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2020年01月31日

地震から新型ウイルスまで日本では緊急時にうまく対応できない。

東北大震災とそれに伴う原子炉事故での混乱が記憶に新しいが、今回の新型ウイルスによる肺炎の対策でも混乱が目立つ。

現行法でも対応できるはずなのに、武漢からの帰国者の診察拒否を許したり、ホテルの部屋水が足りないからと相部屋にしたりと、およそ伝染病対策としてはありえないような対応が目に付く。

これからも様々ナリスクが現実になり日本を襲う可能性があるが、それに対する対策が十分とはとても思えない。

今回の新型肺炎への対応を見ると、東京直下型地震や東南海地震についても想定はされているものの、有効な対策が準備されているとは思えない。

有事対策にしても、中東派遣した日本の自衛艦が攻撃されたり、中国が本気で尖閣列島に上陸した時にどう対応するか、おそらく混乱でパニック状態になることは避けられないだろう。

posted by ドクター国松 at 09:44 | Comment(0) | リスク管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月30日

アメリカに金を払い安全を買うか、自国はは自分で守るか決断すべき時期

トランプ米大統領は、海外に駐留する米軍経費に加え、米軍本体の運用費の一部も、同盟国に払わせるつもりらしい。

米メディアによると、トランプ政権は駐留経費の負担を約5倍に増やすよう韓国に迫り、今年から交渉に入る日本にも現状の約4倍の増額を求めようとしている。しかし、防衛省の試算によると、駐留経費の日本の負担はすでに8割を超えており。これが4倍になれば米軍の人件費まで日本で負担することになり、日本は米軍という傭兵にまもられているのと変わらなくなる。

これに伴い自衛隊を廃止し、日本の防衛をアメリカに全面的に依存するというなら、それはそれで一つの選択である。しかし、現在のようにアメリカ軍の補助部隊としての役割しかない自衛隊を維持しながら、アメリカに現在の4倍もの駐留費用を支払うとすれば、税金の無駄遣い以外のなにものでもない。

そもそもアメリカ軍は日本の為に駐留しているわけではなく、アメリカの世界戦略の一環とし日本に駐留しているにすぎない。であれば日本はむしろアメリカから基地使用料等を受け取る権利がある。

そもそも金以外にも外交面等においても、日本は防衛をアメリカに依存している為、様々な制約を受けてきた。今回、もしアメリカが駐留経費の増加を強行してくれば、日本は自国の防衛をアメリカに依存するか、自分で守るか国民投票を実施して決定すべきである。


posted by ドクター国松 at 10:22 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月29日

新型肺炎は人体よりも経済により害を与えるかも

新型肺炎の流行に対し中国当局は、武漢市の「封鎖」に続き、27日からは海外への団体旅行を禁じた。しかし、様々な制限は武漢と湖北省だけに留まるものではない。

首都北京においても新型肺炎は大きな影響を与えている。主な地下鉄駅に白い防護服で身を固めた多くの係員が配置され、簡易体温計で一人ひとりの乗客をチェックしている。

また、上海市当局が来月9日まで企業活動を再開しないよう通知を出した。これを受けて、現地に拠点を持つ日本企業は工場の操業再開を先送りするなどの対応を迫られている。

これは日本企業等の外国企業だけではなく、中国企業も休業する等の対策を実施している。中国政府は春節を延長したが、国民の移動は制限されており、消費も大幅に減少している。

つまり、今回の新型肺炎は130名程度の死者を出し、これからも死者は増加するだろうが、それ以上の悪影響を世界経済に与えることは間違いないだろう。

ここ30年世界経済は中国を牽引力として成長してきたが、その中国が躓くとどうなるか、今回はそのテストケースとなりそうである。

posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月28日

安倍総理がトランプに媚びる男とコケにされても彼を批判はできない

msnニュースの中で高濱賛氏(2020/01/28 06:00)「俺に媚びへつらう男とコケにされた安倍首相」という記事が載っている。ピーター・シュバイツァー氏の「堕落の足跡:リベラル派エリートたちによる権力の乱用」という本の中でそう書かれているらしい。

確かに安倍総理のトランプ大統領への対応を見ると、媚びていると批判されても仕方のないような対応が見られる。できるかぎりトンプ大統領の期限を損ねないようにおもねって自らの主張を通そうとしているように見える。


しかし、日米の特殊な関係から見れば、それは否定できない。何故なら日本は中国や北朝鮮、ロシアや韓国という日本に野心を持つ国家に囲まれながら防衛を完全にアメリカに依存しているからである。また、経済においてもアメリカとの依存関係が強い。


日本には確かに自衛隊という軍隊は存在するが、その武力はアメリカと一緒に行動して初めて侵略に対抗できるものであり、自衛隊の装備では単独で戦争を遂行できない。また、攻撃兵器を持とうにも憲法9条が邪魔をするし、海外に護衛艦を派遣しても武器使用の為の法律が整備されておらず、超法規的措置というような非常手段をとらない限り自国の船も守れない。


結局のところ日本は憲法の制約と法律の不備の為、侵略行為を受けても合法的には対抗できない状態にあり、かつ対抗しようとしても自衛隊の装備では戦争に勝つことはできない。


結果的に日本の安全はアメリカに依存せざるを得ない。だからアメリカの言うがままに思いやり予算を支払い、外交面でもアメリカに媚びしかないのである。


トランプ大統領という特殊な人格の大統領に対し安倍総理が媚びているといって批判することはできない。誰が首相であってもアメリカと喧嘩したくなければ、それ以外に方法はない。


自国の総理がアメリカ大統領に媚びるのが嫌なら憲法を改正し、少なくとも仮想敵国に日本を攻撃するのは高くつく、とおもわせるレベルの攻撃用兵器を充実し、日本単独での防衛能力を高めるべきである。


アメリカに安全保障を頼っていては、誰が総理でもアメリカ大統領に媚びるしかない。


posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月27日

マクロ経済スライド適用による年金減額は日本の衰退を早める

「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かった。安倍政権の7年間の合計では実質6・4%減になる

20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になった。その上で、マクロ経済スライドによって0・3%から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率0・1%を引き、名目の改定率は0・2%増となった。しかし0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となる。

財政改善を名目とし、消費税増税に加え年金の減額が、経済優先のはずの安倍内閣の下で実施されているが、これは日本経済をさらに悪化させ結果的に財政を悪化させる悪手である。

日本経済は金融面でも消費面でも高齢者世帯に依存していることを忘れている。現在65歳以上の高齢者世帯は全世帯の半分に達している。さらに高齢者世帯の1/3が2500万円以上の金融資産を有している。

安倍総理が賃上げを叫び、仮にそれが実現できたとしても、高齢者の消費意欲を抑えては個人消費は拡大しない。

消費税の増税や年金が実質減額されつづけることが、高齢者の将来不安を煽っており、金融資産があっても消費をますます抑える傾向にある。これが個人消費を抑え日本のGDP成長を妨げている。

政府も高齢者の金融資産を使わせようと住宅資金贈与枠1200万円、教育費枠1500万円等の制度を設けているが、これを利用できるのはごく一部の金持ちの高齢者であり、金融資産5000万円に達しない高齢者では利用できない。

こんな特別な制度よりも年金を安定させることで高齢者の将来不安を解消する方が消費を増やすうえでは余程効果的である。

バフル崩壊後経済を停滞させてきたのは将来不安であり、最も効果的な経済政策は国民の将来不安を解消できるビジョンを政府が示すことである





posted by ドクター国松 at 10:23 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月24日

日本は対中国対策としてASEANでの存在感を増す努力をすべき

仮に米国と中国どちらかに味方せざるを得ないとすればどちらを選ぶかという質問には、回答者の53・6%が米国を選択。ただ、米国を選んだ人が半数を超えた国はシンガポールフィリピンベトナムの3カ国だけだった。背景には、中国がASEAN各国への援助や投資を進めているのに対し、米国は昨年のASEAN首脳会議では大統領補佐官の派遣にとどめるなど、ASEAN軽視とも取れる対応で反発を招いていることがあるとみられる。

具体的にアメリカより中国を選択した国はラオス、ブルネイ、ミャンマー、マレーシア、カンボジア、タイ、インドネシアの7ケ国である。

日本と緊密な関係にあり大国でもあるマレーシア、タイ、インドネシアの3国の国民がアメリカより中国を選ぶと答えていることは日本にとっても大問題である。

中国が国民主権を軽視する共産主義のままアジアの覇権を握りASEAN諸国がこれに追随することは日本にとっては悪夢である。

調査では、米中対立の続く中でパートナーとして第三の選択肢となる国についても尋ねており、日本を選んだ人が最多の38・2%を占め、欧州連合(EU)は31・7%だった。 調査を実施したASCのタン・シー・ムン・センター長は「ASEAN各国は、将来的に中国の影響が米国より大きくなると、あきらめている。ただ、中国の力を認めることと受け入れることは別問題だ。各国は、日本やEUにリーダーシップを求めていくことが重要になる」と話しており、日本が早急に経済を立て直し、アジアにおいてかってのような存在感を取り戻すことは、日本とアジアの未来にとって不可欠である。



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2020年01月23日

2020年2021年のIMF経済成長見通しで最低の日本、もっと真面目に経済成長を考えるべき

IMFの世界経済見通しによると世界全体で2020年が3.3%、2021年が3.43%の成長が見込まれている。その内訳は先進国が2020年1.64%、2021年1.62%で新興国が2020年4.39%、2021年4.59%である。

一方日本はというと2020年0.71%、2021年0.45%と世界最低クラスの経済成長しか見込まれていない。
米国が2020年2.03%、2021年1.43%、EUの2020年1.31%、2021年1.43%と比較しても日本の低成長が際立っている。

この低成長に対する危機感が日本政府や財界には乏しすぎる。消費税を10%に引き上げ経済の足を引っ張るような政策をとっているのがその表れである。

財務省や政府は財政危機を強調し消費税増税を正当化しているが、そもそも日本の財政がこれほど悪化した原因の主要な部分は20年もの長期間日本経済が成長しなかったことにある。

日本が経済低迷している原因は将来不安で個人消費が低迷していることに加え、既得権保護の為の規制で新しい産業の発展成長を妨げていることにある。

日本をこの低成長サイクルから救うには、思い切った政策転換を行い、規制の撤廃と将来不安を解消するしかない。


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2020年01月22日

説得力の無い法務省のQ&A

法務省は21日、日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告の国外逃亡前の長期勾留などに国際的な批判が出ていることを受け、日本の司法制度について「人質司法には当たらない」などと反論するQ&A形式の解説をホームページに掲載した。」という記事を見たので読んでみたが全く説得力がない。これなら出さない方がマシである。

拘留期間についても10日を限度に延長し最長23日と回答しているが、実際は関連する容疑を複数に分割したり証拠隠滅の恐れ等の理由で長期間拘留されていた籠池氏やゴーン氏の例があり全く説得力がない。

さらに拘留の決定等は検察官ではなく裁判官が行っていることを強調しているが、弁護士の間では裁判官が検察官の要請をほぼ認めることは周知の事実である。

また人質司法への反論として日本の刑事司法制度は,身柄拘束によって自白を強要するものとはなっていない、と主張しているが、長期間の拘留と自白が多いという客観的な事実があるのに対し、自白を強要していないという証拠は何一つ提示されていない。

そもそも推定無罪の原則を言いながら、週二回しか風呂にも入れず、名前ではなく番号で呼ばれる劣悪な住環境に長期間拘束し家族との面会を禁じること自体が拷問の一種と見られても仕方がない。口ではどんなに推定無罪を唱えても、その実態は推定有罪であり、その劣悪な環境で長期間拘留されることが自白につながり冤罪を産んでいることは否定できない。

また、弁護人が立ち会うことを認めた場合,被疑者から十分な供述が得られなくなることで取調べの機能を大幅に減退させるおそれが大きいとしていること自体、密室で自白を強要していることを認めているのに等しい。

海外では弁護士立ち合いが常識であれば、日本でもそれができないはずはないのである。日本でできないとすれば、容疑者の捜査に外国とは異なることが行われている証拠である。

日本の刑事裁判は決して長くないとしているが、刑事裁判だけでなく民事裁判においても日本の裁判は時間がかかるというのが常識である。ゴーン氏の裁判においては5年はかかるという事実があるのだから、この回答も説得力はない。


posted by ドクター国松 at 12:41 | Comment(0) | 日本の司法 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月21日

リスクは知っていても対策を打たず神頼みの日本

日本を滅ぼしかねない致命的なリスクは政治家だけでなく国民も理解している。しかし、国も国民も何ら具体的な手をうたず日々ボンヤリと過ごしているのが日本の現状である。

差し迫ったところでは東京直下型地震のリスクがある。少なくとも50年以内には発生するだろう。しかし、何故か日本では東京一極集中がむしろ進んでいる。東京直下型地震が発生した時の被害予想はなされているが、その被害をどう軽減しそこからどう回復するかといった具体的な対策はたてられていない。

また、石油資源の中東への過度な依存の危険性は以前から指摘されてきたが、これも対策は進んでいない。中東は火薬庫であり何時紛争が拡大しても不思議ではなく、そうなれば日本への原油供給は断たれることになるが、それを防止し代替する具体的な対策は作られていない。

日本の政治家も国民も「そうなったらそれでなんとかになるさ」というような感覚である。実際は何ともならず多くの国民が塗炭の苦しみを味わうことになるが、事前には何も準備していない。

着実に押し寄せている少子化の波についても同様である。少子高齢化が現状で30年も進行すれば日本社会は致命的な変貌を遂げることになるが、それを防止しそれに備える効果的な準備は何一つされていない。

仮に神が存在するとしても、自ら助かる意思があり努力する者しか助けない、のんきに成り行きまかせをしている神頼みの国民は助けないことは明らかである。

posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | リスク管理 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2020年01月20日

日本の法律は憲法から条例に至るまで守れないものや現実に合致せず官僚の裁量権を拡大するものが多い

ゴーン氏の日本の司法批判に対し、マスコミ等では日本の司法制度を擁護する意見が多く流されているが、日本の司法手続きが推定有罪の原則に基づき被疑者の人権を完全に無視していることは否定できない。

しかし、日本の司法を考える上では、これより大きな問題点がある。それは日本の法律は憲法から条例や規則・通達に至るまで現実離れしたものが多く、守れないか、守ったら社会が機能しないものが多すぎる。

その矛盾をどう処理しているかというと、一つの方法は拡大解釈や無理やりの曲解である。その典型は憲法で武力の保持を禁止しているにもかかわらず、自衛隊で武力を保持し、自衛の為の武力は憲法で禁じていないというような文言を無視した解釈である。

次に多いのが黙認と見せしめとしての摘発である。法律が守れないことは取締当局もわかっているから違反があっても通常は摘発しない。しかし、他から指摘されたり目立つようだと摘発する。これは当局の裁量で実施され法の下での平等は無視される。

今問題となっている河井議員の公職選挙法違反などはこの典型である。今どき日当15000円以内でウグイス嬢を雇うことは不可能であり、ほとんどの候補者が何らかの方法でそれを上回る金を渡しているが、たまたま問題視されたりたれこみされた者だけが罪に問われる。

身近なところでは交通違反のスピード制限が典型である。ほとんどの車は制限スピードを守っていないが摘発されることはない。たまたま運の悪い者だけがつかまることになる。

暴対法などもその一例である。きっちりと運用されれば暴力団員は誰も生活することはできない。それができているということは、捜査当局が平時はある程度法律違反を黙認し何か問題をおこした時にそれを理由に逮捕しているからである。

これらの法律の問題点は解釈や裁量権を官僚に委ねることで、官僚権力の原動力となっいることである。

今回決定した家庭での体罰禁止に対する法律などは、従来聖域であった家庭内のことにまで官僚が介入する機会を与えるという意味で将来に禍根を残すことは間違いない。






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2020年01月17日

日本の災害対策は国民生活を守れるようになったか

兵庫県南部を震源とする阪神・淡路大震災は、発生から25年を迎えた。神戸市など大きな被害を受けた地域では遺族らが地震が起きた午前5時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ

当時、テレビで地震後の神戸の映像を見た時、印象に残ったのは、燃え盛る放置された炎と、地震に耐えたにもかかわらず、次々と燃えていく建物であった。

現在は当時よりは初期消火体制等はかなり改善されているようだが、大きな火災になってしまった場合の消化体制はいまだに不十分ではないだろうか。東北大震災においては津波被害が大きく、火事の被害はそれほど大きくなかったので、その能力は検証されていない。

もう一つ印象に残っているのは、復興過程での混乱であった。自然災害の被害回復は個人の責任であるとされ、運が悪く地震に遭遇し、財産を失った者は仮住まいと当座の衣食は与えられたものの、国からは個人への直接支援はするべきでない、との原則のもとに放置された。運よく地震を生き延びた者の内少なからぬ者が、今まで築き上げた財産も仕事も失い、負債だけをかかえ、絶望の末に死んでいった。

家を失った者の内、復興住宅から脱出できない者も多い。家を建てることに成功した者も元の家のローンと二重に住宅ローンを抱え、元の生活を取り戻せていない。分譲マンションは、入居者間の調整の手間取り、とうとう修理や建て替えをあきらめたケースもある。

この状態は現在でもそれほど改善されたようには思えない。東北大震災や海外の被害者達も、当時より少しはマシになつたとはいえ、阪神大震災の被害者と同様に苦しんでいる。

これからも多くの大地震や水害等の発生が予想される日本では、個人への直接支援をしないという原則を無視してでも、暮らしや地域の再生を重視した復興プランを整備すべきである。被害者を何時までも被害者のまま放置するのではなく、独り立ちできるようにすることが結局のところ日本にとってもプラスになる。

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2020年01月16日

森法相は反論するより反省すべき

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が社説で日本の刑事司法制度を批判したことに対し、森雅子法相は「制度を正確に踏まえていない」と反論する文章を同紙に寄稿した。

森氏は寄稿で日本の司法手続きについて「裁判官によるチェックも含め慎重に進められ、容疑者や被告の権利にも細心の注意を払っている」と改めて強調。取り調べの録音・録画の導入で「脅迫的な調べが行われないことを検証できる」と訴えた。

しかし、それに同意できるものは少ないのではないだろうか。まず有罪確定していない容疑者の拘留は減らすべきである。逃走や証拠隠滅の可能性が拡大解釈され、拘留の必要のないものまで拘留されることで、一度警察や検察に目をつけられると無実であっても社会生活を破壊される。

次に拘留環境を改善すべぎある。逃走や証拠隠滅の可能性があるから拘置しているのであれば、無罪推定の容疑者に劣悪な住環境を強いる合理的な理由は無い。漏れ聞く拘置所での生活は明らかに人権侵害であり、被告の権利を無視したものである。

一度森法相は拘置所生活を1月程度経験してはどうだろうか。

また、弁護士の立ち合いを認めず、何時間も取り調べ、容疑を分割し何度も逮捕し拘束期間を延ばし自白を迫る手法は明らかに脅迫的な取り調べである。

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2020年01月15日

転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。

日本の大きな問題点として35歳から40代後半の就職氷河期世代の問題がある。正規社員になれず非正規社員として働き、日々の生活におわれ老後の貯蓄も年金も形成できない世代が高齢世代になれば、財政面でも治安面でも日本社会に大きなダメージを与えると予想されている。

しかし、どうやら同様の危惧は50代のバブル世代でも発生しそうである。

2019年に早期・希望退職を実施した上場企業は35社で、対象者が計1万1351人に達したことが東京商工リサーチの調査で判明した。電機大手を筆頭に、6年ぶりに1万人を超えた。業績が好調なのにもかかわらず踏み切る「黒字リストラ」が増えているのが特徴だ。早期・希望退職の対象者は、1988〜92年に就職したバブル世代を含む40代後半から50代が中心である。

現状では早期退職してもこの世代がふさわしい仕事につける可能性は低い。このまま早期退職が増加すれば日本はバブル世代と就職氷河期世代という二つの世代の高齢破綻者を抱え込むことになる。

日本の問題は労働者の流動性に乏しく、特に中高年の転職市場が不十分なことである。二つの世代を戦力化し税金を確保し将来の高齢破綻者を減少させるためにも、政府は抜本的な転職システムの改革を早急に進めなければならない。



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2020年01月14日

バブル崩壊後、何故日本企業は競争力を失ったのか

バブル崩壊過程において日本政府は大きな間違いを犯した。一つは急激な金融規制や利上げを実施してバブルをハードランディングさせたこと、二つ目は導入すべきでない時期に金融の国際基準を導入し厳しく適用したこと、三つ目は景気対策というアクセルと国民負担の増加というブレーキを同時に踏み景気低迷を長期化させたこと、四つ目は適切な円高対策を怠ったことである。

これらの政策失敗が日本の衰退をもたらした原因であるが、これが企業にどのように働きかけ企業を弱体化させたかを振り返ってみよう。

バブル崩壊直前多くの企業は不動産を保有していた。借金して不動産を保有していた企業も多かったが、健全な企業であってもその不動産の含み益を利用して資金調達を行っていた。

これがある日突然不動産の暴落に直面した。当然資産価値は減少するが負債はそのままであり企業の貸借対照表は大幅に悪化する。従来の会計のままであれば含み損を貸借対照表に反映させる必要はなかったが、国際基準が強制的に導入され、貸付基準が厳密に適用され厳しい検査が実施されたため、ほとんどの企業が財務体質に問題ありとされ、資金調達環境は大幅に悪化した。

また、不動産価格の暴落は企業の需要の大幅な低下をもたらし、売上が減少することになった。金融環境の悪化に加え国内需要減と円高による輸出環境の悪化により先行き不安が高まり、企業は設備投資を止め工場閉鎖やリストラによる経費削減に方向転換した。

工場閉鎖とリストラはさらなる需要減を招き負のデフレスパイラルが日本に蔓延することになった。その結果、日本企業は縮小均衡に終始し新たな研究や設備投資を怠り、新しい時代に出遅れることになった。また、リストラされた優秀な技術者が中国や韓国等のアジア諸国に流出することでこれらの国の技術力が高まり多くの分野で日本の地位を凌駕するに至った。



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2020年01月09日

ゴーン氏の逃亡により日本の司法の人権無視の実態が世界の目にさらされることは良いことだ

レバノンに逃れた日産のカルロス・ゴーン前会長は記者会見を開いき自分の意見を述べたが、その中で日本の司法制度の非人道性を逃亡の原因とした。

ゴーン氏の問題を待つまでもなく、日本の司法による人権無視は看過できないものである。まず推定無罪の原則が全く無視されている。

有罪が確定したわけでもないのに逮捕されただけで当然のごとく人権が無視され犯罪者扱いされている。検察りリークに基づくマスコミによるプライバシー侵害や劣悪な拘置所での身柄拘束などはその典型である。

そもそも拘置の目的は刑事事件の被疑者や被告人が、逃亡したり証拠隠滅を図ったりすることを防止するためとされているが、逃亡や証拠隠滅の危険性が低くても犯罪を自白するまでは身柄拘束し続けるのが日本の司法の特徴である。

しかもその拘置所の環境は劣悪である。推定無罪の原則が活きているなら、身柄拘束する場所は外出の自由が制限されるだけで、ホテル並みの環境であるべきである。少なくとも番号で呼ばれたり、1週間2回しか風呂に入れないというような人権を無視した制限を課す合理的理由は何もない。

起訴容疑を複数に分割したり、その他様々な理由をつけて長期間拘束することで、有罪が確定しているわけでもないのに社会的キャリアを破壊し、マスコミを通じて家族を追い詰め、劣悪な環境で終わりの見えない拘束状態におくという実質的な拷問で自白を迫る。これが日本の司法の実態である。

そこには人権に対する尊重や推定無罪の原則は毛ほども考慮されていない。日本ではそんな司法手続きが当たり前のものとして容認されてきたが、世界基準では決して認められるものではない。

今回ゴーン氏が逃走することで日本の司法の人権無視体質が世界で大きくクローズアップされることは、日本の司法改革にとって良いことである。

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2020年01月08日

東京で2020年にオリンピックをするという決断の過ち

いよいよ今年東京でオリンピックが実施される。政府も盛り上げようとしているし国民の関心も高い。しかし、2020年に東京でオリンピックをするという決断は明らかに過ちであったと将来評価されることになるだろう。

東京オリンピックを開催するという決断は三つの点で日本の将来に大きな禍根を残すことになった。

一つは東北大震災からの復興の妨げとなったことである。
オリンピック開催の準備の為に多くの資材や人材が東京に吸収された結果、建築資材や人件費が増加し、東北の復興の邪魔になったことは否定できない。本来であればオリンピックなどに使う金があれば東北の復興にもっと力を入れるべきであった。

二つは老朽化してきたインフラの改修の妨げとなったことである。
高度成長期に建設した各種インフラが老朽化しこれを改修することが必要なのは周知の事実である。しかしこれには多額の費用が必要となりその財源が不足することが指摘されてきた。ただでさえ不足する財源をオリンピックで浪費してはインフラの回収はより遅れることになる。再びトンネル落下事故のような被害が発生しないように改修を優先すべきであった。

三つは東京への一極集中にさらに拍車をかけたことである。
日本の大きな問題点の一つは地方の衰退である。地方創生を掲げながらも実態はその投資のほとんどを東京に集中しており地方は捨て置かれたままであり、地方の衰退を回避するための資金は十分には投入されてこない。さらに東京への一極集中は一つのカゴにタマゴを盛ることであり非常に危険である。東京直下型地震の発生が秒読みの段階で、東京でオリンピックを実施することを決定し、さらに多くのタマゴを東京に盛ることは愚策としか言いようがない。

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2020年01月07日

憲法9条という日本人にはめられた首枷

憲法9条は一つの理想を表していることは誰にも否定できない。しかし、現在の国際情勢と大きく乖離している為、様々な意味で日本人と日本国を制約する首枷となっている。

一つは憲法自体の価値の否定である。
憲法9条は文字通り軍事力の保有を否定している。しかし、日本は周囲を反日国家に囲まれており丸腰でも大丈夫と考える政治家や国民は少数派であるため、憲法9条は自衛のための軍事力の保有は禁じていない、と文言とは異なる解釈をしている。その結果、憲法は誰が読んでも同じ意味を読み取れるという明快さを失い、時の権力者が勝手に解釈できるものと化しており、最高法規として権力を制約する役割を果たせなくなっている。

二つは税金の無駄遣い
多額の税金を費やし自衛隊を整備したが、憲法制約があるため軍事力を行使するための法的整備ができていない。いざ非常時が発生すれば超法規的措置をとらないと軍事力を合法的には使えない状態にある。また、憲法の制約上攻撃用ミサイルや爆撃機等敵基地を直接攻撃できる兵器の保有は許されていない。その結果莫大な税金を投入した自衛隊は実際の戦争には使えないオモチャの軍隊になっている。

三つめはアメリカへの隷属
日本国民の中に戦争してでも自分の国は自分たちで守るという気概は見られない。憲法がそれを禁じていることがいい隠れ蓑になっている。日本の防衛はアメリカにお願いしたい、という発想である。憲法9条の問題点は、国の根幹をなす防衛を他国に丸投げしているところにある。その結果、国民の中には子供のように現実から遊離した能天気な空論を大真面目に唱えるような者が少なからず存在する。政治家もまた、いざ北朝鮮の挑発のような現実の危機に直面すると、アメリカに頼らざるを得ない現実に恐れおののき、アメリカに対し、独立国としてはありえないほどの譲歩をよぎなくされ、国民の血税を搾り取られる結果になっている。

憲法改正に反対する勢力の多くは同時に反米でもある。しかし、彼らが憲法改正に反対することが日本のアメリカ従属を招いていることに気がつかないフリをしている。

自国の防衛をアメリカに依存してしてはアメリカに従属する以外に日本の生きる道はない。日本の国土はアメリカの基地として提供させられ、さらに思いやり予算の名目で多額の金を上納させられている。

日本の税金で整備している自衛隊は、アメリカ軍を補完する軍事力としては優秀だが、単独では北朝鮮や韓国と戦争しても勝てない歪な軍隊にすぎない。

今の日本は、中国(元や明)に財物や女を提供することで国の安全を保障された過去の朝鮮と大差ない。アメリカに国を守ってもらうために国土と税金、人員、外交の自由を差し出しているのである。

日本が本当の独立を確保するためには憲法9条の改正は不可欠である。



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2020年01月06日

国民をバカのまま社会に放り出していては、日本に未来はない

2019年12月4日の新聞各紙に経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した2018年実施の学習到達度調査(PISA)で、日本の高校1年生の読解力が低下したことが報じられた。

このことについてはわざわざOECDに指摘されなくてもネットを見ていれば普段から実感できることである。

ネットの世界では様々な対立を目にすることが多いが、その多くは互いに相手の言っていることを理解できていないことから発生している。自分の思い込みで相手の発言を読み客観的に理解せず反論することで、対立は深まるが解決に向かうことは少ない。

また、必ずもうかると言われ、ちょっと考えたらサギだとわかるようなものに引っかかったり、絶対に破綻するねずみ講まがいの取引に手を出す者も後をたたない。

この低金利の時代に何十パーセントもの高金利で元本保証の商品などあるはずもないのにいとも簡単に信じてしまう。

日本という国が、未来を託せる国家であるためには、少なくとも一人前の大人は一人残らず、小学校レベルの読解力と判断力は持っている必要がある。その為には、小学校卒業時に、少なくとも国語の読解力についえは、一定レベル以上の能力を持つことを義務づけるべきである。

具体的には試験を行い、一定レベルに達しない者は、そのレベルをクリアーできるように、少人数の特別クラスをつくり、理解するまで徹底的に教育する。教育期間は最長3年間とし、その間に一定レベルに達しない者は被補完人(被補助人より軽度な者として創設する)とし、制限行為能力者として取り扱うのが本人のためである。

日本は元々資源のなさを国民の教育レベルの高さと勤勉さで補っていた国である。国民の教育レベルを高めることは、日本にとって何よりも必要なことである
posted by ドクター国松 at 10:30 | Comment(0) | 国民教育 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする