新型コロナウイルス、経済、財政というトリレンマに対処するたった一つの冴えたやり方

今回の新型コロナウイルスの流行によって世界は感染、経済、財政のトリレンマに直面することになった。

感染を防ぐには外出を抑える必要がある。外出を抑えると経済が悪化し倒産や失業者が増大する危機が生じる。経済悪化を防ぐ為に多額の財政支出をすれば財政が悪化する。

このトリレンマに対し、中国や欧米各国は概ね経済と財政の悪化は一旦無視し、外出禁止等の強力な感染防止策を採用した。

経済に悪影響を与えるとしても強力な感染防止策を採用し、短期間で感染を収束させることが結果的に経済にもプラスになるとの判断である。厳しい規制の見返りとして迅速な財政支出も実施された。

つまり欧米各国は感染防止>経済>財政という選択を行ったのである。

一方我が日本国は自粛要請という日本独特のあいまいな政策を選択した。外出禁止や営業停止という厳しい政策をとることで経済が悪化することと多額の財政支出が必要となることを恐れたのである。自粛だから政府が補償する必要はないという理屈である。

しかし、如何にお上の命令に忠実な日本人と言えども例外は存在する。結果的に営業する店もあるし外出する国民も少なからず存在する。これでは感染の収束に時間を要し、結果的に経済の悪化も長期化する。

経済が長期間悪化すれば、さすがに政府も補償金をださざるをえなくなり、財政支出も増額することになる。

最初に厳しい感染防止策と財政支出をすれば、短期間で感染が収束したはすが、中途半端な対策をとったために感染は長期化し、経済回復は遠のき、財政もより悪化する。

これが日本の選択の結末になる可能性は高い。

レムデシビルはすぐに承認しても何故アビガンの承認に時間がかかるのか

政府は、開発中の抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として、早ければ５月上旬にも承認する方針を固めた。海外での承認を前提に、緊急時に国内の審査を簡略化できる医薬品医療機器法の「特例承認」制度を適用する。

特例承認とは他国で販売されている日本国内未承認の新薬を通常より簡略化された手続きで承認することである。レムデシビルは製薬会社ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた未承認の抗ウイルス薬であるが、新型コロナの治療薬としてドイツ、フランス、アメリカ等の日本と同等の技術を有する先進国で承認されることを前提として承認されることになった。

一方でアビガンについては、これらの国で承認されていないことから特例承認の対象とならない。厚生労働省は申請後の審査の期間を短縮して年内の承認をめざすが、緊急的な対応での特例扱いでどこまで早められるかは未知数だ。

アビガンは既にインフルエンザ治療薬として承認されており、その時点で承認審査わクリヤーしており、実際に治験で新型コロナに効果のある事は実証されている。その意味で全くの新薬であり治療薬として今回初めて利用されるレムデシビルよりは安全性が高い。

しかし、新型コロナへの使用ではインフルエンザの3倍の使用が必要となるということで、再度の承認審査が必要となるのが時間のかかる原因である。もともと米欧などに比べ薬を現場で使えるようにするまでの仕組みが硬直的で、スピード感が劣るのが日本の医療行政の問題だが、今回のような非常時に適切に対応できないようでは、安全性確保の建前の下で多くの命が見殺しにされることになる。

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非常事態には外出自粛や営業自粛ではなく外出禁止令が必要

新型コロナウイルス対策として外出自粛や営業自粛が国や都道府県から要請されているが、連日テレビ等では外出したり営業している事業所が報道されている。

しかし、自粛という限りは個人や事業所の良識と自主性に委ねられているのだから、外出したり営業しているからといってこれを批判するのはおかしい話である。

さらに自粛要請しない事業者の名前を公表し、国民から批判が殺到するようにして営業を止めようとする方法は昔の村八分のようで不愉快である。

非常時であり人が集まることが大いにマイナスとなるのであれば最初から罰則を伴う外出禁止令で対処すべきである。法律が無いというのなら乱用防止を考慮した法律を作るべきである。

現在の日本国民はいろんな無価値観を持っており、自粛要請で目的を完全に達成することは不可能である。今回の新型コロナはそれほど致死率が高くないが、同様の感染力を持ち致死率がより高い病が発生した場合、今の日本のような体制では対処できない。

感染対策と経済対策の二兎を同時に狙っていい顔をしようとすれば両方とも失敗するように、国民の一部を犠牲にし多数を助けるという非常の選択も必要となることもある。

個人の自主性に任せ、政府が責任をとらない無責任な体制では危機を克服することは不可能である。

新型コロナ禍では感染防止と経済の二兎は狙えない。

政府が思い切った外出禁止を強行しないのは経済に対する悪影響を恐れているからである。しかし度重なる外出自粛要請で都心部の人出は減少したが、地元やパチンコ店への外出は止まっていない。

これを抑えるにはより徹底的な外出禁止や営業停止措置が必要となるが、経済への悪影響はより大きくなる。

感染は抑えたいが経済へのダメージは少なくしたいという政府にとっては大きなジレンマである。

新型コロナより他の病気で毎日もっと多くの人間が死んでいる。こんなことをしていれば病気より経済で死ぬ人間の方が多くなる。幸いなことに日本では死者数や重症になるケースもそれほど多くないのだから、外出や営業の制限は不要である、という極論も多くの賛同を得ている。

しかし、それは事実だろうか。中国やニューヨークで従来新型コロナによるとはカウントされていなかった多くの死者が発見されている。日本においても警察が変死の中から15人の新型コロナによる死者を発見したが、他にも含まれている可能性は高い。

生前に検査していなければ死後に検査されることはなく、インフルエンザや肺炎の死者の中に新型コロナでの死者数がまぎれこみ死者数が少なく表れている可能性は否定できない。リスク管理の見地から言えば証明されていないBCGの効果に賭けて新型コロナウイルスを野放しにするという選択はありえない。

中国や韓国、ピークを越えつつあるドイツ等では最初に経済を無視した徹底的なウイルス対策を実施して抑え込むことに成功しつある。

中途半端にウイルス抑制と経済の二兎を狙っていてはどちらも得られないだろう。日本の中途半端なウイルス対策でも経済に与える悪影響は大きい。ウイルス対策が中途半端だと感染収束は長引き、経済への悪影響は長く続くことになる。

それよりは経済を無視してでも徹底的なウイルス抑制対策をとり短期間でウイルスを収束させる方が経済にも結果的にはプラスになる。

何を根拠に専門家会議は新型コロナウイルスへの感染者は鈍化しているというのか

　東京都は２２日、都内で新型コロナウイルスの感染者を新たに１３２人確認したと発表した。これに対し新型コロナ対策を検討する政府の専門家会議は２２日、都の感染者数の増加は鈍化しはじめているとの認識を示した。

本当にそうだろうか、4月17日に新規感染者は201人と最大の人数になっているが、その前日の検査数は482人であった。4月21日の検査数はというとわずか167人である。

感染者数だけを見れば確かに減少しているが、母数となる検査数は圧倒的に少ないし陽性率ははるかに高くなっている。これをどう見れば感染者は鈍化しているという結論が出せるのだろうか。

素人目にも明らかなことが理解できないほど専門家会議のメンバーはバカなのか、そんなことはさすがにないはずである。とすれば、感染者が鈍化しているというメツセージにはそれなりの目的があるはずである。

このまま感染者が鈍化すれば予定通り5月7日には緊急事態宣言を解除することができる。

うがった見方をすれば、予定通り緊急事態宣言を解除する為に、感染者は鈍化しているという雰囲気を作ろろうとしていると考えられる。

オリンピックの為に検査数を絞った日本政府は今度は緊急事態宣言を早く終える為に検査数を絞っているのだろうか。

実態をごまかしてばかりでは、日本は先進国ではもっとも長くコロナ禍に苦しみそうである。

コロナ禍がもたらす新しい社会

世界に拡大したコロナ禍は確実に世界を変えつつある。コロナ以前と以後で日本は大きく変わることになるだろう。

日本では国家が個人の権利や自由制限することには大きな抵抗があった。しかし今回、中国や韓国、欧米各国と比較して日本の非常時法制の不備が誰の目にも明らかになった。

おそらく、今後は日本においても政府が個人の権利や自由を制限する法制の整備が進むだろうが、これをいかに乱用できず、しかも効率的な制度にするかが重要となる。

キャッシャレス決済やサテライトオフィースやテレワークの普及も間違いないだろう。これが普及すると社会が目に見えて変化する。普及しないようだと日本はますます世界から落ちこぼれることになる。

その他にも緊急時の対応を妨げている様々な規制についても見直しの動きがあると思う。但しこれについては各省庁の利権と密接に結びついているので大きな抵抗があるだろう。この規制緩和をどれだけ達成できるかが今後の日本の未来を決定することになる。

やはりコロナ禍での死者は実態より少ない。

2月14日の時点(当時クルーズ船を除く感染者は21人)で私は患者数は数千人になるだろうとブログに書いたが、現実はそれをはるかに上回り数万人に達する勢いである。

政府や都道県は外出自粛を要請しているが、国民の危機感はまだまだ薄く、繁華街への外出は控えていても通勤は減らないし、近くのスーパーやパチンコ店の客も減っていない。

国民をこれほど楽観的にさせているのはまだまだ死者数が少ないという現実である。欧米各国と比較し日本の死者数が少ないことが、日本は欧米のようにならないという根拠のない確信を産んでいる。

しかし、発表されている死者数が実際の死者数を反映していないとすれば事情は大きく異なる。

変死後にコロナだと判明した者が11人見つかったと報道されているが、これは検査したからわかったことであり、検査せずそのまま処理された死者の中にもっと感染者がいたことは否定できない。

アメリカにおいても大幅に死者数が増加したが、これらも自宅や外で検査をうけないまま死んだ人数が加算されたからである。

さらに日本においては肺炎やインフルエンザで死んでも、死後に検査することはなく実際はコロナウイルスで死んでいてもカウントされない。

これらを勘案すれば実際の死者は公表されている数よりはるかに多いとみるべきであり、外出禁止を欧米並みに徹底しない限り、日本だけがコロナ禍の収束で大幅に遅れをとる可能性は高い。

国民の命が刻々と失われる危機に直面しても消毒液の輸入に1年以上かかる日本という平和ボケ国家

孫正義氏が消毒薬の確保を断念したらしい。新型コロナウイルスの蔓延で世界ではマスクや消毒液の取り合いになっている。

孫氏が厳しい競争の中で消毒液を確保しても日本では輸入許可がおりるまでに1年以上も期間を要することになり、結局外国にとられてしまう。

日本で消毒液を輸入しようとするとどんな手続きが必要かというと。

製品化した殺菌消毒液は医薬部外品または医薬品となり、輸入する場合、通常の輸入通関手続きに加え、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」通称「薬機法」の規制を受ける。

薬機法では、医薬品・医薬部外品を輸入販売するためには、それぞれの種類に応じた・製造販売業許可・製造業許可を取得しなければならない。海外の製造所についても・外国製造業者認定が必要となり、製造販売業者は、品目ごとの製造販売承認の取得が必要となる。

これらの許可、承認等をそれぞれ指定の申請先から取得したのち、輸入手続きに入り、輸入通関の都度、税関に外国製造業者認定証の写しと輸入する品目の製造販売承認書、製造販売届書のいずれかの写しを提示する必要がある。

非常時にこんなことをしていては必要な物資の確保はできない。

日本というこの平和ボケ国家は非常時にも平時のシステムを絶対視する傾向があり、平時のルールを順守することは人命よりはるかな重要という風潮がある。

非常時には平時のシステムを無ししてでも国家と国民の安全の為に効率的に機能する仕組みが必要である。

一律10万円支給の方がはるかにいい

公明党の強い要請で安倍総理が方針を転換した。当初住民税非課税水準まで所得が減少した世帯に30万円支給するという案を提示していたが、あまりにも評判が悪かった。

前回の案では個人が書類を揃え申請する必要があることから、もらえる範囲が狭いだけでなく手続きが煩雑であることから、何時もらえるかわからない等の批判があった。

それに比較し一律10万円だと手続きがすくなくてすみ、書類作成の能力が無い者でも受け取ることができる。

安倍総理のリーダーシップのなさを揶揄する声もあるが、拘らず方針転換したことはむしろ評価してあげるべきである。

所得制限が無く金持ちにも支給することに対し批判もあるが、いちいち所得を確認する手間をかけるより全員に早く送る方がはるかに政策の趣旨に合う。また経済対策という意味では金持ちの方が消費に回ることが多く効果的である。

孫さんや柳井さんのような大金持ちがさらにプラスアルファーして寄付してくれるようであれば、さらに効果的である。

日本は非常時の法体系や手続きを整備しないと国を亡ぼす

今回のコロナ禍で非常時における日本の法体系や手続きの不備が目に付きだした。中国は当然だが、欧米各国や韓国と比較してさえ、非常時における日本の対応はあまりにも遅く中途半端である。

感染防止策としての外出規制や事業への制限等についても日本では要請はできても強制はできない。感染者の移動範囲を知りこれを共有化することは感染防止に有効であることは中国や韓国で証明されているが日本では採用できない。

これらは戦前の反省から、権力が個々人の人権や財産、プライバシーを侵害することを防ぐことに重点をおく戦後体制の結果であり決して悪いことではない。

しかし、今回のようなパンデミックに巻き込まれた状況においては、この状態では十分に対処できない。欧米各国のような伝統的な民主主義国家においても非常時においては人権等を制限することが認められている。日本においても権力乱用を防ぐ対策を講じた上で非常時には人権等を制限できる制度を整備すべきである。

時の政権の乱用を防ぐためであれば、国会の2/3の賛成を得ることを条件にすればいい。そうなれば野党も賛成しない限り政権の意思だけでは人権等の制限はできなくなり、乱用の防止になる。

また、非常時の対策であるにもかかわらず実行までに時間がかかるのも日本の欠点である。今回の経済対策で30万円を支給する時期が遅いのもその為である。アメリカ等の迅速な対応と比較して遅さが際立っている。

これは日本では非常時においても平時の手続きが適用されるからである。例えば30万円を支給するには補正予算が必要だが、この補正予算の審議をするには印刷した予算書を事前に配ることが必要とされている。この作成と印刷に時間がかかるので審議ができないというのである。バカな話である。

日本では様々な決定にそれぞれ煩雑な手続きが定められている。検査数が増えないのも、効くといわれる薬品の使用ができないのも、ワクチン開発に時間がかかるのも、経済対策が遅いのも、思い切った予算を使用できないのも、平時の手続きが非常時にも絶対視されているからである。

平時とは異なる非常時には、法体系だけでなく、手続きや予算配分においても、実害が余程大きくならない限り、スピードと重点配分ができるような体制を整備すべきである。

コロナ禍が長引いた場合の経済不況は深刻

アメリカや日本でそろそろコロナ禍の影響を受けた決算が出始めた。予想通り業績は大きく悪化しているが、今のところ株価への大きな悪影響は見られない。

欧米や日本の金融当局が大幅な金融緩和と買い支えを行っており、株価はむしろ上昇に転じている。しかし、経済実態を無視して金融だけでどれだけ株価は支えられるものだろうか、これは一種の社会実験である。

ヨーロッパやアメリカでは徹底的な外出禁止政策をとっている。コロナウイルスの潜伏期間を考えればそろそろ目に見えた効果がでてきてもいいはずであるが、まだそれほど顕著な効果は見えてこない。

これを見る限り後1ケ月程度で欧米での流行は終わりそうもなく、外出禁止も解除されそうもない。日本では欧米より中途半端な外出禁止しか実施されておらず、さらに長引くと予想される。

現在、コロナ対策で小売業界や飲食業、エンタメ業界はほとんど稼働しておらず、2ケ月もこの状態が続けば倒産は避けられない。これらの店舗や人材は一旦無くなってしまうとコロナ禍が終わってもすぐには復活できない。

さらに多くの製造業も売り上げが減少し経営危機に直面している。少なからず倒産が発生するし、融資を受けて倒産を免れてもコロナ禍終了後に積極的な投資などは期待できない。

株はこのまま下がらないのかもしれないが、実体経済としては長期間の不況は避けられない。世界が期待しているようなV字回復は期待できそうもない。

コロナ禍で営業自粛に応じた事業者には家賃と賃金の一部を補填すべき

東京都に続き、神奈川県や大阪府等も休業要請を実施した。テレビ報道で見る限りは多くの店舗が協力しているようだが、営業している店も少なからず存在する。

彼らを責めることは簡単だが、自分がその店を経営していることを想像すれば彼らに同情せざるをえない。

多くの事業者は店を所有しているのではなく賃借している。毎月営業の有無に関係なく賃料の支払いが必要となる。繁華街の店などでは月に1000万円以上支払っている。

大手ならともかく体力のない中小企業では営業を休止することは倒産に直結する。目立たないように営業を続けるのは当然の結果である。短期間で感染を終わらせるには徹底的な外出禁止が必要であり、不要不急の店については休業させることが不可欠である。その為には店側が倒産の心配をせずに安心して休業できるように賃料は支援すべきである。これなくしては外出禁止は徹底せず、感染はずるずると長期化することになる。

また、従業員の給与に対する補填も必要である。事業者としては店を閉めるのであれば従業員を解雇するのが最も合理的な対応である。しかし、これでは失業者が街にあふれ感染終了後も経済の回復は遅れる。国がそれを避けたいのであれば事業者に従業員の給与の内失業保険相当分の金額を補填し雇用を維持させるべきである。

何よりも重要なのは緊急事態を1ケ月、長くても2ケ月で確実に終了させることであり、その為には可能な限り厳格に外出禁止を徹底することが必要である。

目先の金を惜しんでいると結局大きな損を被ることになる。バブル崩壊後の失敗を再び繰り返す余裕は日本にはもう残っていない。

日本のコロナ対策が欧米からバかにされ信頼されないわけ

欧米では韓国のコロナ対策は高い評価を受けているが、日本のコロナ対策については全く評価されておらず、このままでは日本は大変なことになると思われている。

最初の時点から日本が発表する患者数には疑問がもたれていた。オリンピック開催を予定通り行う為に検査数を意図的に抑え患者数を少なく見せていることが誰の目にも明らかだったからである。

また、オリンヒックが延期になった後も検査数が数千にとどまっていたことも欧米各国の日本のコロナ対策への不信感を大きくしている。日本の発表する感染者数は全く信用されていない。

今まで日本と韓国が対立したときには欧米は韓国より日本の主張寄りであったが、コロナ禍を機に韓国の信頼性の方が増しそうであり、日本の外交にもマイナスである。

軽症や無症状の患者を発見し隔離しないと街中を出歩き感染を広めていく。感染を収めるためには彼らを早期に発見し隔離することが不可欠であることは世界の常識である。

ところが日本当局は医療崩壊を防ぐとか、医療者の感染のリスクを減らす為とか様々な理由をつけ、むしろ検査数を抑制するとした。これは欧米各国にとってはバカげた方針であった。

また、コロナ対策としての外出や営業の抑制策についても強制力が伴わない個々人の自粛要請にとどまっており、いかに権威に従順な日本人といえども効果に疑問がある。

ワクチンの無い現在、感染を抑制するには潜伏期間である二週間徹底的に人の動きを抑えることが有効である。しかし、補償についても欧米各国の対策と比較して、額が少なく手続きが複雑であり、事業者も営業を止めることができず効果は期待薄である。

現在の自粛を長々と続けるより徹底的に外出制限し短期間で終わらせる方が経済的なダメージは少ない。しかし、このままでは日本はダラダラと自粛し続け経済は致命的なダメージをうけそうである。

さらに、欧米と比較して遅く少ない経済対策しか実施できず、ｺﾛﾅ禍終了後も日本の回復は難しい。

これが欧米各国が日本のコロナ対策を評価しない理由である。

病気になり金を惜しんで命を失う。国民の命や経済より財政を優先する財務省

今回の安倍政権のコロナ対策を見るとある優先順位が明らかである。それは一に財政、二に経済、三に命で、最後に国民生活である。

コロナウイルスの検査を渋ったのもそうである。国は多くの軽症者や無症状者が発見され医療崩壊が出るのを防ぐためと言い訳していたが嘘である。

感染を防止する為にはできるだけ多く検査し軽症者や無症状者を発見しそれを隔離することが有効である。しかし、検査を増やすにも隔離するにも金がかかる。それを嫌ったとしか思えない。

感染抑止の為の緊急事態宣言においてもその傾向は一貫している。感染を抑止するには多くの店舗や事業所に休業要請を行うのが有効であることは自明である。しかし、政府はできるだけそれをしたくない。理由は補償金を支払いたくないからである。結果的に感染の増加は止まらず、より多くの国民の命が失なわれることになる。

経済面で見ても補償金を支払うことは必要である。多くのサービス業や小売業は苦しんでいる。自粛や休業しなくても客は入らず売り上げは減るばかりである。このまま何の保証もなく放置すれば多くのサービス業や小売業は消滅してしまう。コロナ禍が終わった後、欧米先進国では補償金で生き残った事業者はすぐに事業を復活し経済活動も元に戻るだろう。しかしケチな日本では、消滅してしまった事業者は事業を復活できず、経済も二度と元に戻らない。

国民生活支援策も欧米先進国と比較すればあまりにも煩雑で少額である。これでは国民生活を維持するには不十分であり落ち込んだ消費は回復しない。

バブル崩壊後日本は財務省主導の財政至上主義政策をとったことでGDPは25年以上も成長せず、日本の地位は大きく低下した。今回もまたコロナ禍の渦中に財務省主導の財政至上主義政策を実施することで、今後20年以上の経済停滞を招くことになるだろう。

その後の日本は既に先進国と呼べる状況ではなくなっているだろう。

日本が非常事態に対応できない訳

欧米先進国と比較して日本が最も劣るのは非常事態が発生した時の対応である。阪神大震災や東北大震災とそれに続く原子炉事故においても、国民は整然と行動し世界から評価されたが、政府の対応については評価が低い。

リーマンショックのような金融危機についてもうまく対応できず、日本は結果的にもっとも大きな被害をうけることになった。

今回のコロナ禍においても、欧米各国は外出禁止や就労制限というような思い切った感染防止策をとっており、経済対策においても大きな金額を準備している。

それと比較して日本においては感染防止策も経済対策も中途半端な感は否めない。中身のないものばかりである。

何故、日本では非常時に思い切った手が打てないのか、その理由は各省庁の予算や利権に対し内閣が手を出せないということである。

政府が休業要請を渋るのは、休業要請すれば補償が必要となり、財源的に難しいからだと言われている。感染防止という目的を考えれば休業要請は必要であり、財源がなくても実施すべきである。

外国の政府であれば非常時には他の予算を削っても必要なところに回したり、国債を発行してでもそれにあてる。

さころが、日本では非常時であっても他省の平時の予算を削ってそれに充てることはできないし、財務省の財政健全化というお題目に逆らいコロナ国債を発行することもできない。だから補償する予算が確保できず補償を必要とする休業要請もできない。

これだけ自粛が進むと休業しなくても売り上げは大差ない。休業要請しなくても事業者の生活は厳しいのは間違いない。それなら、補償はできないが国民の為に休業してほしいと要請すべきである。

しかし、多くの反発をかうだけの度胸もない。お金や評判を気にしてケチな対策ばかり実施していると、リーマンショックの時のように最後まで日本だけが取り残され、国民は大きな被害を被ることになるでろう。

コロナ対策と経済対策を同時並行的に実行することはできない。

安倍総理ががついにコロナ対策として緊急事態宣言と緊急経済対策をだした。あいかわらず中途半端である。

経済への悪影響を恐れるあまり、通勤の停止や店舗の閉鎖等は省かれている。外出についても自粛に留めておりこれで効果があるかは疑問である。

欧米各国が経済を犠牲にしてコロナ対策に全力を傾けているのとは対照的である。欧米各国は外出禁止を徹底することで経済が悪化しても感染を抑えようとしている。国民の生活や経済についてはとりあえず当座の資金を提供することでしのいでもらい。感染終了後に経済を復活させるという方針である。

一方日本は例によって感染防止と経済、さらには財政までと三兔狙いである。その結果それぞれが中途半恥になっている。25年もの間経済と財政の二兎狙いを続け、結果的にどちらも実現できなかったという過去の反省が何もない。

経済悪化を恐れるあまり、外出禁止や仕事の制限を抑えている結果、おそらく感染は長期化し結果的に経済に欧米以上の被害を被ることは避けられない。

財政悪化を恐れ、経済対策を渋っているばかりに、経済は大きくっかすることになり、結果的に財政も悪化するだろう。

非常事態に直面した得にはターゲットを一つに絞り、それを徹底的に潰すのが良策であるが、あれもこれも欲張っていてはどれも解決できない。

この経済対策では貧困ビジネスをはびこらせるだけ

新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯を対象に現金３０万円を給付するらしい。

しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だということである。

実際のところこの条件に該当する者が自分で申請してお金を受け取るまでには相当の手間がかかることになる。こうなると出番がくるのは、生活保護の申請等をしのぎとする貧困ビジネス業者である。

所得減少の証明から申請書類の作成まで真実と嘘を上手に混ぜてつくりあげる。

せっかく税金を投入しても煩雑な手続きと厳しい審査を実施すれば、結局のところ貧困ビジネスに吸い上げられるのがオチである。

安倍首相は緊急事態宣言をするなら、今までしなかった理由を国民に説明すべし

東京での新規感染者が143人となり、いよいよ緊急事態宣言がされると言われている。しかし、国民の多くがそう感じているように少し遅い。

もっと早くてもおかしくはない。東京都や大阪府の知事に加え、医師会会長や産業界までが緊急事態宣言をだすべきだと言っていたにもかかわらず、安倍首相はかたくなにまだその時期ではないと主張した。

今回緊急事態宣言を出すのであれば、何故今までその時期ではなく、今その時期になったのか国民に説明することが必要である。

首相の判断に対する不信感が国民の不安を煽っていることから、安倍首相は自らの判断の正当性を国民に示さねばならない。

安倍自民党と官僚の無能さが今度こそ国を滅ぼしそうである

私は既に1月31日時点で日本政府がコロナウイルスにうまく対応できないかもしれないと指摘していたが、それが現実のものとなっている。

2月14日には日本政府がコロナ検査をできるだけしない方針であることから、数千人規模の感染は避けられないと指摘したが、これは既に現実のものとなっている。

驚くべきは現在においてもコロナ検査を渋っていることである。お笑いタレントの黒沢さんやその他の患者の話からも、いまだに日本政府はできるだけ検査を避けるという方針をかえていない。

これでは感染は収まらない。アメリカ大使館がアメリカ人に日本からの出国を要請したのも当然のことである。

市中に存在する正確な患者数が把握できていないと効果的な対策を打つことはできない。唯一できる対策は完全に外出を禁止することである。これであれば市中の患者数を把握していなくても感染を抑えられる。

しかし、有能なはずの(無能な)日本政府と官僚は検査もしない、緊急対策による外出禁止もしないという驚くべき対応をとっている。

昔日本人は神風に守られているから日本は決して負けないと言い張っていたが、それと同様に日本人はコロナウイルスに対し外国人より強いと思い込んでいるようである。

バカそのものである。今回コロナ騒動で日本はさらに世界から取り残され、落ちこぼれの道をまっしぐらに進むだろうが、何とかコロナ禍から脱出した暁に国民が第一にすべきことは、バカな安倍とバカな自民党、バカな官僚勢力を徹底的に破壊し新たな政治体制を作ることである。

新型コロナウイルスによる死者が少ないトリック

日本でも感染者数が急増しているが、安倍総理はいまだに緊急事態宣言をだそうとはしない。この理由には経済に対する悪影響を恐れているとの見方がある。

しかし、もう一つ理由があるとすれば、感染者数は増えてきたが死者数が増えていないことがある。この程度しか死者が増えないのなら経済的な危機を深刻化させる緊急事態宣言をだすまでもない、という考えである。

識者の中にもこれに同調する者が少なからず存在する。しかし、これなどは自分のついた嘘に自分が騙される典型的な例である。

確かに日本の死者数は63人と(4月3日正午)と欧米各国と比較し少ない。感染者数の少なさについては検査数が少ないからだろうと数字に疑問を持つ者も、死亡者数が少ないから事態はそれほど深刻でない、と安心している者も多い。

しかしこれは錯覚である。死亡者数はあくまでも検査を受け新型コロナ感染者として認知された者が死んだ数にすぎない。

日本ではコロナ禍の前から年間10万人近くが肺炎で死亡しているが、死ぬ前に検査を受けていない者を死んだ後に検査することはない。

つまり毎日300人近く肺炎で死亡する者の中に新型コロナで死んだ者がいたとしても、生前に検査を受けていない限りコロナによる死亡者にカウントされない。

日本では検査数が少ないから患者数が少なく公表されているが、同じ理由で死亡者数も少なくカウントされている。

政府当局者は自分が指示した嘘の結果に自分自身が騙され判断を誤っている。

この過ちとせこい経済対策は日本の先行きにとって致命的である。

非常時に直面した時に役に立たないのは安倍自民党も菅民主党と同じ

東北大震災後の原子炉事故という非常事態に、菅総理と民主党の無能ぶりが白日の下にさらされ、民主党は国民の支持を失い現在に至るも国民の信頼を得られていない。

今回新型コロナウイルスの世界的蔓延という危機に直面して安倍自民党のバケの皮がはがれつつある。実に無能である。

世界各国でウイルスの感染力が証明されているにもかかわらず、安倍政権はいまだに検査数を絞り、外出禁止に着手しない。結果、自覚の無い感染者が街中をうろつき感染を広めている。さらに検査数を絞っている結果感染者数が少なく公表され、国民だけでなく政府すら表に出た数字に惑わされ危機感が薄くなっている。このままでは日本でもアメリカ並みの感染拡大が発生することは避けられない。

また、経済面においてはリーマンショック時と同様欧米以上に日本が大きな被害を被ることは避けられないだろう。

欧米諸国が平時の財政均衡にこだわらない経済対策を準備しているにもかかわらず、日本の経済対策は依然として平時の財政重視から脱却できていない。

お肉兼お魚券やマスク二枚などは安倍政権の危機意識のなさを如実に示している。

今回のコロナ禍による経済危機はリーマンショックをはるかにしのぐものであり、本来であれば50兆円程度のコロナ国債を発行して対処すべきものであるが、安倍政権は検査数を絞っていることによる患者数の少なさに幻惑されまだコロナ禍を過小評価しており、財政健全化の呪縛から脱することができていない。

欧米の大胆な対策と比較し、財政にこだわって中途半端な対策に終始していては、日本国民には感染終了後にも地獄が待っていることになる。

政府と官僚が頭を絞ってマスク2枚という愚策、政府の無能これに極まれり

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。

安倍総理は自信満々らしいが、コロナ禍に対する対策としては、税金の無駄遣いでありもっと他のことに使用すべきである。

そもそも布製マスクは洗って再利用できるといっても限度がある。2枚のマスクをもらっても長びくであろう感染の脅威から身を守るには不十分である。

また、現在では布製マスクは楽天等で簡単に手に入るものであり、わざわざ政府から恵んでもらう必要はない。

さらに全世帯に配布するとすればマスク代に加え郵送代や人件費で莫大な費用がかかる。これだけの費用をかけるなら休業補償に使用した方が余程感染予防にも経済にも有効である。

経営的に苦境にある日本郵政に対する救済策かと勘繰りたくなってしまう。

こんなバカな小手先の対策ではなく、第二次大戦以来の非常時であることを認識し、平時の政策に制約されない大胆な政策を実施すべきである。

政府が自粛ではなく禁止と言えないのも、消費税減税ができないのも財務省のせい。

日本政府における財務省の影響力は圧倒的である。政治家主導を打ち出した安倍政権においてもその影響力は衰えるどころかますます増している。

公文書改竄問題で財務省に首根っこを抑えられた安倍首相は財務省の意に反する政策をとることはできない。

経済第一を公言する安倍総理が、経済に最大の悪影響を与えることがわかっているにもかかわらず、二度の消費税増税を実施したのも財務省の強い意向に逆らえなかったからである。

今回のコロナ禍においても、自粛では効果がないのはわかっているにもかかわらず、禁止に踏み切れないのは財務省が補償金の発生を渋っているからである。

今回のコロナ禍のような非常時には平時の政策を一時棚上げしてでも思い切った政策を実行する必要があるが、官僚組織である財務省が政治を左右し、平時の財政健全化にこだわっているために、安倍政権では何ら思い切った政策を実行できない。

このまま放置しアメリカのように日本の感染が拡大し経済が崩壊すれば、厚労省以上に財務省の責任は免れ得ない。