明日からの消費税増税の影響はどうなるか

明日からいよいよ消費税が10%に増税される。前回の5%から8%への6割増税と比較すれば、今回は8%から10%への12.5%の増税であることから、影響は少ないのではないかと考えられている。

さらに軽減税率に加えポイント還元と様々な対策がとられている為、実質的な増税による消費減はあまりないと考えられている。

それでは円滑に増税が実施され消費に大きな影響を与えないかというと必ずしもそうとは言えない。

軽減税率やポイント還元に必要なシステム変更が間に合っていない企業が多いのではないだろうか。最後まで増税延期の可能性があった為、システム変更へのスタートが遅れており、ソフトハウスも短期間での対応を迫られている。

10月以降のトラブル発生は避けられないのではないだろうか。

今回の消費税増税においては、最初はシステムトラブル。来年の6月に増税対策が廃止されて以降はデフレの再来となるのではないだろうか。

「表現の不自由展・その後」への補助金不交付は当然の措置

「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が再開に向けて動き出した直後の２６日、文化庁が補助金の全額不交付を決定した。実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は国と法廷闘争に入ることを表明。作品を出展する作家らも、一斉に批判の声をあげた。

しかし、文化庁の措置は当然のことである。補助金は税金から支出されるものであり、その支出の可否は国家が定めた補助金目的に合致しているかどうかで決定される。

今回の慰安婦像のように明確に国家の方針と異なり、外交面を始め各方面に悪影響を与えることが予想されているものに補助金を出すとすればその方が問題である。

芸術祭の津田大介芸術監督は文化庁の補助金交付決定は通常１年以上前で、決定時点で作品内容などは決まっていないことが多いと反論しているが、それは単に事務上の都合にすぎず、決定後は補助金目的に合致しない作品を展示してもいいことにはならない。

それでは芸術目的の展示会に補助金をもらった後、卑猥なポルノ作品を展示しても認められるということになる。

事務手数上早めに補助金交付を決定はするが、内容が補助金目的に合致していなければ補助金の交付を取り消すのは何ら問題ではない。

このままでは福島県は汚染ゴミと汚染水でおおわれてしまうことを福島県民と漁協は理解すべし

東日本大震災から9年が経過したが、未だに汚染ゴミの最終処理場も汚染水の処理方法も決定されずに放置されている。

福島県では県内に最終処理場を作ることに県民の多くが反対し、漁協は汚染水の海上投棄に反対している。その結果、汚染ゴミは福島県内に野積みされたままであり、汚染水を置く場所もなくなりつつある。

今回の千葉での台風被害で明らかなように、大きな風水害が発生することで地上に放置された汚染ゴミは再び大地を汚染し河川や海を汚染することは避けられない。

福島県は風評被害をうったえているが、風評被害が発生する所以は汚染ゴミの最終処理が決定していないことにある。

汚染水も同様である。県内に蓄積されている汚染水は、地震等により再び地上に溢れる可能性は否定できない。いわば福島県は内部に汚染の源をかかえ、それが何時再び汚染を招いても不思議のない状態にある。

最終処理場や汚染水処理を日本全体でと主張しているが、自分の嫌なことを他人に押し付けても同意を得られるはずもない。松井市長のような奇特な人は例外であり、大部分の人は他人のゴミを自分のところにもってこられることには大反対である。

このまま放置することで結局再び被害を受けるのは福島県民である。唯一の解決方法は最終処理場を福島県内に設け汚染ゴミを完全に処理することであり、汚染水については放射能濃度を薄めて海上投棄することである。それ以外に方法はない。

森林崩壊が人類を地球中に広めたように地球温暖化は人類の生息域を宇宙に広げる起爆剤となる。

スウェーデンの16歳の少女が国連で世界の指導者に地球温暖化反対を唱え注目を集めた。人類の活動が地球温暖化の原因か否かについては反対意見もあり、トランプ大統領を始め無関係と信じる者も多い。

だが人類のエネルギー使用料の増加を勘案すれば、人類の活動が地球温暖化に何らかの影響を与えていることは否定できないだろう。

しかしながら、地球温暖化をなくすための行動をとることが人類にとって最善の策かといとそれは疑わしい。そもそも化石燃料の廃止と自然エネルギーへの移行、省エネ生活への切替といった方法では地球温暖化は防げないからである。

徹底的にしようとすれば、世界の生活水準を300年以上前の生活にまで戻すことが必要となる。安全な未来がなければ子どもは持たないと叫んでいる少年少女はライフスタイルを300年前に戻すことができるのだろうか。

さらに、地球温暖化の原因として何よりも大きいのは人口の増加であり、これが続く限りどんなに頑張っても地球温暖化ハム防止できない。日本などは化石燃料の利用が増えたと批判されているが、人口減で大いに地球温暖化防止に貢献していることをもっとアピールしてもいいぐらいである。

結局のところ自然エネルギーの利用等で地球温暖化を遅らせることができるが、人口の世界的な抑制と現在の利便性を放棄することなしには地球温暖化は防げない。

人類が繁栄し、よりよい生活を求める限り地球温暖化は必然的に進行する。

人口と生活水準を抑え地球の中で縮こまって生きるよりは、かっての人類が安息の森林を追放され草原に足を踏み入れ現在の繁栄を築いたように、宇宙というフロンティアに乗り出し生息域の拡大を果たすべきである。

省エネ生活や自然エメルギーの活用はその為の時間稼ぎとしては大いに有効である。

なつぞらを見て感じた、女性が仕事にかけると子供は一人以上無理という現実

NHKの朝ドラ「なつぞら」が好調である。多くの人がドラマを楽しんでいるが、私のようなひねくれた人間はすぐにドラマの主題とは異なる方向に目がいってしまう。

もうドラマが終了いるという段階で主人公はアニメ作りで大忙しである。寝る暇もなく働き仕事におわれ、子供については母に任さざるをえない。

この状態では。なつが二人目の子供を産むことはとても想像できない。

安倍総理は女性活躍を唱えるが、女性が本当に熱中できる責任ある仕事を見つけ、それに全力を注げば子供を2人以上産み育てることは不可能とは言わないがとても難しいことは否定できない。

日本国の未来にとって、子供が増加することが不可欠なことは誰豆にも明らかである。

勿論、能力ある女性が子育てより仕事を選択することを否定する必要はない。女性活躍の対象を社会にでて働くことだけではなく、子供を産み育てることにも拡大するだけでいい。

現代では専業主婦として子供を産み育てる生き方を否定する風潮が主流であり、働いていない女性は怠けているかのように揶揄されることがあるが、それは大きな間違いである。

専業主婦として子供を育てている女性も女性活躍の対象であり、国家はそれにふさわしい収入が得られるように制度を改正すべきである。

日本の未来にとって子供の増加は不可欠であり、その目的の為には外で活躍する女性以上に家庭内で活躍する女性の役割は重要である。

長年自民党政府は専業主婦を家庭から社会に放り出す政策を続けてきたが、今こそ家庭内で女性が活躍できるように、専業主婦としての仕事で十分な収入を確保できるように、子供手当等を思い切って充実すべきである。

日本が復活するには、生産性の低い企業を潰し、優良部門を売却することが必要

経済の規模の割に生産性が低いことが日本の問題となっている。これに対してはIT化や働き方改革等の方法で生産性の向上を図るという政策がすすめられている。

しかし、これでは何も解決できない。ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏が言っているように中小企業の数を大幅に減らすことが必要である。

日本の企業政策はというと、雇用を守るという名目のもとに競争力の無い中小企業についても倒産しないように手厚い金融支援等を実施することであった。その結果、生産性が低く低賃金しか支払えないような中小企業が温存され、それが日本全体の賃金上昇や生産性の上昇を妨げ結果的に日本経済の足を引っ張ってきた。

生産性の低い部分は淘汰し、生産性の高い部分を残すというのが、生産性を向上させ日本経済を発展させる道であることは誰も否定できない。問題はそれにより大量の失業者が発生することである。

企業が倒産しても、従業員についてはすぐにノウハウにふさわしい仕事を見つけることができれば企業が倒産しても大きな問題にはならない。

まず、日本政府がしなければいけにいのは、本腰を入れて適材適所での労働移動が可能な雇用環境を整備することである。

次に、企業の売買環境を整備しなければならない。企業全体では生産性が低く採算にのらなくても、その一部の部門については十分に収益が期待できることはすすめられているよくあることである。しかし、今までは企業が倒産すれば有望な部分までも損なわれてしまう。優良部門だけを適正価格で売却できる環境を整備しなくてはならない。

そうすれば、企業が倒産しても有望事業も人材も従来通り能力を生かすことができる。

雇用を守る為だけに生産性の低い赤字企業を生存させるのは資源と人材の無駄である。そんな企業にはさっさと退場いただき、有望事業については他の企業に買収させることで発展させるべきである。さらに倒産企業の従業員についても、より能力の発揮できる企業に再就職させ生産性向上に貢献させるべきである。

企業の生産性は経営者の能力に大きく依存する。無能な経営者の下に人材を置くことは人材と資源の無駄遣いに他ならない。

どんどん企業が倒産しても、失業者は世に溢れない、という仕組みを構築すべきである。

被災地での発電機盗難や詐欺等、進む日本人の質低下

停電が続いている千葉県で、停電している信号機用の発電機の盗難が相次いでいることがわかった。一方で、台風被害の被災地では、悪質商法に関する相談が警察に寄せられている。

元々古き良き日本では、災害時に火事場泥棒的な犯罪を犯すことは最低の犯罪として糾弾され、それほど多くなかった。しかし、最近ではこのような火事場泥棒的な犯罪が急増している。

災害時に多くのボランティアが無償で被害者を救済する行為が注目され、これは日本人の民度の高さを示すものであるが、その陰で様々な犯罪が多発しており、これもまた現代の日本人の姿でもある。

国民の二極分化が進み、貧富の差が拡大している中で、心に余裕のある者はボランティア等で弱者を助ける一方で、貧困で心にも余裕の無い者が犯罪に走る。

経済の低迷に加え、不安定な雇用環境、消費税増税等の国民負担増かによる可処分所得の減少等、日本人を取り巻く経済環境は悪化を続けており、今後さらに貧困層の増加が見込まれている。

いずれ、日本もアメリカのように犯罪多発国家への道を歩むことになることは否定できない。

日本社会の中で増加する非正規社員という名の下層階級

一旦非正規として社会に出ると、正社員になることは非常に難しい。その為卒業後非正規社員となった者の多くは非正規のまま40代を迎える。

現在、40代の非正規社員が急増しているのはそのためである。

40代の非正規社員の生活は大変である。貯蓄がない、年金の保険料を払えていない、退職金がない。結婚している人が非常に少ない。結婚したとしても子どもをあきらめている。

さらに40歳という正社員てあれば管理職についている年齢になっても、技術やノウハウが蓄積されておらず、年齢にふさわしい仕事の求人も少ない。

40代後半から50代60代と年を重ねるごとに非正規の仕事は少なくなり、老後は生活保護に頼らないと生きていけない。しかし、その頼みの綱の生活保護もこれから発生する大量の非正規社員高齢者をカバーするだけの財源は期待できない。

このままでは、今の40代非正規社員が65歳に達する時点で日本社会は大きく変質し崩壊するだろう。

この日本の問題は企業が労働力を安く使うことしか考えていないことに起因する。派遣制度や非正規社員を利用して企業が安い労働力を確保しようとし、自民党政権がそれを支援したことが、今日の日本に悲惨な下層階級を作り出し、将来の日本を破滅に導くことになった。

日本を再び先進国にする為に円紙幣を廃止し電子マネーにすべき

消費税を10%に引き上げる機会に政府はキャッシュレスを普及しようと様々な優遇策を実施する予定である。

しかし、残念ながら政府の思惑通りに進みそうもない。高齢者や中小企業を中心にキャッシュレスへの不安や抵抗は強い。

しかし、世界を見ればキャッシュレスが主流となりつつあり、それを基礎として新しいサービスが次々と生まれている。日本はこのままでは世界の潮流から取り残されてしまう。

日本はこの際思い切って紙幣や貨幣としての円を廃止すべきである。全ての通貨が電子通貨となることで、キャッシュレス化は完全に完了することになる。

これにより、脱税等で蓄えられた表に出せない金も否応なくあぶりだされることになる。また、全ての取引のトレースが可能となり、今よりはるかに脱税等の不正取引を内密にすることとが難しくなる。

また、サラリーマンと比較し圧倒的に所得捕捉率の低い事業所得者や農業所得者についても所得捕捉が容易となる。

タンス預金として活用されず眠っている資金も表にでてくることになり有効利用が可能となる。

技術的にはキャッシュレス環境が整ってきた現在、もはや紙幣や貨幣というような物理的な通貨に拘る必然性はない。

韓国客が減って倒産するのはリスク管理ができていないから、倒産しても仕方がない

12日から韓国のお盆休み「秋夕（チュソク）」の連休が始まった。例年なら多くの韓国人旅行客で九州もにぎわうが、今年は日韓関係悪化で宿泊施設などの予約は低調。観光関係者には諦めムードが漂う。九州の外国人入国者の約半数を占める韓国人客急減で「このままでは倒産する」との悲痛な声も上がる。

韓国との間には今回の問題が表面化する以前に様々なきざしがあった。それを考慮せず一時の韓国客増加に全面的に依存してきた結果である。

政治と民間交流は別だと言われるが、これは幻想である。国際間の紛争と無関係であることを売り物にするオリンピックでさえ政治的な対立で過去に何度も中止やボイコットにあっている。

まして観光などは国家間の対立が如実に反映されことは、つい最近の中国と韓国の対立時の中国人の対応を見ても当然予想されることであった。

倒産するかもしれないと悲鳴を上げる分には別にいいか、本当に倒産したとすれば経営者のリスク管理能力の欠如であり、自己責任と言われても仕方がない。

外国人相手に事業を行う場合には、常に日本との外交関係を注視しておくべきであり、一国に依存することは愚策である。

社会保障改革=国民負担増では問題解決できない。老後生活のあるべき姿を基本にすべき

第4次安倍内閣第二次改造内閣が成立した。安倍総理は憲法改正と社会保障改革を重要課題としている。

憲法改正はともかく社会保障改革については安倍総理だけでなく、与野党を問わず多くの政治家が課題として掲げている。

しかし、残念ながら多くは高齢化の進行に伴う財源不足を高齢者への給付の改悪や保険料の増加でカバーしようというものである。そこにはこれから増加する高齢者に豊で幸せな老後を送ってもらおうという発想はない。

高齢者年金手取額は平成の30年間で大きく減少している。年金の支給額そのものも減少したが、介護保険や税金面での特例の廃止、医療費の自己負担額の増加等、実質的な手取りはさらに大きく減額され、そのことが高齢者の将来不安をあおり。若者層にも老後生活に対する不安をもたらし、日本経済の要である個人消費を凍てつかせ日本経済の悪化を常態化している。

いわゆる社会保障改革の問題点は、負担の増加や給付の減少のみが、財源の悪化を口実に強調されるだけであり、国民については後は自助努力で老後をすごしてくれと突き放していることである。

これでは国民は安心できない。70歳まで働けと言われても、労働環境はまだまだそれに対応できていない。大企業に70歳までの雇用を要請するだけでは問題解決にならない。

通常の労働市場において非正規労働者であっても70歳まで職を確保できるような環境整備がされなければならない。国民が安心できる老後生活のビジョンを提供するのは国の責任である。

漁協は放射能汚染水は海に放出するしかないことを理解すべき

東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水について原田義昭環境相が「海に放出して希釈するしか方法がない」と発言したことを受け、県漁業協同組合連合会の野崎哲会長は立場上、軽率な発言だと批判した。

冷静な議論を行ってほしいということだが、風評被害を恐れるあまり絶対に放出を認めないという姿勢でいくら話あっても結論はでない。

一方で放射能汚染水は今も増加し続けている。このまま放置していればいずれ蓄えるスペースがなくなるだけでなく、何かの災害で汚染水が陸上にあふれ大きな被害をもたらしかねない。

希釈し本来海に存在する放射能濃度以下にして海に放出するのが唯一の解決手段であり、どんなに考えてもそれ以外の方法はでてこない。

いたずらに結論を先延ばしすることは、さらに大きな災害をもたらしかねない。

日本がとるべき政策は増税よりも国民に将来への安心感を与える政策

日本の経済見通しを語る場合、アメリカに代表される外需の動向、為替動向、それに基づく輸出企業の業績見通しの良し悪しから説明されることが多く、内需については、その重要性はほとんど問題にされないことが多い。

内需という言葉で語られるのは、中国の内需であり、日本の内需はほとんど期待されていない。

いわく、人口が減少し、高齢化がすすむ国で内需など期待できないということである。一見すれば間違ってないように思え、これから日本の内需などとても期待できないように思える。

しかし、これは大きな錯覚である。人口が減少しても、一人あたりの消費が増えれば内需は拡大する。そもそも、景気の先行きをみる場合、対象期間はせいぜい3年であり、人口は現時点の内需に大きな影響を与えるほど急激には減少するわけではない。問題は将来への不安であり、これが高齢者だけでなく国民のサイフの紐を締めている最大の要因である。

国の政策により、国民が将来不安をなくすことができれば、国民は消費を増やし、結果的に内需が増大する。国民の消費が増え、国内での需要が増えれば、銀行も貯蓄で国債や外債を買うのを止め、国内企業への融資に回すことができる。

国内企業の景気がよくなれば、わざわざ為替リスクをとって、海外に投資するのではなく、資金は国内に投資されることになる。

そうなれば、資金は国内で循環し、日本の内需は増大し、内需に基づき企業業績は回復できる。

経済というものは自然現象ではなく、人間の営みである。経済が発展するか否かは人間の心に大きく依存する。日本が内需中心の成長をできるか否かは、日本人が日本という国を信頼できるかどうかにかかっている。

政府が国民を安心させ、信頼を得ることができる政策を実現できれば、日本は再び内需と外需の両輪で支えられた経済大国として復活することも不可能ではないだろう。

戦犯銀行からの貸付は返済不要と言いかねない韓国、三菱、三井住友、みずほは準備が必要 #戦犯企業 #韓国

韓国ソウルとプサンの市議会は６日、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題に関わったなどとして、日本企業280社余りを「戦犯企業」と指定し、今後、その企業の製品を購入しないよう教育機関などに努力義務を課す条例案を可決した。

これは金融機関にも拡大する可能性は否定できない。当時の三菱・三井・住友。安田等の財閥はいわゆる韓国が言うところの戦犯企業に対し多額の要旨を行ってきはたからであり、その意味では戦犯企業の共犯だと糾弾されても不思議ではない。

日本の銀行は韓国に多額の融資を実施しているが、この理屈が拡大されれば戦犯銀行からの借入金は返済しなくてもいい、ということになっても何ら不思議はない。

慰安婦や徴用工問題が脚光を浴びた時点から韓国への投資は危険であり、できるだけ早く撤退すべきと警告してきたが、何の手もうたなかかった多くの企業が日韓対立の激化で大きな損失を被っている。

今度は金融機関の番である。できるだけ早く韓国向けの融資を回収する手段を講じておかないと、2.3年の間に日本の金融機関も韓国向けの融資で大きな損失を抱え込むことになるだろう。

韓国人の理屈でいえば、三菱や三井住友、みずほ等の銀行は立派な戦犯企業であることを無視してはいけない。

年金のモデルケースと同様に政府の経済認識も実態とずれている。

老後に2000万円不足するという金融庁の試算で利用されたモデル世帯を見て、こんな家庭は少数派にすぎずモデルたりえないという批判がおこった。

これと同様に日本経済に対する政府の認識も大きく現実とずれている。政府の経済に対する政策は現在においても、新しい財やサービス、市場をつくり、富を創出する活動を行うのは企業であって、家計や政府ではない。したがって、経済政策には富を生み出す唯一の 主体である企業を活性化するスタンスが必要である、という認識から成り立っている。

しかし、それではバブル崩壊以降自民党が公共投資や補助金にあれだけ多額の税金を投入した経済対策はどうして企業を活性化できず、景気回復につながらなかったのだろうか。

その答えは、今の日本の経済は企業重視の経済政策では改善できない段階にあるからである。

輸出産業が多くを占める日本の大企業は、昔は日本の工場で製品を作り海外に輸出していた。この時点では企業が利益をあげればそれは国内での投資増につながり雇用も増えた。

円高の進行により、日本の製造業が海外生産に比重を高めるにつれ、企業の投資額の内国内で投資される割合が減っていった。完成メーカから部品メーカーへと進出企業が広がるにつれ、企業収益が国内に投資される比率はますます低下していった。

今では中国は勿論他のアジア諸国も生産基地だけではなく、市場としての注目度を増している。日本企業は海外市場開拓を積極化しており、海外展開の重点ターゲットは従来のような成熟した米欧先進国市場ではなく、今後中長期的に成長の見込めるアジア市場に移っている。つまり、日本の企業は海外で生産し海外市場で販売する。そこでは、日本経済はほとんどスルーされている。

注目すべきは、内需型企業も、海外市場への進出を加速させていることだ。これらの経済活動が日本の景気と雇用に何の効果があるだろうか？企業にとっては利益となり、一部は日本に送金され配当として日本に還元されるかもしれないが、全体から見れば微々たるものである。

もはや、ここの企業の繁栄と日本経済の発展、国民の幸せはリンクしていない。政府が経済対策を実施するときはこの事実に目をむけるべきである。

北方領土も竹島も戦争でしか取り返せない、という丸山議員の発言は間違っていない。

丸山議員については北方領土を取り返すには戦争するしかない、という発言以外にオッパイ発言等もあり、笑い話的に批判されているが、今回の竹島発言も同様だが「北方領土も竹島も戦争でしか取り戻せない」という認識自体は別に間違っていない。

ロシアに北方領土を返還する気がないかぎり、どんなに外交努力をしても北方領土は帰ってこない。返したくない相手から領土を奪うには戦争以外に方法がないのは自明である。

問題は戦争してまで手に入れる価値があるかである。勿論ロシアと戦争しても勝てる可能性は無いので戦争するという選択肢は現実的ではないが、仮に勝てる可能性があったとしても北方領土にそんな価値は無い。

だとすれば、日本政府がすべきことは無駄な努力をして無駄金を使うことをやめることである。北方領土が日本領土であることは主張しつづければいいが、返還の為にロシアに対しては1円の妥協も援助もすべきではない。金と時間の無駄である。

竹島も同様である。韓国に返還の意思が無いのだから、これも武力行使以外の方法で取り戻せる可能性はない。韓国相手なら戦争しても勝つ可能性はあるが、竹島にはそんな価値はない。

これも同様に日本領土であることは主張し続ければいいが、竹島の為に何もする必要はない。

元々北方領土は日本がアメリカに敗戦し危機に陥った時にソ連がそれにつけ込んで奪ったものであり、竹島も敗戦国として日本が動きがとれないときに奪われたものである。

ロシアや韓国が危機に陥った時に機会を活かして奪還する方法を考えればいい。

外国の子供を助けるのもいいが、その前に日本の子供の貧困を助けるべきでしないだろうか

テレビを見ていると日本ユニセフのマンスリーサポートプログラムの広告を見ることが多い。貧困の為に病気で死んでいく子供を助けること、これ自体立派なことだと思うが、日本のユニセフであれば増加している日本の貧困家庭の子供を救う為にもっと力を入れてもいいのではと考えざるをえない。

世界的には人口は大幅に増加し様々な問題をもたらしている。一方で日本では子供が減少し大きな問題をうんでいる。日本人が同じ金を使うなら、世界の子供を救う前に日本の子供を救う為に使うべきではないだろうか。

昔の日本なら、国民皆中流と言われ、食事に事欠き子供を育てられない家庭はごく稀にしか存在しなかった。しかし、現在の日本では国民の二極分化が進み、貧困で子供を十分育てられない家庭も決して少なくない。

子供の虐待問題が増え表面化してきたのも貧困家庭の増加が原因である。もっと日本国内での子供の貧困対策について国民を喚起するような報道をすべきである。

所得の増加を伴わない社会保障負担の増加は国家の衰退と国民の窮乏化を招くだけ

安倍政権が社会保障改革に関する会議の新設を検討している。２０２５年以降は人口の多い団塊の世代が全員、７５歳以上の後期高齢者になる為年金や介護、医療の費用が急増することが見込まれるので、国民の負担を増やす改悪を行う為である。

費用が増加するのだから負担を増やすのは当然だというわかりやすい発想であり、あまり深く考えない国民もやむをえないと納得しかねない。

しかし、これは日本にとっては滅びの道である。現在の日本経済は輸出よりも内需により多く依存しており、内需の減少は即経済低迷につながることは平成の30年間で証明されている。

日本では国民の可処分所得が増えないどころか減少しており、その影響は消費面で明確に表れている。少しでも安い品物があれば行列ができたり、値上げすればたちどころに売れなくなる現象は日本の消費がギリギリの段階にあることを示している。

この状態では消費税増税で物価があがればその分消費量は減少する。社会保障負担が増加し可処分所得が減れば減った分だけ消費が減少し、経済の低迷に直結する。

これは日本経済と日本社会、国民生活にとっては悪魔のサイクルである。可処分所得が減り、景気が悪化する。その結果さらに可処分所得が減り更なる景気悪化を招く。

だからといって社会保障を大幅に減らせば、多くの弱者が路頭に迷うことになり、治安は悪化し経済は混乱する。

日本政府がすべきことは、社会保障負担を単純に増やすのではなく、経済成長できる環境整備をすることである。また、実際のところ現在の人口構成の歪は一時的なものであり、30年程度の期間をみれば間違いなく是正される。そのため50年あるいは100年の長期債を発行して現在の一時的な不足分を賄うのが最も合理的な方法である。

日本経済の回復に必要なもの

米中対立など経済を巡る環境は余談を許さないが日本政府は景気は回復していると主張し、予定通り消費税増税を強行するらしい。

しかし、その改善のレベルは、アメリカ等の改善状況には遠く及ばない。

その原因の一つは日本の大企業にある。日本の大企業は過去ずっと不振の原因を為替の円高や高い賃金に求めてきたが、これは言い訳にすぎない。

現在の水準の円相場は購買力平価でみると決して高すぎることはなく、日本の賃金水準も決して高くはない。　世界に工場を持ち、市場の多くを海外に依存するグローバル企業が、海外企業との競争に負けるのは経営能力が低いからである。

世界のエリートビジネスマンやその候補生にとって日本企業は最も働きたくない会社である。現地人材への権限の委譲も少ないことや、幹部の報酬が低いもあるが、その最大の理由は、日本企業では何もかもがあいまいなことだ。仕事の責任範囲、昇格基準、評価基準など人事諸制度が明確でない。

もう一つの原因は金融の不備である。
銀行をはじめとする金融機関の業績がさえない。その理由として金利の低下が指摘されている。しかし、それは貸出金利が下がったというよりは、国債等の債券運用で利ザヤをかせげなかったことの方が大きい。

何故債券運用に依存するのかと聞くとすぐに資金需要が無いという返事が返ってくる。しかし、それも言い訳にしかすぎない。誰がみても絶対大丈夫なところにしか貸そうとしないから需要が無いのである。

そもそも預金を集めて国債を買うような金融機関は必要ない。こんなことだから、預金金利も低いままに放置され、海外債券や投資信託を通じ、国民の資金の多くが海外に流出し、日本の発展に寄与しないのである。

日本経済を復興させるためには、日本の資金を国内で使い、そのことが日本の発展につながるような資金需要を開拓する必要がある。