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2019年10月31日

いっそのこと東京オリンピックを中止したら、そもそも真夏にスポーツ大会をすることが間違っている。

IOCが突然マラソンと競歩の会場を札幌にすべきと言い出して揉めている。既に多額の資金を投入し暑さ対策をすませてきた東京都の小池知事の怒りが収まらない。

来年7月に知事選挙が予定されており、小池知事としては札幌開催を簡単には認められない。

しかし、東京の夏は過酷であり、本来スポーツ大会には向かない。その意味でマラソンの実施場所を札幌にするというのは説得力がある。

しかし、それ以前に東京で開催するオリンピックの時期が何故真夏かということである。本来場所が東京に決まったなら東京が最もスポーツに適した時期に実施するのが最も合理的である。

しかし、金儲け主義に堕したオリンピックではその時期はスポンサーの都合で決定され、選手や開催地のことは全く考慮されない。

真夏に開催するなら、本来熱い地域の都市はオリンピックに立候補すべきではない。この意味で日本は北海道を除きオリンピックの開催場所としては不適格である。

オリンピック開催に備え既に経済対策は実施されたのだから、真夏に危険なスポーツ大会を無理に開催することはない。

この際、どのスポーツも真夏に実施すべきではないということで、東京オリンピックそのものを中止してはどうだろうか。

既に商業主義に堕したオリンピックという茶番をそれほどありがたがる理由はない。




posted by ドクター国松 at 10:05 | Comment(0) | スポーツ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月30日

旧民主党は今でもつまらない言葉狩りしかできないのか

あいつぐ大臣の失言に旧民主党の野党が鬼の首をとったかのように大騒ぎしている。その場の雰囲気にのまれうけ狙いでよく考えず失言を繰り返す大臣も情けないが、それを機会に任命者責任を強調して大騒ぎしている旧民主党の野党もそれ以上に情けない。

結局のところ枝葉末節で攻撃することしかできない政党というイメージしか残らない。これでは国民の支持を得ることはできない。

大臣の失言を攻撃するのも結構だが、それ以外に国民が注目するような内容で安倍政権を攻撃できないと国民の信頼を失うばかりである。

旧民主党については口だけで、いざ政権をとっても主張していたことを実行する能力が無いというイメージが浸透しているが、野党になった今でもそのイメージを改善できるような行動は全く見られない。

旧民主党系の野党については、政権のすることには何でも反対し、言葉尻をとらえて攻撃することしかできないというマイナスイメージが今でも国民の間に染み付いている。

これでは政権奪取など全く期待できない。

posted by ドクター国松 at 09:27 | Comment(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月29日

貧乏国日本、金持ち優遇でNISA恒久化見送り、日本の金持ちはそんなにチンケなの

期限付きで導入された少額投資非課税制度(NISA)について、政府は10月16日に恒久化を見送る方針を固めた。現行制度は富裕層への優遇だという指摘もあって認めるのは難しいということらしい。

財務省あたりが難色を示し、バカな野党がそれに追随した結果だろうがバカげた話である。そもそもNISAで5年間利用しても額は600万円にすぎない。

金持ちと総称される富裕層は最低でも1憶円以上の金融資産を持つ層であり、彼らにとって600万円しか利用できないNISAなどどうでもいい話であり、NISAが金持ち優遇だというのは真っ赤な嘘である。

NISAを利用するのは1000万円から3000万円程度の金融資産を有するマス層であり、彼らは金持ちではなく中流層にすぎない。

それを金持ち優遇というのは詭弁であり、税金を取るためなら何でもする財務省の口実にすぎない。

日本国民にとって不幸なのは、与党自民党だけでなく野党にもバカが多く、こんな詭弁に簡単にひっかかることである。また、600万円もNISAを利用する金の無い国民の中の一部のバカな層が嫉妬心を利用され、財務省に簡単に操られることである。

posted by ドクター国松 at 09:31 | Comment(0) | 財政健全化という病気 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月28日

徳井の例は氷山の一角、芸能人だけでなく個人事業者に蔓延する無申告や経費の水増し

吉本興業の徳井氏の所得隠しがマスコミで騒がれている。本人弁では極端にズボラな性格の為ずるずると申告を怠ったらしい。しかし、一方で申告している年は私服や個人的旅行についても経費としていることから、必ずしもズボラだから申告しなかったというわけではなさそうである。

厳しく言えば結局のところ申告しなければ税金を納めなくても済むかもしれない、請求がくればその時支払えばいいとのずるくて甘い考えがあったことは否定できない。

芸人だけではなく、小規模な個人事業者の間では、法人化しているか否かに関係なく同様の所得隠しが蔓延している。

売上が500万円に達しないような小規模の事業者では、税務署に把握されにされにくい業態では無申告が見られ(小規模飲食、フリーマーケット、ネット販売等々)、売上の除外や私費の経費計上、経費の水増しも少なからずみられる。

この理由は簡単である。サラリーマンは無条件に給与から天引きされるが、事業者は法人であれ個人であれ自分で申告し、申告した所得で税金や社会保険料が決定するからである。

しかも税務署も慢性的な人で不足であり、実際に調査に入るのはよほど目立った事業者だけであり、ばれない可能性は決して低くはない。

少なく申告すれば、それだけ税や社会保険料の負担が減り、その分だけ自分の実入りが増えるのだから常に過少申告の誘惑にかられることになる。

事業者が納税しない分が取りやすいサラリーマンに上乗せされてきているのが日本の税金の現状である。

せっかくマイナンバーを作ったのだから、後は現金を廃止し全てを電子マネーにすれば、小規模事業者についても完全に資金の流れを把握でき、現在常態化している過少申告を防止することが可能になる。



posted by ドクター国松 at 09:40 | Comment(0) | 財政再建 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月25日

日韓対立で安易な妥協は絶対に避けるべき

安倍晋三首相が、韓国のイ ナギョン首相と会談した。会談で両首相は、関係改善の必要性で一致したが、徴用工問題をめぐる意見の差は埋まっていない。

産業界からは経営上の都合から日韓関係の改善を望む声が大きく、安全保障面でも北朝鮮の脅威が増していることから関係改善を望む声が大きくなっている。

これを受けて日韓議員連盟等では関係改善の為の妥協策を模索している。

しかし、安易な妥協は日本にとって百害あって一利なしである。慰安婦問題でせっかく財団を設置したにもかかわらず、これを一方的に解散されたことを忘れてはいけない。

中途半端な対策をとってもこの二の舞になることは間違いない。日韓関係を正常化する唯一の道は韓国側が戦後補償については慰安婦も徴用工も解決済みであることを認めることであり、反日教育を直ちにやめることである。

これが実現しない限り日本にとって韓国は信頼できない国でありつづける。何時裏切って敵に寝返るかもしれない国と共に防衛戦略を練ることはできず、経済面でも何時反日ボイコットをやるかもしれない国に軸足を置くことはできない。

日韓関係は今が異常なのではない。反日教育をやり続ける国との関係においては今が正常な状態である。

posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月24日

日本が日本人国家として留まることを選ぶなら育児税の創設と政府による養育拡大が必要

前日述べたように少子化対策が効果を発揮しないとすれば、日本は日本人の国家というアイデンティティを放棄し多民族国家への道を歩まざるをえない。

一方、日本人の国家を維持しようとすれば、全ての資源を子供の誕生と育児につぎ込む一種の傾斜生産政策をとらざるをえない。

その基本となるのが育児税の創設である。22歳以上の所得のあるすべての国民から収入に応じて育児税を徴収する。

但し、この育児税は22歳以下の子供のいる国民または40歳以下の子供を産む可能性のある結婚している国民は免除される。

尚、自分の子供でなくても特別養子縁組による子供も含まれる。

この税金の使い道としては子供手当及び政府による子供養育施設の運営に使用される。

子供手当は子供の数が増えるにつれ増額され、2人子供を持てば妻が働くことによって得られる賃金とほぼ同程度の金額が得られるようにする。

また、原則中絶は禁止とし、親が育てられない子供、虐待されている子供等については政府が養育することとする。

政府による養育についても現在のように最低限の食事と教育を与えるレベルでなく、能力に応じて将来の納税者として最大の収入を得られるレベルの教育訓練を実施するものとする。

posted by ドクター国松 at 09:24 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月23日

少子化が解消できなければ日本は移民を導入し多民族国家を目指すしかない。

政府が何ら効果的な手を打たないため日本の出生率は低下し続けている。このまま出生率が低下し続ければ経済だけではなく社会システムが成り立たなくなる。

これを防止するには外国人移民を導入する以外にない。政府は現在外国人労働者の導入に舵をきりつつあるが、恐る恐る方向展開している状態であり、これでは間に合わない。

もっと積極的に外国人の移民を導入することが必要である。

現在、日本には九州全域に匹敵する未利用地があるが、これを国有地とし外国から移民を募集し彼らに無償で分け与える等の思い切った政策が必要である。

過去においては日本は余剰の労働者を南米に移民として輸出し、南米諸国は未利用地開発の為に日本人移民を歓迎した。

今度は逆パターンである。日本の未利用地活用の為に海外から移民を導入し、この移民が日本の高齢化を解消することになる。

政府が本気で効果ある少子化対策を実施できないなら、日本は日本人の国としてのアイデンティティを捨て多民族国家に生まれ変わる以外に生き残る道はない。

posted by ドクター国松 at 09:37 | Comment(0) | 少子化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月21日

金利の低い今、何故国債を発行し必要な対策をうたないのか

10月8日にも書いたが日本には直ちに手を打つべき大きな問題が山積している。少子高齢化対策やインフラの老朽化、国土の有効利用等については今すぐにでも対策に着手しないといけない。

しかし、財政難で財源が無いという理由でそれらは何ら手をうたれないまま放置されている。結果国民の将来不安は解消されず、それが経済低迷の大きな要因となっている。

現在は史上例のない低金利時代である。税金で財源が賄えないなら借金で財源を賄う好機でもある。今すぐ着手しないと国を滅ぼしかねない問題があり、一方で借金するには絶好の機会がある。

この状態で借金して問題解決を図らないというのは愚かとしかいいようがない。

現在の金利状況で期間50年の超長期国債年間50兆円で10年間500兆円程度を追加で発行し問題解決をはかるべきである。

現在の金利水準で固定金利で発行すれば利息が財政に与える影響は微々たるものである。



posted by ドクター国松 at 10:04 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月18日

麻生にもう一度総理をさせたら日本はますます貧乏になる。二階もぼけたか?

自民党の二階俊博幹事長は16日夜、東京・赤坂の日本料理店で麻生太郎副総理兼財務相と約2時間会食した。出席者によると、二階氏が麻生氏に「もう一度総理をやったらいい」と言葉をかけたという。

麻生氏といえば前回総理大臣だったころ、失言や不用意な発言で就任わずか4ケ月で支持率が20%を切った人物であるが、最大の問題点は財務省の手先であることである。

貧乏神財務省が政策に影響力を持っている限り日本と日本国民の貧国化は既定路線となっているが、麻生氏は特に財務省の意向を代弁する発言が多い。

二階氏が何をもって麻生氏にもう一度総理をやったらとすすめたかは知らないが、地元では利権(金の匂い)のあるところに二階ありと言われてきた同氏が、誰も待望していない麻生氏を総理に押すことで、田中角栄のようなキングメーカーとしての地位を狙っているとしか思えない。

最近では歩く姿勢もよぼよぼしてきたし、台風での発言に見るように判断力も鈍っていることから、二階氏もそろそろ引退すべき時期ではないだろうか。



posted by ドクター国松 at 09:45 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月17日

一票の価値が完全に平等でないと民主主義が成立しないわけではない。

「1票の格差」が最大3・00倍だった今年7月の参院選を巡り、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の判決が16日、高松高裁であった。神山隆一裁判長は、常識的に許容し難い格差だとして「違憲状態」と判断した。

人口が絶えず移動する中で一票の平等を原理主義的に求めること自体ナンセンスであるが、では何倍までなら有効かということを決定するのも難しい問題である。

そもそも一票の価値が完全に平等でないと民主主義ではないとすれば世界に民主主義国は一国もなくなる。
民主主義の代表国家と屋も割れているアメリカもしかりである。大統領選挙でも上院議員の選挙においても一票の価値は大きく異なる。

日本においても衆議院と参議院という二院制を実施している限り、本来衆議院と参議院の選出方法き異なってもよく当然一票の価値が異なってもいい。

そもそも今の日本においては、一票の価値平等を原則とする同じような選挙を実施しているから、参議院と衆議院の区別がなくなり、一つでいいのではという意見が多数を占めることになる。

日本のように過疎化が進み地方の衰退が問題になっている国においては、少なくとも参議院においては一票の価値を平等にするのではなく、地域の意見をより反映できる方向にすべきである。

それが憲法に反するというなら憲法を変えればすむ話である。
posted by ドクター国松 at 09:30 | Comment(0) | 民主主義 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月16日

政治家は本音を言う前に数秒考えよう

今回の台風をめぐる二階幹事長の「まずまずにおさまった」という発言がひんしゅくを買っている。この発言で今村元復興大臣の「まだ東北でよかった」という発言を思い出した国民も少なくないだろう。

2人とも正直な感想で発言当時本気でそう思っていたことは間違いない。台風19号については発言当時まだ死者の数も現時点ほど増えておらず、台風上陸前の報道と比較すれば風の被害も少なく思ったより軽く済んだと安堵した発言だったのだろう。

東北大震災については、誰が見ても同規模の地震が東京で発生すれば日本が崩壊することは容易に予想できる。

その意味で彼らの発言は決して間違っていない。しかし、地震や台風で被害を受けた国民にとってはそんなことは慰めにもならない。大きな被害を受けて苦しんでいるのに、東京でなくてよかったとか、思ったより被害が少なかったと言われれば腹が立つ。

政治家は本音を語る前に少し考える習慣を持つべきである。自民党議員は少し油断しすぎである。

posted by ドクター国松 at 09:27 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月15日

韓国国民に日本と敵対しても問題ないと思わせてはいけない。

韓国では法相が退陣に追い込まれ、文大統領は追い込まれているが、韓国民の日本製品ボイコットや反日運動はやむ気配をみせない。

ここで問題なのは、韓国の反日運動や日本製品ボイコット運動が大きく盛り上がり、実際に日本企業ら損害を与えている一方で、日本政府の輸出規制等は韓国経済に実害を与えないように慎重に運用されていることである。

日本の韓国への観光客もそれほど減少しておらず、この点は韓国人とは大違いである。

日本国民の中には、日本の鷹揚な対応を大人の対応として評価する者もいるがこれは大きな間違いである。

今の状況は、韓国国民と韓国政府に日韓対立しても日本には大きなダメージがあるが韓国には大した影響はない、という間違ったイメージを与えている。これでは日韓関係はいつまでたっても改善されない。

日韓が対立すれば韓国も大きな被害を被るということを身をもって思い知らせないと日韓の関係はどうしようもない。

日本政府も財界も国民も遠慮することなく、韓国に大きな実害を与えるような対抗策を実施すべきである。制裁というものは実害を与えて初めて目的を達することができる。
posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月11日

消費拡大の為の賃上が必要と増税して自分の給与を上げ続ける官僚勢力

政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。

安倍総理が経団連に賃上げを要請しても、思うように賃上げが実施されていないのが現状である。経団連に所属しているような大企業でも十分賃上げされていない。ましてやそれ以下の中小企業では賃上げなどほど遠い話になっている。

しかし、親方日の丸の公務員の賃金は上がりつづけている。国にしろ地方公共団体にしろ企業に準えれば全て倒産寸前の赤字企業でありとても賃上げできる状態ではない。

それを国民に増税を強いて自分たちの賃金だけはきっちりと上げているのである。

彼ら官僚勢力は財政難を強調し消費税増税等で国民負担を増やしながら、自分たちの賃金だけは財政難を無視して上げ続けている。

これが日本の官僚制度の実態である。日本が国民にとって住みやすい国家になる為には、まず現在の官僚機構をぶっ潰し、一からつくりなおすことがなによりも必要である。

明治維新は幕府の官僚機構を破壊し新しい官僚機構を作り上げた。令和で維新を実現するとすれば、その最初の目的は今の官僚機構を全て破壊することである。

posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月10日

共産党は天皇制に反対なら憲法改正に賛成すべき

共産党の小池晃書記局長は9日の記者会見で、今月22日に行われる天皇陛下の「即位礼正殿の儀」について、党として出席しないと表明した。天皇陛下が神話に由来する玉座「高御座」から即位を宣言する形式などに触れ「憲法の国民主権、政教分離の原則と両立しない」と述べた。同党幹部は、11月に行われる皇位継承の重要祭祀「大嘗祭」も欠席すると明らかにした。 即位礼正殿の儀は、天皇が高御座から首相ら三権の長を見下ろす形で即位を宣言する形式が、国民主権に反するとの指摘が出ている。大嘗祭も、神道形式で行われる宗教色の濃い儀式で、政教分離との整合性に疑義が示されている。

最近の共産党は天皇制反対について声高に主張することを避けてきた。共産主義的な主張を全面に出すよりは国民に受け入れやすいマイルドな左翼的主張に留め、資本主義についてもそれを否定するような主張は抑えてきた。

国民の大部分が現代社会を否定し、共産主義を選択するような風潮にはないため、その思想を抑え国民に受け入れられやすい形を装っていたのである。

今回の欠席は本来の共産党の思想に沿った行動である。しかし、共産党が天皇制と相いれないのであれば、現行憲法の天皇の既定についても受け入れられないはずである。

とすれば共産党は憲法改正に賛成すべき勢力である。それが憲法改正に反対し日本国憲法を守ると言っているのは党利党略にすぎない。

共産党がどんなに良いことを言っていても国民の支持を得られないのは、明らかに牙を隠し猫なで声をかけていることが国民の目には明らかてあるからにすぎない。

posted by ドクター国松 at 09:43 | Comment(0) | 日本の政治システム | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月09日

遅きに失した感もあるが、やっと外国人投資への規制が始まった。

政府は、安全保障に関わる国内企業への外国人投資家による投資の審査を強化する。上場企業株式を1%以上取得する際は政府への事前届け出を義務づけるほか、安全保障上の問題が懸念される場合に株式売却命令などを出せる業種も広げる。米欧各国が中国による企業買収を通じた機密情報・先端技術の取得を懸念し規制を強化しており、歩調を合わせる。

中国の経済発展の原動力の一つとして、欧米各国や日本からの技術流出があるこは周知の事実である。その手段としては非合法な産業スパイによるものがあるが、大部分は日本企業への投資を通じて行われてきた。

中国が経済発展しても共産党独裁体制を捨てず、欧米各国や日本とは異なる価値観を持ち続けることが明らかになった現在、これ以上中国が先端技術を手に入れ軍事転用することは日本にとって大いなる脅威である。

既に時遅しという感じはしないでもないが、これ以上技術流出を許さないという方向への政策転換は評価に値する。
posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月08日

日本の政治は遅い、このままでは日本は50年もたない。

日本を取り巻く問題は山積みだが、ただ一つ救いがあるとすれば問題の本質が明らかになっていることである。

その問題に対し着実に対策を打っていけば日本の危機は解消されるのだが、残念ながら自公政権の対応はあまりにも遅く問題を解消できそうもない。このままでは50年後には日本がアジアの負け組になっている可能性は相当高いと言って間違いはない。

日本の第一の問題と言えば高齢化であるが、政府の対応は不十分である。高齢者人口が3割を上回る状況で日本の経済や社会保障を維持する為には元気な高齢者に第一線で働いてもらう以外に方法はない。しかし、いまだに在職老齢年金制度の即時廃止を実施しないし、定年制度を廃止しないし、高齢者の就職について根本的な対策をうっていない。社会保障についても負担増と給付減額だけで対処しようとしているが、これでは解決不能であり、世代をまたがった長期的な対応が必要であるが何もしていない。

第二の問題は少子化であるが、対策は中途半端であり、子供を産みたくなるような思い切った優遇策をうっておらず、事態は悪化するばかりである。世界で人口がどんどん府手いる中で、人口が減少している国は埋没せざるをえない。

第三の問題は未利用地問題である。相続法と登記制度の不備により日本全国で利用できない土地が増加している。現在九州に匹敵する土地が放置されているが、後数年で北海道に匹敵する面積まで広がることになる。国土の狭い日本で利用できない土地の増加は大問題である。法律を改正し未利用地については国が収用し、有効利用できる業者に無償か低価格で譲渡する制度の確立が急がれる。北方領土返還にかける金があれば未利用地の利用や対馬等の国境の島の再開発に使うべきである。

第四の問題はインフラの老朽化である。高度成長期につくられた橋やトンネル、高速道路が老朽化しており、このまま放置すれば大事故につながるが、この対策も遅々として進んでいない。

第五の問題は北朝鮮の脅威である。北朝鮮のミサイル攻撃能力は日本の防御能力を大きく上回っており、アメリカの助力がなければ、北朝鮮と戦争になれば日本は一方的に破壊されてしまう。一機100憶円の戦闘機を100機以上保有しても北朝鮮のミサイル攻撃には何の役にもたたない。兄弟殺しの異常な独裁者が支配し、日本海の漁場を巡り対立が激化する可能性がある中で、日本人はあまりにも北朝鮮の脅威に対し無自覚である。



posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | 日本の将来 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月07日

旧民主党連合が国民の信頼を得るためには野田による消費税増税を総括し失敗を公式に認め総括することが必要

枝野代表が安倍総理の消費税増税を批判し、増税を容認したのは旧民主党ではないかと反撃されている。

国民の間でも不況期に5%から8%に増税したのは民主党であることは忘れられない悪夢として記憶に残っている。

消費税反対を唱えるれいわ新選組が支持を集めているので、旧民主党連合も過去には目をつぶり増税反対を唱えているという印象が強く、国民からは冷たい目で見られているのが現状である。

現在の立憲民主党や国民民主党が国民からの信頼を回復するには、過去の野田民主党時点の消費税増税が失敗であったことを国民の前で明らかにする必要がある。

その失敗を総括し、消費税増税は日本にとってプラスにならず、消費税は凍結または減税することが日本の将来にとって必要であることを国民に理論整然と説明できて初めて旧民主党連合は国民の信頼を回復することができる。

今のままでは、消費税増税に反対しても、それは単に自民党政策になんでも反対するということにすぎないか、国民の支持をえているれいわ新選組にあやかっているだけだ、という評価しか得られず、旧
民主党連合への支持は復活しない。


posted by ドクター国松 at 09:36 | Comment(0) | 民主党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月04日

増加する北朝鮮の脅威、攻撃兵器を持つのに憲法が邪魔になるなら憲法改正すべき

北朝鮮が遂に潜水艦からのミサイル発射実験に成功した。これで北朝鮮は何時でも核ミサイルを密かに発射できる能力を得たことになる。これは日本の防衛網では防ぐことはできない。

日本を防衛する唯一の方法は、北朝鮮が核攻撃をすればそれ以上のダメージを与えることのできる攻撃能力であり、それには核保有も当然含まれる。そうなって初めて北朝鮮による日本への攻撃を思いとどまらせることができる。

憲法がそれを制約するのであれば、憲法わ改正するのは日本の安全の為には不可欠である。

現在、日本はアメリカの核の傘によって守られており、日本の安全は日本を攻撃したらアメリカを敵に回すという日米安保条約により保たれている。

しかし、トランプ大統領の言動に見るように、アメリカがこれからも自国の犠牲を払ってまでも日本を守るかどうかは疑わしくなっている。

中国やロシアはともかく、それ以外の敵国に対しては日本単独で対抗できる軍事力を保有すべきであり、北朝鮮が核をもっている限り、日本も核を持つべきである。

最終的には核を持たないとしても、日本が核を持つ意思を示すことで、それに反対するであろう中国やロシアとも安全保障条約を結び、北朝鮮なよる日本への核攻撃を許さない体制を築く以外には日本の安全は保てない。

親族を平気で虐殺し、人民が飢えても気にも留めない隣国の独裁者が日本を破壊できる核兵器を保有していることのリスクを政治家と国民はもっと真剣に考える必要がある。

能天気に平和ボケしていれば、再び日本の国土が核で破壊されることもそう遠い未来ではないかもしれない。



posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月03日

脅迫に屈するような者は公共事業の役員の資格はない。関電幹部は即辞めるべき

おかしな話がまかり通っている。関電の幹部の話によると、脅迫されてむりやり金をつかまされたらしい。

普通は脅迫は金を脅し取る為に行われるが、金を渡す為の強迫というのは前代未聞である。

本当に元助役による脅迫があったとすれば、その目的は元助役側に何らかの利益をもたらすものであることは明らかである。

原子力発電所の為に元助役に気を遣うということであれば、金は関電から元助役にわたったはずである。それが逆であるとすれば、関電から元助役にもらった金を上回る利益供与があったはずである。

結局のところ今回の事件は原子力発電の利権をめぐり、関電側から元助役に何らかの理由で便宜がはかられ、その一部が関電幹部に還流したと考えるのが最も合理的でありそうな話である。

仮に関電幹部の話が事実で、理由の無い金を渡されたが、脅迫され返却できなかったとしても、脅迫に簡単に屈するような人物に公共企業の役員になる資格はない。

直ちに全員辞職するのが本来の対応であり、言い訳を重ねて地位にしがみつこうとするのは見苦しいし許されるべきではない。




posted by ドクター国松 at 09:20 | Comment(0) | 電力問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月02日

世界の趨勢に逆らい不況期に増税する日本の暴挙は何をもたらすか

いよいよ消費税が10%に増税された。世界的な経済低迷の中各国が金融緩和や減税等を実施する中、一人日本国だけが消費税増税というテフレ政策を実施した。

これは大いなる実験である。世界の経済学の常識に反し経済低迷期にあえて景気悪化をもたらす政策を実施するという暴挙ともいうべき実験が何をもたらすか、世界の経済担当者や学者がかたずをのんで見つめていることだろう。

日本の経済低迷の原因は消費不振にあることは明白である。今回は消費税増税をしても幅がわずかであり様々な対策を打っていることから消費に与える影響はあまり大きくないと判断して実施された。

しかし、それはおそらく判断ミスである。日本の消費のかなりの部分を65歳以上の年金生活者が占めていることを政府はあまり理解していない。

彼らにとってはキャッシュレスによるポイント還元はあまり効果がない。収入源である年金は減ることがあっても増えることが期待できない現状では、たとえ少しであっても増税による可処分所得の減少は消費の減少に直結することになる。

日本が経済について考える場合には、現役世代だけでなく3000万人を超える高齢者の消費行動を考慮しておかないと、効果的な成果は得られない。

日本においては未来は若者の行動よりも高齢者の行動によってより大きな影響を受けることを忘れてはけない。

posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年10月01日

人権侵害や国家の侮辱が表現の自由の名の下に行われるなら、表現の自由の制限も必要となる。

中止が決定されたはずの表現の不自由展の再開が決定したらしい。実に残念な話である。

彼らは表現の自由を金科玉条のごとく主張するが、表現の自由の名目で個人の人権を侵害したり、日本の文化や歴史を歪曲し侮辱することは許されない。

表現の自由はどんな時でも許されているわけではない。児童ポルノは許されないし、陰部をさらした写真の展示も許されていない。

一方で表現の自由の名目で、著しく個人のプライバシーを侵害し人権を損なうような記事や写真が金もうけを目的として週刊誌等にさらされている。

同様に日本国に対する事実とは言えない様々な中傷や批判もまた表現の自由を口実としてばら撒かれている。日本人によるこのような自国政府に対する事実に基づかない、あるいは誇張された批判は、敵性国家により引用され輪をかけて日本の国益を害する為に利用されている。

日本では、ポルノ分野に関しては表現の自由に対する制限は大きいが、個人の人権や国家への不当な侮辱に対しては、ほとんど制限されていない。

表現の自由の名の下に人権や国益がこれ以上侵害されるのであれば、表現の自由に関する今まで以上の制限もやむをえないと考えざるをえない。

権利は不断の努力によって守られるものであるが、大多数の批判を浴びるような利用を避けることも権利を守る為に必要であることを忘れてはいけない。


posted by ドクター国松 at 09:33 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする