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2020年01月31日
地震から新型ウイルスまで日本では緊急時にうまく対応できない。
2020年01月30日
アメリカに金を払い安全を買うか、自国はは自分で守るか決断すべき時期
2020年01月29日
新型肺炎は人体よりも経済により害を与えるかも
2020年01月28日
安倍総理がトランプに媚びる男とコケにされても彼を批判はできない
確かに安倍総理のトランプ大統領への対応を見ると、媚びていると批判されても仕方のないような対応が見られる。できるかぎりトンプ大統領の期限を損ねないようにおもねって自らの主張を通そうとしているように見える。
しかし、日米の特殊な関係から見れば、それは否定できない。何故なら日本は中国や北朝鮮、ロシアや韓国という日本に野心を持つ国家に囲まれながら防衛を完全にアメリカに依存しているからである。また、経済においてもアメリカとの依存関係が強い。
日本には確かに自衛隊という軍隊は存在するが、その武力はアメリカと一緒に行動して初めて侵略に対抗できるものであり、自衛隊の装備では単独で戦争を遂行できない。また、攻撃兵器を持とうにも憲法9条が邪魔をするし、海外に護衛艦を派遣しても武器使用の為の法律が整備されておらず、超法規的措置というような非常手段をとらない限り自国の船も守れない。
結局のところ日本は憲法の制約と法律の不備の為、侵略行為を受けても合法的には対抗できない状態にあり、かつ対抗しようとしても自衛隊の装備では戦争に勝つことはできない。
結果的に日本の安全はアメリカに依存せざるを得ない。だからアメリカの言うがままに思いやり予算を支払い、外交面でもアメリカに媚びしかないのである。
トランプ大統領という特殊な人格の大統領に対し安倍総理が媚びているといって批判することはできない。誰が首相であってもアメリカと喧嘩したくなければ、それ以外に方法はない。
自国の総理がアメリカ大統領に媚びるのが嫌なら憲法を改正し、少なくとも仮想敵国に日本を攻撃するのは高くつく、とおもわせるレベルの攻撃用兵器を充実し、日本単独での防衛能力を高めるべきである。
アメリカに安全保障を頼っていては、誰が総理でもアメリカ大統領に媚びるしかない。
2020年01月27日
マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める
20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になった。その上で、マクロ経済スライドによって0・3%から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率0・1%を引き、名目の改定率は0・2%増となった。しかし0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となる。
財政改善を名目とし、消費税増税に加え年金の減額が、経済優先のはずの安倍内閣の下で実施されているが、これは日本経済をさらに悪化させ結果的に財政を悪化させる悪手である。
日本経済は金融面でも消費面でも高齢者世帯に依存していることを忘れている。現在65歳以上の高齢者世帯は全世帯の半分に達している。さらに高齢者世帯の1/3が2500万円以上の金融資産を有している。
安倍総理が賃上げを叫び、仮にそれが実現できたとしても、高齢者の消費意欲を抑えては個人消費は拡大しない。
消費税の増税や年金が実質減額されつづけることが、高齢者の将来不安を煽っており、金融資産があっても消費をますます抑える傾向にある。これが個人消費を抑え日本のGDP成長を妨げている。
政府も高齢者の金融資産を使わせようと住宅資金贈与枠1200万円、教育費枠1500万円等の制度を設けているが、これを利用できるのはごく一部の金持ちの高齢者であり、金融資産5000万円に達しない高齢者では利用できない。
こんな特別な制度よりも年金を安定させることで高齢者の将来不安を解消する方が消費を増やすうえでは余程効果的である。
バフル崩壊後経済を停滞させてきたのは将来不安であり、最も効果的な経済政策は国民の将来不安を解消できるビジョンを政府が示すことである
2020年01月24日
日本は対中国対策としてASEANでの存在感を増す努力をすべき
調査では、米中対立の続く中でパートナーとして第三の選択肢となる国についても尋ねており、日本を選んだ人が最多の38・2%を占め、欧州連合(EU)は31・7%だった。 調査を実施したASCのタン・シー・ムン・センター長は「ASEAN各国は、将来的に中国の影響が米国より大きくなると、あきらめている。ただ、中国の力を認めることと受け入れることは別問題だ。各国は、日本やEUにリーダーシップを求めていくことが重要になる」と話しており、日本が早急に経済を立て直し、アジアにおいてかってのような存在感を取り戻すことは、日本とアジアの未来にとって不可欠である。
2020年01月23日
2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき
2020年01月22日
説得力の無い法務省のQ&A
2020年01月21日
リスクは知っていても対策を打たず神頼みの日本
2020年01月20日
日本の法律は憲法から条例に至るまで守れないものや現実に合致せず官僚の裁量権を拡大するものが多い
2020年01月17日
日本の災害対策は国民生活を守れるようになったか
現在は当時よりは初期消火体制等はかなり改善されているようだが、大きな火災になってしまった場合の消化体制はいまだに不十分ではないだろうか。東北大震災においては津波被害が大きく、火事の被害はそれほど大きくなかったので、その能力は検証されていない。
もう一つ印象に残っているのは、復興過程での混乱であった。自然災害の被害回復は個人の責任であるとされ、運が悪く地震に遭遇し、財産を失った者は仮住まいと当座の衣食は与えられたものの、国からは個人への直接支援はするべきでない、との原則のもとに放置された。運よく地震を生き延びた者の内少なからぬ者が、今まで築き上げた財産も仕事も失い、負債だけをかかえ、絶望の末に死んでいった。
家を失った者の内、復興住宅から脱出できない者も多い。家を建てることに成功した者も元の家のローンと二重に住宅ローンを抱え、元の生活を取り戻せていない。分譲マンションは、入居者間の調整の手間取り、とうとう修理や建て替えをあきらめたケースもある。
この状態は現在でもそれほど改善されたようには思えない。東北大震災や海外の被害者達も、当時より少しはマシになつたとはいえ、阪神大震災の被害者と同様に苦しんでいる。
2020年01月16日
森法相は反論するより反省すべき
2020年01月15日
転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。
2020年01月14日
バブル崩壊後、何故日本企業は競争力を失ったのか
2020年01月09日
ゴーン氏の逃亡により日本の司法の人権無視の実態が世界の目にさらされることは良いことだ
2020年01月08日
東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち
2020年01月07日
憲法9条という日本人にはめられた首枷
2020年01月06日
国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない
2019年12月4日の新聞各紙に経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した2018年実施の学習到達度調査(PISA)で、日本の高校1年生の読解力が低下したことが報じられた。
具体的には試験を行い、一定レベルに達しない者は、そのレベルをクリアーできるように、少人数の特別クラスをつくり、理解するまで徹底的に教育する。教育期間は最長3年間とし、その間に一定レベルに達しない者は被補完人(被補助人より軽度な者として創設する)とし、制限行為能力者として取り扱うのが本人のためである。
日本は元々資源のなさを国民の教育レベルの高さと勤勉さで補っていた国である。国民の教育レベルを高めることは、日本にとって何よりも必要なことである。