可能な限り多く検査を実施し感染者をあぶりださない限り来年もオリンピックはできない。

今回のコロナ禍においては検査数が意図的に抑えられ、感染者の実数が国民に秘密にされている。これは海外向けには日本の感染者数を少なく見せることで安全であるとアピールすることを目的としたものであったのだろうが、オリンピックの延期が決定した今その必要性はない。

あるとすれば、政府や厚労省の初期対応の失敗を追及されるのを避けたいという以外に考えられない。患者数が多くなれば経済的な影響が大きいから少なめに公表しているいう見方もあるが、結果的に感染者を野放しにすることになり、患者数も増加し終結までの期間も伸び、経済的にはむしろ悪影響を与える。

できる限り多く検査を実施し、感染者をあぶりだし隔離することで感染者を増やすのを抑えることが、来年オリンピックを実施できる唯一の方法である。

中途半端な感染対策に中途半端な経済対策をしていては日本経済の縮小と株価下落は避けられない

新型コロナウイルスに対し、世界は非常事態と認識し、平時とは異なる非常時の厳しい対策がとられている。

一方日本はというと、感染対策は自粛要請にとどまっているし、経済対策も非常時という認識に乏しい案しかでていない。

消費税ほ引き下げるという案に対し、安倍首相は税と社会保障の一体改革に必要だから引き下げないといっている。しかし、税と社会保障の一体改革は平時の政策である。この非常時にはそれを一旦後回しにしてでも思い切った消費税の減税が必要である。

今回のコロナ禍は非常時であるという認識に乏しい。本来であればこの未曾有の危機にたいしてはコロナ債を発行して、消費喚起と経済危機にできるすべての手段を採用すべきである。

コロナ禍による業績悪化に対する対策とその後の経済活性化策との区別もついていないばかりか、お肉券やお魚券のような笑い話のような政策を本気で考えているようでは日本の未来はお先真っ暗である。

日本で新規感染者として報告されている数は実数の十分の一程度と見るべきであり、今後時間がたつにつれて実数は隠せなくなり表に出てくる。

このまま検査をせず、強力な外出禁止策をとらなければ、欧米がコロナ禍を克服した後も日本だけが克服できないという状態が続くだろう。

結果経済は悲惨なことになる。サブプライムショックからリーマンショックと続く不況下で震源地に近いアメリカ株は高値から55%下落したが、震源地から遠いはずの日本は政策失敗もあり、62%も下落した。

今回のコロナ禍はリーマンショック以上の禍であり、高値24115円から62%下落すれば9163円まてせの下落はあっても何ら不思議はない。

このまま日本政府が中途半端な対策に終始すれば、来年もオリンピックの開催は不可能となり、それが決定されるころの株価は7000円を切っているかもしれない。

新型コロナウイルスの検査数は今でも少なすぎる。もっと検査し空いているホテルで隔離すべき

東京都での新規患者数が増え続けている。しかし、発見される患者は患者数全体の十分の一程度と考えた方がいい。

問題なのは自粛要請にもかかわらず多くの若者が集団で行動していることである。これをこのまま放置すれば患者数が爆発的に増えることは間違いない。

できるだけ多くの検査を行い陽性の者は隔離をするというのが感染拡大を防ぐ唯一の方法である。しかし、検査を増やし陽性が増えると施設が足らず病院がパンクするという意見がよく聞かれる。

それこそ空いているホテルを活用すべきではないだろうか。ホテル業界は未曾有の危機に直面している。外国人がほとんどゼロになったのに加え、国内でも移動が激減しており多くのホテルが空き室を抱えている。

これを活用し無症状や軽症の患者の隔離施設として活用できるようにすれば一石二鳥である。

検査を受け自覚しない限り、自粛を求めても効果は期待できない。ウイルスを持つ者をできるだけ多く発見し隔離することがウイルス爆発を緩和できる唯一の方法である。この意味でWHOの発言は正しい。

現在のままの甘い対応を継続すれば、新型コロナウイルスに最後まで苦しめられるのは日本ということになるだろう。

新コロナウイルス対策に見る日本人の危機意識のなさ

東京で新コロナウイルスへの感染者が大幅に増加したことで、小池知事が会見を行い、週末での外出自粛を要請した。しかし、日本人は災難が自分にふりかかるかもしれないという点については非常に楽観的である。このあたりは日本が戦争に巻き込まれるはずはないという根拠のない確信と同様である。新型コロナウイルスが広がっても自分だけは感染しないと考えているかのような行動が目立つ。

世界であれだけ感染が広がっているにもかかわらず、日本は欧米のようにはならないと根拠のない思い込みが国民を支配しているように見える。これを裏付けているのが毎日公表されている新規感染者数の少なさである。

しかし、これはいまだに検査数の絶対値が欧米各国と比べて少ないからに他ならない。検査数が少ないから患者の発生が少ない。患者の発生が少ないから、国民は政府や知事の要請を過剰だと考え、外出を控えない。

日本の感染対策は国民の自粛に委ねており、海外での感染防止策の徹底ぶりと比較すると穴だらけである。これと国民の正常性バイアス(自分だけは大丈夫と都合の悪い情報を過小評価すること)が相まって、このまま強制的な政策をとらないと患者数が爆発的に増加することは避けられないだろう。

オリンピツク延期はやむを得ないが、経済対策として無理して誘致したオリンピックは完全に失敗

オリンピックの1年延期が決定した。世界での新型コロナウイルスの蔓延を見ればこの延期はやむを得ない措置であろう。

しかし、こうなると東北大震災の傷も癒えない時期に無理をしてオリンピックを誘致し、本来東北大震災からの復興や老朽化したインフラの修繕にあてるべき資金をオリンピック準備にあててきたが、これは正しい選択だったのだろうか。

残念ながらオリンピックに期待した経済活性化効果はほとんど期待できそうもない。

安倍総理としては地味な復興やインフラ整備よりは歴史に名を残せるオリンピック開催の方が魅力があったのだろうが、日本にとってどちらがよかったかというと、今から見ればオリンピックを誘致すべきでなかったと言わざるをえない。

憲法改正といいオリンピックといい、安倍総理は歴史に名を残せるような成果を好むが、もっと国民生活に密着した地道な政策に力をいれてみらいたいものである。

不自然な日本の株価の動き、4月以降の下落は頭の片隅におくべき

日本株といえばアメリカの株価に追随するのが常態であるが、最近は少し事情が変わってきたようだ。昨日についで今日もアメリカでは株価が下がっているにもかかわらず日本の株は上昇している。

これをもって日本の株価は底をうったと言っている評論家もいるが、そんなことはありえない。実際のところは政府による株価引き上げ策に他ならない。3月決算が多いことから3月末の株価水準は多くの日本企業の決算に大きな影響を与える。

政府にとっても企業にとっても3月末の株価水準があまり大きく下げることは好ましくない。3月中は大丈夫だと思うが、まだ底はうっていないと考えるべきである。

4月以降はいよいよ経済実態を表す各種統計や調査結果がでてくるが、これが出てくるころに患者数の減少が無いようなら再び株は下がるとみるのが妥当なところだろう。

今回のコロナ危機を官製相場だけで持ちこたえるの難しいだろう。

コロナ対策については経済活性化対策をするのか救済対策をするのか明確にすべし

新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化に備えて日本では様々な経済対策が計画されている。しかし、マスコミ等で主張されているプランを聞いていて疑問に思うことがある。

それは経済活性化対策をしようとしているのか救済対策なのか疑問に思うプランが多いことである。例えば同じ10万円をばらまくにしても、貧困層や自粛でダメージを受けた層に対しては救済対策になるが消費の拡大は期待できない。一方金持ちに10万円を渡しても消費には何の影響もない。中間層にわたって初めて多少の消費増が期待できる。

しかし、太蔵氏の言うように今回コロナウイルスで影響を受けない公務員や年金生活者には不要とすれば、結局のところ経済活性化対策にはならない。

太蔵氏だけでなくテレビ等を見ていると、経済活性化対策をしたいのか救済策をしたいのか混乱している例が多く見られる。

金を配るにせよ消費税減税にせよ、今回必要なのは救済策ではなく経済活性化策である。政府にはこのことを理解して経済活性化に有効な策を選択してほしいものである。

近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。

今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したことでこの理由がはっきりしたように思う。

森友学園で安倍夫人が直接働きかけたか、財務省が忖度したかは別にして。安倍夫人が校長に就任する予定であるということで、財務省から何らかの便宜がはかられたことは間違いない。悲願である消費税増税を実現するには安倍総理の好意を得ることが不可欠であったからである。

国会で森友問題が追及されたときに、安倍総理はうかつにもよく考えず「妻や私がこのことにかかわっていたら首相も国会議員も止める」と口走ってしまった。

これで慌てたのが財務省である。文書には安倍夫人が関わっているので例外的処置を行うという旨の記述が残っていた。これが国会に提出されれば安倍総理の地位が危うくなるだけでなく、財務省の責任は免れ得ない。

そこで財務省ぐるみの文書改竄に着手したのだろう。

文書は改竄され、財務省の改ざん疑惑は公になり、財務省は傷をおったが致命的なダメージを受けることなく、安倍総理を守り切った。

今回、安倍総理が景気悪化局面で、間違いなく経済に悪影響を与える消費税増税を強行したのは、この件に関し安倍総理が財務省に恩義を感じていたからと考えざるをえない。

消費税増税は財務省の悲願であり、今回の新型コロナ危機の緩和に消費税減税が最も効果があるとして、財務省は絶対にそれを許さない。

財務省にとっては国民生活よりも日本経済よりも、自分たちの権力の源泉である財源の確保が重要だからである。

日本の患者数は現在でも錠に少ない。その原因はどこにあるのか

今朝現在、日本の新型コロナウイルス患者数は前日比53人増の78人である。この数字をどう見るかというと異常に少ないというのが感想である。

中国人の入国数と患者数を比較した場合、ヨーッパやアメリカ、韓国と比較して日本の患者数は少なすぎる。

これにはなんらかの合理的な理由があるはずであり、その原因を明らかにすることは有益である。日本は当初湖北省からの入国制限をする以外に何ら手をうっておらず、中国人の入国制限をした諸外国より対応は緩かった。

それにもかかわらず、患者の発生数は何故か少ない。日本人が欧米人や韓国人より特別に免疫が強いとは思えない。

公表されている患者数が少なくでているのか、日本人が新型コロナウイルスに強い体質なのか、後2ケ月もたてば結論がでるだろう。

このまま患者数が少ないまま推移できるとすれば、その理由を分析することは今後に有益である。

新型コロナ対策、各国と比較して日本の対策は甘い

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて世界では厳しい外出制限が実施されている。日本も学校の閉鎖やイベントの自粛要請が実施され、劇場や野球等のスポーツが閉鎖されている。

しかし、アメリカやヨーロッパと比較して、その対策は不徹底である。理由としては患者数や死亡数が少ないことがあげられている。

しかし、日本の場合は現在に至るも検査を絞っており、現在世界で一番あてにならないのが日本の患者数である。死亡者が少ないから日本にそんなに潜在的な患者が多いわけがない、との意見もあるが、死亡した後も検査しなければ新型コロナエイルスによる死亡者の数は増えない。

結局のところ検査を絞っている限り日本の患者数はあてにならず、それに基づいて実施する感染拡大策は不十分である。

既に世界は経済を犠牲にしても感染を抑える方向に舵をきった。感染拡大防止を第一にし、そのうえで経済への悪影響を最小限に抑える各種経済対策を行うと言う方向である。

先進国で日本だけが経済への悪影響を恐れ十分な感染拡大予防対策をとっていない。イベントは自粛しても外出は制限していない為、街中では多くの人が集まったりする場所がいまだに多く存在する。

結果どうなるかというと、日本では何時までも感染拡大が終わらず長期化することになるだろう。

現在の危機的状況で消費税減税に消極的な枝野に野党第一党党首の資格は無い

新型コロナウイルスの拡大で人の動きが制限され経済に大きな悪影響を与えている。このまま何も手をうたないと経済にリーマンショック級の悪影響を与えることは避けられない。

この事態に対応し、世界では様々な経済対策が実施され始めた。安倍政権も経済対策を打ち出したがあまりにも規模が小さく効果は期待できない。

そこで自民党内部から出てきたのが一時的に消費税をゼロにする経済対策である。れいわを筆頭に消費税減税を主張している。

しかし、一人これに消極的なのが野党第一党である立憲民主党の党首枝野である。「非常時はみんな買い物しないから減税しても効果がない。」と言い放った。

戦争になろうが疫病が発生しようが人は買い物を止めることはできない。収入が減少している低所得者にとって消費税減税による可処分所得の増加は最もありがたいことである。

こんなこともわからないやつに自民党に代わるかもしれない野党第一党の投資湯をやる資格はない。

新型コロナウイネルス検査数は絞れという橋下徹氏の考えには賛同できない

テレビ番組で西村コロナ対策担当大臣と共に出演した橋下徹氏は検査数は絞るべきだと主張したが、これは間違いである。

検査数が拡大すると軽症の患者が大量に出て病院がパンクし、その結果重症患者の治療ができなくなり死者が増えるというのが理由らしい。

しかし、それには大きな問題がある。

確かに感染者を全て病院に隔離していては病院がパンクし結果的に死亡者が増加するかもしれない。だからといって検査数を減らすという結論に至るのは大間違いである。

検査しないということは、感染していても自覚していない者が多く存在することにつながる。彼らは症状も軽く感染の自覚も無いことから外出し他人に感染させることになる。

その結果、患者数が増加し当然死亡者数も増加することになる。検査を拡大し陽性者が増えても医療をパンクさせない方法を模索するのが正しい方法である。

例えば、検査で陽性になった者の内軽症や症状の無い者は自宅待機を義務付け、勝手に外出すれば罰則を科すというような方法で自宅に隔離するのが合理的である。

橋下氏のいうように検査を絞っていたら、何時までたっても患者数の収束は実現できない。

やはり消費税増税が日本崩壊の最後のトビラを開くことになりそうな雰囲気になってきた。

以前から景気低迷期の消費税増税は、日本の基礎体力をさらに弱め、日本崩壊のきっかけになると警告していたが、どうやら今回の新型コロナウイルスの騒動で本当にそうなりそうである。

前回のリーマンショックの時も日本は震源地から遠かったはずだが、世界で最も大きな被害を受けた。今回の新型コロナウイルスの騒動においても日本が最大の被害を受ける可能性は高い。

元々日本経済は25年間もの間経済成長できず停滞した結果弱体化している。それにもかかわらず安倍内閣になってからも2度の消費税増税がなされたことで、日本の消費者の余力はほとんど失われている。

それに新型コロナウイルス感染対策による経済停滞とオリンピックの中止が加われば、日本経済を長期に衰退させるのに十分である。

このまま放置すればリーマンショックどころか、大恐慌の再来となりかねない。特に日本の場合日銀や年金が多額の株式を取得していることから、株価下落が長期化すればさらに悲惨である。

景気悪化を緩和するにはコロナ国債を発行し消費税を5%に下げる以外に方法はない。

新型コロナウイルスの経済に与える悪影響が明らかになってきた。コンサートやスポーツ大会等が規制されることで多くの企業の売上が激減している。

さらにそれが賃上げの抑制につながってきた。このままでは企業業績の悪化、インバウンド消費の消滅、人の移動が制限されることによる消費減に加え、賃金抑制による個人消費減が加わることになり、ほぼ恐慌に匹敵する大不況に陥るリスクが増している。

この対策として政府は金融緩和と経済対策を準備しているが、これでは不十分である。消費を喚起する対策が不可欠である。

これに対し政府は例によって金のバラマキを計画しているようだが、これは過去に何度も実施したがあまり効果は期待できない。

それより消費税を減税することが最も効果が期待できる。1年か最長でも2年程度で今回のコロナ騒動も一段落することが予想されることから、コロナ国債を発行しそれを財源として消費税を減税することが有効である。

現金で受け取ってもそれが消費に回らない可能性は高いが、消費税減税で買い物が安くすめば、それは確実についで買いを増やすことになり個人消費は増加するだろう。

今回のコロナウイルス蔓延の原因を明確にすべき

福島での原子炉事故は人災と言われている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大も人災ではないだろうか。

原子炉事故当時共同通信から「経済産業省原子力安全・保安院が、震災当日の１１日夜、東京電力福島第１原発事故に関して、３時間以内の「炉心溶融」を予測しており、政府内専門家の間では危機感が高まり、応急措置の即時実施が迫られる局面だったが、菅総理大臣が非常時に視察を敢行したため、現場作業が遅れ、大事故の原因となった。」というものである。

現在では原子炉事故の拡大に菅元総理の行動が悪影響を与えたと伝えられている。

今回のコロナウイルス蔓延には2つの原因があげられる。一つは中国からの入国規制が遅れたこと、二つ目は検査体制を不備のままに放置し検査件数を増やすことを渋ったことである。

これらの行動には中国との関係への配慮や、患者数が増えることによる不利益を回避する政治的意図があったと疑われる。この政治的配慮がどの勢力により実施されたのか、原子炉事故に関する共同通信の記事のようなものがでることを期待したい。

新型コロナウイルスは間違なくリーマンショック級、安倍総理は公約通り消費税を元に戻せ

世界中、特にアメリカでの患者の増加で株価の暴落が始まった。感染防止の為世界中で様々な規制が実施され、経済活動が妨げられていることを反映したものである。

経済指標にまだ新型コロナウイルスの悪影響が反映されておらず、患者の増加も止められていない。この状態では経済の低迷も株式の下落も長期化が予想される。

安倍政権は金融対策や財政出動でこれを乗り切りたいようだが、その前に公約を実施してもらいたい。安倍総理は消費税引き上げ前にリーマンショック級の悪材料がでれば増税を取りやめると言っていたが。今回の新型コロナウイルスの感染増加はそれに匹敵する。

であれば、既に実施した消費税増税を元に戻すことこそ最も効果のある経済対策である。野党もつまらないことを国会で追及している暇があれば、一致団結して消費税をまず元に戻し、最終的には5%まで引き下げるべきである。

原子炉事故での菅の失敗に匹敵する新型コロナでの安倍の失敗

最近になって矢継ぎ早に出てきた安倍総理の新型コロナウイルス対策への批判が大きい。専門家の意見を聞いていないとか、新しい法律を待つのではなく現行法で対応できるとか、共稼ぎ世帯やシングル家庭を無視して学校閉鎖を強行したとか、スポーツ大会やコンサートを禁止するのはやりすぎだとか、遅すぎて今更効果がないとか、経済へのダメージが多すぎるとか、批判の内容は様々だが、一致して安倍総理のすることをけなしている。

当たっていることもあれば的外れな批判も多い。

将来安倍総理が批判されるとすれば、その第一は中国からの入国制限が遅れたことだろう。習近平氏の来日と中国人のインバウンド効果を重視した結果、新型コロナウイルスを軽視し、結果的に今日の感染拡大を招き、習近平氏の来日も中止となり、インバウンド効果も失ったことは大失敗としか言いようがない。

第二は検査体制の整備を怠ったことである。患者数が増加することで、海外からの渡航制限が拡大し経済に悪影響を与えることやオリンピックに悪影響を与えることを恐れ、十分に検査ができない状態に放置した。さらに国内にウイルスが蔓延する可能性をわざと無視し、可能な限り検査数を抑えることで患者数を増やさないようにした。その結果、軽症の患者が外出することで患者の蔓延を招くことになった。

現在患者数が増えているのは、新しい患者が増えているというよりは発見されているに過ぎない。

学校を閉鎖しスポーツ大会やコンサートを取りやめても不十分である。新型コロナにかかった人間がその自覚をもっていないと多少の風邪の症状があっても外出することになる。

安倍総理が一番にすべきことは検査体制を拡充し軽症患者も正確に把握することである。もはや特効薬でも出ない限りオリンピックの開催は絶望的である。今更患者数は少なく発表できても感染は収まらない、収束するのが長引くだけである。

学校を閉鎖し、スボーツ大会を中止しても、疑わしい患者の検査ができないと感染拡大は止まない。

安倍政権は感染拡大防止の為に学校を閉鎖しスポーツ大会を中止し、祭りやコンサート等人の集まる行事の自粛を求めている。さらに遅すぎるきらいはあるが中国や韓国からの入国制限を実施した。

しかし、これでは感染拡大は防げない。感染拡大防止には、疑わしい患者については全て検査できる体制を整備することが不可欠である。

現在日本の新型コロナウイルス感染者数は360人であるが、専門家の間ではその10倍は患者がいると言われている。検査数が少ないから患者数が実際より少なくでているにすぎない。

安倍総理は検査に健康保険を適用するようにしたが、これは検査数の絶対量を増やすこととは無関係である。検査数が少ないのは費用が高くて患者が敬遠しているわけではないからである。

検査能力不足及び検査をしたがらない厚労省や地方自治体の意向によるものである。昨日ワイドショーでコメンテイターの一人が言っていたが、彼の友人の地方公務員は「うちの市では全て検査を断っているから絶対に患者数は増えない。」と断言していたらしい。

一方国民の多くは概ねこの数字を信じており、たかが360人程度の患者数の割には学校閉鎖やコンサート等の自粛はやりすぎだと感じている。

症状があっても、検査ができない為、新型コロナウイルスに感染している自覚のない元気な患者は平気で街中に出ていく。一方で多くの国民がマスクをかける程度の注意はしても、たいして流行していないと人込みの中に出ていく。

その結果感染は拡大し続ける。検査体制を拡充せず、役所の意向で公表される患者数が少なく抑えられる限り、感染はどんどん拡大し、いずれ隠しきれなくなって爆発することになるだろう。

安倍総理が今すべきことは、新法を作って国民の行動を制限することではなく、民間をフル活用し検査体制を拡充することである。

今回の新型コロナウイルス騒動で日本がアジアでも二流国であることが世界に明らかになった

日本と言えば世界の先進国で、経済だけでなく医療や科学等においても世界の一流国であるというイメージがもたれてきたが、今回の新型コロナウイルス騒動でそれが幻想にすぎないことが世界に明らかになりつつある。

日本の化けの皮がはがれ実態が明らかになったのである。バブル崩壊後25年以上にわたり、日本の政治家や官僚は無策に終始し、むしろ増税等で経済成長を妨げ、世界の国が2倍以上成長する間日本は全く成長してこなかった。

経済の低迷と少子化への無策を見て、かねてよりこのままでは日本はアジアの落ちこぼれになると危惧しているが、既にそれが現実のものとなっているようである。

今回の新型ウイルス騒動の中で中国や韓国は患者数は多いものの検査体制は整っており、それぞれ効果的な対策をうっている。

一方日本はというと患者数こそ少ないものの、その実態は検査数が少ないだけであり、実際は公表数の10倍程度の患者が存在するのではないかと世界からは疑念を抱かれている。

実際のところ検査体制は中国や韓国にはるかに及ばず、ダイヤモンドプリンセスでの失敗に見るようにに封じ込め対策はザルであり、日本に危機対応能力が無いことを世界に示した。

このままでは、特効薬が開発され新型肺炎ほ完治できる方法が見つからない限り、日本での患者数は拡大し、オリンピックの中止は避けられない。

結果、いよいよ徐々に進行していた日本の衰退が誰の目にも明らかになってくる。

つまらない法律を作るから犯罪がうまれる。ウグイス嬢の日当制限など不要

河合案里参院議員（広島選挙区）と夫の克行前法相（衆院議員）の公設秘書や政策秘書ら３人が３日、広島地検に公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された。

ウグイス嬢に公職選挙法で定められた日当15000円を超える30000円を支払った公職選挙法違反の容疑である。しかし、実際のところウグイス嬢を日当15000円で雇うことは困難であり、表には出てこないがほとんどの立候補者が何らかの形で15000円以上の日当を支払っているのは常識となっている。

日当制限以上の日当を払うことは買収に該当するというのが理由だが、そもそも立候補者の陣営のウグイス嬢や運動員は買収などしなくても応援する候補者に投票するのが一般的である。自分が投票しないような候補者の応援など真面目にはできないからである。

本来公職選挙法の目的は金の有無で選挙に極端な有利不利が生じるのを防ぐのが目的であり、そのしない目的からだけ言えば運動員やウグイス嬢の人数制限を実施し、金の有無で候補者間の差が生じないようにする方が効果的である。

報酬制限などよりも、企業からの運動員動員をこそ規制すべきである。運動員にいくら支払うかは自由でいい。優秀な運動員が全て金の高い候補者に行くとは限らない。報酬が少なくとも魅力のある候補者につくことは十分ありうることである。

日本ではつまらないことを法律等で規制することで、官僚の裁量権を増やし権力を振るわせたり、無駄に犯罪者を作ることが多い。

人通りの無い道路を一旦停止にし、隠れて取り締まるなどはその典型であり、見通しの良い道での不必要に低い速度制限などはその典型である。

大部分は違反をしているが、たまたま運悪く見つかった者だけが犯罪者になる。今回の事件もそのたぐいである。

日本には官僚の為だけの不必要な規制が多すぎる。

金融財政政策だけでは日本は危機を乗り切れない。

今回の新型コロナウイルスに伴う経済危機に対し、各国は金融財政政策で対処することを決定した。これを受けてアメリカの株価が急上昇した。

現在日本株も上昇しているが、これだけで経済危機から脱することができると考えるのは少し甘い気がする。

今回の新型コロナウイルスの経済への悪影響は過去の危機と違い一過性のものではない。病気が収束するまで様々な経済活動が阻害され続ける。

金融緩和は倒産を防ぐことはできても経済活動を活性化することはできない。財政出動しても今の状態ではその資金で公共投資をすることもできないし、企業の設備投資を増やすこともできない。

各国が経済対策を表明したことで株が上がったように、一時的な心理的効果は期待できるがそれ以上の効果は期待できない。

新型コロナウイルスの拡大に目途がつかない限り、とれだけ経済対策をうっても経済の回復は望み薄である。企業倒産を防ぐ為の金融支援や株価下落を抑え心理的なショックを和らげるための株価対策はそれなりに効果があるが、財政政策は今ではなくウイルス終焉の目途がたった後の回復局面に実施すべきであろう。

回復期に経済復活に最も効果のあるのは個人消費である。リーマンショック級の危機が到来しているのだから、安倍総理は公約通り消費税増税を取り消すべきだろう。

責任回避体質が染みついた官僚組織では危機に対応できない

今回の学校休校を巡る文科省や地方の反発、マスコミの批判を聞いていて、やはり日本は危機に効果的に対応できないことを痛感した。

動機が何であれ、独断で休校を決定した安倍総理の決断は官僚組織の硬直性に一石を投じたものとして評価できる。共働き家庭や単身家庭に多少は不便を与えても、危機回避を優先すべきである。

日本の官僚組織を特徴づけるのは犠牲が出ることによる批判を恐れる責任回避体質である。例えば過去の阪神大震災での火災対策がその典型である。

当時、テレビで大々的に放送されていたのは、地震の火災で街が焼き尽くされ多くの市民が焼け死ぬ中で何もできなかった日本の姿であった。当時も何故空中消火を実施しないのかという意見が多く聞かれたが結局実施しなかった。

空中消火は外国で大きな効果が既に実証されていた。しかし、同時に神戸で空中消火を行えば家が壊れその中にいる地震の被害者が死ぬ可能性があった。結果犠牲者が出て批判されることを恐れ空中消火は実施されなかった。

空中消火活動で少数の犠牲者が出て批判されることを恐れ、助かったはずの多くの市民が焼け死ぬままに放置することを選択したのである。

今回のウイルス騒動による経済的危機は既にリーマンショックに匹敵する。リーマンショック級の危機があれば増税しないと安倍総理は言っていたが、増税後にリーマンショック級の危機が到来した。安倍総理と財務省は批判を恐れず、消費税率を8%まで戻してほしいのである。