共産党の消費税5%減税政策を支援する。

共産党は他の野党よりもはっきり良いことを言う。共産党という名前と共産主義を捨てれば本来野党第一党には共産党かふさわしいのだが。

共産党は現在、消費税廃止を目標としながら、まずは緊急に5％に減税することを求めている。つまり、安倍大増税を元に戻すということだ。安倍政権は2014年に8％に増税したが、それから日本は深刻な経済不況に陥った。5％への減税は、経済、景気、暮らしを回復させるための緊急の要求だ。

バブル崩壊後の長期不況から長い時間と多額の税金を投入し、アベノミクスの金融緩和も相まって、ようやく脱することができると思った時に、それを大きく妨げたのが野田内閣が決定し安倍総理が実施した消費税の5%から8％の引き上げであった。

今回の8%から10%への消費税増税については税金を投入し様々な経済対策をうっているが、やはり景気悪化の兆候が見え始めている。

共産党は消費税の害悪として、�@弱者から消費税として吸い上げる一方で、税制優遇をする大企業や富裕層を潤す�A所得の少ない人ほど重くのしかかるという逆進性がある�B国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国にした。と三つを上げているが、これについても全く同感である。

特に、消費税増税は日本の個人消費を直撃し日本経済の成長を妨げ、結果的に財政再建そのものも妨げている。

バブル崩壊の失敗と並び、消費税増税政策は歴史的には日本崩壊の最大の要因として糾弾されることだろう。

日本の崩壊を防ぐには消費税の廃止を可能な限り早く実現することが必要である。

夏の甲子園大会は秋に変更すべきでは

萩生田光一文部科学相は２７日、衆院文部科学委員会で、高校野球の大会日程の過密さや投手の投球数制限などについて問われ、ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のアスリートファースト（選手第一）の観点から言えば、もはや甲子園での夏の大会は無理だと思う」と答えた。

ようやく、日本高校野球連盟の有識者会議が投手１人あたりの総投球数を１週間に計５００球まで制限する答申をまとめたが、選手の体の為にはこれだけでは不十分である。

そもそも日本の夏の真昼間に野球のようなハードなスポーツ大会を実施する必要性は何もない。夏休みがあるので実施しやすいということなのだろうが、現在でも秋の大会は実施されているのだから秋にできないことはない。

夏の甲子園大会などは根性至上主義の日本のスポーツの悪い伝統の典型例である。

今回オリンピックのマラソンがアスリートファーストで札幌に変更されたことを機会に日本のスポーツ行事全体を見直すべきであろう。

厚生年金加入要件の拡大で中小企業経営への配慮は不要

パートなど非正規で働く人たちの厚生年金で、政府、与党が加入対象となる企業要件を2段階で拡大する検討を始めたことが27日、分かった。現在、加入が義務付けられている企業の規模は「従業員501人以上」。これを2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」に順次引き下げる案が有力だ。

しかし本来は厚生年金保険が強制的に適用される事業所は

1. 常時従業員を使用する株式会社や、特例有限会社などの法人の事業所
2. 常時5人以上の従業員を使用する個人事業所（旅館、飲食店、理容店などのサービス業は除きます。）
3. 船員が乗り組む一定の条件を備えた汽船や漁船などの船舶であり、ここでいう従業員とは、正社員、契約社員、パートタイマー、アルバイトなどの名称を問わず、労働時間及び労働日数が就業規則に定める一般社員の4分の3以上ある70歳未満の人をいうとされており

法人であれば従業員数に関係なくパートや非正規労働者についても厚生年金加入を義務づけられていたのだが、実際は501人以上の事業所以外は適用されていなかった。

それを従業員数の少ない企業にも適用しようというものである。しかし、何故本来の趣旨通りすべての法人に適用しないのか。

その理由が中小企業の経営への配慮である。しかし、法律通りの厚生年金も支払えないような弱い企業を存続させることが日本経済にとってプラスになるとは思えない。

そのような収益力の低い企業にはとっとと退場してもらい、その穴をより収益力のある企業が埋める。このような新陳代謝がないと日本企業の生産性は何時まで経っても世界水準に及ばない。

中小企業を助け低賃金でも雇用を維持するのが良いことだという考えはもう捨てるべき時期である。

マスコミはIMFの消費税増税発言を報じているが、これは財務省の増税広報の一部である。

国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は25日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、日本は消費税率を2030年までに15%に上げる必要があると指摘した。

IMF専務理事といえば日本に来る度に増税の必要性を指摘するが、その裏には財務省出向者の意向が働いていることは知られた事実である。

そもそもIMFなどの意見をありがたがる必要性は何もない。IMFが支援しそれに基づき国家経済を改造した国はほとんどうまくいっていないのが現状である。

IMFの金融支援を受けるとIMF式の改革を要求されることになる。その改革は劇薬であり短期的には効果があるように見えるが長期的には国際資本による収奪と経済混乱につながっている、

アルゼンチンや韓国の事例がその典型である。

消費税を増税すれば短期的には経済低迷より財政改善の効果が大きいが、結果的にはGDPの最大構成要素である個人消費を低迷させ経済衰退を招く。

IMFは客観的でも経済改革のエキスパートでもないことを念頭に置いてその発言を吟味すべきである。

マクロ経済スライドの実施は個人消費減少の起爆剤

毎年度実施する年金額の改定で、支給額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に続き20年度も発動される公算が大きくなった。発動の条件となる今年1年間の物価などがある程度上昇する見通しとなったため。高齢者にとって、今年度と比べた支給額は横ばいか増加となるが、増えたとしても物価や賃金の上昇ほどは伸びず、実質的に目減りする。

安倍政権は賃上げを後押しする等の経済対策を実施してきたが、個人消費は拡大せず経済対策の効果は上がっていない。

その原因は最も根本的なことをことを見落としているからである。それは60歳以上の高齢層の個人消費は日本の個人消費の半分に達しているという事実である。

いかに賃上げや最低賃金を引き上げても高齢層の消費が増えないと日本の経済は成長しない。

ところが、安倍政権の実施してきたことはシニア層の消費意欲を減退させるものばかりである。マクロ経済スライドの実施による年金の削減政策はその最たるものである。

年金が将来的に物価上昇をカバーできず目減りすることと、消費税増税等による可処分所得の減少に対する恐怖はシニア層の消費行動を強く抑制している。これでは他でどんなに経済対策を実施しても効果は期待できない。

年金を削減し続けても年金生活者が生活保護対象者に代わるだけであり、税金の節約には寄与しない。それよりはマクロ経済スライドを廃止し年金生活者の将来不安をなくすことで消費拡大を図った方が景気対策としても財政対策としても余程効果的である。

幼保無償化は子育て支援というよりは事業者の為の制度

幼保無償化は本来子育て家庭の負担を減らすことが目的であったが、その役割を果たせていない。

自治体が保育料を決め、その保育料が無料となる公立幼稚園や認可保育所と違い、一部の私立幼稚園は各施設が保育料を決められ、無償化に合わせて値上げした施設が全国各地に存在する。

元々幼保無償化については、問題は保育園等に入れない待機児童を減らすことにあり、今回の幼保無償化は入れる者と入れない者の格差を拡大するだけだとの批判があったが、これでは誰の役にもたっていない。

少子化解消の為には、幼保無償化などは小手先の人気取り政策に過ぎず、効果は期待できない。もっと根本的な少子化政策をとらない限り日本の少子化は解消できない。

アメリカの内政干渉法が実施されれば米中の戦争は不可避となる。

アメリカ議会上院は19日、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を全会一致で可決した。この法案は、香港に高度な自治を認めた一国二制度が中国政府によって損なわれていないか検証し、抑圧に関わった中国の当局者への制裁を可能にする内容となっている。

これは明らかに内政干渉であり中国としては絶対に受け入れることはない。そもそも香港に対する一国二制度はイギリスから１９９７年に中国に返還されるにあたり、５０年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが約束されたものであり、イギリスと中国の共同声明によって明記されている。

今回の中国の香港に対する干渉強化はこの共同声明に反するものであり、イギリスが同じような法律を作っても中国は内政干渉と退けることはできないが、アメリカにはその権利はない。

人権と民主主義を侵害する国に対して同様の対応をとるというのなら、世界には多くの対象国が存在することになり、殊更中国をターゲットにすることに合理性はない。

米中は覇権をめぐり対立しており、中国経済や軍事力はアメリカに迫りこれを抜く可能性を秘めており、両国か覇権争いで戦争になる確率は無視できないほど高い。

今回の法律は戦争以外にその実効性を担保できないものであり、実質的には何の効果もなく両国の対立を煽るだけのものであり愚策である。

もはや特別永住権制度の使命は終わっており、廃止すべき

特別永住権とは、敗戦後に日本国籍を離脱した朝鮮人や台湾人とその子孫について、日本への永住を許可した制度。

日本に在留する外国人の資格としては永住権が一般的である。永住権に基づく永住者には、原則10年以上継続して日本に在留していて、下記の3つの要件を満たす必要がある。(日本人と結婚している場合は3年で良いなどの特例あり)

1．素行が良好であること
2．独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3．その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

一方で特別永住者については上記の条件が無く、働かず生活能力がなくても、犯罪歴があっても、日本に住み続ける権利を法律が保障している。

既に特別永住者の大部分は日本で生まれ日本で育った者であり、いつでも日本国籍を取得できる状態にあるが、敢えて自分の意思で日本国籍を拒んでいる者である。彼らに対して特別永住者の地位を保証する必要性は最早存在しない。

特別永住者資格を永住者資格に切替、問題行動があれば自国に帰ってもらうというのが本来のあるべき姿である。

GSOMIAは廃止が望ましい。信頼できない国との同盟関係は敵対関係より危険

アメリカからの圧力もあり、日本側もGSOMIAの解消を回避しようと裏で動いているが、それは無用である。

歴史を紐解けば自明のことであるが、信頼できない味方は明確な敵よりよほど危険である。関ケ原の戦いで西軍が小早川秀秋の裏切りにより本来勝てる戦いに敗れたことが有名である。

韓国は反日教育を継続しており、韓国人の心の根底には日本に対する反感が存在し、普段は隠れていても何かあればそれが表面化することは現在の日韓関係を見ても明らかである。

防衛の根幹をなす情報収集を信頼できない国に依存するなどは愚の骨頂である。

アメリカがどんなに圧力をかけてきたとしても、GSOMIAは廃止するほうが望ましい。情報が不足するならそれをカバーできる軍事衛星を増やす方がよほど良策である。

まして日本側が譲歩して韓国にGSOMIAの存続をお願いするなどは絶対にあってはならないことである。

日本に帰化した人を日本人として受け入れるべき

孫さんの場合もそうだが、大阪なおみ選手についても、称賛する局面では日本人として評価するが、それ以外の局面では彼らは日本人ではないと蔭口をいう者も少なからず存在する。

特にネットなどではそのような発言が多くみられる。

日本は外国国籍の者が日本に帰化することを認めており、この点は他国と同様である。しかし、帰化した外国人を自国民として容認する程度においては、日本は外国に比べて閉鎖的である。

日本で生まれ育ち日本語を話し、日本の姓を使って日本で生活しながらも日本国籍を拒否する在日韓国人の存在が、日本に帰化した外国人を日本人として受け入れることを難しくしている。

しかし、在日韓国人と日本に帰化した韓国系日本人やフランス日本人等々とは全く別物である。

彼らは日本人になることを自ら選択した者であり、日本に住んでいるが日本国籍を選択しない者とは全く異なる。

日本の少子化解消には時間がかかる。この間外国人の助けが無いと日本経済も社会も維持できなくなる。日本文化を好み日本国籍を取得しようという外国人は日本にとっては貴重な存在である。

せっかく日本人になることを選択した彼らを不当に差別し悲しませることは日本にとっても大きな不利益である。

彼らが日本で活躍できる環境を整備し、その活躍を妬むのではなく素直に称賛することは今後の日本にとって大きなプラスになる。

在日韓国人と韓国系日本人を一緒にするのは大間違い

今回のLINEとヤフーの統合に関し掲示板を読んでいて気になることがあった。孫氏を在日韓国人と記載し否定的な意見を述べる者が少なからずいたことである。

孫氏は日本国籍を取得していることから韓国籍のまま日本で生活する者とは別である。一律に在日韓国人と呼ぶのは間違っている。韓国系日本人と呼ぶのが正解である。

日本国籍をとったフランス人やアメリカ人を在日フランス人や在日アメリカ人と言わないのに、ことさら韓国系日本人だけを在日韓国人と呼んで差別的な発言をするのはおかしな話である。

少子化から脱却できない日本はいずれ多数の移民を迎え入れることになる。その時になっても在日何々人と呼んで移民を差別するようでは日本は存続できなくなってしまう。

日本に生まれ住みながらも日本国籍を取ることを拒否はしている在日韓国人と日本に帰化することを選択した韓国出身者は全く異なる。

日本国籍を持つ者はその出身国がどうあろうと日本国内で差別を受けるべきではない。

大嘗祭は宗教行事だが宮廷費で支払うことに何の問題もない。

大嘗祭については宗教儀式であるから国費で賄うのはおかしいとの意見が聞かれる。しかし、日本国憲法の条文から言えばこれはおかしい話である。

日本国憲法は第二十条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」としており、これをもって宗教行事を国が行うことを禁じていると解釈されている。

しかし、この不備だらけの日本国憲法は第一条で「 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の 存する日本国民の総意に基く。」定めている。

そこには天皇についての定義はされていない。このことから日本国憲法は伝統的存在としての天皇を容認していると思われる。伝統的存在としての天皇は神道の体現者であり、その存在は宗教的な伝統に基づくものである。

また、日本国憲法は第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有(きょうゆう)を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」として基本的人権を守ることを記載しているが、天皇や皇族に基本的人権が無いことは明白であるが、これを容認している。

つまり、基本的人権であれ宗教であれ、日本国憲法は天皇を例外としていることから、天皇家の行事が宗教的行事であっても、それに国家が税金を投入することは何ら問題はないと解釈するのが妥当である。

低金利に加え口座維持手数料を導入するという、個人を犠牲にし企業を助ける自民党の政策

マイナス金利の長期化により銀行経営が悪化してきたので、口座維持手数料を導入する方向で検討が進んでいる。

銀行を助ける為に国民が犠牲になれという政策である。

そもそも現在の低金利政策自体が企業を助ける為に国民を犠牲にする政策である。バブル崩壊後の現在の低金利時代を除き歴史的には定期預金金利は5%程度あった。つまり1000万円の預金があれば50万円の金利収入があった。現在はほとんどゼロに等しいので50万円のあるべき金利収入は国民の手から企業に奪われたことになる。これは第二の増税である。

今回、企業を助ける為の低金利政策が銀行経営を圧迫しているから国民から口座維持手数料をとろうというのである。これは第三の増税というべきものである。

自民党の政策は「国民生活より企業を優先する」という点で一貫している。残念なのは国民が自民党を支持することで結果的に自らの首を絞めているということである。

勿論野党勢力がバカでどうしようもないことが、国民に自民党への投票を誘導し、結果的に自らの貧困化に拍車をかける原因となっている。

真に国民の利益を考える新しい政党の誕生と拡大こそが日本をこの貧困サイクルから脱出させる唯一の道である。

国民の安全と権利を守るには独りよがりな検察庁の改革が必要

大阪地検管内で二度も被告人に逃走される不祥事が発生したが大阪地検は情報公開を行わなかった。前回の時も二度とこのようなことのないようにすると、口では言ったが何の対策もしていなかったことは今回の逃走劇を見ても明らかである。

検察庁については大阪地検に限らず問題が多い。例えば不起訴となる事案についてもその理由を公開しないことが多い。

不起訴事案の中には誰が見ても起訴すべきだという事案があるが、検察庁は不起訴とするだけでありその理由を説明しようとしない。

官のすることに庶民は口を出すなという官僚意識の最も強いのが検察庁である。さらに真実よりメンツを重視し不利な証拠を隠しえん罪を発生させたことも記憶に新しい。

検察庁は個人の人権に大きな影響を与える権力を有しているが、それが公明正大に適正に運用されているかどうかには大きな疑問がある。

適正に行使されているか否かを国民の目に明らかにするには、もっときめ細かい情報公開の姿勢が必要となるが、検察当局にはその気が全くない。

このような官庁に強大な権力を集中させることは危険である。検察の行動を絶えずチェックし情報を公開させるような牽制組織の設立が望ましい。

トランプはクルドを見捨てたが、日本もまた見捨てられることになる。

トランプ米大統領が米軍のシリア撤退を発表して１カ月。友軍的存在だったクルド人武装勢力を米軍が事実上見捨てたことで、同盟国には衝撃が広がる。

兵士を故郷に返すというのがトランプ大統領の大義名分である。しかし、彼にはもう一つの公約かある。アメリカは世界の警察を放棄するというものである。

アメリカには孤立主義の伝統があり、トランプのアメリカ第一主義はこれに連なるものである。アメリカが世界の覇権国としての地位にこだわらなくなれば、危険を冒してまで中国や北朝鮮と対立して日本を守る必然性はなくなる。

日本がクルド人と同様に見捨てられる可能性は否定できない。そうならなくても思いやり予算の大幅な引き上げは避けられない。

日本は防衛戦略を見直すべき時期にきている。現在の日本の防衛戦略はアメリカ軍の存在を前提としたものであり、自衛隊単独では北朝鮮にも対抗できない。

憲法を改正し、日本単独で戦争できる能力を持つようにしない限りアメリカ撤退後の日本の安全は担保されない。

日本が攻撃能力を持ち、敵国からの攻撃に対しては十分反撃でき、結果的に日本と戦争しても得られるより失う方が大きいと考えさせるだけの装備が必要である。

現在の自衛隊は攻撃能力を持たない為、敵国はリスクを感じることなくミサイルを使って遠隔攻撃を実施でき、日本が抵抗力を失った段階で空軍や海軍を動かせばいい。

莫大な税金を使い戦争できない軍隊を増強するのではなく憲法を改正し、北朝鮮のように、コンパクトだが十分戦争できる軍隊に改組すべきである。

韓国が二度と戦前のことを蒸し返さないようになるまで妥協は不要

韓国の国会議長や大統領がようやく日本との関係改善に方向を切り始めた。アメリカからの圧力も大きいが韓国経済の悪化もその原因と思われる。

しかし、日本側としてはここで譲るべきではない。過去において中途半端な妥協を続け正当な主張をしてこなかった結果が今日の日韓関係である。

日韓は隣国であり経済的にも近い関係にあることから友好関係を維持することが双方の利益になることは間違いない。しかし、その関係をより強固にするには対立要因を隠したまま表面的に友好を装うのではなく、互いに本音で対立要因をぶつけあい徹底的に対立した後友好関係に至るべきである。

何時までも戦前のことを持ち出し批判をしあうようであれば真の友好は望めない。

この際、慰安婦や徴用工の問題についても二度と互いが持ち出さないように解決すべきであり、それができるまで安易な妥協は絶対にすべきではない。

日本はアメリカ型の格差社会ではなく総中流社会に復活を目指すべき

日本社会はバブル直前の繁栄真っただ中の時代からバブル期、バブル崩壊期と変遷をしてきたが、一貫しているのは常にアメリカを目標としてきたことである。

特にバブル崩壊以降、経済の独自性に自信を失った日本はアメリカからの圧力と相まって制度をアメリカに似せてきた。

結果的にかっては総中流と言われ格差の少なかった日本社会は現在では先進国では有数の格差社会となり、社会の中に多くの貧困者を抱えることとなった。

能力ある者は制約を受けることなく、その能力を発揮し結果的に金持ちになる。一見すれば理想的な社会のようであるが、それが行き着くところまでいったアメリカでは中産階級が没落し大富豪と貧困者の国になっている。

これは民主主義の基盤を破壊している。民主主義は人間の平等を認めて初めて成り立つ制度である。所得や資産の格差が何万倍にも拡大し、それが子供の能力にも影響するようになれば、互いに平等な同じ人間として認め合うことは難しくなる。これは民主主義にとっては危機であり、このままこの傾向が拡大すればアメリカの民主主義はいずれ終わるだろう。

元々民主主義は互いの格差が少ない平等社会の政治制度であり、その意味ではかっての総中流社会の日本こそが民主主義に最もふさわしい社会である。

勿論総中流社会にもさまざまな弊害はあったが、アメリカ型の格差社会を目指すよりは総中流社会を目指す方が国民にとっても幸福であるし、民主主義という制度を維持するためにも望ましい。

もうそろそろ欧米人が決めた制度やルールをありがたがるのを止めたら

オリンピックもそうだがスポーツ以外でもISOやHACCP等欧米中心に定められた制度がスタンダードとして世界で受け入れられている。

様々なルールを作りそれをスタンダードとして世界に普及させることが欧米先進国の力の源泉となっている。例えば既に世界的な行事となったオリンピックを実質的に支配するIOC会長は歴代欧米人が就任しておりアジア人は一人もいない。

経済力では既にアジアがヨーロッパを大きく上回っているが、世界の秩序に対する影響力という点ではまだまだヨーロッパには遠く及ばない。

今後、アジアが500年を超えるヨーロッパ文明の世界支配を跳ねのける為にはアジア発のスタンダードを構築していく必要がある。

日本人はどうも基準をつくりこれを世界に普及させていくことが苦手であり、既に同じような基準を持っていても欧米基準に従うという傾向があったが、これでは何時までたっても欧米の風氏下からは脱却できない。

この分野においては中国と組み、アジア発のスタンダードをどんどん作り世界に普及させていくことが必要である。

日本に定年制は不要

日本では様々な年齢差別が常態化しているが、最大の問題は年齢差別が差別として認識されていないところにある。

定年制などはその代表である。ほとんどの企業で定年制が採用され、能力の有無に関わらず一定の年齢になると職場を離れることを要求される。

高齢化社会になり、労働者不足が叫ばれ、本来育児に専念した方がはるかに国家に貢献できる若い主婦層までも低賃金労働者として取り込む政策を進めているが、一方で能力ある高齢者がその能力で社会に寄与できる機会を奪っている。

日本では物事を年齢や性別等の属性で一律に判断することが多いが、それは個々の能力を客観的に判断するシステムが欠けているからである。

70代のまだまだ元気で十分な能力を有する人材が、定年制によって職場を奪われ年金生活者となり無為な時間を過ごしている。

これは日本にとっては大きな損失である。定年制をなくすと若者の職がなくなると言われてきたが、現在のような人手不足の時代であればそのような問題もおこりにくい。

能力評価を適正に行い適材適所の人事を実施できておれば、能力の無い者が年齢が上というだけで管理職に居座る弊害も防止できるはずである。

受験に英語は必要ない。むしろ大学卒業資格として英語能力を考えるべき

大学入試での英語民間試験採用でもめている。地域差や貧富の差で格差が生じるとの反対意見が多く今年は見送りになりそうである。

しかし、根本的な問題として大学受験に英語能力を見る必要があるのだろうか。受験は大学で学習する能力の有無を判定するものであるが、英語などは所詮は外国人とのコミュニケーションに必要な技術にすぎず、英語ができたからといって学習能力が高いわけではない。

むしろ英語が必要となるのは大学で学んだ知識を外国で活用したり、外人とコミュニケーションをとるためである。

だとすれば、外国で活動したり外国人とのコミュニケーションが必要となる学科については、大学卒業資格として一定水準の英語能力を必須とした方がいい。

すなわち学内の試験でも民間試験でもどちらでもいいが、一定水準の会話及び読み書きの能力がないと卒業できないようにすればいい。

社会に出てから海外で活躍できる人材を育成するには入試時点での英語能力ではなく卒業時点の英語能力を高めることが必要である。

英語試験は入学時ではなく卒業要件とすべきである。