遅きに失している感もあるが、学校休校は安倍首相の英断

新型コロナウイルスの蔓延防止策として安倍首相が学校休校の要請を出した。厚労省やその意を受けた保健所が厳しい基準を設け検査を渋っている為、患者数こそ少ないが実態は既に市中に広がっていると考えるのが妥当である。

この措置に関し、テレビのワイドショー等では共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭はどうするのだ、その対策が無いと批判する意見が多く見られる。

この意見は無視してもいい。共稼ぎ家庭やシングルマザーの家庭も夏休みや春休みの時は子供は家にいる。この時に対応できているなら今回の臨時休校にも対応できるはずである。今回のウイルス蔓延を防止することは共稼ぎ家庭やシングルマザー家庭が多少不便を感じるよりは重要である。

いずれにせよ政府の対策が後手に回っていることは間違いない。来週になり健康保険で検査ができるようになり検査数が増えれば患者数は劇的に増加することが予想される。その時経済的なダメージをどの程度和らげることができるのか、政府の腕のみせどころだが、あまり期待できないかもしれない。

新型コロナウイルスは消費税増税で弱った日本経済にとって致命的

泣きっ面にハチというのは今の日本経済を表すのに最もふさわしいことわざではないだろうか。やらなくても良い消費税増税を強行したばかりに個人消費が大幅に減少し、日本経済は衰弱し体力を大きく損なった。

これに暖冬が重なった。今年の冬は異常に暖かく冬物は大不振であり、スキー等のウインタースポーツは伸びず、冬物衣料も売れない。

これだけでも日本経済にとっては大きなマイナスだが、さらに輪をかけて経済を悪化させる要因として新型コロナウイルスの流行がある。

中国だけで流行したとしても、中国からの輸入品の欠品や部品の製造、輸出・輸入の減少、インバウンド消費の減少だけで日本経済には大きなダメージを与える。

それが世界に流行したことで世界経済が悪化し、さらに日本経済にマイナスの影響を与える。

さらに日本国内で新型コロナウイルスが拡大することで、各種行事が中止となり国内需要を減少させ、企業が在宅勤務や休業に追い込まれることで直接的に日本経済に悪影響を与えている。外出を控えることで個人消費はさらに減少している。

日本経済にとってはこの上もない悪材料であり、リーマンショックをしのぐ経済悪化を招いても何ら不思議はない。

2月6日に「株はのんきに上がっているがこのままですむのだろうか」という記事を書いたが、株もとうとう下げ始めた。しかし、この程度で済むとは思えない。

2020年は最悪の年になりかねない。

患者数を増やさない最も良い方法は検査しないこと?

日本の新型肺炎の患者数はもっと多いのではと考えているのは私だけではなさそうである。患者数の増加に不自然さを感じる者は多い。

特に大阪の患者数の少なさには違和感を感じざるをえない。

例えばダイヤモンドプリンセスのように特殊要因で患者が増加した場合は特定の地域に患者が偏っていても何ら不思議はない。

しかし、現在全国で増えている患者は屋形船のように感染場所が特定できるものではなく、どこで感染したかわからないものがほとんどである。

とすれば、患者数はその地域に来た中国人の数に比例すると推定してもおかしくはない。来日した中国人の保菌者割合に極端な地域差があったとは考えにくいからである。

とすれば、中国人が多く訪れる大阪での患者の発生数が不自然に少ない。

新型肺炎は風邪や肺炎の症状を示すが、検査されなければ新型肺炎にカウントされない。厚労省がいろいろ理由をつけて検査をしないようにしてきたが、現在は検査するか否かの基準は地方にまかされている。

患者数が増えていると報道されると様々な悪影響を被るので、できれば患者数を増やしたくないのが地方の本音である。

患者数を増やさない最も効果的な方法は検査しないことであることは言うまでもない。

新型肺炎でオリンピックが中止になれば安倍総理と厚労省の責任は免れ得ない。だから患者数を増やさない為に検査を渋るのでは?

今回の新型コロナウイルス騒動で最も不可解で、国民が疑問に思っているのは、厚労省が何かと条件をつけて新型肺炎の検査を渋っていることである。

中国や勿論、韓国でさえ必要な検査を実施できているのに、日本では何故か検査できないと報道されている。しかも民間を活用すればもっと多くの検査ができるのに、それをしようとしていない。

何故だろうか?　今回の日本での新型コロナウイルスの感染を考える場合、最初の失敗は最初に中国人の入国制限をしなかったことである。これは安倍政権が中国に忖度した結果である。

安倍政権が最も危惧しているのは、新型コロナエイルスが原因でオリンピックが開催できなくなることである。日本にとって老朽化したインフラの整備や東北大震災からの復興を優先すべき時期に、安倍政権がオリンピック招致を選択したのは、オリンピックが経済回復に有効だと考えたからである。

しかし、二度の消費税引き上げの悪影響により、経済は回復どころか現状維持が精いっぱいである。これにオリンピックの中止が重なれば、本来インフラ整備や東北復興に使うべき税金を幻のオリンピックに無駄遣いした総理大臣として、安倍氏の責任は免れ得ないばかりか歴史に永遠に汚名を残すことになる。その場合厚労省の責任も厳しく追及されることになる。

安倍政権としては、このまま患者数が増加せずオリンピックが無事開催できることが最善のシナリオである。厚労省が検査を渋るのは患者が増えたとしても公表する患者数を増やさない為であると考えるのは下種の勘繰りだろうか。

しかし、実際は思惑通りに行きそうもない。検査しないので公表する患者数は増えないが、実際の患者は増加しており、ある時期に隠し切れなくなり結果的にオリンピックも中止になるという最悪シナリオである。

もしこれが事実であれば、安倍総理は犯罪者であり、厚労省は解体されるべきだろう。

厚労省のバカ役人がどんなに強弁しても自分たちの仲間が感染したことがその発言の嘘を証明している。

感染症を専門とする岩田健太郎・神戸大教授が「ウイルスがいるかもしれないゾーンと、安全なゾーンを区別してウイルスから身を守るのが鉄則というが、船内はこの区別がついていなかったと」ダイヤモンドプリンセスの現場での厚労省の対応を批判した。

これに対し厚労省の役人は明確に区分されていると反論し、圧力をかけ(教授も厚労省も表向き認めていないが、何らかの圧力があったことは間違いないだろう)教授に発言を撤回させた。

しかし、明確に区分されていれば新たに厚労省や内閣官房の役人が感染するはずがない。この事実が厚労省の官僚発言が嘘であることを証明している。

それ以外にも厚労省官僚のバカな対応がいくつも報道されている。

以前に検査した結果が陰性だからと下船させる場合、下船直前での検査を実施していない。新たに感染者がでているということは前回検査時から下船までの1週間程度の間に感染している可能性は否定できない。下船直前に再検査しないと感染していないとは断言できない。しかも彼ら乗客は公共交通機関を利用して家に戻るよう言われていた。

他にも驚くべき事案が報道されていた。姉妹で船にのっている家族の妹が陰性となり入院することになっ。しかし、下船後病院の受け入れ態勢が間に合わなかったため、再度船に戻り姉と一緒の部屋で待機するよう求められたらしい。妹は姉に感染することを恐れたが、厚労省の役人は一緒の部屋に戻らせたらしい。

これらを検証すれば、厚労省の役人に感染症対応能力が無いことは明白である。このままオリンピックが中止に追い込まれることになれば厚労省の責任は重大である。

過去にもさまざまな問題をおこしてきた厚労省については、これを機会に解体し新しい疾病対策センター等の組織を作り再編成すべきである。

今日の円安は日本崩壊の始まりか

現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。

これは今までになかったことである。以前は危機があれば安全資産と称して円が買われるということが恒例となっていたが、今回は少し様子が異なるようである。

これが一時期な現象なら問題はないが、長く続くようだといよいよ世界は日本の衰退を織り込み始めたと考えざるをえなくなる。

日本経済の実情と比較し円は過大評価されてきたが、今回の契機後退を機に円安が進行すれば国民生活には大きな影響がある。

日本企業の競争力は低下し、生産拠点も海外に移転している為、円安は大きな輸出増加につながらず経済的にはプラス要因にはならない。

一方で輸入物価が上昇し、それでなくてもぎりぎりの生活を送っている日本国民を直撃することになる。

今回の円安が一時的なものであることを祈るばかりである。

日本の消費増税「大失敗」 三度目の正直ならず 米紙社説

【ニューヨーク時事】18日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。

　昨年10月の消費税率引き上げをめぐり、1997年と2014年の過去2回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。

　社説は、日本の昨年10〜12月期の国内総生産（GDP）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。

　その上で、安倍晋三首相が12年の第2次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「日本が安倍氏の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」とこき下ろした。　

JIJI.comから転載

野村克也氏が選ばれていないのが国民栄誉賞が権力者のえこひいきだということを裏付けている。

野村克也氏が亡くなり多くの追悼番組が放送された。野球界にとっての野村克也氏の存在の大きさが改めて感じられる。

ところが信じがたいことに野村克也氏は国民栄誉賞に選ばれていない。

野球選手で国民栄誉賞を受賞したのは、王貞治、衣笠祥雄、長嶋茂雄、松井秀喜であり、福本豊、イチローは辞退している。

上記のメンバーと比較し野村氏の成績はそれを上回ることはあっても下回るものではない。王氏と比較しても本塁打や打点等の成績では後れをとるが、三冠王は王氏より先にとっているし、監督としての評価や指導者としての実績は王氏をはるかに上回る。

長嶋や他のメンバーとは比べるまでもない。

結局のところ誰もが簡単に検証できる野球分野での選択が国民栄誉賞が時の権力者の好き嫌いに左右されているということを明らかにしている。

自分がファンである松井を国民栄誉賞に選びたいために長嶋と二人を選んだ安倍総理の行動は、彼の依怙贔屓体質の現れである。

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。

曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば前年比で消費が減る要因ではなくなる。だから消費税で個人消費が落ち込んでも一時的なものであり、恒久的に悪影響を与えるものではない。

しかし、これは間違いである。消費税増税は個人消費に致命的な悪影響を与える。

一部の大企業を除いては実質賃金が増加せず、年金生活者のように実質的な収入の減少する層が3割以上を占める日本において消費税増税は即可処分所得の減少につながる。

多くの国民が余裕の無い状態で可処分所得が減少すれば、消費の質を落とすか量を減らすという対応をとらざるをえない。結果的に個人消費は減少する。

翌年になれば、前年と比較して可処分所得は変わらないとしても、引き上げ前の消費に戻ることはなく個人消費は減少したままである。

これが、日本が20年もの長きにわたり経済成長しなかった理由の最大の要因である。さらに国民に余裕がなくなっている為リーマンショックのような危機に対する抵抗力が格段に低下する。

日本とはあまり関係がないと思われたリーマンショックで日本経済が最もダメージを受けた原因はそこにある。個人消費が弱体化し病人になっていたからこそ、外部からの危機に抵抗力がなかったのである。

財務省の政策は日本経済の基礎体力を損なうものばかりであり、こんな政策を続けていては今後予想される様々な危機に対応できる日本経済は沈没してしまう。

山本太郎氏の消費税をまず5%にするという政策は日本を救う有効な政策である。

消費税増税による個人消費減は短期間で終わるという間違った思い込み

消費税を増税すれば個人消費が減って景気が悪くなる、という主張に対し政府・財務省からは何時も次のような反論が主張される。

曰く、増税前の駆け込み需要の反動で一時的に消費が減るだけである。1年たって一巡すれば前年比で消費が減る要因ではなくなる。だから消費税で個人消費が落ち込んでも一時的なものであり、恒久的に悪影響を与えるものではない。

しかし、これは間違いである。消費税増税は個人消費に致命的な悪影響を与える。

一部の大企業を除いては実質賃金が増加せず、年金生活者のように実質的な収入の減少する層が3割以上を占める日本において消費税増税は即可処分所得の減少につながる。

多くの国民が余裕の無い状態で可処分所得が減少すれば、消費の質を落とすか量を減らすという対応をとらざるをえない。結果的に個人消費は減少する。

翌年になれば、前年と比較して可処分所得は変わらないとしても、引き上げ前の消費に戻ることはなく個人消費は減少したままである。

これが、日本が20年もの長きにわたり経済成長しなかった理由の最大の要因である。さらに国民に余裕がなくなっている為リーマンショックのような危機に対する抵抗力が格段に低下する。

日本とはあまり関係がないと思われたリーマンショックで日本経済が最もダメージを受けた原因はそこにある。個人消費が弱体化し病人になっていたからこそ、外部からの危機に抵抗力がなかったのである。

財務省の政策は日本経済の基礎体力を損なうものばかりであり、こんな政策を続けていては今後予想される様々な危機に対応できる日本経済は沈没してしまう。

山本太郎氏の消費税をまず5%にするという政策は日本を救う有効な政策である。

危機直面した時、日本の官僚組織は必ず間違った選択をする

新型コロナウイルスの日本蔓延が現実のものとなった。厚生労働省が水際対策に拘り、国内で症状のある者の検査をしなかった結果、既に相当数の潜在的患者が国内に存在し、それが患者の増加として顕在化するのは時間の問題である、と多くの専門家は考えている。

このまま患者数が増えずに終焉すればそれは奇跡と呼べるほどの幸運であるが、最悪の場合は数千人規模に患者数が増加しオリンピックは開催できなくなるだろう。

国内での患者の増加だけではなく、ダイヤモンドプリンセスでの患者拡大も厚生労働官僚の判断ミスである。もっと早い時期に上陸させ少数に分散して隔離すれば、あんなに患者数が増加し日本の評判を落とすことはなかった。

過去にも日本の官僚組織は危機に直面した場合、多くの場合間違った対応をして問題を悪化させてきた。

バブル発生でサラリーマンが家を買えなくなるほど土地価格が高騰した時、日銀はとんでもないハードランディングのバブル潰しを実施して日本経済を破壊した。

バブル崩壊後のデフレ不況下で経済再建を最優先すべき時期に、財務官僚は緊急性の無い財政再建に拘り消費税増税や国民負担増加政策を強行し、20年を超える日本経済の衰退を招いた。

東北大震災後の原子炉事故に対する日本政府の混乱とドタバタ劇は記憶に新しい。これについては菅首相の無能が原因の一つとして指摘されているが、これなども首相を支えるべき経産省の官僚が無能だったからに他ならない。

何故、日本の官僚組織は平時にはそれなりに機能するが、緊急時には無能なのか。アメリカの官僚と日本の官僚を比較した場合に大きく異なるのはその経歴である。

日本の官僚は大学と官僚しか経験していない者が大部分である。アメリカでは高級官僚には他の職種を経験している者が多い。ここには決定的な経験値の差が存在する。

学力優秀で東京大学を優秀な成績で卒業した高級官僚は頭がよく、頭で多くのことを理解しているが、経験値はどうかというと、一般の普通のサラリーマンと比較しても修羅場に直面した経験は乏しい者が多い。

危機下では頭よりも経験値がモノを言うことが多く、日本の官僚の多くはそれが不足している為、正しい判断や行動をすることができない。

早急に官僚システムの抜本的な改造ができない限り、東南海地震や東京直下型地震、あるいは再び戦争に巻き込まれれば、日本の運命は悲惨なものとなるだろう。

やはり新型コロナウイルスは既に日本に定着していた。数千人規模の罹患はさけられそうもない。

2月7日のブログでおバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくないおバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない、と書いたが、どうやら現実のものとなったらしい。

新型コロナウイルスの初期症状は風邪やインフルエンザに似ているので、患者は最初に病院に行く。インフルエンザは当然陰性となるので、患者は症状が軽ければ会社にもいくし買い物にも行くことになる。この間に多くの人に感染させるリスクは否定できない。厚生労働省が検査を認めてこなかった爲症状があっても新型コロナウイルスに感染していると知る機会がなく、多くの人に感染させる結果となったことは否定できない。

現在はまだ少ないが、今後は数千人規模の患者が出ても何ら不思議はない。このままオリンピックが中止になれば厚生労働省の責任は重い。

しかし、日本のことだから結局は責任追及はあいまいなままに終わることになるだろう。

ロクに考えず楽して金儲けしようとするから騙される。嘆かわしい日本人の知能低下

朝日新聞に、「損しない」カード14枚で800万円失う　男性の怒り、という記事が載っている。その中身を見ると嘆かわしい限りである。

どんな取引で損をしたかというと、「観光農園を営む西山ファームは2015年夏から、果物や米などの商品をカード払いで購入すれば引き落とし日までに、代金に数%の利益を配当として上乗せして返還すると称し、投資を募っていた。商品は買い戻して香港などに転売すると説明し、実際に商品が届くことはほぼなかった。」

破産手続き中の西山ファーム第1回の債権者集会が12日、岡山地裁であり、破産管財人から、負債額は約35億円に上り、投資した約1500人への弁済はできないとの見通しが示されたことにより損失がほぼ確定した。

この取引は投資に興味のある若者の間で口コミで広がり、被害者は20〜30代が9割近くを占める。

朝日新聞によるとこの怒っている男性は、2017年夏ごろにカードで西山ファームが指定する店から商品を買い始め、はじめは10万円程度でスタートした。18年10月からは「保証金」を積み始めた。保証金の配当だけで月約39万円に上る月もあったが、19年2月を最後に入金が停止。800万円の負債を抱え月々30万円超の返済に追われているらしい。

何もせずに月に数パーセントもの利益を得られるシステムがそもそも継続可能なものなのか検証することもなく、目の前の利益につられどんどん投資額を増やしていく。

昔からある典型的な騙しの手口であり、高齢者だけでなく若者もこんな低レベルの手口で簡単に騙されてしまう。日本人の知的レベルの低下は覆いようがない。

WHOが中国に忖度するようにIMFは財務省を忖度し増税を主張する

新型肺炎の感染拡大の中でWHOが中国に忖度し緊急事態宣言を出すのが遅れたことが問題視された。

日本人は国際機関と聞けば、中立的な組織であると思い込んでいるようだが決してそんなことは無い。多くの国際機関はその期間に影響力のある国に忖度して事実を歪めてでも情報を発することになる。

日本にも影響力を行使できる国際機関がある。それは財務省が人的にも予算的にも大きな影響力を持つIMFである。

IMFは機会あるごとに日本は消費税を引き上げるべきだと提言してきた。しかし、これは客観的な分析に基づいての提言ではなく、財務省の意向に忖度し日本の世論を誘導する為のものである。

日本がこの25年間低迷し、経済が縮小し続けた原因は財政悪化にあるわけではない。経済が成長しなかったからである。

世界の国がこの25年で倍以上経済を成長させてきたのに対し、世界で日本だけが経済成長しなかった。これが日本の様々な問題の根本原因である。

確かに財政悪化は将来日本に危機をもたらすかもしれないが、今解決すべきことは25年もの低迷招き現在もその状態にある日本経済を活性化することであり、その手段は消費税増税による個人消費縮小ではありえない。

まず経済を成長させることにすべての資源を集中することがとるべき最善の手段であり、多くの経済学者がそれを支持している。

それにもかかわらずIMFが増税を唱え、日本を誤った方向に誘導しようとしているのは、裏で財務省が働きかけているからにほかならない。

ウイルスでも経済でも官僚の無能が国を亡ぼす

クルーズ船での新型コロナウイルスの感染が増えている。閉鎖空間とはいえウイルスの感染力は予想しているより強そうである。

そこで気になるのが日本国内での感染である。多くの中国人が上陸しクルーズ船の旅客も上陸しているにもかかわらず、患者の増加は報告されていない。

それが事実なら幸いなことだが、前回指摘した通りそれだ大丈夫とは言い切れない。厚労省が中国湖南省と関係が無い場合は、肺炎の症状がでていてもウイルス検査をしないため患者の増えようがないからである。

知らぬ間に武漢のように患者数が増えて後であわてるという可能性も今のままでは完全に否定することはできない。

本来経済成長に全力を注ぎ、少子化対策に資金を投入すべき時に財政再建に走り、日本経済を衰退させた財務省といい、官僚による政策の致命的失敗が続いており、日本は既に衰退の分水嶺を通過してしまっている。

おバカな厚労省の対応を見れば既に日本国内に新型コロナウイルスが定着していてもおかしくない

中国では新型コロナウイルスが猛威をふるい未だに収束する気配が見えない。病気の流行後中国からの観光客は激減しているが、それでも春節前後に多くの中国人が日本を訪問したことは間違いない。

日本で新型コロナウイルスの流行を防ぐことは至上命題であるが、驚くべきニュースを聞いて厚労省の無能ブリに改めてあきれてしまった。

新型のコロナウイルスをめぐり、中国から帰国した人を診察した京都市の医療機関が感染の可能性があるとして市に検体の検査について相談したところ、国の基準では検査対象にあたらないとして断られていたのである。

国の検査基準はどうなっているかというと、37度５分以上の発熱と肺炎を疑わせる呼吸器症状があり、武漢市を含む湖北省に渡航歴があるか、湖北省に滞在した人と濃厚接触した人となっている。

既に中国全土に患者が拡大し、無症状の保菌者が存在することがわかっているにも関わらず、湖北省と関係がないと検査はしないというのである

つまり新型コロナウイルスにかかり、肺炎の症状があっても、湖北省との関係が明確でないと、検査対象外となり、ただの肺炎や風邪として一般病院を受診しているか、街中を動きまわっている。

湖北省出身者の行動トレースも実質できておらず、湖北省外の患者も多く存在し日本にも来ていることから既に新型ウイルスが日本に定着していても不思議はない。患者が増えないのは検査がされず単に風邪や肺炎と診断されているからにすぎない。

株はのんきに上がっているが、このままで終わるのだろうか

新型ウイルスの患者は増加しており未だに収束する気配をみせていない。中国では工場閉鎖が続いており、飲食店や繁華街には閑古鳥が鳴いていると伝えられている。

このニュースがその通りであれば中国経済に致命的なダメージを与えることは間違いなく、当然中国と関係の深いアジア諸国やEUには大きな悪影響が予想される。

中国と貿易摩擦になっているアメリカでさえ中国は輸入先1位で輸出先3位であり、中国経済の不振により大きな影響を受けることは否定できない。

しかし、アメリカの株価は堅調である。今回のウイルス騒動による中国経済のダメージなど何ら関係が無いかのように好調に推移している。

これは何故なのだろう。

中国の現状として流されているニュースは事実とは異なる誇張されたものだろうか、それともすぐに収束するという目途がたっているのだろうか、それともただの楽観なのだろうか。

現在の株高が将来への正しい見通しに基づくものなのか、後で厳しいしっぺ返しをくらうものなのか、今後の株の動向が楽しみである。

日本は政策失敗の責任を問わないから何度も同じ失敗を繰り返す。

日本という国は正面きって失敗の責任を追及することを嫌う国である。失敗した当事者が社会的地位の高い人間である場合は特にそうである。

桜を見る会のようなつまらない問題に関しては野党は必死になって首相の足を引っ張っているが、もっと重要な政策失敗で追及すべきことがいくつもある。

日本では歴史上の大きな失敗について触れたがらず、責任をあいまいにしている例が多い。その第一は第二次世界大戦の敗戦である。軍部が悪かったという一言で終わらせているが、具体的に軍部の誰にどのような責任があるのかを明確にし歴史上個々の人物を糾弾するに至っていない。

あろうことか、明らかに第二次世界大戦の開始と敗戦に責任のある人物を靖国神社で祭ってさえいる。

死ねば神になるという信仰からか、死んだ人間に鞭打つことを日本では嫌うが、これが責任追及をあいまいにし何度も同じ失敗を繰り返す原因となっている。開戦と敗戦に責任のある人物を靖国神社からたたき出し、その過ちを糾弾すべきである。

第二は日本経済を破壊し戦後営々と努力し発展してきた日本を衰退に導いたバブルの発生と崩壊である。プラザ合意に同意しただけでなく、その後のアメリカのルール無視の円高政策を無策に放置した。当時の大蔵大臣竹下登と大蔵省幹部はバブルの発生に責任があり明らかに糾弾されるべき戦犯である。

また、バブル崩壊と25年に及ぶ長期不況に最も責任を負うべきは日銀総裁三重野である。平成の鬼平などとおだてられ、経済を無視した急激なバブル潰しを実施し、日本経済を破壊した。多くの企業を潰し衰退させリストラで多数の労働者の職を奪い、多数の自殺者をだした無知な殺人者である。

橋本、野田、安倍等不況期に消費税増税を実施した首相や財務省幹部も当然責任は逃れられない。

このような人物が何ら責任をとることなく糾弾もされていない。

その結果、いまだに経済を最優先すべき局面でそれを妨害する財務官僚が大きな顔をして日本をミスリードしている。

政策の失敗に対しては厳しく責任を問い、二度と同じ失敗をしない体制をつくらないと、日本の復活は期待できない。

財政改善では日本は復活できない。

自民党と財務省は財政改善を政策の中心においてきた。アベノミクスによるデフレ脱却を第一目標に掲げる安倍政権ですら、明らかにデフレ脱却に悪影響を与える消費税増税を二度実施した。

あたかも、現在の日本の衰退が財政赤字に原因があるかのように、自民党だけでなく民主党政権においても機会ある度に増税や国民負担を増加しているが、実際のところ現在の日本の衰退は財政とは何の関係もない。

日本経済の世界に占めるついはこの25年で大きく低下している。1995年には世界の18%を占めた日本のGDPは2020年では5%台まで落ち込んている。日本は世界の経済成長から落ちこぼれ衰退し続けている。

この衰退の原因はどう考えても財政悪化によるものではない。経済が成長しなかったことが日本衰退の原因であり財政悪化の原因でもある。経済成長を犠牲にして財政再建を図ろうとする財務省や自民党の政策はピントはずれであり、日本の衰退を止めるには何の役にもたたない。

日本は既にアジア各国の発展に取り残され埋没しつつあり、その結果が韓国や世界各国による日本軽視という形で現実になっている。

財政再建できなく普通の国並みに経済を成長させることが日本が最も優先すべきことである。

消費税増税、暖冬、新型コロナウイルスと今年の日本経済は大波乱を想定すべき

10-12月の日本経済はマイナス成長になりそうである。日本経済研究センターが15日発表したESPフォーキャスト調査によると、2019年10〜12月期の実質GDPの予測平均は、前期比年率でマイナス3.55%だった。

消費税増税による個人消費の減少と設備投資の減少が経済の足を引っ張っている。この時点では1-3月についてはプラス0.54%と回復することが予測されていたが、これははずれそうである。

予想外の暖冬に加え、新型コロナウイルスの影響による中国経済の落ち込みが想定をはるかに上回りそうだ。

オリンピックの成功を契機に経済成長を期待していた安倍政権の思惑ははずれそうである。消費税増税により基礎体力の低下した日本経済は、今回のウイルス騒動による中国経済の落ち込みにより、最も大きな悪影響を受けることは避けられない。

リーマンショックの時もそうだったが、本来は日本にはあまり影響はないと見込まれていたが、世界て最も経済にダメージを受けのは日本であった。その理由はそれ以前の増税等の国民負担増加政策で日本経済の基礎体力が弱っていたからである。

今回も同様である。やらなくてもいい消費税増税で個人消費が落ち込み日本経済は病人の状態にある。それに暖冬による冬物不振が輪をかけ、今回のウイルスが日本が最も密接な関係を持つ中国経済を直撃した。

例えオリンピックが中止にならなくても、今年の日本経済は期待できそうもない。