吉本みたいな無責任な芸能事務所では闇営業はやむをえない #吉本 #闇営業

吉本芸人の闇営業が世間を騒がせている。

闇営業をした芸人については、事務所に所属しているのに通さないで仕事したこと、闇勢力の仕事をしたこと、金を受け取ったのに受け取っていないと嘘をついたこと、脱税の疑いがあること、等々でマスコミを中心に厳しい批判にさらされ、結果的に謹慎に追い込まれた。

特に闇勢力の仕事をし犯罪で得た金を収入として受け取ったことへの批判が強い。しかし、闇勢力と知って仕事したのならともかく、知らなかったのなら仕事をし金をもらうのは当然である。

別のケースで考えればすぐわかることである。暴力団構成員であってもスーパー等で食料品を買わなければ生きていけない。暴力団構成員がスーパーで刺身を買えば、売ったスーパーは犯罪で得た資金を受け取ったと批判されるのが当然なのだろうか。

批判される可能性のある内容は三つに絞られる。事務所に内緒で闇営業をしたこと、金をもらってないと嘘をついたこと、脱税の有無である。

闇営業分は申告しないケースが多いので、おそらく脱税に該当する。この意味では非難に値する。ただ少額の脱税は一般国民でも行っている。パチンコや競馬の収益やちょっとした収入を申告している者は稀である。大きな金額でなければ違法ではあるが、そんなに目くじらをたてることではない。

嘘は多くの場合ばれれば批判を浴びることになる。今回の場合も知り合いでもないのにタダで仕事をするはずがないということから、金をもらってないという発言は最初から多くの者が疑っていた。しかし、当事者が何故嘘をついたかは誰にでも理解のできる話であり、バカだなと思ってもそんなに声を荒げて批判する内容でもない。

事務所を通さずに闇営業したことについては全く批判に値しない。そもそも吉本芸人で闇営業したことのある者を排除したら芸人の9割はいなくなってしまう。

今回の問題で批判されるべきは吉本という企業の企業体質である。よく吉本芸人がネタで笑わせるように、所属芸人といっても契約は無く、仕事もない。年間50万円程度の仕事しかない所属芸人がゴロゴロ存在しアルバイトや闇営業をしないと生活できない。仕事があっても7-8割以上吉本に取られ手元には2-3割しか残らない。一方マネージャーは1人で10人以上の芸人を担当しており、現場にも芸人が一人で行かねばならない等々、暴利をむさぼる割には企業として芸人のサポートが不十分と言われている。

吉本がまともな芸能事務所になるには、所属芸人に対しては食べていけるだけの仕事を与えるべきであり、与えられない芸人を所属として抱え込むべきではない。また、契約書をきちんと作成すべきであり、5割以上も利益を取るべきではない。

裁判官は法律の専門家であり、教育者でも人格者もないのに、偉そうに説諭する滑稽さ #裁判官

最近判決時に裁判官が被告に対し説諭するケースが見られる。大きな勘違いであり滑稽である。

裁判官は確かに優秀である。難しい司法試験を通過した司法修習生の中でも優秀な人材が裁判官になる。頭がよく、法律の分野においては専門的な知識を有していることは否定できない。

しかし、一方で裁判官は大学時代においても勉強に明け暮れ、司法試験合格後司法修習生を経験し裁判官に任官し者が多く、一般社会の経験がほとんどない者が多い。

また、一般的に裁判官の交友関係は同じ裁判官に限られていることが多く世間知らずと揶揄されることも多い。

はっきり言えば、裁判官だから世間のことに詳しいということはありえず、他の職種の者と比較して人格者揃いということもない。

法律に照らして被告に判決を下し、その理由を説明するのは裁判官の仕事であるから当然だが、被告に対し偉そうに説教するのは裁判官の仕事ではなく、判決を下し被告の人生に大きな影響を与えるからと自分の考えを滔々と語るのは自己陶酔にすぎず滑稽である。

アメリカは自国の為に日本と友好関係を保っているにすぎないことを忘れてはならない。 #アメリカ

中国や北朝鮮の脅威が増す都度、日本の後ろにはアメリカがいるから大丈夫というような楽観論が語られるが、これは大きな間違いである。

アメリカは自国の利益になる限りは日本を守るということにすぎない、日本の守ることが自国に大きな弊害をもたらすことが明らかであれば、アメリカは躊躇なく日本を見捨てることは間違いない。

アメリカ人の税金で運営されるアメリカ軍はアメリカの国益の為に軍事行動を起こすのであり、日本と日本人を守るための軍隊ではない。

トランプ大統領が、日米安保条約の廃棄を口にしたのは駐留経費値上げの布石だろうが、ホルムズ海峡で日本の船を守るのはフメリカ軍の役割ではない。日本の船舶は日本が守るべきである、といったのは本音である。

アメリカ軍は別に日本を守る為に日本に駐留しているわけではない、。東シナ海からインド洋にかけてのアメリカの利権を守るために存在している。

アメリカが世界の覇権を維持することが国益に合致しないと判断すれば日米安保条約は廃棄されアメリカ軍は日本から撤退するだろう。

かって日本の経済がアメリカを脅かした時に、アメリカは日本を不公正貿易国として関税、為替等の様々な政策を駆使し日本経済を没落させた。現在の対中政策は当時の対日政策を再現したものである。

自国の安全を守るのに、たとえ友好国であっても、他国任せにし何の不安も感じない国民性は能天気としかいいようがない。

国際社会では最後に命や財産を守るのは自国の軍隊しかないことを忘れてはならない。

自衛隊の必要性は認めながらも、「明確に武力の保持を否定している憲法9条を守る」という立憲民主党のうさん臭さ

立憲民主党は7日、衆院選の公約を発表した。「立憲主義を回復させる」ことを掲げ、憲法9条の改正に反対する姿勢を明確にした。

一方安全保障に関しては、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化で専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進するとしており、その根底に自衛隊の存在を前提としている。

しかし、憲法9条の文言を文字通り普通に解釈すれば、莫大な予算を使い世界でも有数の武力集団である自衛隊を容認するものではない。

立憲主義といいながら、憲法の文言に完全に反する自衛隊を容認するというのは矛盾である。立憲主義というからには憲法の趣旨に合致した政治でなければならない。

憲法の文言が武力を持たないとされていれば、多数の武力を保有する自衛隊は存在を許されない。それが立憲主義である。

武力集団としての自衛隊の必要性を容認しながら、武力の保持を否定する憲法9条を守るというのは矛盾でありごまかしである。

これでは国民の信頼を得ることはできない。

可処分所得が伸びず将来不安が増すばかりでは、どんなにコストが上がっても物価上昇は受け入れられない。

物価上昇率2%以上を掲げ大幅な金融緩和を行ったが、日銀の物価上昇目標達成は絶望的な状況にある。

人手不足による人件費の上昇を受け、企業間取引では値上げが広がっている。人材派遣料は3%近く上がり、トラックなどの陸上貨物輸送の価格は2018年度に前年度比4%強上昇し、卸売り段階の製品価格を示す国内企業物価指数の上昇率も2年連続で2%を超えた。

しかし、消費者にその物価上昇を転嫁できないでいる。以前ビックリしたイオンでのインスタントラーメン5パックの価格もいつの間にか550円から390円に低下している。

失業率は歴史的な低水準で、安倍総理の意向で賃上げも実施されており、企業には値上げをしやすい環境のはずだが、消費者はなかなか受け入れてくれない。

これには二つの大きな要因が考えられる。一つは将来や老後への不安である。

今回の老後2000万円不足問題に代表されるように老後不安が尽きないのである。年金そのものに対する不安と老後生活に対する明確なビジョンが提示しない政府に対する不信感が消費者の消費意欲を削いでいる。また、少子高齢化の進行が構造的に日本の未来を暗くしているが、政府からは何の対策も出ておらず、このことが本来消費できる資産を持つ層に対しても将来に備え現在の消費を抑える選択をとらせている。

もう一つの要因は安倍政権の賃上げの恩恵を受けられない層の増加である。年金受給者が4000万人、非正規労働者が2000万人存在し、彼らのほとんどは賃上げの恩恵とは無縁であり、物価が上昇しても消費量を減らすだけであり、需要の増加にはつながらない。

この状態で無理に小売物価を上昇させれば、企業の売上が減少し、生活困窮者が増加することで社会が不安定化することになる。

政府は憲法改正よりも、少子化対策、高齢者の生活対策、低所得者の所得増加対策について明確なビジョンを提示し実効ある施策を実施することを優先すべきであろう。

韓国は敵が原における小早川秀秋、味方にするに値せず、徴用工問題での一切の妥協は不要

徴用工問題を巡り、韓国側から日韓両国企業が拠出する賠償案提示があったが、日本側はこれを拒否した。当然の結果であり、正しい決断である。

対中国や対北朝鮮の為には韓国は重要な同盟者であり、これ以上の対立は望ましくなく日本が大人の対応をすべきだ、との意見が見られるがこれは大きな間違いである。

過去何度も韓国は日韓で決定したことを一方的に廃棄し、日本側がそれを追認することを繰り返してきた。これでは信頼できる同盟関係は築けない。

信頼できない味方は敵よりも危険である。関ケ原の対戦で石田三成は小早川秀秋を味方として戦に臨んだ結果、その裏切りによって敗北することになった。

韓国の中国や北朝鮮への姿勢を見れば、韓国が必ずしも日米の真の同盟者として信頼に値しないことは明らかである。

小早川秀秋が、出陣を求めた石田三成ではなく、大砲をぶち込んだ徳川家康に味方したように、韓国に安易に妥協したからといった日本の味方につくことにはならない。

むしろ貿易や観光面で厳しく圧力をかけることを躊躇しない中国の味方をする可能性が高い。

韓国については味方になれば、それはそれでいいが、敵対してもかまわないという程度のスタンスを維持すべきである。

年金低下という文言を削除し、国民をごまかしても事実は否定できない。

年金だけでは老後資金に2000万円不足するという金融審議会の方向を否定したばかりに、官邸は苦しい弁明におわれている。

官僚もこれを忖度し、1９日に麻生太郎財務相に答申した財政運営に関する建議（意見書）から、原案にあった「将来の年金給付水準が想定より低くなることが見込まれる」などの文言を財務省が削除していた。

しかし、どんなに官邸が否定しても官邸や自民党が財政再建を優先し年金削減政策をとっているという事実は否定できない。

ただ、官邸や自民党は密かに年金を減らし国民の関心をそのことには向けたくなかったので、金融庁に激怒し必死でごまかそうとしているにすぎない。

財政が苦しいので年金を減額するというのは、いいか悪いかは別にして、それは一つの方針であり政治家の取るべき道としては間違っていない。

しかし問題なのは、それを国民に内密に進め、国民が真剣に自分の老後を考える機会を与えようとしなかったことである。もう一つの問題点は、年金の減額をやむをえないとするのであれば、年金減額を前提とした実現可能な老後生活ビジョンを国民に提示していないことである。

年金では不足だから2000万円貯蓄しろと言っているにもかかわらず、非正規社員を増やし退職金を減額する政策を進めており、2000万円も貯蓄することは多くの国民にとって不可能になりつつある。

今回の報告書は年金では老後は生活できないという事実を指摘し、さらに2000万円の貯蓄が老後には必要だと断じた(今の40-50代の普通の国民には65歳までに2000万円の貯蓄をもつことは事実上不可能になりつつある。)

正に正直な報告である。これを否定する自民党政権には国民の老後生活に責任を負うつもりは全くないのだろう。自民党政権にとって国民の老後は自分で何とかすべきものであり、政府をあてにするなというのが正直な本音であろう。

これを自分のこととしてとらえることのできない能天気な国民には地獄の老後が待っているに違いない。自分の老後を何とかするには、これから必死に金を稼ぐか、国民の老後に責任を持つ意思のある政党に政権をゆだねる以外にはない。

親子の縁を切る方法も整備すべきでは

警察庁によると2016年に摘発した殺人事件（未遂含む）のうち55％が、「親族間殺人」である。いまの日本の家庭や親族内での人間関係の危うさを示すデータである。

最近でも子供が親を殺したり、子供が親を殺す事件が多発している。

昔は勘当することで親子関係を断つことができたが、現在の日本の法律では家族関係を断ち切る手段がない。

意思疎通ができず、対立が深刻化し、互いが相手を理解できない状況の下で、親子や親族という密接な関係を維持せざるを得ず、社会的には互いの行動に責任を取らされかねないことは大きなストレスであり、これが親族間の犯罪を増加させている要因の一つである。

法律改正により今後は躾の為であっても親が子供に体罰を与えることは禁止されることになった。別に体罰が子供のしつけに役立つとは思わないが、子供を躾ようとしても体罰は勿論、大声で叱ることさえはばかられてしまう。この結果反抗期の子供が反社会的な行動をとっていても親には打つ手が何もなくなってしまう。一方てで子供が反社会的な行動を止めなくても親は子供の行動に責任を負わされる。

元農水事務次官の犯行などは、これを恐れたことが動機の一つになっている。

これでは子供を持つということにはリスクばかりばかりが存在することになる。

親族間の犯罪の中には、親族や親子でなければ発生しないものが多く存在する。親子の縁を切る手段を法的に整備することは一つの有効な手段である。

子供の側からは未成年であっても保佐人を通じて親子の縁を切ることができるようにし、親の方からは成人した子供に対しては親子の縁を切ることを可能にすべきである。

本気で国を守る気があるか疑問に思わざるをえないイージスアショアーを巡る自衛隊の姿勢

イージス・アショア」の配備計画が泥沼にはまりつつある。配備先として陸上自衛隊新屋（あらや）演習場（秋田市）を適地とした防衛省の調査報告書の誤りと、その釈明をした住民説明会での職員の居眠りが、配備が閣議決定された2017年当初からくすぶる「地元軽視」との批判を決定的にした。

イージスアショアーは日本をミサイル攻撃から守るには不可欠な装備として導入されたはずだが、自衛隊の対応を見ていると本気でミサイル迎撃の為に運用する気はないように思える。

イージスアショアーは単に貿易摩擦解消の為に導入されたと自衛隊自身が考えているかのようである。

本気でミサイル防衛をするつもりなら、グーグルアースなんかで調べただけの情報で設置場所を決めようと思わないはず。

長い間アメリカの傘の下で平和に慣れすぎ、自衛隊には自分たちが国を守るという意識が欠如しているのではないか。

客観的に考えればタンカー攻撃はどうみてもイランの仕業ではない

安倍総理のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃された。アメリカはこれをイランの仕業として厳しく非難している。

しかし、客観的かつ合理的に考えればイランが日本のタンカーを攻撃したと考えるには無理がある。

イランの目的はアメリカの経済封鎖を解除させることにある。イランがタンカーへの攻撃をしたとすれば、その目的は、このまま経済封鎖を続ければ我々は本気でホルムズ海峡を封鎖する、という意思をアメリカや世界に示すことにある。

アメリカが脅迫に屈することは考えにくいので、目的は他の国がホルムズ海峡封鎖の恐怖に怯えアメリカの説得に動くことにあると考えられる。

しかし、これだと日本がせっかくイランを訪問し交渉の糸口をつかめるかもしれない時期にタンカーそれも日本のタンカーを攻撃する意味が無い。

アメリカが自作自演することも考えにくいので、アメリカにイランを攻撃させたがっているアラブの他の勢力がイランにみせかけて攻撃したと考えるのが最も合理的な解釈ではないだろうか。

対イラクの事例でもあったように、アメリカの諜報機関は周辺諸国からの情報に依存する傾向が強く、反イラン勢力の情報に判断をゆがめられがちである。

日本では消費税増税で国の借金が解決できるとか社会保障費が賄えるとか思っているパカの何と多いことか

ピースタイルが２０１９年6月11日に発表したが調査結果によると働く主婦層の20.8%が消費税増税に賛成らしい。その理由はと言うと「増える社会保障費を次世代に繰り越さず現世代で負担していくことは重要なことだと思う。」「これ以上国の借金を増やすわけにはいかないので増税きするべき」というものである。

外国人が指摘する日本人の特徴と言えば、勤勉さとか真面目とか温厚、行儀がいい等々が指摘されるが、他にも素直でバカというのを付け加えた方がよさそうである。

投資詐欺に簡単にひっかかるのや、財務省の言うことをそのまま信じて消費税増税で問題が解決できると考えるのは、素直でバカだからに他ならない。

まず、第一に人の言葉を何も疑わず信じる傾向がある。元金を保証すると言われれば、何の根拠も無くてもそれを信じ、この低金利時代に何故そんな高金利が得られるのか何も検討することなく金を預けてしまう。政府に騙され消費税増税を容認しているのもこれと同じである。

1000兆円を超える借金は消費税を増税した程度では減らないし、社会保障費の不足も解消されない。

問題を本当に解決する為には経済を成長させることが最低条件である。現在のGDPではどんなに税率を上げても何も解決しない。

さらに、少子化が解消されないと経済も社会保障の問題も悪化するばかりである。また、高齢者の新しい生き方のビジョンが提供できないと、た貧困高齢者の増加で日本社会が崩壊してしまう。

何の対策もうたないままの消費税増税などは国民の購買力を減らし不安を煽るだけであり、日本経済や社会にとってはむしろ害ばかりである。

日本人が簡単に官僚に騙され続ける限り、戦前の日本が軍部に騙され破滅的な戦争に誘導されたと同様に、令和の日本は財務省に騙され世界の中で落ちこぼれ、その地位を低下させ続けるだろう。

税制や社会保障制度設計の基礎として最低生活費の概念を導入すべき

現在の制度では生活にはとても足りないほどの収入しかなくても社会保険料等の負担は義務付けられている。一例として大阪市の介護保険料は本人の合計所得額+公的年金収入が80万円以下でも33千円の支払いがひつようである。

本当にこれだけしか収入が無く、同居の他の家族にも収入が無いとしたら日々の生活ができないはずである。生活できているとすれば他に収入があるか貯蓄があることは間違いない。この収入で社会保険料を負担させること自体がおかしいのである。

国民生活を第一とする政策を実施する為には、まず日本で生活していく為に必要な最低限の生活費を家族の人数と年齢ごとに定める必要がある。

最低限生きていくのに必要な衣食住を賄い、子供を高校卒業まで養うのに必要な収入を細かく定義し、それ以下の収入の場合には税金や社会保障費がからないようにべきである。

(例えば1人暮らしだと家賃込みで月13万円程度か?)

当然、それ以下の層については本来生活が困難なはずなので、収入や資産状況の調査を実施し、貯蓄額が100万円をこえる場合は、100万円を下回るまでは社会保険料を負担させばいい。

結局のところ税金であれ社会保険料であれ、生活できないレベルの収入からとるのはおかしな話であり、それ以下の収入しか無い層に対しては、収入が増えるように支援するのが国や市町村の役割であるべきである。

健康保険や社会保険料を支払った為に飢え死にするなどはバカげた笑い話である。

麻生が受け取り拒否しても、年金では生活費が不足するという事実は変わらない。

金融庁の「老後資金として年金だけでは2000万円不足する」との報告をめぐって政府のドタバタが続いている。

最初は記者会見で得意満面に老後資金が2000万円不足することを述べていた麻生大臣は、党内外の批判が高まると、手のひらを返し報告の受け取りを拒否した。

しかし、どんなに麻生大臣や安倍総理、自民党が否定しても年金では老後生活に不足することは間違いない。

昭和の時代においては厚生年金であれば年金だけで老後生活を賄うことができた。しかし、平成の30年間を通じて年金の改悪を続け、年金では例え厚生年金を満額受給できたとしても老後生活を賄えなくしたのは自民党政権である。

今更その事実を指摘されたからといって、その報告を受理しないというのはおかしな話である。

しかも、2000万円不足するのは現在満額の厚生年金を受給している夫婦の話であり、これ以上年金額が減額されず物価の大きな上昇も無いことを前提としたものである。

しかし、政府は物価上昇を政策目標にしているが、年金は物価上昇に比例しては増加しないように改悪されている。さらにマクロ経済スライドが導入され年金は年々減額される可能性が高い。

不足する額は増えることがあっても減少することはない。

また、40代前後の層については非正規の割合が高く、年金の満額受給は期待できず、老後資金の不足は絶望的な額となる。

政府は選挙の為に事実を否定するのではなく、事実を受け入れ、その上で国民の老後生活をどう維持するのかビジョンを示すべきである。

消費税増税の悪影響は低年金者への給付金ではカバーできない。

昨日ワールドビジネスサテライトを見ていたら、消費税増税がほぼ確定したとの報道があり、さらにキャスターの一人が「前回の増税時には低所得者の消費落ち込みが多かったが、今回は給付金があるから大丈夫だ」というような発言をしていた。バカな話である。

その時出していたグラフでは高所得者と低所得者という2本の折れ線グラフで消費動向を表していたが、最も重要な中間層のグラフがなかった。

そもそもこのグラフで低所得者がどの程度の収入の層かの説明はなかったが、一般的には低所得者とは年収300万円以下の層とされている。

今回、消費税増税後には低年金者に対し年間6万円の給付金を支給するとされているが、この対象者は年金とその他の収入を合算し78万円以下の層である。

はっきりいって日本で普通の生活をするには全く足りない収入しかない層に年間6万円支給したからといって消費が拡大することは全く期待できない。無駄遣いの典型である。

その他の低所得者や中間層にとっては増税がそのまま可処分所得の減少に直結する。キャッシュレスのポイント制度がある間は悪影響が緩和されるかもしれないが、それが無くなりオリンピックが終了した後に消費税増税の悪影響が顕在化し、日本経済を三度(みたび)長期的低迷に陥れることは既に約束されたようなものである。

政府に投資する能力は無い。官民ファンドなどは税金の無駄遣い

農林水産省が所管する官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（A―FIVE）」の今年3月末までの累積損失が、約92億円になる見通しになった。

官民ファンドとは国や民間が資金を出し合ってつくる機関で、民間資金を呼び込み企業の特定事業に投資して、地域活性化やベンチャー企業の育成等を行い収益を上げるのが目的の機関であるが、農水省だけでなく経産省管轄の官民ファンドにおいても多額の損失を抱えている。

官民ファンドにおいては大抵の場合官僚がトップに就任しないとしても重要なポストを占めることになる。しかし、官僚と投資は相性が悪い。まず、役人になった人というのは、民間の企業活動に不向きであるからなった、という人が圧倒的に多い。次に、官が関わるファンドでは公的資金を扱うので、資金の扱いに官庁と類似の手続きを要し結構な時間が必要になる。

一方で官民ファンドに参加する民間人材は、自分たちはリスクを取らないので、マスコミや世間の注目を浴びやすい派手な投資案件をぶち上げたがる。

そもそも投資に向かない官僚と、税金だからと自分の金なら決して投資しないような分野に投資したがる民間が一緒になった投資事業など最初から成功するはずがなかった。

財源が乏しいからと消費税の増税が予定されている状況で効果の見込めない官民ファンドなどに税金を投入するのは無駄そのものであり、直ちにやめるべきである

賃金を抑え、利息収入を搾取し、年金を改悪して、老後には2000万円不足すると言う政府のマッチポンプ

麻生財務大臣がクチビルを歪めながら上から目線で「老後は年金だけでは生活できない2000万円不足するから準備が必要」と発言した。

若い時から貯蓄しておかないと政府は知らないよと国民を突き放した発言である。しかし、その状態に国民を追い込んだのは政府自身であるが、そのことには知らんぷりである。

平成に入ってから年金制度は改悪されつづけており、支給額が大きく減額されただけではなく、年金控除についても改悪され、同じ額の年金をもらったとしても手取り額は大きく減っている。その結果、老後生活の不足額は拡大した。

さらに、現役時代の賃金が抑えられ、社会保障費や税金等の控除が増加した為可処分所得が大きく減少している。さらに消費税導入と増税により生活費が圧迫され貯蓄するのが難しくなっている。

また、企業を助けるために金利は低く抑えられ、昭和期には年金と並んで高齢者の生活を支えてきた利息収入をなくしてしまった。

結局のところ老後資金が不足するようになったのは元をたどれば政府の政策の結果である。その責任に目をつぶり国民に対し自分で2000万円貯蓄できないと老後は生活できないよ、と言うのは無責任この上ない発言である。

こんな自民党に政権を任せていたら国民生活は破綻してしまう。

残念ながら野党勢力も財務省に毒され、国民生活よりも財政再建を優先するようなバカな主張を続けてきた。日本国民が老後も安心して生活する為には何よりも国民生活の安定を優先する新しい政党がうまれ政権をとることが必要である。

安倍総理は既に在任期間だけで歴史に残るのだから、拙速な憲法改正をするべきではない。

安倍首相の首相在任期間が伊藤博文を抜いて歴代3位になったらしい。上には桂太郎と佐藤栄作しかいない。

これは十分に歴史に残る偉業である。安倍首相の政治を見ていると、何か大きな成果を挙げて歴史に名を残したいというアセリを感じてしまう。

自民党内や国民の憲法改正に対する環境を整えることなく、強引に憲法改正を実現しようとしていることなどはその典型である。

日本国憲法は欠点憲法であり、これが存在する限り日本がアメリカの属国から脱することは不可能であるが、まだまだ自民党内も国民もそのことに気づいておらず、むしろ憲法改正は公共の利益の名のもとに国民の権利を縛る方向に主眼がおかれている。

過去に十分な国民的議論がされないまま決定され現在大きな矛盾をもたらしているものとして介護保険制度があるが、憲法改正の場合の弊害はこれとは問題にならないほど大きい。

憲法改正については時間をかけて国民的議論をすることが何よりも必要であり、安倍首相は拙速な憲法改正を急ぐべきではない。

いよいよ値上げが本格化したか、ラーメン5食パックの値段にびっくり

久しぶりに妻と近くのイオンに行ったが、袋めんの価格にびっくりした。前回行ったときは5食パックで通常350円、安いもので290円程度で売られていたが、それが550円に上昇していた。

インスタントラーメン値上げが実施されてからもスーパーの店頭価格にはそれほど大きな変化はなかったのだが、いよいよ値上げが本格化するのだろうか。

賃金が思うように上昇しないだけでなく、非正規労働者や年金生活者にはその恩恵が及んでいない状況で物価が上昇することは、GDPの最大構成要素であるに個人消費に対しては大きな逆風である。

米中摩擦やメキシコへの関税等で日本からの輸出に暗雲が漂っている中、物価が上昇し、さらに10月から消費税が増税されるとすれば、来年オリンピックが終了した後の落ち込みは相当大きなものになると思われる。

氷河期世代を正規雇用にするという政策は正しい、但しハローワークでは効果は期待できない。

政府は6月に閣議決定する経済財政運営の指針「骨太の方針」に「就職氷河期世代支援プログラム」で、今後3年間に30代半ばから40代半ばの正規雇用者を30万人増やすとの数値目標を明記する方針を固めた。

バブル崩壊後の就職難を経験した世代は、総務省の労働力調査の年代分けでは今の35〜44歳（約1700万人）が中心になる。このうち約371万人が非正規労働で、フリーターも約52万人いるとされる。

40代後半から50代の世代についても不景気によるリストラや賃金の伸び悩み、退職金制度や年金の改悪で老後生活が危ぶまれているが、この世代はさらに深刻である。

そもそも非正規社員として200から300万円程度の収入しか無い者も多く、厚生年金にも加入できていない者も多い。その結果、結婚もできず当然子供ももてない層が少なからず存在する。

これをこのまま放置すれば、将来の日本社会がどうなるかは明らかである。

これを防止する上で今回の政府の政策は正しい方向ではある。しかしハローワークについては就職斡旋機関としては機能しておらず、これを利用するのでは成果は期待できない。

民間の就職斡旋機関等を積極的に活用する方向で見直さないと成功は難しいのではないだろうか。

信頼できない国(韓国)を防衛のパートナーとすることはできない。

岩屋防衛大臣は去年１２月に起きた韓国海軍によるレーダー照射問題以降、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式ながら初めて会談した。

岩屋大臣は、去年１２月の韓国海軍によるレーダー照射問題について日本側の見解に全く変わりはないとしたうえで、未来志向の日韓防衛当局間の関係を作っていくため一歩前に踏み出したいと強調し、事実上棚上げする考えを示した。

しかし、友好国であったはずの日本に対しレーダー照射という軍事的敵対行動を行い、さらにその事実を認めようとしない国と防衛パートナーになることが可能だろうか。

昔から裏切る可能性のある信頼できない味方は敵よりも危険と言われるが(関ケ原の戦いにおける小早川秀秋や吉川広家)、韓国は日本にとってそんな国である。

敵対行為をとり、その事実を認めようともしない韓国を防衛パートナーとして国の防衛計画を構築することは危険この上ないことを認識すべきである。