韓国への制裁は中途半端では意味がない。韓国半導体業界が震撼するくらい徹底すべき

徴用工問題をめぐる韓国政府の不誠実な対応に対し日本は韓国をホワイト国から排除したが、これに対し韓国は反省するどころか国際社会での日本批判や日本製品ボイコット、民間交流のボイコット等で対抗している。

日本の貿易規制が中途半端で今のところ韓国に大きな実害を与えていないのに対し、韓国側の日本製品ボイコット戦略は日本企業の一部に実害を与えている。

日本側はホワイト国をはずしても、韓国に大きな実害を与えないように運用している。これには韓国との徹底的な対立を回避したいとの意向が見え隠れしている。

しかし、韓国相手にこれでは何の効果もない。韓国は日本が手を緩めていることを知って譲歩に転じるように国ではない。韓国を相手にするときは、過去の中国が朝鮮に対ししたように、徹底的に相手に打撃を与えこれ以上は譲歩する以外に打つ手はないと、身に染みてわからせる以外に方法はない。

日本政府は現在の貿易規制の中途半端な運用をやめ、最低限半導体製品に必要な製品の輸出を9カ月程度遅らせるべきである。

韓国半導体業界が存続の危機に陥って初めて韓国は譲歩に転じるだろう。

徴用工や慰安婦を解決済みとし反日教育をやめない限り韓国への譲歩はありえない。

韓国がホワイト國除外についてWTOに提訴する動きをみせている一方で、アメリカも韓国のGSONIA脱退については韓国に圧力をかけるだけでなく日本にも譲歩を迫っている。

WTOについては食糧品の輸入制限で負けた苦い経験があり、今回は日本に理があると油断せず徹底的に事前根回しをしておくことが必要である。

一方GSONIAについては日本にとってはあまり必要ないかもしれないが、アメリカの東アジア戦略にとっては不可欠である。アメリカとしては頑固な韓国よりも日本の方が説得しやすいと考えていても不思議はなく、韓国が日本の譲歩をGSONIA復活の条件としている限り、アメリカ側が水面下で日本に譲歩を迫る可能性は高い。

しかし、事の発端は過去の二国間の協定を無視した徴用工や慰安婦に関する韓国の姿勢である。これを容認すれば日本は今後永遠に韓国に譲歩し続けねばならなくなる。

戦後の悪しき日韓関係をここで断つべきであり、その為には今回の問題での譲歩は一切容認できない。

例え韓国と国交断絶することになっても今回は絶対に譲歩するべきでないし、国際的な宣伝合戦で敗北すべきではない。

反日教育を平然と続けているような国との友好関係は不可能である。

厚労省の年金財政検証に潜む嘘、これだから政府の年金発言は信用できない。

年金財政検証でモデル世帯とされているのは、夫が40年間厚生年金に入り妻が40年間国民年金に加入している専業主婦の世帯である。夫の厚生年金報酬比例比例部分が11万円、基礎年金および国民年金部分がそれぞれ5万5千円の合計22万円を想定している。

実際は専業主婦の家庭は少数派であり、共稼ぎの家庭が主流となっており、この場合夫婦共正社員だとすれば月額は33万円になる。一方で夫婦共非正規社員の家庭も多くこの場合は月額11万円となる。

このように、世帯によって、あるいは単身者か否かで老後生活は大きく異なり、一律にモデル家庭で論じること自体が実態にあっておらず、これらの検証は国民を誤魔化す手段と化している。

また、厚労省は１９年度のモデル世帯の年金額は現役の平均手取り月額の６１・７％とし、今後も経済がマイナスにならなければ公約の50%を割ることはないと主張している。

これなどは官僚の得意な数字を悪用した嘘である。手取りと年金支給額を比較して61.7%とか50%は維持するといっても意味はない。手取りと比較するなら年金も手取りで比較すべきである。介護保険や健康保険、税金で最低でも月2万円以上の負担になることから、61.7%という数字自体が嘘である。

現役世帯の50%を割らないと額面と比較しても意味はない。手取りで比較して初めて意味を持つ。このように昔から年金に対する厚労省の発言は国民を騙すことばかりに注力しており、根本的に国民の老後生活を守る為にはどうあるべきか、という視点で真剣に検討されることはなかった。

日米貿易交渉はトランプの一方的大勝利 #日米貿易交渉

日米貿易交渉が妥結し日本政府はウィンウィンであったと自己評価しているが、これは真っ赤な嘘であり実態はトランプアメリカへの無条件降伏にすぎない。

元々の状態から比較すれば、アメリカはTPPに参加することなくTPPのデメリットを避け成果だけを手にしたのである。さらに日本に中国に拒否されたトウモロコシを買わせることにも成功した。

一方日本側が得たものは何もない。自動車や部品への関税撤廃はTPPであれば認められていたものであるが、それも実現できていない。これはトランプ大統領の大勝利としか言いようがない。

日本側は自動車に対する大幅関税の増加や為替への圧力がなかったことをもって勝利としているが、これなどは強気の要求をつきつけ、実際の交渉となればそれを取り下げていくトランプ流の交渉戦略にまんまんとはめられたにすぎない。

中国やEUとも厳しい対立状態にあるアメリカが自動車関税を大幅に引き上げ日本とも対立する可能性は低く、もう少し強気に交渉できたはずである。

強面トランプにビビらされ、アメリカの要求に全面的に屈したというのが、今回の日米貿易交渉の評価である。

北朝鮮の単距離ミサイルを巡る日米の温度差が示唆する日本の軍事戦略の変更

ニュースを信じるかぎり日米の貿易交渉については互いに納得できる形で決着するようだ。しかし、一方で安全保障面では日米の大きな差異が表面化している。

日本は北朝鮮の短距離ミサイルの脅威を強調しているにもかかわらず、トランプ大統領はこれを問題視していない。

これこそ日米安保条約に対する日米の考え方の違いの現れである。日本にとっては日米安保条約は日本の安全を守るためまものと任時されているが、アメリカにとっては日米安保条約もアメリカの為に存在するものに他ならない。

すなわち、北朝鮮の短距離ミサイルはどんなに性能が向上しても直接的にはアメリカの脅威にならないから容認できるということである。

一方日本にとっては北朝鮮の短距離コサイルは直接の脅威であり、その進歩には関心を払わざるをえない。

日本をめぐる国際環境は戦後の冷戦時代からすっかり様変わりしてしまっているが、平和ボケで能天気な日本人の感覚は時代にすっかり取り残されている。

米国の利害を直接脅かさない限り、日米安保条約は無条件に日本を守る盾てはなくなっている。対中国やロシアのように直接アメリカの覇権に挑戦する国との紛争についてはアメリカの介入を期待できるかもしれないが、北朝鮮や韓国のような国との紛争においてはアメリカは介入しない可能性が大きい。

これらの国に対しては日本が独自に対応する能力を身につける必要がある。

日本の自衛隊は多額の税金を浪費しているが、敵基地への攻撃能力を持たない点で軍隊としては使い物にならない張り子の虎にすぎず、北朝鮮や韓国に対しても戦争に対する抑止力にならない。

日本が将来の戦争の危機を避けるためには憲法9条の呪縛を脱し、自衛隊が普通の軍隊としての攻撃能力を持つことが必要である。

韓国によりGSOMIAは破棄された。日本も手を緩めず金融面で攻撃すべき

大方の予想に反し韓国はGSOMIAを破棄すると発表した。これはアメリカに対するサインと考えることもできる。つまり、日韓の関係修復に積極的でなかったアメリカに対し、GSOMIAの廃棄というアメリカに不利益な状況をつくることで、日本に対しアメリカから圧力をかけさせ日本に譲歩させることを狙ったものではないだろうか。

北朝鮮が得意とする瀬戸際外交の模倣である。おもちゃの取り合いで兄弟げんかした弟が自分が悪いのにゴネることで、親がお兄ちゃんだから弟に貸してあげてと言うのを待っているのと同じである。

ここからが日本の外交能力のみせどころである。アメリカにどんなに圧力をかけられても安易に妥協することは決してしてはいけない。むしろアメリカに対し韓国側に譲歩させる方向で動くよう説得できなければならない。

日系企業が韓国に融資している額は5月末で2兆2580憶円に達している。しかし、この見直しが必要である。日本の友好国企業に対する融資と反日姿勢を明確にした国家の企業に対する融資では当然融資リスクが異なる。

金融庁は当然韓国企業向け融資に対するリスク管理を詳細に見直さなければならない。その結果リスクが増加しておれば金融機関に対し貸倒引当金の積み増しを要求すべきである。

また、金融機関も当然融資リスクの拡大に応じ与信管理を見直さなければならない。期限到来時に安易に継続融資をすることは認められない。

金利等の貸し出し条件の見直しは避けられない。日韓関係によっては韓国企業への貸し出しが回収不能になる可能性も否定できず、無策に終始し損失を生じた金融機関の経営者は当然株主代表訴訟の対象となる。

日本の将来の為には妥協はすべきでない。韓国の官民が日本の重要性を骨身に染みるまで徹底的に叩くべし

マスコミを通じ韓国での不買運動や観光客の減少がニュースで取り上げ瀬れることが多くなり、そろそろ互いに妥協し日韓関係を改善すべきとの意見が出始めているが、現時点での中途半端な妥協は絶対に避けるべきである。

日本経済は韓国との輸出入が減少しても大きなダメージはないし、韓国人の観光客が減れば他の国で代替する努力をすればすむ話である。

韓国向け輸出や韓国での売り上げが減少し経営が傾くようなつまらない会社は潰れればいいし、韓国からの観光客の減少で閑古鳥が鳴くような観光地は観光地としての魅力がないだけである。魅力があれば他の国からの観光客がくる。

私は日本にとっての韓国の重要性を否定しているわけではなく、むしろ非常に重要な隣国だと考えている。しかし、その肝心の隣国が反日教育を実施し、何かあれば今回のような反日的行動に出るようでは重要なだけになおさら危険である。

官民に反日的気運が満ちており仮想敵国として日本を想定している国と組んで国家の安全を図ることなど恐ろしくてできない。

韓国の康京和外相は1日、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を報復措置として示唆している。これなども韓国が信頼できるパートナーではないことの証明である。

日本はこれに対して何もするべきではない。韓国が破棄したいのなら破棄させればいい。信頼できない国からの軍事情報を元に行動するなどこれほど危険なことはない。むしろ破棄した方が日本の将来の安全の為には良い。さらに韓国側に破棄させることでアメリカの反発を招くことになり、これは日本に有利である。

今回の日本の対応は、口では何と言っても、韓国側の慰安婦や徴用工をめぐる挑発に対する報復である。これを別に公式に認める必要はないが、対応においては報復措置らしく徹底的に韓国を圧迫すべきである。

韓国政府と韓国国民に日本との関係を悪化させると国家の存亡に関わると骨身に染みるところまで、経済や金融等武力以外のあらゆる手段を使って徹底的に攻撃すべきである。

そのことが将来の米中の決定的な対立の中で日本の安全にはプラスになる。

財務省をぶっ壊せ、財務省は平成日本の衰退を招いた責任をとるべき

平成元年には206兆円だった国の借金は平成31年3月末で1103兆円に達しており、平成の30年間で国の借金は5倍に増加している。

国の借金の増加原因と言えば、高齢化による社会保障費が増加したからやむをえないというのが政府の主張であり、国民の多くも高齢化がすすんでいるから仕方がないとあきらめている。

確かに社会保障費は増加しており平成元年には11兆円であった社会保障費は平成30年には33兆円と3倍に増加している。しかし、増加分を累積しても借金の増加額にはほど遠く、借金の増加には他の要因があることは明確である。

日本が平成時代に大きく経済が失速した原因は財務省にある。

何度も言ってきたが平成の30年間で日本の名目GDPは30%しか増加していないが、平成元年当時日本のライバルであったドイツは2.8倍も成長している。日本がもし同じぐらい成長していれば、社会保障費の増加はこれほど財政に悪影響をもたらさなかったはずである。

バブル崩壊後政府は経済回復の為に多額の税金を経済対策に支出した。そしてそれは効果があり経済は確かに上向き始めた。しかし、少し上向いた時点で財務省とそれに操られた財政至上主義者がすぐに国民負担増加等の財政健全化策を打ち出し、経済成長の芽をつんできた。

消費税の導入とその増税などはその典型である。景気が軌道にのっていない時期に強引に実施された消費税増税は完全に景気回復の道を閉ざし、それ以前に投入された税金を無意味なものにしてしまった。

これが平成期に国の借金が大幅に増加した本当の原因である。

財務省はマッチポンプである。財政不安を強調し、景気回復が軌道にのる前にそれを潰し、増税しか解決手段は無いと政治家や国民を洗脳する。

その結果経済を低迷させ、財政悪化を招いてさらなる増税への道筋をつける。

平成期の日本衰退の根源は財務省とその一味であり、日本がこの出口の無い状況から脱する為にまずすべきことは財務省をぶっ壊すことである。

財務省から国を守る党の設立を望むものである。

日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか ＃消費税 #社会保障

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。

景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め策をとるという。誰が見てもその結果は明らかなのだが政府自民党はそれに目を背けている。

自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、いつの間にか一般予算の財源になってしまっており、消費税増税の結果は皆が実感している通り、ずっしりと国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろどんどん改悪されていったのである。

テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」と答える人の良い、しかし、あまり物事を深く考えないバカな日本の庶民を自民党はいつまで騙しつづけるのだろうか。

　　
景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた1997年の橋本内閣の失敗を忘れてしまったのか。直近の8%への増税が安倍首相ご自慢のアベノミクスの効果を台無しにしたことは記憶に新しいてせはないか。

過去にも消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたのである。

そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜいであり、それで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにものでもない。

情緒的な反戦主義は意味が無い

8月15日の終戦記念日（敗戦記念日と呼ばないことに問題がある。）になると、毎年、二度とこのような悲劇をおこさないように、と反戦キャンペーンがマスコミを通じて放送される。

しかし、その内容はというと、戦争の犠牲者の様子を再現し、被害の悲惨さを訴え、このような悲劇を二度と起こさないようにと、情緒的に訴えるだけである。

これでは、戦争の再発を防止できる可能性はない。

本当に反戦を実現したいなら、何故戦争に追い込まれたか、その原因を詳細に分析し、どの段階でどう対処すれば戦争を回避できたのか、徹底的に解明することが重要である。そうして、初めて、将来の危機に対し、どう対処すべきかが明確になる。

何が何でも戦争を回避しようとした、イギリスの判断がナチスの台頭を招き、第二次世界大戦の遠因になったことは、既に歴史の定説になっている。

現在、アメリカと中国の戦争可能性は非常に高まっている。勿論現在の米中対立が戦争に直結するわけではない。韓国がその経済成長で日本を軽視し恐れなくなったことが今日の韓国の反日姿勢を助長したように、中国がその経済力に自信を持ちアメリカを恐れなくなつた時点が最も危険である。アメリカは中国の脅威を実感し、中国はもはやアメリカを恐れなくなる。

これをどう防ぐかが大問題だが、この意味でトランプ大統領の対中政略は将来の米中戦争を遅らせる意味では有効な戦略である。

米中が戦争することになれば日本も確実に巻き込まれ被害は免れ得ない。中国の経済成長を遅らせることは日本の安全にも重要であることを日本の政治家も企業家も認識すべきである。

アメリカ国債を最も多く保有し、金をアメリカに預けている日本は決してアメリカには逆らえない。

日本の米債保有額が中国を抜いて世界一に返りざいた。これは手放しで喜ぶべきことではない。日本の対外資産の多くがアメリカ国債であり、日本の保有する金もアメリカに預けられているからである。

米中対立で中国の最後の切り札は米債の売却だと言われている。しかし、敵対行為として米債の売却を利用するのは難しい。米国債は登録制で、米国の安全保障などに敵対する国家の保有分は国際緊急事態経済権限法等により無効化出来る仕組みとなっているからである。

国債の売却を敵対行為と解釈することで中国が保有する米債は無効化される可能性は十分ある。しかし、この場合米中の対立は軍事的な熱い戦争に移行することになるので、アメリカも簡単には国債の無効化を決断することは難しい。

しかし、日本が将来何らかの形でアメリカと敵対するようになった場合は、アメリカは何の躊躇もなく国債を無効化しアメリカにある日本の金を没収するだろう。

軍事的に日本がアメリカに敵対するなどありえないからである。

日本は莫大な海外資産を有しているが、金融資産の多くはアメリカ国債であり金もアメリカに保管している。これは大きなリスクではないだろうか。

日本は軍事面だけではなく資産面でもアメリカに首根っこを押さえられていることになる。これでは生殺与奪の権をアメリカに握られていることになる。日本がアメリカに従属し反植民地として揶揄されるのもやむをえない。

せめて金だけは自国で保管し、運用資産としてのフメリカ国債の比率を落とすべきである。

普通の韓国人も潜在意識に反日を刷り込まれていることを忘れてはならない。

現在のように韓国で反日感情が高まった時に良識人と称する人から良く聞かれるのが、韓国は反日になっているけれども普通の韓国人は決して反日ではない、という意見である。

しかし、これは幻想にすぎない。現在の反日運動の中心になっている層わ見ればそれがよくわかる。反日運動で中心的役割を果たしているのが、日本の植民地時代から敗戦の時代を体験してきた高齢者と高校生や大学生の若者層である。

高齢者が反日運動の主体なのはよくわかる。彼らは実際に植民地時代を体験したり親から直接聞いてきたからである。

反日運動の主体が高齢者や中年層、若者と年齢の順に下火になっているのなら、普通の韓国人は反日ではない、という自称良識人の主張も納得できないことはない。

しかし実際のところは戦前や戦争時代とは程遠い年齢の若者が反日運動の中心になっている。これは長年実施されてきた反日教育の成果である。

戦後、日本は韓国に害を与えるどころか、多額の資金や技術を供与し韓国の経済発展や近代化に貢献してきた。戦後だけを見れば感謝されることはあっても憎まれることは無いはずである。

しかし、執拗に実施されてきた反日の洗脳教育により、現在の韓国の若者にも反日精神が根強く植え付けられている。その成果が日韓で何か問題がある度に噴出し、これは将来も変わらない。

つまり、韓国が反日教育をやめない限り、日本と韓国の間に未来は無い。経済的にも韓国は良い市場たりえないし、当然資本を投下すべき国ではない。軍事面で韓国をあてにするなどもってのほかである。

日本政府は勿論、日本企業も国民も、反日教育が終わらない限り韓国は潜在的な脅威であり、決して日本と相いれない国であることを肝に銘じておかなければならない。

老後生活2000万円不足というニュースに潜む高齢者の格差拡大

老後生活に年金だけでは2000万円不足するという金融庁の発表が物議をかもしている。金融庁の試算は夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯の場合。収入は年金の約20万円に対し、平均的な支出は約26万円。これは年金だけで暮らしていくと毎月約5万5000円不足することになる。それを30年続けた場合、単純計算すると約2000万円になる。というごく簡単なものである。

つまり正社員のサラリーマンと専業主婦の家庭の場合年金収入では95歳まで生きるには2000万円不足するといっているにすぎない。

実際は正社員の場合、2100万円程度の退職金が期待できるので、退職時に住宅ローンが残っていなければ年金と退職金の取り崩しで生活できることになる。

夫婦共正社員の家庭の場合は二人分の厚生年金がある為、年金収入だけで月26万円を上回り、さらに3000万円以上の退職金も期待でき老後生活を心配する必要はない。

一方で正社員として働いても、退職金が少ないか出ない中小企業に勤めてきた場合は老後資金が不足することになる。しかもこの場合給与も高くないことが多いので2000万円の老後資金を蓄えることも難しい。

学校卒業後正規社員になれず非正規社員として働いてきた者の老後は悲惨である。そもそも厚生年金ではなく国民年金しか加入できない場合も多い。この場合は夫婦共満額国民年金をもらったとしても月12万円程度の年金しかなく、同じように計算すれば5000万円近く不足することになる。当然退職金は無く貯蓄する余裕もないことからこれだけの資金を用意できるはずもなく、完全に老後に破綻する。

正社員3500万人に対し非正規社員は2100万人に達している。非正規社員については老後生活の不足は2000万円ではなく、ほぼ老後に何らかの支援をえることなく生活することは不可能なのが今の日本の実態である。

FXでの韓国ウォン売りチャンスかも

韓国ウォンが下げている。日本との貿易摩擦に加え、アメリカとの不協和音、北朝鮮のミサイル攻勢と韓国を取り巻く環境は極めて悪い。

徴用工問題から始まった日韓対立は深刻さを増すばかりであり解決の目途が見えない。日韓の対立の中で円は円高にウォンはウォン安にと通貨は正反対の動きを示している。

円高もウォン安も日本にとっても韓国にとっても好ましくない。しかし、その理由は全く異なる。

円については米中対立による世界経済悪化の中でリスク回避の為に買われている。一方韓国ウォンについては経済悪化を恐れリスク回避の為に売られている。日本には資金が集まり韓国からは資金が逃避している。

日韓の対立は日本にとってはそれほど大きな悪影響はないが、韓国にとっては深刻であり、世界からもそうみられている。特に金融面では深刻である。日本経済は外資に依存していないが、韓国経済は外資に依存しており外貨建ての借金が多い。ウォン安になるということは韓国にとって輸出には有利だが、それ以上に外貨建て借金の利息負担が重くなり経済にとってはダメージが大きい。

現在でもウォンは相当安くなっているが、金融面の不安が表面化すればまだまだウォンが安くなる可能性は高い。

FX取引においてウォン安にかけるチャンスではないだろうか。

相続の遺留分制度は廃止すべき

平成30年の改正で遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求をすることができるようになった。狙いは遺留分侵害額請求権の行使により不動産に共有状態が生じることが多く、それが事業承継の支障となっていることと、目的財産を受遺者に与えたいという遺言者の意思を尊重することができるからである。

しかし、遺言状で相続した財産が固定資産に偏っている場合、それを引き継いだ者は他の相続人に現金で遺留分を支払う必要がある。現金が無い場合は支払猶予を求めることができるようにはなっているが、無い金は猶予をもらっても作れず結果的に不動産を手放して現金を作らざるをえない。

そもそも財産は遺言者の物であり、その意思に反する遺留分などは廃止するのが本来の改革である。元々遺留分は、法定相続人が本来相続できるはずだった遺族の今後の生活が困窮してしまうことを避けるためのものだが、この意味であれば既に経済的に独立した子供には遺留分の必要性はない。

妻に対しては、離婚のときの財産分与に準じ婚姻期間に応じ遺留分を設定し、母がいない未成年の子供については成人して独立するまでに要する財産を遺留分として定めればよい。

そもそも意図がなければわざわざ遺言状などは作成しない。長年つれそった妻や未成年の子供の生活を脅かさない限り、遺言状は尊重されるべきである。

日本は軍事技術の開発に注力すべし

北朝鮮が、予算が少ないにもかかわらず、軍事技術のレベルをどんどん向上させている。迎撃困難な短距離ミサイルの配備は日本にとっては大きな脅威である。

一方日本はというと、不足気味の予算から多額の防衛費を使っているが、その中身は自衛隊員の人件費とアメリカの要請に基づく武器購入がほとんどであり、効果的な防衛戦略に基づいた予算の使われ方をしていない。

実際のところ日本の自衛隊は、攻撃戦略や攻撃兵器が欠けている為、局地的な戦闘においては役にはたつが、全面的な戦争となった場合勝利する為にはほとんど役にたたない軍隊となっている。

アメリカの兵器はアメリカの戦争戦略に合致した兵器であり、必ずしも日本の戦略に合致したものではない。

日本では個々の企業が様々な技術を有しているがいままでその技術が兵器に利用されることは少なかった。平和憲法の影響や戦争に対する忌避感から日本国内に技術を兵器に転用することに大きな抵抗があったからである。

しかし、世界が平和であった時代は既に終わっている。隣国である中国、ロシア、北朝鮮、韓国はいずれも強力な武力を有しており、それぞれ反日的傾向を根強くもっており、将来的に何時日本が攻撃されることになっても何ら不思議はない。

アメリカが既に他国を防衛することにあまり必要性を感じなくなっている現在、自分の国は自分で守るのがあたりまえになりつつある。

日本はせっかくの高度な技術を有しているのだから、それを軍事転用し他国に無い兵器を整備することで自国の防衛力を強化するのは当然のことである。

戦後は既に遠くなり、世界の環境が変わった今、念仏のように反戦を唱えているだけでは戦争の被害者になることは避けられない。

外交・軍事の両面で、日本を攻撃しても利益より被害の方が大きい、と思わせる体制を確立しておかないと日本の安全は担保されない。

日本の高度な技術は金もうけだけでなく、防衛面でも活用されるべきである。

北方領土が第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となったという大ウソ

メドベージェフ首相による北方領土・択捉島訪問やロシア軍が国後島周辺で実施している射撃訓練に対する日本政府からの抗議について、露外務省はホームページ上に同日掲載した声明で、「島は第二次世界大戦の結果として合法的にロシア領となった。島でのロシアの経済的・軍事的活動に関する日本政府のコメントは内政干渉の試みに極めて近い」などと主張した。

盗人猛々しいとはロシアを表すのに最もふさわしい言葉である。

そもそも日本とロシアの前身であるソ連とは第二次世界大戦で互いに宣戦布告して戦争したわけではない。ソ連が一方的に日ソ中立条約を破棄して日本を攻撃したものである。

ソ連による日本への侵攻は決して国際法に沿った行為ではなく、それによって得られた領土は合法的にロシア領となったわけではない。

ロシアの主張は、泥棒がどさくざにまぎれて侵入し人の物を盗み、それを正当な行為だと言っているに等しい。

残念ながら、現時点では北方領土を取り戻す手段はない。ロシアに譲歩してもロシアには領土返還の意思はないからである。

ロシアについては対中国カードとして使うときを除き何ら経済面での優遇策を与える必要はない。

日本のとるべき態度は北方領土4島が日本領であることを主張しつづけ、ロシアが何らかの危機に陥った時に領土回復を図ることである。

外務省の無能無策により、ソ連崩壊という絶好のチャンスを逃したことが悔やまれる。

トランプがどんなにあがいても、いずれアメリカはスペイン語国家になる。

アメリカでまた銃による大量殺人が発生した。アメリカも懲りない国で今回も銃所持の廃止にはつながらないだろう。

移民の国家として始まり発展したアメリカでは自分の権利や命は自分で守るという思想が脈々として流れており、銃はその象徴となっており、手放させることは難しい。

一方、トランプ大統領は移民国家としてのフメリカの伝統に挑戦している。移民国家のアメリカが移民を排斥しようというのである。

しかし、これも失敗するだろう。何故ならアメリカ社会が移民の存在を前提として成り立っているからである。

アメリカは移民を必要とし、その最大の供給源は中南米のスペイン語圏である。どんなにトランプが移民排斥をし、追い詰められた英語圏白人勢力がテロをおこしても移民の波は留めることはできない。

出生率の差から判断し22世紀にはアメリカは英語圏からスペイン語圏になることは避けられない。

日本の政治家と企業家は日韓が武力行使以外はなんでもありの戦争に突入したことを理解すべし

日本が輸出規制につづき韓国をホワイト国から除外したことに反発し韓国が対抗策を打ち始めた。日本の狙いは重要品目の輸出規制で韓国が音を上げ徴用工問題で妥協することであったが、その狙いは失敗に終わった。

反日意識が強くメンツを重んじる儒教国である韓国がそう簡単に引き下がるはずもなく、日本の狙いは最初から失敗が予測されていた。

本番はこれからである。ただ疑問に思うのは日本側がどこまで腹を据えて韓国への制裁を考えていたかである。日本も韓国も国民の間に互いの国に対する反発が広がっており、簡単には妥協できない状況にある。

もし、今日本政府が韓国と安易に妥協すれば、次の衆議院選挙では自民党は過半数を失うことになり、自民党政権が終わる可能性すらある。韓国も同様である。

日韓両国は互いに武力以外の経済、情報、金融等のあらゆる手段を使い相手を屈服させる戦争に突入したと考えるべきである。

既に韓国の公取は日本企業に課徴金を課す処分を発表している。今後も日韓両国は互いにあらゆる手段を通じて相手国の企業や政府を攻撃することになる。

日本の政治家は「これは武力を用いない戦争だ」という意識をもってしっかりと対応すべきだし、日本の企業はこれを一時的な現象と考え高をくくることなく、リスク回避の為に収益構造の見直しに着手すべきである。

オリンピックのボイコットも十分ありうることであり、特に観光地は韓国から一人も客がこないことを前提に対応策を考えるべきである。

日本の次の武器は金融と為替である。どう使えば韓国に最も大きなダメージを与えることができるか、ここは官僚の腕のみせどころである。

セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。

歴史に残る大失敗である。

また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は9割減が見込まれ、日本電産は営業利益が前年同期比39％減で3期連続マイナス、キャノンは19年12月期の連結純利益を下方修正し37％減、LINEは1-6月期が最終赤字266億円、電機大手７社のうち６社が前年同期比で減収を余儀なくされたほか、最終的なもうけを示す純利益は５社が２桁のマイナスとなった。というように広範な業種でマイナスになっている。

経営者は米中摩擦激化の影響と説明しているが、アメリカの企業の4-6月決算の発表が事前予想を上回る好決算が7割以上である状況を見れば言い訳にすぎない。

セブンペイの失敗と米中摩擦による業績悪化の間には共通の問題点がある。それは経営者が時代の先を読めないばかりか、時代についていけないことである。

セブンペイ社長がシステムの根幹をなす二段階認証すら知らなかったことが笑い話になっているが、多かれ少なかれ日本の大企業とその子会社の社長は似たようなものである。

彼らは能力以外の社内の力学で社長に就任している為、およそ専門分野という点では技術面でも経営面でも素人である。この点アメリカの大企業の社長が会社の事業についての専門知識を有するか経営の専門家である点と大きく異なる。

他に手本があり、それをまねて経営し、安くて優秀な日本の労働力を活用していれば競争に勝てた時代は既に終わった。

今は自社の特徴を生かし独自の経営をしないと競争に勝てない時代であるが、日本企業の経営はそれに適合していない。AIや5Gと新しいビジネスがどんどん成長しているが、これらの会社の社長の中でAIや5Gの専門家としての知識を持つ者はほとんど無い。

調整型の経営者ばかりだから、日本企業はだれかの後追いしかできず、皆が同じ方向を向いた経営しかできず、目新しい事業を興すこともできない。

できるのは過度なノルマを課すことぐらいである。

吉本芸人バッシングに見る世界の常識が通用しない不思議の国ニッポン

吉本芸人の反社会的勢力への闇営業が発端となった騒動は企業としての吉本を巻き込みいまだにテレビを賑わしている。

代表的人物宮迫については詐欺集団として後に逮捕された反社会的勢力の宴会に闇営業で参加し100万円うけとったこと、金塊強盗犯との間で写真を撮り金を受け取った疑いがかけられていること、が批判されている。

其の後、宮迫との契約解除をめぐり、書面の契約が無いこと、芸人へのギャラが少ないことが問題視され吉本にも批判が飛び火する結果となっている。

これらは世界の常識とは全くかけ離れた正に日本的なトラブルである。

そもそも、詐欺集団に対する闇営業をとってみても、世界基準では所属芸人との間には契約書があり、個人営業の是非や対応については契約書の中にきっちりと記載されている。口頭契約しか結ばず何か問題があれば都合の良いように解釈することは強者としての地位乱用であり、すべての芸能事務所はタレントとの間に契約を結ぶべきである。

また、反社会的勢力の宴会に参加したと批判されているが、彼らが詐欺容疑で逮捕されたのは闇営業の後であり、その時点では犯罪者として認識されていなかった。

その状態で営業行為を行い金をもらったからといって何ら批判されることではない、それか世界基準である。現に彼らに場所を有料で提供したホテルは何ら批判されていない。ホテルが部屋を貸すのも芸人が営業するのも同じ商行為である。芸人を批判するならホテルも批判しなければならないが、その批判は商行為には適用されない。

同様に金塊強盗犯と写真をとることは、謝礼を受け取っていたとしても、批判に値しない。

彼らが既に犯罪を犯していたとしても、その時点で宮迫氏にわかったはずがないからである。イレズミは既に現在では犯罪者の証拠ではなく、イレズミがあるからと犯罪者とは認識できない。

ここでも宮迫氏が批判されるなら、犯罪集団に酒を飲ました店も批判されるべきである。

このように今回の騒動の発端となった宮迫氏の行為については。世界的な基準から見て何ら批判されることはない。ただ情緒的で頭の足りないバカな日本人を商売に利用するマスコミ連中がことさら煽って騒動を大きくしてるだけである。

宮迫氏が批判されるとすれば、それは事前に詐欺集団や金塊強盗犯と知った上で営業した場合だけである。