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2019年05月31日

川崎殺傷事件が象徴する日本の危機、40-50代の孤立と貧困が平和な日本を終わらせる。

40代から50代といえば本来最も脂がのり日本の経済や社会を支える年代である。実際のところ現在の日本においてもこの世代がそれぞれ主要な地位を占め日本社会や経済をリードしている。

しかし、2000年当時と比較しこの世代は大幅に貧困化している。正社員として働いている者の賃金が減少しているだけでなく、非正規社員やフリーターの比率が格段に増えた。

本来社会の中核であるべき40-50代の中で、非正規やフリーター等で働かざるをえず、結婚もできず、結婚しても子供を育てる余力がなく、老後資金を準備できない層が増加している。

さらに、社会との接触を一切たち、引きこもりとして老親の年金でかろうじて生きている層が存在している。

今回の加害者もその一人であるが、日本社会の安定の為には40-50代の低所得者、引きこもりに対する対策は欠かせない。彼らがそのまま60代後半の老齢期に入る頃には日本は今とは様変わりな治安の悪い社会に変貌している可能性は高い。




posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月30日

可能性の少ない北方領土返還に無駄金を使うより所有者不明土地の有効利用を急ぐべき

日本の所有者不明土地は410万ヘクタールあると言われており、九州全体の面積が367万ヘクタール、北方領土全体の面積が50万ヘクタール程度だからそれを大きく上回っている。

昔から土地が狭いのが問題と言われてきた日本において、これほど多くの土地が未利用のまま放置されているのである。

外国人による土地所有の増加、高齢化、地方の過疎化の進展により今後ますます利用できない所有者不明土地の増加が見込まれている。

政府もようやくこの危険性に気づき対策に着手し始めたが。例によってそのスピードは遅く対策は効果が期待できず歯止めをかけることはできそうもない。

所有者不明土地と言えば山林や田舎のイメージが強いが、実際のところは都市のど真ん中にもあり、この存在が開発に要するコストを大きく引き上げている。

最終的解決としては所有者不明土地を国有化する等の方法で所有権を確定し、今後所有権不明土地が発生しない為には不動産登記を義務とし、不動産登記に公信力を与える必要がある。

しかし、それまでの方法として所有者不明土地の固定資産税を負担させられている納税義務者に不動産売買の権限を与えることが考えられる。

所有者不明土地であっても固定資産税納税義務者が存在するケースは少なくない。しかし、役所により納税義務者に指定された者はその不動産の区分所有者にすぎず、他の所有者の所在が不明等の理由で税金だけとられ不動産は活用できない状態にある。

これを法律改正することで、固定資産税納税義務者に他の区分所有者に帰属する分を供託しておくことを条件に自由に売却したり賃貸できるようにすればいい。

そうすることで、少なくとも都会の利用可能性のある所有権不明土地を有効活用することができる。




posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月29日

消費税増税の見返りに実施する低年金者向けの給付金は百害あって一利なし

10月に予定される消費増税に絡む経済対策の中で、見落とされがちなのが低年金者向けの給付金だ。通常支給する年金に最大で年6万円を上乗せする。1回限りではない恒久的な制度で、条件を満たせば上乗せされた年金を継続して受け取ることができる。対象は65歳以上の老齢基礎年金受給者で、同じ世帯に住む人全員が住民税非課税、前年の年金などの収入が老齢基礎年金の満額相当額(約78万円)以下などが条件となっている。

一見、いい制度のように見える。しかしこれは不公平な制度である。年間78万円以下しか継続的に収入が無いとすれば、日本で住居を保有または借りて生活することは難しく、生活できているとすれば他に何らかの収入があるはずであり、この給付金の対象となるとすれば単に税務当局がほかの収入を把握できていないだけである。つまり、申告しない収入をもっている者が恩恵を受けることになる。

さらに、本当に78万円以下の年金収入しかないならば生活保護の対象となるべきである。78万円に6万円が追加されてもそれでは生活できないことには変わりがない。

結局のところ今回消費税増税後に実施するという年金給付金は無駄である。本当に困っている者にとっては焼け石に水であり、年金以外の収入があるが申告していない者にとっては泥棒に追い銭となるだけである。

低所得者に対しては生活保護で対応すべぎある。年金面で資金を使うならマクロ経済スライドを停止し年金生活者の将来不安を軽減する法が余程有効である。



posted by ドクター国松 at 10:09 | Comment(0) | 年金 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月28日

消費税を見なやさずダブル選挙するなら、与党議席は過半数を維持しても憲法改正には達しないようにしよう

野党の不人気を背景に勝利の確率が高いと判断した与党は衆参ダブル選挙への路線を進み始めている。

しかし、消費税増税の延期以外には衆参同時選挙を実施する合理的な理由はない。憲法改正を口実にしようとしても国民の憲法改正への関心は低く争点とするレベルに達していない。

しかし、与党は野党があまりにもだらしないことから、口実に関係なく選挙をすれば勝てると予想し始めている。

しかし、国民の関心が盛り上がらず内閣や与党自身も国民に対し憲法改正に関する十分な啓発活動を行っていない状況で憲法改正に道を開くわけにはいかない。

野党の体たらくを見るにつけ、野党政権は論外だから与党勢力には過半数を維持してもらう必要はあるが、憲法改正に必要な2/3まで与党勢力を増やすのは危険である。

万一衆参同時選挙が実施されたとすれば、与党勢力は過半数ギリギリ程度までに抑えるのが国民にとっては最も合理的な選択である。

posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月27日

世界は理想を追求する時代を終え、本音で行動する時代へと変化しつつある。

第二次大戦後のヨーロパの理想を体現したEUが揺れている。移民問題をめぐりイギリスの混乱に加え、EU議会の選挙においても反EU派の躍進が目立っている。

欧州は人類の平等と平和といった理想を追求する時代から、自分の生活を守るための本音の時代に変化しつつある。

その原因はEU内の貧富の差が拡大し中産階級が減少しているからである。金持ちではないが、安定した仕事を持ち生活に困らず、引退後も十分生活できる資産を持ち、バカンスにはリゾートに行くことのできる欧州の中間層は人類の平等・平和・理想の追求といった価値観を支持する母体であった。

しかし、グローバル司法主義の進展で格差が拡大し、さらに移民の増加によりその地位と生活が脅かされるに至り、もはや理想主義を追求する余裕を失った。

二極分化で下層階級に転落した彼らには、移民の増加は彼らの仕事と生活を脅かす脅威であり、もはやそれを許容できるだけの余裕はない。

グローバル資本主義の進展で世界的に中間層が減少していく中で、人類から古き良き理想主義は失われ、それぞれが自分の利益を追求し、それに反するものは排除するギスギスした時代が訪れようとしている。



posted by ドクター国松 at 09:27 | Comment(0) | EU | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月24日

アメリカに実害が出るまで中国に頑張ってもらわないと、日米貿易交渉は日本の完敗に終わる

米中貿易交渉でアメリカが中国に攻勢をかけている。関税の25%への引き上げに加えファーウェイに対する取引規制と今のところアメリカが圧倒的に優位に見える。

ここで中国がギブアップすれば、アメリカは何も実害を被ることなく中国との貿易戦争に勝利することになり、今後アメリカが日本や他国と貿易交渉をする場合の手本となる。

中国との貿易戦争に勝利した後に日本との交渉に入るとすれば、日本側が大きな譲歩を余儀なくされることは避けられそうもない。

世界経済や株価にとってはマイナスかもしれないが、米国経済への悪影響が顕在化しアメリカもある程度譲歩せざるを得ないところまで中国に粘ってもらいたいものである。

そうなって初めて、日本もアメリカにある程度の譲歩を求める環境が整うことになる。
posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(1) | 経済戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月23日

日本経済復活に必要なのは低生産性企業の退場、最低賃金1000円に加えすべての事業者に厚生年金加入を義務付けるべし

政府は6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に最低賃金の水準について早期に全国平均で1000円を目指す目標を盛り込む。

日本の最低賃金は先進国のなかでは低く、18年時点の水準を米ドルベースで比べると日本は7.7ドルで、フランスの11.7ドル、英の10.4ドル、カナダの9.6ドルを大きく下回る。

従来、日本の政策は生活者よりも生産者を重視しており、最低賃金が低く抑えられてきたのも中小企業の経営に配慮してきたからであった。

しかし、世界の経済構造も変化しており、日本経済は賃金を安く抑え安い商品を大量に輸出する方法では十分な成果を得られなくなっている。

れよりは他ではマネができないような高付加価値の製品やサービスを提供することが求められている。その為には国内に多数存在する生産性の低い企業が低賃金や政府の支援を糧に存続し続けることはかえって邪魔になる。

この際、古い生産性の低い企業を退場させ、新しい高付加価値の製品やサービスを提供できる企業に市場を明け渡す必要がある。

最低賃金を上げることは生産性の低い企業を退場されるのに有効なぱかりではなく、質の良い製品を購入できる消費者を増やすことにも有効である。

また、現在一部の個人事業者については厚生年金への加入が免除されているが、この例外を廃止し、正規であれ非正規であれ労働者を雇用する事業者については例外なく厚生年金への加入を義務づけることは、低生産性の低い企業の退場を促進できるだけでなく、年金財政の改善にも寄与できる。
posted by ドクター国松 at 10:08 | Comment(1) | 経済成長の実現 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月22日

平成の日本衰退は消費税と共に始まった。令和も消費税増税を選択するか

平成日本は消費税の開始と共に始まり、2回の消費税増税で経済を低迷させ世界の中での地位を低下させてきた。

平成期の日本衰退をもたらしたのは内需の減少である。日本を輸出大国と錯覚し輸出の増加が日本経済発展の原動力であるかのように錯覚しているが、それは間違いである。

日本経済に占める輸出依存度はあまり高くなく、内需が大きな比重を占めている。

平成期の日本経済が衰退したのは、バブル崩壊後の不況で日本人の多くが将来不安を感じ、企業が設備投資を抑制し個人が消費を減らしたことにある。

設備投資の抑制により日本企業の競争力が低下し企業業績が悪化し賃金が低迷した。さらに、財政至上主義政策による税や社会保障負担の増加により個人可処分所得が大きく減少した。また、企業が設備投資を海外に向けたことも国内需要の減少をもたらした。

将来不安と可処分所得の減少が相まって国内需要が減少し、それが平成期の日本経済の長期低迷をもたらし、今日の日本の衰退をもたらした。

日本が復活するには、国民の可処分所得のこれ以上の減少を防ぎ、国民の将来不安を解消しサイフの紐を緩めることが不可欠である。

令和期においても財務省の財政至上主義に毒され、消費税増税のような国民の可処分所得減少政策を実施するならば、進行する高齢化と相まって日本の命運はもはや尽きたと言わざるをえない。

国民は日本経済がどうなっても、自分の財産を守れるように自衛する方法を模索すべきである。






posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月21日

元徴用工訴訟、仲裁委員会を設置するのはいいが、WTOの二の舞にならないよう根回しが必要

日本政府は20日、日本企業に元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決を巡り、1965年の日韓請求権協定に基づく第三国を含めた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請した。勿論韓国側が要請に応じない可能性があり、この場合仲裁委員会の開催が難航することが予想される。

この場合は別のより実際的なペナルティを与える必要があるが、仮にもし韓国側が仲裁委員会の設置に応じた場合、WTOでの敗北(日本の食糧に対する輸入制限)の二の舞は避けなければならない。

慰安婦や徴用工のような第二次世界大戦時の日本に対する批判については、現在日本に刺さった過去の棘であり、中国や韓国が日本を攻撃するときの武器として今後も何度も利用される可能性がある。

今回、初めて仲裁委員会を設置するのだから、もし負ければ韓国側を勢いづかせることになる。必勝の準備をすべきである。




posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月20日

「女性は弱いから危険なことはするな」と言えば差別だと騒ぐが、年寄は認知症になりやすいから運転はやめろと言うマスコミ

交通事故が発生するたびにテレビや新聞等のマスコミが「高齢者は運転免許を持つべきではない」とでも言うような報道を行っている。

これを不思議に思わないのが日本人の感性である。

これを女性に置き換えればよくわかる。

女性は男性より体力が弱いから、きつい運動はさけるべき
とか、夜遅くまで働くのは禁止する
とか主張すれば、女性差別として大騒ぎになる。

一方高齢者については、認知症になりやすいから運転免許を持たせないようにしようという暴論が何の疑問もなく主張されている。これは高齢者に対する明らかな差別である。

殊更高齢者の交通事故をセンセーショナルに扱い、
実際は免許保有者あたりま事故件数は10代が最も多く、70代より20代の方が多いという事実があるにもかかわらず、そのことには触れず70代以上の高齢者にのみ不当な更新研修を義務付け、何の疑問も感じていないのは日本の年齢差別が社会の中に深く根付き、呼吸するかのように年齢差別を行っているからである。



posted by ドクター国松 at 09:39 | Comment(0) | 年齢差別 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月17日

叱らない社会で日本は大丈夫か

家庭ではしつけ目的であっても体罰が全面的に禁止されようとしている。てをださなくても言葉の暴力と言われそれも規制の対象になる。家庭内のことは当事者だけしかわからない。聞き分けの良い小児の時代ならともかく、反抗期になり知恵もついた子供にたいしては親はほとんど打つ手がなく躾を放棄せざるをえなくなる。

学校でも体罰は厳しく禁止されている。中学校や高校では相当タチの悪い子供が存在するが、彼らがどんなにひどい態度であっても教師はそれを制することができなくなる。口でやさしくいっても言うことを聞かないのがわかりきった生徒に対して、体罰といわれるリスクを冒してまで厳しく指導するリスクをとる教師は少ないだろう。

社会でもしかりである。熱心に指導しようとしてもパワハラやセクハラ等で何とでも言いがかりが可能な社会では無理してまで指導しようとは思わない。

結局のところ子供時代から社会人になっても、できの悪い人間をその意思に反してでも正しい道に戻そうとする努力は非常に危険な行為になってしまう。

後20年もたてば日本は自制心の無い子供のような大人ばかりになるだろう。



posted by ドクター国松 at 09:59 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月16日

雇用の延長には賛成だが、企業に継続雇用を義務化するのではなく定年制度を廃止すべき

政府は15日、「未来投資会議」を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。労働政策審議会の審議を経て、雇用期間を70歳まで引き上げることを柱にした高年齢者雇用安定法改正案を来年の通常国会に提出する。

高齢者人口が日本国民の1/3に達することが見込まれており、高齢者が現役の労働者として働ける環境を整備することは当然のことである。

しかし、方法には異論がある。能力の有無に関係なく70歳まで雇用を義務づけることにすれば、企業の競争力を削ぐだけではなく、高齢労働者に一律に低賃金を強制することにもなる。

方法としては定年制度そのものを廃止すべきである。米国は1967年に成立した年齢差別禁止法で、雇用の場での年齢による差別を禁じた。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどでも定年は廃止済みである。

能力の有無に関係なく年齢で一律に処遇を決める定年制度は明らかに年齢差別である。能力の有無に基づき雇用の継続や適切な仕事を与えるのがあるべき姿である。

定年制が無くなれば、解雇する場合は能力の有無を問題とする必要があるが、裁判で解雇や配置転換の正当性を主張できるだけの緻密な評価制度が無いとそれは難しい。

客観的な評価制度が無いことは日本企業に共通する欠点だが、定年制を廃止すれば企業には客観的な人事評価制度を整備する必要が生じる。

国と企業が一体となり、客観的な人事評価制度を整備することは、企業にとってだけでなく労働者や国家にとっても大きな利益となる。

posted by ドクター国松 at 09:38 | Comment(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月15日

第二次大戦期の軍部のように景気悪化を認めず消費税増税という滅びの道に国民を誘導する財務省

日本景気は既に後退局面にあり、激化する米中貿易摩擦の激化がさらに景気に悪影響を与えることは誰の目にも明らかだが、財務省は景気後退を認めようとせず消費税増税を強行しようと暗躍している。

この財務省の姿勢は正に第二次大戦期の軍部の対応そのものである。客観的にどんなに不利な情報がでてもそれを認めようとせず、国民の目から事実を隠し戦争を遂行し結局は国を滅ぼした。

平成元年の消費税導入以来、二度消費税は増税されてきたが、財政改善も社会保障の充実も実現できず、ただ景気だけを悪化させ、日本の経済的・国際的地位を低下させた。

既に先進国としての地位からの転落が明確になり、韓国などにコケにされる状況になっても政策の見直しを行わない。

財務省勢力はリーマンショック級の不況がこない限り消費税増税を実施するとしているが、そもそも欧米で発生したリーマンショックで何故日本が最も大きなダメージを受けたかの分析も十分実施せず、このような主張をすること自体が財務省の無能さと旧日本軍体質を証明している。

リーマンショックで最も日本が大きなダメージを受けたのは、度重なる国民負担の増加による国民の可処分所得低下で日本経済の基礎体力がそれ以前から損なわれていたからである。

現在でもその状況は何ら改善されておらず、米中摩擦の激化で最も大きなダメージを被るのは今回も日本であるという事実を無視している。



posted by ドクター国松 at 09:45 | Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月14日

中国が貿易戦争でアメリカに対抗する唯一の方法は輸出価格を下げないこと

米中貿易戦争は大方の予想を裏切り、現在のところ最悪のケースを進んでいる。最終的にはG20でのトランプ大統領と習近平国家主席との首脳会談までは解決しないのではないかと考えられている。

現在のところアメリカが優勢と考えられているが、中国側に勝機が無いわけではない。

中国側が輸出を維持する為に関税分商品価格を値下げするだろうというのがアメリカ側の思惑である。そうなればトランプ大統領の言葉通り関税引き上げ分は中国側が負担することになり、アメリカ国民には何の不利益も発生しない。

中国が勝つためには輸出の減少を覚悟してでも輸出価格をそのまま据え置くことである。価格が上がっても中国からの輸入分をすべて他国で代替することは不可能である。アメリカの中国依存はそれほど大きい。

そうなるとアメリカの物価は関税分だけ上昇し国民生活を直撃する。今度はトランプ大統領が国民の不満に直面することになる。

最悪の選択は補助金を出し関税部分を値引きすることである。

posted by ドクター国松 at 09:48 | Comment(0) | 経済戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月13日

汚染水処理も決められないようでは、外国に日本食糧輸入を強制することはできないことを漁協は理解すべし

処理水の処分方法について、国の有識者小委員会が長期保管を新たに検討する見通しとなった。合理的な選択肢としては希釈して海に流す以外にはないように思えるが反対が強く決断できないでいる。

しかし、敷地内には高さ10メートルを超えるタンクが林立し、現状では4、5年程度でタンク容量が限界に達する。 また、これ以上タンクを増やすと燃料デプリ取り出しのスペースもなくなってしまう。

様々な処分方法が検討されているが、いずれの方法でも「決定から実行まで最低2年」(経産省幹部)はかかり、今後2年程度が処分方法を決める期限とみられている。

汚染水の処理方法も決定できず、汚染ゴミについても最終処分場だけでなく中間処理場も満足に決定できない状況を続けていれば、海外の国が日本の水産物や農産物の輸入をためらうのは当然のことである。むしろ国内で消費されていることの方が驚きである。

地元や政府は風評被害だと主張しているが、汚染物質を野積みし、汚染水をプールしている状況で、全量検査していないのであれば、放射能リスクは排除されていないと考えるのがリスク管理の観点である。

何の問題もなく農産物や水産物を売りたいのであれば、むしろ漁協や地元が率先して汚染物質の最終処理場建設や汚染水処理に協力すべきである。



posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | 安全安心 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月10日

高齢化の危機を乗り切るには高齢者の戦力化が不可欠

日本政府の高齢者に対する政策はお粗末の一言につきる。

年金を年々改悪することで高齢者の政府に対する信頼は地に落ちており、自分の身は自分で守る以外に無いとの意識が強く、圧倒的に多い高齢者の保有する金融資産が消費に回ることを妨げており、これが日本経済停滞の一因となっている。

一部には金融資産に税金をかけることで、強制的に消費させようとする極論もあるが、北風と太陽の例にもあるように、強引で反発を招く政策を行っても効果は期待できない。高齢者の消費を拡大する唯一の方法は年金改悪を中止し、高齢者に老後生活についての安心感を与えることである。

孫の教育費や子供の持ち家取得に対する援助に税金優遇を設けても、それに応じるのは多額の相続税が発生するような金持ちだけであり、金融資産の過半を占める3000万円程度の金融資産しかもたない高齢者がそれに応じることは期待できない。

高齢者というと認知症とか、ブレーキとアクセルを間違える等の交通事故とか、マイナスイメージがマスコミ等を通じて強調されている。確かに85歳以上になると55.5%が認知症になるとされているが、65-69歳では2.2%、70-74歳で4.9%、75-80歳で10.9%、80-85歳でも24.4%にすぎず、高齢者として一律に弱者として差別的扱いをするのは日本の現実に即さない。

人口の1/3が65歳以上の高齢者で占められる社会において、高齢者の能力を活用しないのでは、その社会の衰退は約束されたようなものである。

日本社会において高齢者の戦力化で最も障害となっているのが、偏見に基づく高齢者差別である。その典型的な事例が運転免許における高齢者差別である。実質的には全ての年代において10代が最も事故数が多く、70代より20代の方が事故数が多いにもかかわらず、70代以上の運転免許継続に不当な負担をかけている。

高齢者を年齢で一律に見るのは日本社会の欠点であり年齢差別である。

その意味で定年制や役職定年といった制度も廃止すべきである。役職や仕事は年齢ではなく能力によって決定されるべきである。その為には年齢に応じて地位や賃金が上がる年功制度を完全に廃止し、日本企業が最も苦手とする能力の客観的な評価と適材適所への人員配置を実現することが必要となる。

これを個々の企業まかせにするのではなく、政府が中心となって能力評価の客観的なシステム開発と労働者の流動化の環境を整備することがこれからの高齢化時代を乗り切るためには不可欠である。

退職金制度なども企業をまたがって引き継げるようにすることも労働の流動性確保の為には必要である。

年金制度についても、年金を満額受け取りながら働くことができ、さらにその収入から年金保険を支払い、それがまた次年度の年金額に反映されるようにすれば、制度的な安定性も増す。


posted by ドクター国松 at 10:26 | Comment(0) | 高齢化 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年05月09日

高齢化対策はどうあるべきか

20年後には総人口の1/3に達する高齢者の生活をどうするか、という問題は日本の未来を左右する大きな問題である。

高度成長期からの日本の高齢者の生活モデルは、厚生年金と貯蓄で老後生活を送ることであった。

しかし、平成の30年の間に日本のサラリーマンの賃金事情は大きく変化した為、40代以降のこれからの高齢者には(それより若い層については不確定要素が多きすぎる)そのような老後生活は期待できない。

まず、30年以上実質的な可処分所得が減少した為、65歳までに十分な貯蓄を確保できていない。

また、企業が退職金減額の為に退職給与規定を改悪しており、従来は最終賃金を基準に退職金を定める企業が多かったが、現在では多くの企業が入社時から退職に至るまでの賃金を基準としたポイント制を採用しており、退職金は大きく減額されている。

さらに、国は年金給付額を年々減額しているだけでなく、消費税増税や社会保険料の値上げ等を実施しており、年金生活者の可処分所得は毎年急激に減少している。

上記は正社員の話であり、小泉改革以降増加した非正規労働者については、老後に貯蓄や年金で生活できる可能性は皆無であり生活保護以外の老後生活は難しい。

このように戦後日本の高度成長期に確立された老後生活モデルは既に崩壊している。自民党が家族に拘り家族間の扶養義務を強調しがちなのは、最終的には高齢の親の面倒は子供がみるべきという意図が垣間見られる。

しかし、国民の1/3を占める高齢者を単なる年金生活者や被扶養者のまま放置しておいては日本社会が発展することが期待できないのは明らかである。

高齢化社会においては高齢者が戦力として働ける環境を整備するのが唯一の方法である。

つづく


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2019年05月08日

今すぐ行うべきは高齢化対策、但し高齢化の問題点は財政問題ではないことを理解すべき

少子高齢化が日本の大きな問題であることに関しては国内でコンセンサスが得られている。しかし、政府の政策の実態を見れば少子高齢化は数ある問題の一部として扱われているにすぎない。

しかし、これは大きな間違いである。一言で少子高齢化と言うが、日本社会に対する影響を考えると直近20年程度は高齢化の進行が最大の問題であり、少子化に関しては20年以降に本格的に悪影響が顕在化する。

財務省を代表とする官僚勢力やそれに操られている政府は、高齢化の進行に関して社会保障費の増加に伴う財政危機が最大の問題点だと捉え、年金減額に代表されるように社会保障制度の改革という名の改悪をもって高齢化対策の中心に据えている。

しかし、これは大きな間違いである。高齢化の進行に対し政府が対策のターゲットとすべきなのは財政ではなく国民生活である。

20年後には3人に1人が65歳以上の高齢者になることが確実な日本社会において、高齢者の生活はすなわち国民生活そのものである。

政府は財政問題を憂慮する以前に高齢化社会において国民生活をどう維持するのかを考え早急に対策することが必要である。

現在の社会保障改悪だけの対策では20年経過するまでに高齢者(人口の1/3近く)の生活が成り立たなくなり、日本社会はすさんだ治安の悪い絶望的な社会となってしまうだろう。

つづく
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2019年05月07日

令和からの日本経済を衰退させない唯一の方法は競争力の無い事業は潰すこと

平成期の日本経済衰退の最大の原因は国民の購買力を奪った政府と官僚の政策失敗であるが、もう一つの要因は本来つぶれるべき生産性の低い事業者を温存したことにある。

生産性の低い企業が温存されるのは、それらの企業が行政の既得権温存政策によって手厚く守られていることによる。

中小企業においては各事業者によって構成される業界別の各種団体が農業においては農業協同組合がそれぞれ監督官庁と密接に結びつき様々な規制で新規参入を妨げている。

結果、日本では非効率的な多くの事業がそのまま存続し日本経済の革新と発展を妨げている。

海外では多くの新規企業が誕生・発展し産業構造が大きく変化している。過去30年で各国の上位50社の企業はすっかり入れ替わったが日本では依然として昔の名前の企業が占めているのはその象徴である。

日本では非生産的な企業温存の理由として雇用の確保が口実としてよく使われる。しかし、生産性の低い企業で人材を腐らせるより、新しい生産性の高い企業で働いてもらう方が国にとってプラスであることは言うまでもない。

生産性の低い企業は潰し、そこの人材を新しい産業で活用できる教育や転職の仕組みを改善充実させることが日本の衰退を防ぐには不可欠である。

日本の労働生産性が低いのは、付加価値の低い製品しか製造できず、高く売るマーケティングのできない経営者の責任であり、そのような企業に存在価値は無い。

まず、事業者については一人でも雇用すれば例外無く厚生年金等の社会保障費を負担させるべきである。こんなものも負担できない付加価値の低い事業は存続する価値は無い。

また、農業を含めすべての事業に対する既得権者保護の為の参入障壁を廃止すべきである。特に農業なとは企業の参入を完全に自由化すべきである。

posted by ドクター国松 at 09:46 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする