった黒川氏が賭けマージャンで辞職に追い込まれそうである。番記者と賭けマージャンをしていたのが、番記者の同僚の産経新聞記者により文春にリークされたことで表面化したらしい。

新型コロナの自粛期間であり、自分が直接関係する検察官の定年延長問題で国会がもめている時期に賭けマージャンをするなど自業自得しか言いようがないが、この事件で日本特有の問題点が明らかになった。

一つは賭けマージャンである。マージャンが趣味で一度も金を賭けたことの無い者がいれば、それは余程の変人である。金額の多少こそあれ金を賭けないでマージャンをすることは稀である。そしてそれはよほど多額でない限り社会的に黙認されている。今回のように何かの拍子に表に出た場合だけ問題視される。

スピード違反と同様に多少のオーバーなら黙認されるが、目に付くと摘発される。日本の法律には当局の裁量であいまいに運用されているものが多いが、賭けマージャンなどもその類である。

二つ目は検察と番記者の癒着である。お互いが共通の犯罪行為(賭けマージャン)をするほど新聞マスコミと検察がズブズブの関係にあることが明らかになった。こは黒川氏個人の特殊性と考えるより、検察全体の問題と考える方が真実に近いだろう。検察に有利なリーク情報が新聞報道される理由がよくわかる。

三つ目はリークが検察や法務省ではなく文春になされたことである。勿論検察にも法務省にも新聞社にも内部告発の仕組みは存在する。しかし、この件が検察や法務省に告発されたとしても闇に葬られたことは予想される。政府や新聞社の自浄能力はほとんど期待できない。

下品な文春も必要悪と認めざるをえない。

能力評価の未成熟が日本社会をゆがめている。

日本の人事制度の欠点は能力評価ができないことだが、この欠点は日本の官僚組織において特に顕著である。中央官庁では、人事は入省時の国家試験の種類と入省年次によってほとんど決定され、個人の能力ではこの壁を超えることができない。

この不文律の結果、次官競争に敗れたキャリア官僚は、後輩の部下になることなく、関連団体に天下ることになる。

天下りを廃止するという目的を達成するために、新規採用を4割削減する、というのが日本的解決である。

誰でも考えるとおり、能力のある人であれば出世レースで負けた後、何処からでも引き合いがあるはずである。

最高学府を出て、難しい試験に合格し、国家の運営に携わってきた人材であれば、本来どの民間企業でも欲しいはずである。

ところが、現実は企業が彼らに期待するのは出身官庁との繋がりだけであり、個人の能力への期待はそれほど高くない。

実際問題、日本では組織内の人脈や人間関係といった、組織内でしか通用しない要素で評価されており、客観的な能力評価がされていないため、個人の能力が客観的に評価されておらず、その組織内で有能でも、他の組織で同様に有能か否かがわからない。

結果として、優秀なはずの日本のエリート官僚は外部からのスカウト対象にならず、天下りでなければ組織内での飼い殺し以外に道はないのである。

飼い殺をするのに、高い地位に留め高給をはらい続けるのは、国民負担が大きすぎる。同期が次官になれば天下りする、という慣行があるということは、それ以外の者は省を離れても、仕事に支障が無いということであり、この慣行を尊重するとすれば、同期が次官になればそれ以外の者は役職定年し管理職としてのラインを外れるのが筋である。

積極的に外部に職を求めるか、役職定年者として薄給に甘んじるか、民間企業は既にこうなっており、何も官僚だけがいつまでも役職にしがみつき、若者の職を奪う必要はない。

日本の官僚組織も、もっと民間と双方向の人材交流を行い、客観的な能力評価ができる体制を整備すれば、優秀な官僚は年齢に関係なく、いつまでも国家に貢献し高給を得続けることができる。

中国とアメリカの対立は今後20年は解決しそうもない。日本は両国に対するスタンスを明確に決めるべき

コロナ禍の発生責任をめぐり米中の対立が激化しているが、これはコロナ禍が収束すれば解決するというものではない。

世界の覇権をめぐる両国の覇権争いであり、これは決着がつくまで終わることはない。互いに大量の核兵器を持ち戦争となれば世界を滅ぼしかねない現状では、昔のように戦争で決着をつけるというわけにはいかず、経済的な争いで最終的に決着がつく形になると思われる。

米中両国は互いに経済的に密接な関係を持ちながらも、互いに対立し欧州やアジアを巻き込みながら20年程度の期間をかけて優劣が決するものと思われる。

日本は米国とも中国とも経済的な関係は深いが、対立する米中の間にはさまれて両方にいい顔をするのは難しい。

勿論米国とも中国とも経済的に密接な関係があるのだから、どちらかを断ち切ることはできない。しかし、両国の対立で明確にどちらに与するかの選択をせまられた時にはどうするかは明確に決めておく必要がある。

実際のところ日本社会は共産中国よりは民主主義の米国に近いのだから、どちらかを選ぶとなれば米国を選ぶことになる。とすれば両国の対立の中で米国にくみしながら経済的には中国と付き合う道を選ぶことになる。

とすれば、たとえ経済的には大きなメリットがあったとしても中国の国力を拡大させるような設備投資や技術供与については制限し、それ以外の分野で経済的利益を享受するべきである。

政府だけでなく企業も含め、中国への投資については利益を得ても中国の国力を増すようなものは避けるという共通認識を持たなければならない。

共産中国が覇権を握った世界では、日本は今のまま存在することはできない。

日本社会は完全に制度疲労している。これを直さないと世界についていけない

日本社会では政治や法律だけでなく様々な制度が現実に適合できなくなっている。しかし、与党は勿論野党もそれを改善しようとしていない。

今回のコロナ禍では日本の遅れが国民の目にも明らかになった。欧米各国だけではなく中国や韓国がPCR検査数を増やし、IT技術をうまく活用し、感染実態の把握や経済対策の実施に活用できているにもかかわらず、日本ではPCR検査数は遅々として増えず、IT活用の遅れから経済対策が大幅に遅れている。

多くの業界で利権集団と官僚の規制により、海外で利用されている技術や薬品、事業が国内で実施できない。この結果、新しい事業分野での日本の遅れが拡大している。海外で使えても日本で使えない薬品やライドシェアー事業などはその一例である。

日本の制度疲労はこれだけではない。相続制度の不備から日本国内では利用できない土地や家屋が急増している。国土の有効利用という観点から見てこれは大きな損失である。

安全保障面においても同様である。多額の予算を軍事費用に費やしているが、法制度の遅れからその高価な武器は実際の安全保障には使えない。

今の日本にとって何が必要で、それを実施する為にはどのような法律や制度が邪魔でどう改善すべきなのか、衰退しつつある日本国は今こそすべての法律や規制を見直して改善すべきである。

同じコロナ禍といっても、その深刻さは立場によって全く異なる

オリンピックの年になるはずだった2020年は新型コロナの年として歴史に刻まれることになった。多くの人々がコロナ禍の影響を受けているが、その深刻さの程度は立場によって大きく異なる。

公務員や、コロナ禍でもびくともしない大企業で雇用の保証された正社員等については感染の恐怖や外出や行動の自粛を余儀なくされるが、生活の不安を感じることはない。

同じ正社員でもコロナ禍で大きく業績の低下した企業に勤める者は、ひょっとしたらリストラされるかもしれないという恐怖を感じながら日々を過ごすことになる。

解雇や一時帰休においこまれた正社員や非正規社員については、給与が減少またはゼロになり日々の生活を預金の取り崩しで賄うことになり、日々通帳残高をにらみながらゼロにになる日を恐れてる。

事業者についても、コロナ禍で売り上げの増えているマスクや消毒液メーカーもあるが、大部分は売り上げの大幅な減少追い込まれている。しかし、同じ売り上げが減少しても内部留保が多く経営的には十分耐えられる企業とそうでない企業では全く危機感が異なる。

飲食業者に代表されるように店舗の休止を要請され、売り上げが全く上がらない一方で月々の家賃や従業員の給与等を支払わねばならない事業者は特に深刻である。日々倒産に向かって近づいている。

従業員を抱えきれず解雇せざるを得なくなった企業。廃業せざるを得なくなった企業も増加している。一旦潰れてしまえばコロナ禍が終わったからといって復活することは難しく日本経済に大きな後遺症を残すことになる。

政府は身分も報酬も安定した官僚の立場で対策を考えているが、最も追い込まれた事業者の立場に寄り添えば5月末までの自粛でもう限界である。

4月の1ケ月で徹底的な外出禁止を行い、病気を抑えその後に経済面のサポートをするのが最善の策であったが、外出禁止が中途半端であった為、十分コロナ禍を抑えることができなかった。しかし、既に多くの事業者が限界となっている為、これ以上放置できず、愚策ではあるが感染抑制と経済の二兎を狙わざるをえない。

貧困化する日本ではびこる自粛警察やクレーマー

20年以上世界で唯一成長しなかった我が日本国では貧困化と国民の二極分化が拡大し、意に添わぬ人生を余儀なくされる国民が増加している。

ハブル崩壊以前の日本の繁栄期にもクレーマーは存在したが、今のように徹底的に相手を攻撃し土下座して全面降伏させて留飲を下げるというような悪質なクレーマーは少なかった。

当時は相手が非を認めて謝罪すれば、そこで許すというのが普通であったが、現在では相手が非を認めればさらに輪をかけて徹底的に相手を追及し逃げ道を許さず追い詰めるというケースが増加している。

これは機会があれば他人を攻撃し憂さ晴らしをしたいと考える不満を持った日本人が増加していることを示している。

自分とは関係の無い不倫やちょっとした失言に対しネット等で徹底的に攻撃し、相手の生活を破壊しようとするまでの悪意の発露や、他人の生活を全く考慮しようとしない自粛警察なども同類である。

貧すれば鈍するというのが今の日本社会であり、コロナ禍を経てこのままては日本の貧困化と国民の二極化はさらに進むと予測されるので、ますますギスギスした住みにくい社会になっていくだろう。

安倍政権と自民党はアメリカ型の社会を理想とし、日本をそれに近づけようとしてきたが、日本を再び住みやすい社会に復帰させるにはアメリカ型の一部の金持ちと大部分の貧乏人からなる社会ではなく、中流階級が大部分を占める社会の復活が欠かせない。

検察官の定年延長をごり押しすれば次の選挙で自民党の敗北は避けられない

東京高検の黒川弘務検事長の定年を延長する閣議決定を受けて、自民党が検察庁法改正案の審議を5月8日に強行した。このことが多くの反発を招いている。

公務員である検察官の定年引上げそれ自体は別に問題はない。意欲さえあれば高齢者でも働けるという「生涯現役社会」の実現に向けた国の政策の一環であり、政府は一般企業に対しても定年延長を求めている。

今回この法案が反発を招いているのは安倍内閣が黒川氏の検事総長就任を目的とした法改正と見られているからである。本来であれば定年退官で検事総長になるはずのない黒川氏を安倍政権が依怙贔屓し検事総長にする為に法改正までしようとしているとみられている。

コロナ禍で他にすべきことがあるにもかかわらず、本来は不要不急であるはずのこの法案を急いでいることがその確信を強めている。

安倍政権と自民党は今回のコロナ禍でも評価は低い、一方で吉村知事の働きもあり維新の評価は高い。次回の選挙においては維新は大幅な飛躍が予想され、その他の野党勢力も自民党の失点で議席を増やすだろう。

このまま検察官の定年延長を強行採決でもすれば、次回選挙での自民党の敗北は避けられない。

PCR集計ミスで明らかになった手書きとFAXという日本のIT利用レベルの低さ

東京都は11日、新型コロナウイルスの感染者に関し、都内の保健所から計111人分の報告漏れと35人分の二重計上があった結果、全体の感染者数が76人増加することになると明らかにした。

この原因を聞いて思わずのけぞってしまった。保健所は手書きで感染者数報告書を書き、それをFAXで送って、都で手作業で集計しているらしい。

このITの時代に恐ろしく原始的な方法である。しかしこれは保健所だけの話ではない。日本はIT先進国と思われているが、それはIT技術の面だけであり、仕事にITを活用するという点においては後進国である。

iTコンサルティングをしていた当時よく感じたことであるが、仕事の手順を細かく分析し、新しいIT技術を活用し、仕事の仕組や手順を新しくした方が結果的に効果も効率もコストも安くつく。しかし多くのクライアントは現在の仕事の手順をそのままにしてそれをIT化することを希望した。

ITとは現状の仕事を効率化すべきものであり、IT化の為に仕事自体を変えることは本末転倒だとの意識が現場の従業員の間に根強く、その抵抗を排除するのに多いに労力を要した。

いまだに日本の多くの組織で昔からの仕事の仕方が根強く残っており、余程必要性に迫られない限りそれを変えようとはしない。いまだに多くの役所で紙やFAXが大量に使い続けられている。

患者を診たことのない医系技官、金融経済を知らない財務官僚が国を衰退させてきた

日本の新型コロナウイルス対策については不備が目立ち世界からも不信の目で見られている。公表されている死亡者数が正しく、他にコロナによる死亡者が他の病因による死亡者として隠れていなければ幸いなことに日本の死亡者数は他国と比較して少ない。

この原因ははっきりしないが確実に言えることは厚労省の成果ではないということである。厚労省の医系技官の問題点については10年前の2010年9月24日に登用経済が「医系技官の存在が国民を不幸にしている」という本を書いて村重直子氏へのインタビューを載せている。

それによると、まず医系技官は医師免許を持つといっても大部分がペーパードライバーであり、臨床の経験が無く、その意味では医師としては素人であり専門家ではない、自分たちの利権を守る利権集団であることが指摘されている。

このインタビュー当時は新型インフルエンザ流行の翌年で、前近代的な水際作戦が医療現場を混乱させたことが指摘されているが、今回のコロナ禍でも水際作戦に拘り結果的に国内での流行を防ぐことに失敗している。

最後に今後も同じようなウイルス禍が発生したら新型インフルエンザ当時の二の舞になると予言されているが、今回のコロナ禍ではその予言が完全にあたってしまった。

素人医者による医療行政は金融経済を知らない財務官僚による財政至上主義と同様に日本にとっては百害あって一利ない。

官僚組織が権限と利権を独り占めする政治体制を破壊しない限り、永遠に衰退した日本は浮かび上がれない。

今も昔も日本の助成金は非常時には使えない

コロナ禍に伴う営業自粛の長期化で中小事業者は追い詰められており、従業員の解雇や廃業の拡大が危惧されている。

これの対策として期待されているのが雇用調整助成金である。しかしこれについては「用意する書類の煩雑さ、審査時間の長期化、小規模事業所などの事務量の増加など、実態は一向に機能しているとは言えない惨状である。そもそも、申請までたどり着かずに断念した企業、事業者がどれほど多いことか。」というような批判が殺到している。

しかし、助成金等の申請条件が重箱の隅をつつくように細かく定められ、申請書類も多く煩雑であり、肝心の助成金を必要とする者が申請できないようになっているのは今に始まったことではない。

当事者が自分で申請できないことから、それが各種士業の飯のタネになっており、非合法の申請代行業者に甘い汁を吸わせる原因となっている。

これは平時だけでなく、今回のコロナ禍のような緊急を要する非常時でも一向に改善されない。ドイツなどで簡単な申請をすればわずか数日で資金が振り込まれたのと比較するとその複雑さと遅さは比較の対象にもならない。

この理由は官僚に被害当事者への共感が無いからである。被害当事者の切迫した事情より役所の論理や先例を重視しているからに他ならない。

政治が官僚の論理を押しのけ、被害者に寄り添う体制が必要である。

コロナ禍で生じた日本社会の分断が社会を大きく変化させる

新型コロナウイルスの流行で日本社会では様々な変化が起こっている。その内今後の日本社会に最も大きな悪影響を与えそうなのが日本社会の大きな分断である。

コロナウイルスに感染した者と感染していない者、これも大きな立場の違いであるが、死んでしまわなければいずれ回復しこの差は解消される。

最も大きな分断はコロナ禍によって収入の減少する者と減少しない者の分断である。

コロナウイルス蔓延に伴う外出禁止や営業の自粛で、多くの事業者や従業員が大きな影響を受け、このままでは生活がたちゆかない状況に追い込まれている。

一方で公務員を筆頭にコロナ禍でも収入には全く響かない層も多く存在する。この立場の差はコロナ禍に対する対策を考える上で決定的である。

官僚の作るコロナ対策が利用者にとって非常に使いにくいのは、官僚に当事者としての意識が少ないからである。所詮他人事としか見ていない者と尻に火がついている当事者とでは同じ現象でも全く違って見える。

尻に火がつけばきれいごとやルールなどに頓着できない。この目の前の苦しみから脱出することが何よりも優先される。頼まれもしないのにパチンコ店に出没し自粛自粛と騒いでいる者などはコロナ禍の当事者ではない。自らの生活に大きな被害を受けていないからそんなことをしている余裕がある。明日の食事に事欠くようになればそんなことはしていられない。

5月以降も自粛が継続されれば、今度は企業の大量リストラも始まり、生活できない者が多数派になるだろう。

多くの事業者が廃業に追い込まれ日本の産業基盤は失われてしまう。

安倍政権は本当に追い詰められている層の苦境を軽視しているが、生活できなくなる者が多数派になり、大きの中小事業者が消滅することにより、日本社会は大きく変貌することになるだろう。

吉村知事へ、大阪方式と大風呂敷を広げるのはいいが、まずPCR検査をきっちりしろ

安倍首相が精彩を欠くのと比較し大阪府の吉村知事の評判がいい。説明がわかりやすいし話を聞いていると大阪ではうまくいきそうな気がしてくる。

しかし、肝心なところが抜けている。それはPCR検査がうまく機能していないことである。

JIJI.comによると大阪府で、保健所がＰＣＲ検査が必要と判断してから実際に検査するまで、最長で１０日程度かかっていたことが３日、大阪市保健所への取材で分かった。患者の急増に検査態勢が追い付いておらず、検査を待つ間に容体が悪化して入院したケースもあった。

新型コロナが疑われる患者が訪れる地域の開業医も対応に苦慮する。府内のあるクリニックには発熱した人がほぼ毎日来院するが、他の患者とは別の時間帯に、防護服を着込んで診察している。男性院長は「保健所は必要な検査をほとんど受け付けていない」と語気を強める。院長によると、患者に肺炎の所見があるにもかかわらず、保健所に検査を断られたケースがあった。

大阪府は民間検査機関の活用も進めるなど検査能力の拡充を急いでいるらしいが、この問題が解消されないと実態も把握できず、大阪方式もあったもんじゃない。

緊急事態宣言をダラダラと延長するより一層県境に関所を設置したら

全国の緊急事態宣言が後1ケ月延長されることになった。現状の検査数と感染者の数を考慮すれば延長はやむをえないと思われるが、1ケ月でそれほど効果が上がるとは思えず、経済への悪影響も深刻である。

地方により患者の発生数や死者数には大きなバラツキがある。例えば岩手県などはいまだに一人も発見されていないが東京と同じ自粛を要請されている。地方の実情にあった自粛レベルでいいのではないだろうか。

その場合問題となるのは他県から感染者が入ることであるが、それを防ぐために関所を設けることを提案したい。

県境を封鎖し、買い物や通勤も含め、物資の運搬等を除き全ての県をまたがる移動を禁止する。その上で地方の実情に応じ県内での活動についてはこれを自由化していく。

江戸時代に戻るようだが、経済の見地から言えば今のような全国一律の自粛を続けるよりは余程ましであり、感染防止の効果も高い。