N国党が躍進した理由

前回の参議院選挙でN国党の躍進を予言していたが(7月10日のブログ)、結果はご存じの通り一人当選して政党要件も獲得した。何故私が泡沫政党と見られていたN国党の躍進を確信したかというと、この党がNHKのおかしな制度をおかしいとはっきり指摘していたからである。

日本人は世間で普通に行われていることに対しては、おかしいと思っても口にださず、黙ってそれに従うことが多い。しかし心の中ではその不公平さに不満を抱いている。

NHKの受信料問題はその典型であった。技術的には既に見たい人だけが見る体制が可能だが、NHKはそれを拒否し、テレビだけではなくスマホやカーナビでもNHKが見れれば受信料を支払う義務があると主張し強引な勧誘を続けている。

また、地デジだけでなく見もしないBSに対しても追加で請求し、ケーブルテレビや光通信についてもNHKを排除して契約することを許さないだけでなく、今後はネット放送を実施しパソコンをもっているだけで受信料をとろうとしている。

これは誰が考えても納得できないことであり、受信料を支払っている層も含め、不満を持っていた。N国党の主張はこの不満のはけ口となったのである。

現在、N国党は無所属の問題議員を集め影響力を高めようとしている。戦略的には間違っていないが、この方針で支持を失う可能性は高い。いずれにせよ今後のN國党の動きと盛衰については研究に値する。

日本製品不買運動に若者が積極的であることが示す反日教育している国とは友好関係は期待できないという事実

日本の輸出規制に対する反発として韓国内では日本製品不買運動が広がっているが、注目すべきは日本製品の不買運動に韓国の若者層が積極的であるということである。

理由としては対等と考えてきた日本から強気の態度を示されたことへの反発があげられているが、それだけではない。

韓国の若者は戦争経験も無く自らの生活経験からは日本に対する反発は存在しないはずであるが、心の奥底には国家によって計画的に刷り込まれた反日意識が隠れており、それが何かある度に表面に出てくる。

韓国が組織的に学校教育やマスコミ等を通じて反日意識を刷り込んでいる限り、日本と韓国は絶対に友好国にはなれない。

どんなに表面的に仲良くしていても、一旦利害が対立すれば反日意識が目覚め、日本や日本国民に対し牙をむく。

日本人が本当の意味で韓国を友好国と感じることができるのは、韓国での反日教育が完全に廃止されたときである。

それまでは決して韓国と韓国人に心を許してはならない。彼らは敵に対してはどんな非道な行為をしても許されると考える民族的歴史を有している。

日本をボイコットする韓国はオリンピックもボイコットすべきである。

徴用工問題や輸出規制問題で日韓関係が悪化しており、韓国各地では日本製品のボイコットや日本への旅行のキャンセルが行われている。

何かあるとボイコット運動に出るのは韓国の常套手段である。

せっかくボイコットに熱を入れているのだから、東京オリンピックも当然ボイコットすべきである。日本製品の不買運動に力を入れ、日本旅行を取りやめているのにオリンピックにだけ参加するのはおかしな話である。

是非ボイコットすべきである。

韓国がボイコットしても北朝鮮はおそらく参加するだろうから、朝鮮半島の代表は北朝鮮ということを世界に印象付けることになる。

また、韓国からの観客がなくなれば、東京オリンピックでの交通渋滞も少しは改善され、ホテルやチケットも取りやすくなる。

韓国が東京オリンピックをボイコットしてもマイナス要因はあまりないので、この際韓国がボイコットすることを願っている。

日本が30年後にアジアの落ちこぼれになることを防ぐたった二つの方法

内閣府が算出した中でも「最悪のシナリオ」では、日本の全人口は、2050年には現在の1億2600万人から4000万人減り、8000万人台に突入する。しかも、そのうちの4割、3000万人以上が65歳以上の高齢者である。反対に、現役世代は4000万人あまりしかいない。

このまま現状の政策を継続し何の手もうたなければ、日本が成長するアジア圏内で一人落ちこぼれ貧困化することは免れない。

これを避けるために今から思い切った政策変更に着手する以外に方法はない。

一つの方法は移民国家に代わることである。人口減と高齢化により日本国内の労働力は減少し、国内の未利用地は増加の一途となる。労働力不足を補い未利用地を有効利用する為には今のように例外的に移民をいれるのではなく、国の労働力の担い手として移民を完全自由化すべきである。こうすることで、日本は日本民族の国家ではなくなるが、アメリカ型の移民国家として世界の成長から落ちこぼれることなくついていくことができる。

もう一つの方法は日本民族の国家として存続し続ける方法である。この為にはなんとしても出生数を増やすことが不可欠である。ここで採用すべきなのは傾斜出生政策である。戦後日本が廃墟から復活するのに採用した方法が傾斜生産方式であった。爆撃ですべての生産設備を失った日本が復興するには、燃料としての石炭と材料としての鉄を確保する以外に方法はなかった。外貨もなく輸入する手段をもたなかった日本は乏しい財源の全てを石炭と鉄を生産することに投入する傾斜生産方式を開始した。不足する資金も国家予算を上回る規模の復興金融公庫債で調達した。

日本が日本民族の国として存続し、落ちこぼれ国家とならない為にはすべての資産を出生の増加と育児に投入する以外に方法はない。この為には国民の平等は無視し徹底的に子供を産み育児している層を優遇し優先的に資金を投入するべきである。子供のいない層には増税し、その資金を子供のいる層に手当として支給するだけでなく、親のいない、あるいは親が育てられない子供については国家が将来一人前に働き税金を納めることの可能なレベルまで個人の能力に応じ徹底的に養育し学習させる仕組みを整備すべきである。その為の資金としては子供のいない層に対する増税に加え、子供の出生と養育を目的とした国債を必要なだけ発行すべきである。

正論のれいわ新選組と共感のN国、次の衆議院選ではどちらが伸びるか

今回の参議院選挙で二つの新しい政党が議席を獲得した。一つは山本太郎氏の率いるれいわ新選組であり、もう一つは立花孝志氏が率いるNHKから国民を守る党である。

この二つの党は全く対照的である。れいわ新選組の政策を見ると国民生活の改善を目指しており、その中身についても概ねまともであり、実現の可否はともかくとして、内容的に突拍子もないものは無い。また候補者の上位に障がい者を据える等、政策の実践を心掛けている。

一方でN国党の政策はNHKのスクランブル放送化であり、結果的にNHKをつぶすことを目的としており、それだけである。

おそらく、投票後のアンケート調査で投票した政党を聞かれ、れいわ新選組に投票した者は胸をはって答える一方で、N国党に投票した者は少しはにかみながら、あるいわシニカルな笑いを浮かべながら回答したのではないだろうか。

れいわ新選組に投票した人は現在の自民党政権に不満を持ちながらも既存の野党勢力を信頼できない層だろう。一方N国党に投票した層もほとんど同じであるが政治に対して何も期待していない層であり、NHK料金を強制的に支払わせることへの不満があり、N国党の主張に共感した層である。

理性の分野に属する正論と感情の分野に属する共感、理性と感情が対立する場合大抵勝利するのは感情であるが、次の衆議院選挙でどちらが伸びるか興味のあるテーマである。

政治家に最も力を入れてほしい政策はと聞くマスコミのアンケートの無意味さ

選挙前後にはアンケートと称する世論調査が実施されることが多い。いくつかの選択肢が示されその中から選択する形式がほとんどであるが、そこには必ず社会保障という項目があり、大抵の場合それが一番になる。

毎日新聞のアンケートでも「あなたが、安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。」という質問に対し年金などの社会保障と答えた者が３８%に達している。

しかし、これだけでは何を期待しているのかさっぱりわからない。社会保障を充実してほしいと願っているにしても、社会保障負担の増加を容認するのか、負担増なしで社会保障の充実を期待しているのかで全く異なる。

あるいは社会保障への不安を解消してほしいと願っているのかもしれないが、これについてもこれ以上の負担増を認めるのか認めないので全く異なる。

多くの国民は社会保障不安を解消し、さらに安心して老後生活がおくれることを願っているのだろうが、その中身を見ると、これ以上負担が増えるのなら社会保障の充実などいらない、という者と負担が増えてもいいから社会保障を充実し老後を安心させてほしい、という者が存在する。

マスコミが本気で世論調査をするつもりであれば、特に社会保障に関しては、負担増を容認してでも充実してほしいのか、これ以上負担増があるなら今のままでいいのか、せめてその程度の選択ができるようにすべきである。

日本国民が憲法9条改正に反対なら自衛隊を解散すべき

維新を除く野党が憲法9条の改正に反対し、毎日新聞のアンケートでは4割が憲法9条の改正に反対している。一方で自衛隊の解散の是非でアンケートをとれば解散すべきという割合は1割にも満たないだろう。

しかし、憲法9条は

第一項で日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

二項で前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

としている。

自衛隊の装備や予算はアジアでは中国に次ぐ規模となっており、正に憲法9条二項が保持しないとしている陸海空軍その他の戦力である。

自衛隊は防衛専用だから戦力ではないというのは詭弁にすぎない。また、憲法9条一項を守るなら自衛隊の戦力は国を守るためであっても使用できない。

仮に中国が日本領土を侵略したとしても、それは国際紛争であり解決する手段としては自衛隊の戦力は利用できない。侵略に対する抵抗は国際紛争ではなく別物というのも詭弁である。

元々憲法9条が世界の実態にそぐわないことは憲法制定後すぐに理解されれていた。そこで当時の自民党政権は様々な嘘や詭弁を行使して今日の自衛隊を作ってきた。

災害時の活動を通じ自衛隊は国民の信頼を得てきた結果、現在ではその存在を否定する国民は少数派になりつつある。しかし、一方で自衛隊の存在を否定する憲法については、憲法の存在が日本の平和を守ってきたとの勘違いから、それを温存しようとしている。

その結果、憲法は文字に関係なく自由に解釈できるものと化し、政府から国民の権利を守る根本法規としての役割を果たせなくなっている。

法治国家として政府の専横から国民の権利を守る盾としての憲法は文字通り解釈できるものでなければならない。日本国憲法が憲法としての機能を取り戻すためには自衛隊は解散しなければならない。

憲法を守って自衛隊を解散するか、国際情勢に鑑み自衛隊を合法化できるように憲法9条を改正するか、国民が選択すべきなのはこの二つのどちらかである。

自衛隊を否定する憲法を維持しながら自衛隊を保持するようなことを容認しているといずれすべての権利を失うことになる。

芸能事務所と癒着するテレビ局にマスコミの資格は無い

バーニングやジャニーズがテレビ局に大きな影響力を持ち、そこを辞めたタレントがテレビから干されることや、テレビではこれらの事務所への批判が放送されないことは昔から良く知られていた。

今回、公正取引委員会がジャニーズに注意したことにより、従来から噂されていた芸能事務所からテレビ局への働きかけの存在が公になった。

また、今回の宮迫や田村亮の騒動の中でも芸能事務所とテレビ局の癒着が明らかになった。彼らの会見の中で吉本の社長から「在京在阪のテレビ局は吉本の株主になっているから大丈夫」との発言があった。

報道機関としてのテレビ局には国民に真実を伝える義務がある。しかし、実際のところは芸能事務所からの圧力で真実を伝えていない。

たかが芸能事務所からの圧力で真実を伝えることのできないテレビ局が、もっと強力な力を持つ国や大企業、巨大宗教団体からの圧力を無視できるはずもない。

結局のところテレビ局にはマスコミとしての資格は無く役割も果たせない。

韓国での日本製品ボイコットは日本企業の韓国離れには良い機会

今回の日本の制裁に反発して韓国ではヒステリックな日本製品不買運動が展開されている。色々と問題があっても韓国は地理的に日本と近い為に韓国に進出して投資している日本企業は多い。

しかし、韓国への進出には今後の大きなリスクが伴うことを日本企業はよく理解しなければならない

他の国と韓国が大きく異なるのは国内では国家が中心になって徹底的な反日教育を行い、海外においては海外在住の韓国人とタッグを組んで日本を誹謗中傷し貶めていることである。

子供に対し反日教育を実施している限り多くの国民は必然的に潜在的な反日意識を持つことになり、日本が韓国側の要求に屈し何の問題もない時は反日意識は表面には出ないが、少しでも問題が発生すると反日意識が表面化し日本に対して牙をむく。

このような国は日本企業の投資対象としては不適格である。現在ではアジアの多くの国が大きな市場を有しており韓国よりも潜在的な成長可能性は高い。

今後も何かある度に日本の資産が脅かされる韓国に投資するよりは他にも投資すべき国はいくつもある。

今回の日本製品不買運動を良い機会とし企業は韓国から他の国に投資先を変えるべきである。

日本の生命線ホルムズ海峡の安全を維持する為にも使えないなら自衛隊に多額の税金を使う意味はない

米国とイランの緊張高まりにつれホルムズ海峡の安全が脅かされている。これに対しアメリカは中東ホルムズ海峡とイエメン沖のバブルマンデブ海峡の航行の自由と安全を確保するための有志連合の設立を進めている。

トランプ米大統領もツイッターで自国のタンカーは自国で防衛すべきだと主張していたが、日本は原油供給の8割超を湾岸諸国に頼っているにもかかわらず、憲法や現行法の制約があり派遣は難しく日本政府は対応に苦慮している。

しかし、これはバカげた話である。海上自衛隊は世界で2-3位の戦力を有しているとされている。財政難と言い国民に増税を要求する中でこれだけの海軍を維持する為に多くの税金が投入されている。

ところが、この軍隊は日本の経済に大きな影響を及ぼすホルムズ海峡の安全確保にも使えないというのである。これを税金の無駄遣いと言わざるして何を無駄遣いと言うのか。

ホルムズ海峡で自国のタンカーの安全確保にも使えないなら海上自衛隊などは大幅に縮小し沿岸警備隊に毛のはえた程度で十分ではないか。

とにかく日本の軍事体制は中途半端である。多額の税金を費やし個々の装備だけ見れば世界有数だが、法整備や運用体制がチグハグであり、結局は使えないオモチャの軍隊になっている。

使える軍隊にするか、一層のこと大幅に縮小するか、どちらかを国民投票で決するべきである。

消費税で社会保障費を賄うという発想自体が間違い

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円超まで拡大した。消費税増税後の子育て支援等を勘案すると医療、介護、子育て関連の費用は計４２兆円に達する。一方で消費税を10%に引き上げても消費税収は２１兆８０００億円程度にとどまると予想されている。

つまり、現在の不足額を消費税で賄うとすると最低でも20%に引き上げる必要がある。しかし、一方で年々社会保障費は増加している。2018年現在75歳以上の人口は総人口の14.2%であるが、2040年には20.2%に達する(65歳以上の高齢者比率は28.1%から35.3%に増加する)ことが予想されている。

このことを勘案すれば経済成長が無いまま社会保障費の増加を消費税で賄うとすれば30%でも不足することになる。北欧諸国の消費税率は高いがそれを支払うことで生涯が補償されている。しかし、このままいけば我が国では消費税率は北欧諸国以上に高いが生活保障は自己責任という悲惨な状態に追い込まれる。

そもそも経済を低迷させたまま放置し、少子化対策や元気な高齢者の現役化対策を何もせず税率を上げるだけでこの危機を乗り切るのは不可能なのである。

1990年から2018年の間に社会保障費は10兆円から30兆円に増加したが、この間の名目GDPは453兆円から549兆円と21.1%の増加にとどまっており、GDPに対する比率は2.2%から5.4%まで増加している。この間にヨーロッパでもあまり高成長とは言えないフランスでも名目GDPは1兆ユーロから2.3兆ユーロまで2.3倍になってる。

日本がせめてフランス並みに経済成長していれば、GDPに対する社会保障費の比率は2.8%に留まっており、深刻度は相当減少していたことになる。

社会保障問題を根本的に解決するには、実効性ある少子化対策を実施し2040年に達すると予定されている高齢化比率を少しでも改善する努力を地道に続けることである。目先の対策としては既存勢力を保護する為のすべての規制を直ちに廃止し経済成長に全資源を注力すること、定年制を直ちに廃止し健康な高齢者の能力を発揮できる環境を整備することで税収増と社会保障費の減少を図るべきである。

アメリカからの圧力があっても日本は韓国に振り上げた手を下ろしてはいけない。

徴用工問題をめぐる韓国の対応への不満から実施された半導体材料の輸出規制強化(政府は否定しているが、誰が見ても報復措置)に対し韓国は国際世論の喚起で対抗しようとしているが、これだけでは日本政府を動かすには力不足である。

韓国にとて最も有力なカードはアメリカカードである。アメリカの対北朝鮮戦略にとって日韓が対立していることは大きなマイナスであり、両国の関係改善にアメリカが動いてくることは間違いない。

過去にも日韓が対立した局面でアメリカの干渉があったが、その方向性は日本は大人なんだから韓国の多少のワガママを容認してでも関係を回復すべきということであった。

その繰り返しが韓国側の日本に対する無礼な態度を当然とする風潮を招いたのであった。

今回はアメリカの説得を受けたとしても日本は大人の対応をすべきではない。きっちりと韓国側が非を認めるまで手を緩めてはいけない。

アメリカの介在で韓国との関係を改善するにしても折れるのは日本で無く韓国であるべきである。

今回振り上げた手を目に見える成果も得ず下ろすならば、日本はますます韓国に舐められ将来にわたり侮辱され続けることになる。

また、安倍自民党も国民の支持を得られなくなる。国際社会では大人の対応をして相手の主張を認めたふりをすることは、結果的に自国の非を認めたことにしかならないことを肝に銘じるべきである。

政治家が農業票目当てに既得権を擁護していては日本の農業は滅びる

参議院選挙を控え、自民党が農業団体に積極的に接触を図っている。一方野党も農業票確保の為に、農家の生産コストの赤字分を国が補填する戸別所得補償制度の復活を唱えている。

高齢化が進み全国的に担い手不足で遊休農地かが増加している日本の農業を立て直す方法は農家の既得権を維持拡大することではなく、むしろ農家の持つ既得権を排除し、農業を事業として独り立ちできる産業にすることである。

その為には参入障壁を低くし、法人も含め積極的に新規参入を促進すべきであり、それには現在農家や農業組織が独占的に有している様々な既得権を排除し、農業をしたいという意思のある者であれば法人であれ個人であれ誰でも参入できるように制度を変える必要がある。

しかし、それには農業団体の大きな抵抗が予想される。自民党が農協離れを行ってきたことから、この方向に農業改革が進むと期待していたが、最近の農業団体との接近を見ると再び農業改革は停滞しそうである。

野党については自民党以上に農業団体にしっぽを振っており、ほとんど期待できない。

憲法9条改正の本来の意義はアメリカからの政治的自由の確立にある。

私は憲法の改正には賛成である。理由は憲法9条が武器の保有を禁止しているにもかかわらず政府も国民の多くも武装集団である自衛隊を容認しているからである。

法治国家の基本は憲法であり、政治は憲法に沿って行われなければならない。憲法の条文を無視し実情と妥協するのは法治国家とは言えない。民主派と称し憲法を守ると言いながら自衛隊の存在を容認しているのは笑止である。

安倍政権は憲法9条の改正を主張しているが、それは別に憲法の矛盾を解消し、憲法と実態の整合性を保とうとしているわけではない。憲法9条の武器保有の禁止を残したまま、自衛隊の存在を明記すると言ったバカげたことを言っている。

安倍政権が憲法改正をはかる狙いは、自衛隊を強化しアメリカの軍事戦略により協力できる軍隊にすることにあるように見える。しかし、専守防衛の原則を残したまま軍事費をどれだけつぎ込んでも、アメリカの軍事戦略の役にはたっても、アメリカに依存しないと自国を防衛できとないという現状は変わらない。

本来の憲法改正の目的は近隣の脅威に対しては自衛隊単独で対応できるようにすることで、アメリカ依存を減らしアメリカから政治と外交の自由を取り戻すことにある。

今回の参院選の目玉、NHKから国民を守る党

今年の参院選で注目しているのはNHKから国民を守る党がどれだけ票を集めるかである。いわゆる大政党が色々と公約を並べるが、いざ当選すると公約のことはすっかり知らないフリをすることに対し、国民の多くは大政党に失望感を抱くことが多かった。

この風潮を受け誕生してきたのが、あれこれ公約を掲げず、特定の政策だけを実現することを目指す政党である。

その中でも躍進する可能性があるのがNHKから国民を守る党である。

その理由としてはNHKの強引な姿勢が国民の反発を招いていることがある。

地上波放送だけをしている時でもNHKの受信料徴収に不満を持つ者があったが少数派だった。しかし、BS放送を始めたら見ていなくても当選のように追加で受信料を請求する。

さらに、不払者に対し裁判をおこしてまで支払いを強制している。また、スマホやカーナビ等そもそもテレビを見ることを目的としない機器に対してもテレビが見える機能がついているというだけで見なくても受信料を請求してくる。

ネット放送の実現によりインターネットに接続しているだけで受信料を獲ろうとしており、強引な集金人の存在と相まってNHKに対する国民の大きな反発を招いている。

技術進歩により簡単にスクランブルをかけることができることから、NHKが有料放送ならスクランブルをかけて見たい人だけが見るようにすべきという意見は十分に説得力がある。(但し、そうなれば視聴者が大幅に減少しNHKは成り立たなくなる)

NHKから国民を守る党が躍進すれば、NHKも本気で国営放送化を検討する必要がでてくるだろう。

年金政策の失敗は国民年金を作り、厚生年金に寄生させたこと #年金

年金だけでは老後資金が2000万円不足する、と発表されて以来年金問題が与野党の争点となっている。しかし、2000万円不足で済むのは夫が一流企業に40年以上勤務し妻が国民年金を満額受け取れる家庭(これがモデルケースとされている)だけであり、厚生年金を受け取れる家庭であっても大部分はそれ以上資金が不足することになり、結果的に日本人として人並みの老後生活をおくることをあきらめなければならない。

国民年金だけの家庭に至っては貯金がなければ事実上老後に人並みの生活を送ることはできない。元々国民年金は厚生年金や共済年金と異なり、それで生活することを前提としていないからである。

元々年金は共済年金と厚生年金だけであった。公務員や労働者には定年制があり、一定の年齢になれば退職を強制され生活の糧である賃金を得られなくなる。その後の生活を保障する為に導入されたのが年金制度であった。

だから、共済年金や厚生年金は贅沢はできないけれど生活するに十分な額に設定されていた。

一方国民年金は元々自営業者等定年制度の無い層を対象としたものであり、それだけで生活することを前提としたものでなく、収入を補填するものとして発足した。

自営業者なら高齢になって収入が減っても国民年金で補填することで従来通り生活できる、というものであった。

しかし、老後生活には不足することから加入する者が少なく国民年金財政は悪化し救済の為に厚生年金と合併させざるを得なくなった。

結果的に健全であった厚生年金の財政が悪化し、今日の共済年金・厚生年金を含めた年金財政全体の悪化の最初の要因となった。

さらに、自営業者だけではなく、小泉・竹中の政策により急増した非正規労働者の多くが厚生年金に加入できず国民年金に加入することになり、国民年金だけしか受給できない多くの老後破綻候補を抱えることになった。さらに国民年金にも加入できない貧困非正規労働者も多数存在する。

国民年金制度は現在その役割が社会のニーズに合致しておらず、国民全体の老後生活をどうするかという視点から年金制度全体を見直す必要がある。

憂うべき、日本社会の韓国化

韓国社会では昔から強い者にはヘコヘコするが、一旦没落すると徹底的に叩かれ石を投げられた。この様子は現在でも韓国ドラマの中に忠実に再現されている。

韓国芸能界では自殺者の多いことが特徴となっているが、それにはネット社会の韓国で徹底的な批判や嫌がらせが常態化していることが原因の一つだと言われている。

古き良き日本においては、相手が何らかの失敗や法律違反に該当する行為を行っても、それを徹底的に批判し逃げ道もないぐらい追い詰めることはなかった。

しかし、現在の日本は正に「おぼれた犬は棒で叩け」を地で行く状況である。正に日本社会の韓国化である。

今回の芸人の闇営業問題や過去の芸能人の浮気に対するネットやマスコミの対応には古き良き日本にあった他人への思いやりや温情はカケラもない。

相手に非があると見れば、それを徹底的に批判し相手の生活が成り立たなくなるまで追い詰める。そこで働いている感情は正義の名を借りた憂さ晴らしそのものである。

自分達のみじめな生活で醸成された鬱屈した不満を他人を貶め攻撃することで憂さ晴らししようとする。実にあさましく軽蔑すべき行動である。

少しばかりの正義に陶酔し、他人を平気で貶める。日本人としての品位がこれほど落ちてしまったことは、経済の低迷と相まって日本社会未来が明るいものでないことを暗示している。

生活者のための政党が必要

参議院選挙が公示され、定員の3倍の候補者が出馬している。しかし、その中に本当に国民の味方をする政党があるかと言うと極めて疑問である。

官僚や業界団体等には自民党が味方する。彼らの政策の基本は経済や企業の発展に重点がおかれ、国民の利益と企業の利益が対立する場合には企業の利益を優先する。

労働組合に加入すれば、共産党や社民党、立憲民主党や国民民主党が味方してくれる。創価学会に入れば公明党が味方してくれるだろう。

しかし、労働組合の無い中小企業に勤務していたり非正規労働者、小規模個人事業者、年金生活者の味方をしてくれる政党はあるだろうか。

立憲民主党や国民民主党は弱者救済を唱え、その為の政策を掲げている。しかし、彼らの母体であった民主党政権がやった政策を見れば、増税実施等国民生活よりも財政再建を優先した政策に終始した。労働組合を支持母体とする彼らでは、根本的に企業の利益を犠牲にして国民生活を優先する政策はとれない。

政策として原子力発電に反対は主張できても、政権をとっても原子力発電は廃止できない。消費税反対を唱えていながら政権を獲れば消費税を増税した事実がそれを証明している。

日本に存在しないのは組織ではなく国民に根差した大衆政党である。国民の生活を本当に豊にする為には業界団体や農業団体、労働組合のような特定の利益団体に支えられた政党ではなく、国民に直接根差した政党が必要である。

poste

安倍はバカか嘘つきか、マクロ経済スライドは年金安心ではなく年金不安の元凶 #安倍 #年金不安 #マクロ経済スライド

安倍総理は年金制度安心の仕組みとしてマクロ経済スライドを強調している。しかし共産党の志位委員長が指摘したようにマクロ経済スライドは年金の受給額を減らす仕組みに他ならない。

今回金融庁が老後資金が2000万円不足すると言ったのは、別に年金が破綻するから老後資金が不足すると言ったわけではない。現在の水準の年金をもらったとしても2000万円不足すると言ったのである。

ところが、マクロ経済スライドが実施されていくと年々年金額は減額されていくことから、不足額はさらに拡大する。

マクロ経済スライドは老後生活を安定させるどころか、さらに老後に生き抜くことを難しくする制度に他ならない。

年金生活者は年々実質的に年金が削減されていることを実感しており、生活守るために支出を厳しく抑えている。40代後半から60代の年金生活予備軍は老後生活に資金が足らなくなる恐怖を切実に感じており、これも消費を可能な限り抑えている。これが日本経済が長期低迷から脱出できない原因である。

安倍総理が胸を張って言った低年金者に年間6万円を支給する制度などは全くの税金の無駄である。そもそも国民年金しかもらっていない層はそれだけでは生活できない。6万円が追加されたところで生活できるようにはならない。生活できているとすれば申告していない収入が他にあるからである。

現在40年間厚生年金をかけつづけた者が65歳からもらえる年金額は男性平均で月額18万円程度である。質素に暮らし家賃等がなければ何とか食べるだけはできる額である。

マクロ経済スライドを廃止し、この程度の額は確実にもらえるということを国民が認識すけば老後不安はかなり解消され日本経済の回復にも大いにつながるであろう。

徴用工問題での制裁には賛成だが、今回の品目選択は正しかったのか #韓国 #制裁

日本政府は7月1日、韓国への有機ELに使うフッ化ポリイミドと半導体の製造に用いるフォトレジスト、フッ化水素の輸出管理を7月4日から厳格化すると発表した。

レジストは、日本企業が世界シェア95％以上、フッ化水素は、ステラケミファ、森田化学工業、ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。

韓国政府の徴用工問題に対する対応については日本政府だけでなく国民も大いに不満をもっていたので制裁を加えることには多くの国民の賛同が得られるだろう。

しかし、この品目選択が良かったか否かは疑問である。これらの製品は韓国の半導体業界を直撃する。これには三つの大きな問題がある。

一つは半導体業界に占める韓国の比重は高く、韓国で半導体生産ができなくなれば世界経済に大きな悪影響をもたらす。

二つは、日本では半導体製造機械メーカーやその他半導体関係の部品メーカーが多く、韓国の半導体業界が生産縮小すればこれらのメーカーも大打撃を受ける。

三つは韓国がこれらの製品の内製化に着手し成功すれば、日本は数少なくなった有望事業を失うことになる。

ふりあげた拳をすごすごと下げることにならなければいいと憂慮せざるをえない。

むしろ、在日韓国人に対する例外措置を取りやめ、特別永住権を廃止し永住権に切替させるべきであった。

反社会勢力というケッテルの憲法違反 #反社会的勢力 #闇営業

芸人による闇営業問題がいまだにテレビを騒がせている。そこで大きく問題視されているのが、受け取った謝礼が犯罪で得られた資金であるということである。被害者に謝罪せよというような主張も多くされている。

しかし、一方で反社会的勢力に部屋を利用させたホテルに対して同様の主張をするテレビ出演者は皆無である。

部屋を貸して受け取った金も犯罪で得られた金なのだから、芸人が謝礼を受け取ったことを批判するなら、それ以上の多額の金を受け取ったホテルはもっと批判されるべきである。

この理屈で言えば、反社会的勢力に食べ物を売るスーパーやコンビニも、衣服を売るデパートも家を貸す賃貸会社も全て批判されなければならない。

ここまで極論を言えばわかることだが、相手が反社会的勢力であることを知らなくて物やサービスを提供したとすれば、それは批判に値しない。芸人も同様である。ましてや後で逮捕され詐欺集団と明確になったからといって、過去に遡ってペナルティを与えるのは全くおかしい。

別の視点からいえば、暴対法に代表されるように反社会的勢力とのつきあいに対し、差別的な内容を定めた法律も憲法の視点から見ればおかしな話である。

法律に基づき逮捕できず、社会で生活することを許容している者に対し、反社会的勢力とレッテルをはり様々な不利益を与えることが日本ではあたりまえのこととして受け入れられているが、これはおかしな話である。

暴力団が反社会的勢力であるならば、その存在を許容した上で一般人に接触を禁じるのではなく、組織の存在そのものを認めるべきではない。

反社会的勢力だとしながら暴力団の存在を許容し逮捕もせず、一方で一般国民に接触や関与を禁止し、その通り皆が順守すれば、反社会的勢力と名指しされた者は普通の生活もできない状態になってしまう。

これは明らかに人権侵害である。反社会的勢力であるならば解散させるべきである。それを許容するなら不当な差別をすべきではない。

逮捕せず社会での存在を許容しながら、反社会的集団とレッテルを貼り様々な制限を加え差別するのは、明らかな憲法違反である。

老後資金は自助努力でと答えた62%の内半数は老後破綻する厳しい現実 #老後資金

日本経済新聞社とテレビ東京による28〜30日の世論調査で安倍内閣の支持率は56%となり、5月中旬の前回調査の55%から横ばいだった。不支持率も前回と同水準で36%だった。金融庁の審議会が老後に夫婦で2000万円不足するとの報告書を出したことを受け、老後資金の不足への対応を聞くと「年金以外の自助努力で不足を賄うべきだ」が62%だった。

世代別にみると「自助努力」と答えたのは39歳以下が71%、40〜50歳代は69%、60歳以上は56%だった。

世代別に環境を見ていくと現実はそんなに甘くないことがわかる。60歳以上の56%については自助努力で対応できる可能性は高いだろう。既に貯金もそれなりにもっており、退職金が1000万円以上あることがほぼわかっている層が自助努力という回答をしたはずだからである。

貯蓄が数百万円程度しか無く、退職金が期待できない者が自助努力と回答するはずがないからである。

40から50代で69%も自助努力と回答しているのは、現実を認識していないとしか思えない。40代の金融資産保有額の中央値が550万円、50代では900万円である。多くの層が500万円から100万円前後の住宅ローンを有しており、退職金についてもますます減額傾向にある。

年金が年々減額され、税金や社会保険負担が増加することを考えれば老後に借金を完済し2000万円以上の預金を保有していることはかなり難しい。

39歳以下については自助努力で老後を生き抜くという積極的な意味ではなく、老後は自助努力以外に生き抜く道は無いというあきらめの境地が反映されているとしか思えない。ロクに貯金も無いのに自分は自助努力で老後は大丈夫だと考えていとすれば、現実が見えてないだけであり、確実に老後破綻する。

まず、39歳以下で正社員の職についていない者はほとんど老後破綻する。正社員であっても企業年金が用意され十分な退職金も期待できる一部の大企業や公務員でないかぎり、これも老後破綻する確率は高い。

FXや仮想通貨というようなもので金を稼ごうとしている者も多いが、継続的に勝って老後まで資金を残せる者は数パーセントもあればいい方だろう。

日本経済は効果的な少子化対策と高齢者の勤労対策がとれない限りじり貧になるだけであり、少なくとも今後50年は経済回復は期待できない。