出生率が史上最低となり、たかが2%の消費税引上で消費減退になる日本という国の惨状

2018年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42. 厚生労働省が7日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子どもの数（出生数）は91万8397人で過去最低を更新した。

一方、12月6日に発表された総務省の家計調査によると、10月の消費支出は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比5.1％減と大きく下落した。大型台風の影響があったとはいえ、軽減税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元制度を導入することで、駆け込み需要からの反動減を抑制したにもかかわらず、14年の5％から8％への引き上げ時よりも大きな下落率となっている。

これは何を意味しているか政府や財務省はもっと真剣に考えるべきである。

結論から言うと、日本国民に経済的な余裕がなくなっているということである。

日本の人口は約1億2千万人だか、その内65歳以上のリタイヤー世代が36百万人、35歳から44歳の就職氷河期世代が16百万人を占めている。

彼らの全員とは言わないが、その多くが賃上げや政府の経済政策の恩恵を受けることができない存在であり、度重なる増税や国民負担の増加で、生活資金に余裕を失い、自分の将来に大きな不安を抱いている。

すでに生活が限界に近づいているからこそ、わずかな負担増で大きな影響を受ける。彼らの苦境を間近で見ている20代や30代の層が将来不安を抱き、結婚や子供を産むことを躊躇するのは当然の反応である。

来年はいよいよオリンピックということで、政府やマスコミは盛り上げようと必死だが、百パーセント断言してもいいが、オリンピックは日本復活の契機にはならないだろう。

政府がようやく就職氷河期世代の救済に乗り出したことは評価できるが、これも少子化対策と同様中途半端であまりにも小さすぎ効果は期待薄である。

もっと大きな金額を投入し思い切った手を打ち、国民生活の安定、将来不安の払しょく、出生数の増加を実現しない限り、日本には未来は無い。

今年最後のブログですが、個人的には今年は悪くなかったけれど、日本国には明るい材料は見当たらない。

中東に自衛隊を派遣するのはいいが、攻撃されたらどうするのだろう

政府は27日の閣議で中東を航行する船舶の安全確保をめざし自衛隊を周辺海域に派遣することを決めた。法的根拠は防衛省設置法4条に基づく調査・研究目的の派遣であり、この法律では武器使用は認められない。

海域の治安情報を日本で集約し、船舶運営会社などに伝える仕組みを想定する。また、日本関係船舶が襲撃された場合は自衛隊法の海上警備行動を発令して保護にあたるらしい。

海上警備行動の根拠は自衛隊法82条である。あくまで警備なので、武器使用基準のハードルは高い。警察官職務執行法7条が準用され、必要な場合は威嚇射撃までは認められるが、相手に危害を与える射撃ができるのは、正当防衛（刑法36条）か緊急避難（同37条）の場合に限定される。

相手が軍艦や公船だった場合は、さらに武器使用が困難になる。政府は「国際法上、外国軍艦、公船はわが国の領海においてもわが国の管轄権が及ばないので、海上警備行動であっても武器使用できない」（2015年7月29日参院安保法制特別委、中谷元防衛相）との見解を示している。

一方で、これらの艦船が不法に発砲や体当たりなどを行い、わが国船舶に危害を及ぼす場合には、海上警備行動により合理的と判断される範囲で武器使用できる」との見解も示しているが、海上警備行動は沿岸警備を大前提にしているから公海などにおける武器使用をめぐる政府見解がない。

責任をとらず公文書も残さない日本は失敗を繰り返して衰退する

本来金利を引き上げる局面で金利を下げたことにより発生したバブル。急激な金利引き上げと金融規制の強化でソフトランディングどころか歴史上稀に見るハードランディングがもたらしたデフレ経済。

歴史的に見れば、政府と官僚によるこれらの大失敗で日本は衰退したことは明らかな事実として認識されている。

しかし驚くべきことは、これらの大失敗の責任を誰もとっていないことである。バブル崩壊後の不況に明らに責任がある三重野日銀総裁も何ら罰せられることなく畳の上で死んでいる。

政界、官界では日本的慣行から個人に明らかに責任があることであっても、個人の責任を追及することなくあいまいに済ませてしまう。

その片棒を担いでいるのがずさんな公文書管理である。公文書がきっちりと残っていると個々の責任が明らかになってしまう。それを避けるために官僚勢力によって実施されているのが公文書の廃棄である。

結果、日本では間違った政策で国民に莫大な損害を与えても誰も責任をとらず、それを調査検証するための公文書も残っていないために、同じ失敗を何度も繰り返すことになる。

歴史による教訓を学ばない世界で唯一の国家になっている。

もはや日本は坂道を滑り始め、その速度は年々増している。過去の失敗から何も学ばないまま目先の問題に追われていれば、遂には最貧国へまっしぐらである。

韓国の歴史は中国への屈従の歴史、対中で韓国は同盟国にはならない。

文在寅大統領は中国の成都での中国や日本の首脳との会談に先立ち、12月23日、北京で中国の習近平国家主席と会談したが、そこで文大統領が米韓関係の絆にはなにも触れず、中国が提起する「戦略的な発展」に同意したことは、少なくみても米韓同盟の軽視であり、悪くいえば同盟からの離反、決別を意味するとさえいえる。

今回の中国との首脳会談でも、迷うことなく中国に追従する動きを見せている。文在寅政権は中国にひれ伏して頭を下げる叩頭の外交姿勢になったといえる。中国の軍事脅威に対して、米国や日本と提携して軍事的抑止力を高めるというような発想は皆無なのだともいえよう。

(韓国文在寅が見せる異様な屈辱の態度msnニュースから抜粋)

韓国の前身である朝鮮の外交姿勢は中国に対する屈従であった。中国に軍事的に侵略され支配され、毎年財物や女性を提供させられるという屈辱の歴史から目を背けるために、中国を最高の文明とたたえ、自らをその最高の弟子と位置付けることでごまかしてきた。

何百年も続いた中国への屈従の歴史は現在の韓国人にも染み付いているようだ。中国が再び強大化することで、韓国人の中に再び中国に対する屈従の精神が復活しつつあることは否定できない。

現在、アメリカや日本は対中戦略の同盟国として韓国を加えているが、歴史的背景から考えて韓国は対中戦略の同盟国とはなりえないことを理解すべきである。

役所が氷河期世代を雇うのはいいが、それより専門的な就職斡旋事業をすべき

　政府は23日、30〜40代の「就職氷河期世代」の支援に向けた行動計画を発表した。企業への就職を促進するとともに、国家公務員では内閣府と厚生労働省で中途採用の募集を年度内に開始し、官民でこの世代の正規雇用者数30万人増を目指す。

22年度までの3年間で650億円以上の予算を確保し、国家公務員では、人事院による統一的な試験の実施など、来夏に向け全省庁の中途採用への取り組みを具体化する。地方公務員についても、好事例などを周知した上で、年度内に全自治体の採用規模やスケジュールを調査。採用情報を総務省のホームページに掲載し、情報発信する。ということらしい。

宝塚市を始め地方公共団体の一部が氷河期世代の採用を開始したが、それが広がりを見せている。しかし、官公庁での採用はごく一部であり、本当に氷河期世代が安定した生活をおくれるようにし日本の破綻を防ぐためには、もっと徹底的な氷河期世代の再就職支援を実施する必要がある。

氷河期世代を非正規労働者のまま放置し続ければ、やがて彼らが高齢者になった時点でその多くが生活保護になだれ込み、日本社会と財政を破綻させることになる。

この年代に絞り、職業訓練だけでなく面接支援まで行い就職口が決まるまで支援するような就職斡旋機関をハローワークとは別に設置し、問題解決すべきではないだろうか。

年明け後年収850万円超のサラリーマンは増税となるが、本来は1500万円超きらいから増税が妥当だろう。

2020年から、給与所得控除と基礎控除の額が改正され年収850万円超のサラリーマンから増税となる。

基礎控除は、改正前は所得に関係なく一律38万円だったが、改正後はこれを一律10万円引き上げる。一方給与所得控除については改正前は下限65万円で、収入に応じて段階的に増え、収入1000万円超は上限220万円で固定される設定だったが改正後は一律10万円引き下げれられ、収入850万円超で上限195万円で一定となる。

この結果、年収850万円超のサラリーマンについては増税となる。

確かに平均年収が400万円超に留まる日本においては850万円は高所得かもしれないが、先進国ではごく普通の収入であり、サンフランシスコでは年収1400万円でも低所得者に分類されていることを考えれば、年収1500万円程度以上から増税するのが妥当ではないだろうか。

定年延長が国民の人生設計ではなく、社会保障改革からでてくるところがこの国の問題

政府は全世代型社会保障を検討する会議で、「７０歳までの定年延長」などを盛り込んだ中間報告をまとめた。政府がまとめた中間報告では、労働者が７０歳まで働けるよう企業に対して定年の廃止や延長などの努力義務を課すことや、年金に関して、現在は６０歳から７０歳の間で選べる受給開始年齢を７５歳にまで広げることが盛り込まれた。

定年延長は明らかに年金財政の悪化予想を回避するために持ち出されたものであり、近い将来に年金支給年齢を70歳まで延期しようという意図がうかがえる。

実際のところ定年後2000万円の預金が必要といわれるように、老後を年金だけで生活できる高齢者は少数になりつつあったが、今回遂に政府は老後も働き続けないと生活できないということを公式に表明したことになる。

元々高齢者の生活においても、老後は年金で生活できたとしても何もせず家に居ることは充実した人生とはほど遠いものであった。多くの高齢者が何か社会の役に立てることはないかと思っているが、その機会が見つけにくいというのが実態であった。

その意味で本来70歳まで働いて社会に貢献できるということは悪いことではない。しかし、問題はそれが老後の人生設計や幸せという観点からではなく、年金財政という観点から提案されていることである。

これでは国民の多くは、年金財源が無いから無理やり70歳まで働かされるというマイナスのイメージしか持ちようがない。

国民生活の観点から物事を考えず、なんでも財政の観点からしか考えられないのは財務省に毒された日本政府の欠点であり、これでは国民を鼓舞して日本国を活性化することはできない。

日本の役人は「角を矯めて牛を殺す」名人、役人が関与すると何もうまくいかない。

日本経済が成長せず、新しい分野でアメリカや中国は勿論、他のアジア諸国にも取り残されつつあるのは規制が数多く存在し、それの適用が役人の裁量に任されているからである。

役人が関与すると何事もうまくいかない。半導体分野などがその典型だが、強かった日本の半導体も当時の通産省の失敗で競争力を失った。

ジャパンディスプレイの失敗も記憶に新しいし、経産省や農水省の官民ファンドも多額の損失を出している。

そもそも日本の官僚は経営センスとは無縁の存在である。こんな連中が権限をもった立場で関与すればロクなことにはならない。重箱の隅をつつくような細部に拘り結果的に本来の目的を損なってしまう。

カジノについても、依存症や脱税の危惧を口実に、海外にないような様々な規制を目論んでおり、開設しても失敗に終わるのでは今から心配されている。

とにかく役人連中は既得権益維持、省益追求、先端分野への無知、責任逃れの自己保身体質が相まって、先端技術分野の事業化に関してはマイナスにしか働かない。

世界の潮流に日本がついていくためには、規制わ可能な限り減らし、役人が関与する口実を減らすべきである。

「日本はもはや経済先進国ではなく落ちこぼれである」という現実を認識しない限り日本の復活は無い

国としての日本については、アジア諸国とは比較にならない先進国だと思い込んでいる。経済低迷や財政危機、少子高齢化等の問題は既に国民の目にもはっきり見えているが、それでも何の根拠もなく日本は大丈夫だと考えている。

現在、財務省と自民党は「ヨーロッパ先進国と比較して日本の消費税率は低い」と主張し、消費税増税により財政危機の解消を優先している。しかし、ヨーロッパ先進国は高い消費税により、国民が医療面や生活面で一生困らない社会保障体制を実現しているが、日本では医療や生活に関する社会保障は低水準のままであり、税率だけヨーロッパ先進国並みになったとしても生活は自己責任となる。

また、税率をどんなにあげても経済が成長しなければ財政再建できるほど税収は増えない。「ヨーロッパでは消費税率が高くても日本より経済成長しているから、日本はもっと消費税率を上げられる」と言っていた評論家がいたが、これは本末転倒である。経済成長しているから消費税率が高くても経済も国民生活も成り立つのである。

ヨーロッパ先進国と比較するなら、税率以前に経済成長率を比較すべきである。バブル崩壊後の20年でヨーロッパ先進国GDPは2倍近くまで成長したが、日本は成長しなかった。

財政悪化の主因は政府の主張するように少子高齢化にあるのではない(今後の財政悪化は別にして)。経済を成長させられなかったことに原因がある。

日本経済はアクセルとブレーキを踏むという政策の失敗により20年を超える経済停滞を招いたが、原因はそれだけではない。既得権を持つ事業者を保護するための規制政策が日本経済が新しい潮流にのることを妨げている。

既にアジア諸国は日本に迫り、後20年程度で日本を抜くだろうが、日本にその危機感は少なく根本的な対策は何も講じられていない。

円が高いというのはもはや幻想にすぎない。

日本ではいまだに円高だと信じている者が多い。マスコミや経済界を中心に円高の問題点を指摘する発言が多く見られる。株式投資などでも円高よりは円安を歓迎している。

しかし、もはや円が国際的に高い通貨である。というのは幻想にすぎない。円は決して強くないのである。むしろ弱い通貨になりつつある。

海外旅行をすればわかることだが、一昔前は海外に行くと日本より圧倒的に物価が安く、円を持っていけば割安に多くの買い物や贅沢が可能だった。当時円高の恩恵は実感できたのである。

ところが現在はヨーロッパは勿論アジア旅行においても、円の遣いでが少ないことにすぐ気が付く。日本より貧乏なはずのアジア諸国においても物価が日本とあまり変わらない、物によってはむしろ高いことに気が付く。

海外旅行客が増えインバウンド消費が注目されているが、外国人が日本で買い物をする理由は物価が安いからである。

海外からくれば日本の物価が安く、海外に出れば海外の物価は高い。この事実は円がもはや高くないことを示している。

日本では賃金も低いが、物価も安い、だから何とか生活できるという状況である。これは一昔前のアジア諸国と一緒である。当時彼らの通貨は安く、円換算した彼らの収入は日本と比較し驚くほど安かったが、物価も同様に安く、豊かな生活は送れないが生きていけた。

バブル崩壊直後、ドル換算で日本の賃金水準は欧米先進国と同様かそれを上回っていたが、現在では大きく下回っている。その原因は経済成長の差であるが、賃金も物価も欧米先進国を下回っているということは円が実質的な安くなったことを意味している。

円が高いと言っているのは、競争力を失った経営者とその団体だけである。彼らは自らの無能で競争に負けているのを円高だとごまかしているだけである。

もはや日本の賃金水準は先進国の中では低いのだから、円高や賃金水準を経営不振の原因にすることはできないのだが、ありもしない円高幻想を利用して自らと国民をごまかしているのにすぎない。

年収1400万円が低所得者に分類される世界に「年金月19万円を高額だから減額しろ」と言う辛坊治郎の無知蒙昧

米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の４人家族を「低所得者」に分類した。厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、１千万円を超える世帯は10％強に過ぎない。

驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこまで言って委員会で辛坊治郎が「月19万円の年金は高すぎるから減額しろ」と言っていたのを思い出した。

確かに月額19万円は厚生年金としては高額であり、普通は月16万円前後ではある。しかし年収200万円前後は日本でも低所得者に分類されており、決して声を荒げて減額すべきと主張する金額ではない。

サンフランシスコの例は極端としても、日本が長期に及ぶ経済低迷で世界から落ちこぼれていることは間違いない。

日経電子版で2007年を100としてシステムマネージャーの年収の伸びを比較しているが、結果を見ると日本が99と唯一マイナスになっており、アメリカ119、ドイ107、中国176、インド183、タイ210となっており、日本の低さが際立っている。

絶対値においても、2017年の報酬中央値は日本が約10万ドル（1090万円）。シンガポールや中国・北京より安く、タイも7割近い水準に迫る。

30年間に及び日本経済の低迷により、世界で唯一日本は経済成長から取り残されている。この原因は経済よりも財政を優先してきた日本の政策にある。

辛坊や財務省のように、わずかな年金収入を高額とし、消費税増税に象徴されるような増税や国民負担増加政策を続ける限り、世界で唯一負け続けている日本経済の悪化を国民が身に染みて実感する日も遠くないだろう。

日本が繰り返した消費増税という過ち

以下はWSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

Mike Bird

2019/12/12 14:28

から転載

日本は緊縮財政にふさわしくない時期に消費税を3度も引き上げた。3度目の増税は予想よりも大きな打撃を経済に与えている。

　日本経済研究センターが10日発表した10月の月次国内総生産（GDP）は前月比3.7％減少となった。消費税が8％から10％に引き上げられたことが響いた。これは、政府が同じ過ちを犯し、消費税を5％から8％に引き上げた2014年4月のGDPに迫る落ち込みぶりだ。

　消費税増税だけでなく、10月に襲来した台風19号「ハギビス」も影響した。しかし、台風が来る前から問題が予想より大きいことを示す兆しが9月に表れていた。

　9月の百貨店の小売売上高は、増税前の駆け込み需要で前年同月比22.8％増となった。2014年3月の同伸び率もそれをわずかに上回る25.2％だった。

　内閣府が発表した9月の景気ウォッチャー調査も10月の月次GDPが2014年4月以来の大幅な落ち込みになることを示唆していた。どの程度が天候で、どの程度が政策によるものかを正確に見極めるのは不可能だ。しかし、増税が間違っていたという事実はほぼ揺るがない。

　日本の経済政策において歴史は繰り返す。1度目は悲劇として、2度目は茶番として。1997年と2014年の消費税増税がいずれも同じ効果をもたらしたことを踏まえれば、増税が景気回復に水を差したときに政府はいいかげん驚いたふりをするのをやめるべきだ。

　国際機関も助けになっていない。国際通貨基金（IMF）は先月、向こう10年で消費税をさらに5％引き上げることを求めた。

　この景気低迷を受け、政府はゆがんだ財政政策全般を見直すかもしれない。純利払い費が対名目GDP比で1％を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。

　たとえ政府債務の増加が懸念材料だとしても、度重なる増税はむしろそれを悪化させることは既に明白なはずだ。需要を継続的に抑制し、名目GDPの低成長見通しを一段と根付かせることになるためだ。

　日本が政府支出との神経質な関係を是正するには、まずは来年の財政刺激策をうやむやにしないことだ。日本政府は景気刺激と関係ない支出や民間投資奨励費用を総額に含め、景気対策を誇張するきらいがある。

　過ちを繰り返してきたとはいえ、それを正し始めるのに遅すぎることは決してない。日本は本格的な財政刺激策を実施すべきだ。IMFは無視し、さらなる増税計画は多くのくだらない経済政策案と共に葬り去るべきだ。

厚労省による勤労者からの搾取、厚生年金と国民年金の積立金一本化という非道

厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。

１７年度末の国民年金の加入者は約１５０５万人で、１８年度末時点の積立金は約９兆円。一方、厚生年金は約４３５８万人で約１５７兆円だが、相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いである。

これは勤労者からの搾取である。

年金制度を巡っては、多くの勤労者は気づいていないが、勤労者が営々と払い続けた年金保険料が搾取され続けている。

元々厚生年金と国民年金は完全に分離しており、勤労者は厚生年金保険料と積立金から年金の全額を受け取っていた。国民年金は発足当初から赤字体質であったが、厚生年金は十分に余裕があった。

それが1985年の改悪で全国民共通の基礎年金制度の創設され、厚生年金の一部が基礎年金に分離されることになった。その過程で勤労者の厚生年金保険料が赤字の国民年金を埋める為に搾取されることになった。

現在、年金制度は財源不足で毎年のように年金保険料が引き上げられているが、基礎年金制度による国民年金への拠出がなければ厚生年金はもっと余裕があり、より少ない保険料で今より多くの年金をもらえたはずであった。

今回の改悪計画はそれに輪をかけたものである。勤労者が長らく蓄えてきた積立金を勤労者の為でなく勤労者以外の年金を支払う為に流用しようというものである。

これはあきらかに勤労者からの泥棒行為であり搾取である。

勤労者はこれからも多額の保険料を取られ続け、受け取るときは他に流用したため財源がないから我慢せよと、支払いに見合わない年金しか受け取れない現状に甘んじなければならないのか。

現行NISAが富裕層優遇だという財務省の厚顔無恥

現行のnisaの恒久化が見送られた。理由は現行のnasaが短期的な株式売買に利用され、当初意図した長期的な投資に向けられておらず富裕層優遇になる、ということらしい。

しかし、nisaでは年間120万円しか投資できず、一旦売却するとその代金でnasaで買いなおすことはできない。

つまり1年にたった120万円の投資しかできないのである。短期で売買すれば1回で終わりで回転売買はできない。

1年にたった1回120万円しか投資できない制度のどこが富裕者優遇なのだろうか、いいがかりとしか言いようがない。

結局のところ財務省はたとえ少額であっても無税の制度が気にいらないだけである。

政府の貯蓄から投資へというスローガンには反対しがたいので、利用しにくい制度に改悪し利用者数を減らし実質的に廃止する。これは政府に対する財務省の陰険な抵抗策である。

結果的に2024年からのnisaは20万円分の積み立てをしないと残りの102万円は利用できず、さらに102万円分についてはリスクが高すぎて資産形成にむかないものは除外するとしている。

投資に関して何のノウハウも経験も無い財務官僚ごときに投資商品について判断できるはずもなく、ほとんどうま味の無い商品に限定されれば、投資家は誰もnisaを利用しなくなり、財務省の目的は達成されることになる。

安倍政権が公文書を廃棄するのは歴史の審判を恐れているから

ヤフーニュースによると　ワシントンポスト(米国時間11月27日付け）が安倍政権の公文書廃棄問題を痛烈に批判している。

記事導入部で安倍政権の公文書廃棄の事例を列挙している。

・議論を呼んでいる政府主催のパーティーの招待者名簿？　廃棄。

・首相官邸への訪問者名簿？　廃棄。

・スーダンやイラクに派遣されていた自衛隊が遭遇した危険な出来事が記されている活動報告？　最初は廃棄されたと言われていたが、後になって見つかる。

・安倍政権に脅威を与えた学校スキャンダル関係の重要書類？　改ざんされたものもあれば、廃棄されたものもあり。

アメリカと日本の公文書の扱いを、「アメリカは大統領記録法で、大統領が関わった書類はすべて歴史的記録として保存し、国立公文書館に送ることが規定されている。一方、日本の法律では、公文書は最低１年は保存すべきであるとされてはいるものの、適切と見なされれば、保存期間が１年未満の公文書でも、官僚の自由裁量で処理することが許されている。」と日本は「情報の自由」という点では、アメリカのような欧米の民主国家からは大きな後れをとっているとしている。

中でも安倍政権については、不都合な事実を隠蔽するために、書類を改ざんし、廃棄することはパターン化している、としている。

公文書というものは、過去の政策を振り返りその是非を判断し今後の決定に役立てる上で非常に重要なものであり、可能な限りその時々の歴史的決断の決定過程を検証できるようになっていることが必要である。

安倍政権が公文書を廃棄しようとするのは、歴史の検証にさらされては困るようなやましいことがあり歴史の審判を恐れているからだと断定されても仕方がない。

立憲民主党と国民民主党が合併して元の民主党を作って何になる。

立憲民主党の枝野幸男代表は国民民主党などに政党合流を提案したと聞いてひっくり返った。元々民主党で大失敗したから分裂したのである。

それが再び合併して元の民主党になって国民の支持を得られると考える神経が理解できない。

格差がどんどん拡大し、増税や国民負担の増加で国民の多くが貧困化している中で、その国民の要求に応える政策を提示し、それに同意するメンバーが集まることでより大きな野党を作るというのが本来の方法である。

今ある野党が合併するのは過去に何度も実施され失敗してきた野合にすぎない。

国民視点を無視し、国会内の数合わせに終始しているから、野党は国民の支持を得られず自公政権を安定化させることになる。

民主党系の野党の使命は既に終わっている。新しい国民目線の野党の台頭を期待する。

13兆円も無駄な経済対策をするなら消費税増税をやめるべきだった。財政と景気の悪化を繰返す自民党と財務省の愚策

政府は5日、国や地方からの財政支出が13.2兆円となる経済対策を閣議決定した。民間の支出も加えた事業規模は26兆円になる。

政府は「景気は緩やかに回復している」との基本認識は変えていない。ただ19年10月の消費増税による消費の冷え込み懸念や、米中貿易摩擦など国内外の下振れリスクは強まっている。と対策の理由を説明している。

しかし、いつものことだが短期的な経済対策は投入した資金に比べて効果は少ない。公共工事にしても人手不足が障害となり予定通り実施できそうもない。小中学校に一人一台パソコンを供給するに至ってはホコリを被ったまま放置されることがほぼ決定的である。

バブル崩壊後の不況期においても経済対策を実施した後に増税等の景気悪化政策を繰返し、結果的に財政と経済の両方を悪化させた。

今回も省租税増税で経済を悪化させ、それを回復するのに経済対策を実施している。これは過去の失敗の繰り返しである。13兆円も非効率な経済対策をするなら最初から消費税増税を止めた方が経済対策としては余程効率的で効果的であった。

自民党と財務省は何時までも同じ失敗を繰り返し、日本を衰退させるのをもう止めるべきである。

バカな一部の親の虐待事件にこりて躾を放棄しようとするアホな日本政府

児童虐待の防止強化のため、来春施行の改正児童福祉法などに「体罰禁止」が明記されたことを受け、厚生労働省は３日、どんな行為が体罰にあたるかを具体的に示すガイドライン案を有識者検討会に示した。

ガイドラインではしつけのためだと親が思っても、身体に苦痛または不快感を引き起こす行為（罰）は、どんなに軽いものであっても体罰に該当し、法律で禁止されるとした。

その中には「口で３回注意したが言うことを聞かないので、ほおをたたく」というのが例示されている。

頭デッカチの官僚さんに聞きたいのだが、それでは3回口で言っても聞かなければ親はどうすべきなのだろう。無能な教育評論家や役にも立たない心理学者などは「子供が納得するまでじっくり話し合う」とでも言うのだろうが、子供を育てた経験のある親の大部分はこれでは解決できないことを経験している。

結局のところ親が全員このガイドラインに基づいて子育てをすれば20年後の日本はとんでもないバカな国民だけの国家になってしまうだろう。

かってのゆとり教育ブームほ思い出せるような愚行である。

中国のようにネット情報を公然と制限し情報操作する国家が覇権を握ることは人類の不幸

つい最近まで中国の発展は世界にとって良いことだと考えられてきた。日本や欧米各国が中国に投資し技術を教えることで中国経済の発展を支援してきた。

この方針の根底には経済が発展すれば中国も先進国と同様の民主主義的な国家に代わっていくだろうという幻想があった。

欧米諸国には、民主主義と資本主義が最もすぐれた制度であり、この二つがないと経済を継続的に発展させることは不可能だという思い込みがあったからである。

しかし、中国はインターネットという本来国境が無いはずの分野においても、情報制限をしながらそれを十分に活用し経済を発展させることが可能であることを証明した。

中国式の独裁、情報制限という欧米民主主義とは相いれない政治体制の下でも経済が発展し、民主的な先進国を上回る成果を挙げることができるということは人類にとって大きな脅威である。

長い歴史的な闘争の中でようやく人類は個人の自由や権利を獲得してきた。その伝統を持たない中国が世界の覇権を握れば、せっかく人類が獲得した自由や権利が再び奪われてしまうことになる。

目先の経済的利益だけを見れば中国の発展は世界経済にとってもプラスになる。しかし、これ以上中国が強くなることは人類にとっては大きな脅威であることをよく理解して対応すべきである。

75歳以上の医療費負担は2割ではなく3割でもいいが、年金のマクロ経済スライドは廃止すべき

　政府は、団塊の世代が７５歳以上になり始める２２年以降、医療費の増加が加速すると見込む。国の借金が増えたり、現役世代の手取り収入を減らす保険料負担が重くなり過ぎたりしないように、窓口負担の原則１割から２割への引き上げを検討課題とする。としている。

医療費現在70歳までは3割負担75歳までが2割負担、75歳以上は1割負担になっているが、この区分に合理性は無い。65歳以上の大部分は年金生活者であり、年金額は年齢により増減するようにはなっておらず65歳時点と75歳を超えた時点でも大差なく、殊更75歳以上を優遇する理由は無い。

高額な医療費の自己負担については自己負担額の制限等の方法でカバーすれば対応できる。

一方でこの為には年金額が高齢になっても安定していることが前提となる。マクロ経済スライドは年金の価値を下落させるものであり、これが存在する限り高齢になればなるほど年金生活者は貧困化するので、高齢者の医療負担を減少させることに合理性が生じることになる。

マクロ経済スライドは将来的に高齢者を年金生活者から生活保護生活者に堕するものであり、将来不安から個人消費の半分を占める60歳以上のシニア層の消費を抑え日本経済を低迷させている諸悪の根源である。

高齢者の医療費負担を3割に統一してでもマクロ経済スライドを廃止する方が日本経済と社会にとってはプラスとなる。