国際機関を隠れ蓑に消費税増税が世界の要請であるかのように装う財務省

少し前に、OECDを利用して消費税増税の必要性を説いたかと思えば(裏に旧財務省出身の事務次長がいた)

今度はIMF副専務理事の古沢満宏(実は財務省元財務官)がIMFの意見として「消費税増税が延期されれば日本の信用が失墜する」と発言した。

別にOECDにしてもIMFにしてもこの不景気で世界各国が減税に走っている時期に増税すべきとき考えていないが、財務省からの出向者がその地位を利用し、あたかもこれらの国際機関が消費税増税を望んでいるかのような世論操作を続けている。

平成日本の衰退は平成元年の消費税導入をきっかけに始まっている。其の後5%、8%と増税する都度日本の経済は悪化し、今日の衰退を招いた。

令和になってもさらなる消費税増税をするということは平成の失敗を繰り返し、日本を回復不可能な衰退に導く地獄への一本道である。

参考資料　平成の30年で日本がいかに落ちぶれたか

　　GDPの構成比　　　　平成元年　　　平成22年　　　平成30年

　　　アメリカ　　　　　28.3               22.7             23.3

　　　ユーロ圏                 25.1               19.2              16.4

　　　中国                        2.3                 9.2               16.1

        　日本 　　               15.3                8.6                 5.9

日本人は日本のGDPが未だに世界三位と安心しているが、同じ三位でも平成22年と平成30年では大きく異なる。日本の衰退は確実に進んでいる。

世界企業の時価総額上位50社中日本企業は平成元年32社　　平成30年1社

これらは皆消費税増税をはじめとした政府と官僚のミスリードによるものである。

日本の復活は国民が中心となり新しい野党を組織し、財務省をはじめとする官僚機構を解体しないと始まらない。

不当な高齢者差別を助長するマスコミの交通事故報道姿勢

高齢者による大きな交通事故が発生すると、マスコミによって殊更運転者の高年齢が強調されている。

また、警察庁も交通事故に占める高齢者の人数が多いことを根拠に高齢者に対する免許継続の厳格化と免許返還を促進する動きを見せている。

地方においては特に高齢運転者の比率が高いが、それは地方では公共交通機関が無く車が無いと生活が非常に不便だからである。高齢化と労働力不足が問題化している地方において、高齢者を家に閉じ込める政策は時代に逆行している。

地方における公共交通網の整備については何ら対策をうたず、一方的に高齢者に運転免許返還を迫るのは片手落ちである。

また、マスコミや警察が強弁するほど高齢者の交通事故が多いかというと決してそうではない。統計を利用した警察やマスコミの世論誘導が行われているにすぎない。

高齢者人口が増え、それにつれて高齢運転者の人数が増えているから高齢運転者の事故の絶対数が増えるのは当然である。

本当に高齢運転者による事故が多いか否かを判断するには同じ数の運転者で年齢別に比較する必要がある。

警察の統計による年齢層別免許保有者10万人当た り交通事故件数でみると平成29年の数値は以下のようになっている。

16-19歳　1649.9　20-29歳　1238.5　30-39歳　1027.2件　40-49歳　952.8　50-59歳　897.0

60-69歳　939.8　70-79歳　1079.4　80歳以上　1342.7

80代以上はやや多いが、10�撃閧ﾍはるかに少ないし20代と比較してもそれほど多いわけではない。

高齢者には個人差があり、一律に70歳や75歳から免許書き換え時に余分な試験を追加するのは年齢を理由とする差別に他ならない。憲法違反として訴訟するに値する。試験を追加するなら全年齢層に平等に行うべきである。

また、高齢者に多いと言われるブレーキとアクセルの踏み間違いなどは、車に自動ブレーキの装備を義務化すれば完全に防止できる。

世論操作して不当に高齢者から免許を奪い生活の自由を奪うのではなく、自動ブレーキの設置義務化や公共交通機関の充実に努めるのが政治のすべきことである。

現時点でロシアと北方領土の交渉はしなくていいが、日本固有の領土としての主張はしつづけるべき

2019年版外交青書から、2018年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」という表現が消えた。この背景には安倍首相の意向が働いていると噂されているが、これが事実だとするととんでもないことである。

対ロシア外交で何らかの成果をあげたい安倍首相がロシアのご機嫌をとるためにこの表現を削除させたのかもしれないが、これは本末転倒である。

北方領土が日本の領土であり旧ソ連に不当に占拠されたというのは歴史的な事実であり、どんなことがあっても日本側からその事実を取り下げることは許されない。

一方北方領土返還交渉については、相手のあることでありタイミングが重要である。ロシアが弱り日本を頼らざるを得ない状況が生じた時が交渉時期であり、現在はロシアと北方領土交渉をしても得られるものはない。

今、日本が譲歩してでもロシアと平和条約を結ぼうするのは、単に後世に何らかの成果を残したいという安倍のワガママにすぎない。

その時期でないときに交渉し、しなくていい妥協をしてまで小さい成果を得ようとするのは安倍の都合であり、その為に北方領土が日本の領土であるという正当な主張を消すことは許されない。

消費税増税反対、年金のマクロ経済スライド反対を理論的に主張できない野党に存在価値はない

衆議院を解散し参議院選挙時にダブル選挙になるという噂が政界を駆け巡っている。最初は消費税増税凍結を口実にダブル選挙に持ち込むということであったが、今では消費税に関係なくダブル選挙にするという噂が流れている。

これは野党がだらしないからに他ならない。今の野党であればわざわざ党内の反対を押し切って消費税増税凍結をしなくても勝てるという読みが官邸にはある。

地方選の結果でも再認識されたが、維新を除く野党には何の魅力も勢いもない。それは国民にうったえるものを持たないからである。

そもそも民主党系の野党は国民生活第一を唱えていたはずだが、結局のところ消費税増税や社会保障費の改悪に手を染め、国民生活を悪化させた点では与党と何の差もない。

いまだに、民主党系の野党は消費税増税や年金不信の元凶であるマクロ経済スライドに対し理論整然と説得力のある反対意見を表明できていない。

それどころか財務省に洗脳され、むしろ増税や年金改悪に理解を示している始末である。

これでは選挙には勝てない。

消費税増税や社会保障改悪に正面から反対し、その主張が理論生前と説得力のある野党が出てこないかぎり自公政権の基盤は揺るぎそうもない。

中間処理場や最終処理場も整備せず、放射性物質を棚ざらししている状態では国際的に食品安全のお墨付きは得られない

朝日新聞によると、韓国の日本の食料品輸入規制に関する判決文には「日本食品は安全」との記載はなかったらしい。

菅官房長官や河野外相は１２日の記者会見で「日本産食品は科学的に安全であり、韓国の安全基準を十分クリアするとの一審の事実認定は維持されている」と述べたが、これは国内向けの発言にすぎない。

日本国内においては、それ以外に選択の余地はないのだから、抽出検査で一定の値を下回れば安全と判断するのは何ら間違いではない。

しかし、他に選択の余地がある外国においては、中間貯蔵施設や最終処理施設が整備されておらず、放射性物質が依然として野積みされ汚染水が地下水や雨水に交じり海に流出している現状においては、安全と断言することは不可能である。

全量検査ならともかく抽出検査においては完全な安全性は保証されない。

日本の食料品が世界に安全を宣言するならば、一刻も早く中間貯蔵所と最終処理場を整備し、野積みされている放射能汚染物質を皆無にする必要がある。

また、汚染水については海の放射能濃度以下にまで希釈した上で海に流すべきである。

タンクの中に汚染水を貯蔵し最終的処理方法も決定できず放置していてはとても安全とは言えない。

消費税増税など何もいいことは無い。

萩生田氏が消費税増税見送りについて言及したことで、安倍総理の真意をめぐり政界がゆれている。

実際のところ安倍総理が消費税増税を延期する可能性は低いが、何らかの観測気球であったことは間違いないだろう。

しかし、予定通り消費税が増税されるとすれば日本にとっては悪夢以外の何物でもない。そもそも過去二度消費税は増税されてきたが、その結果は悪影響はあっても有益なことはなかったというのが結論である。

橋本内閣での3%から5%への引き上げ、安倍内閣での5%から8%への引き上げ、どちらにおいても日本経済は大きなダメージを被り、景気回復の流れを押しつぶし、日本にとって刻々と迫る高齢化クライシスに対応すべき貴重な時間を無駄にすることになった。

また、消費税増税のそもそもの目的は財政の改善と社会保障の充実であると官僚や政府は協調してきたが、消費税増税にもかかわらず、財政は改善されていないし、社会保障は改悪されこそあれ何ら改善していない。

結局のところ過去二回の消費税増税を総括すれば、財政も社会保障も何一つ改善かることはできず、ただ景気を悪化させ国民生活を貧しくしただけである。

消費税増税で国や国民に少しでも何かいいことがあるというのは政府や官僚の嘘である。消費税増税は日本を紛争国以外でただ一国だけ衰退国家とする間違った道である。

平成の30年間財務省の方針に従い日本は衰退し続けたが、今年の増税はその道を令和にも年継続することを意味する。

日本を間違った道に導く財務省とその幹部を輩出してきた東大法学部の害悪ははかりしれない。

年金改革は不信感を抱かせるものであってはならない。在職老齢年金の廃止は評価に値する

過去実施された年金改革と称するものは全て国民の政府に対する不信感を助長するものであった。保険料は増えるが年金額は減少し受給年齢は後にずらされる。

これは民間の保険では決して許されないことである。どんなに経営が苦しくても保険会社は契約時に約束した保険金を支払う必要がある。政府は自分勝手に年金の条件を改悪しこれを改革と称し一方的に国民に押し付けてきた。

今回、在職老齢年金が廃止できたらこれは改革に値する。在職老齢年金制度とは一定の収入があれば年金額を減額する制度だが、これが高齢者の労働意欲を阻害してきた。

高齢者にも労働者としての役割を期待せざるを得ない日本国としては、これを廃止することは当然の方針である。また、労働意欲のある元気な高齢者にとっても働く度に理不尽を感じることがなくなる。

例によって高所得者優遇という批判があるが、年金は掛け金に対して支払われるものであり、本来収入の有無とは関係ない。収入が増えればそれだけ税負担や社会保障負担が増えるのだから国や自治体にとっても利益になる。

また、70歳以上まで年金をかけられるようにする、というのも決して悪いことではない。但し、これを機に年金受給年齢を75歳からにしようと考えているなら、これは国民の信頼を失うものである。

70歳まであるいは死ぬまで年金をかけられるようにする場合は、受給年齢は65歳からに据え置き、それに加えかけた分は2-3年程度で年金額に反映されるようにすべきである。

今までのように高齢者の人数が増え財源が不足するからと、一方的に国民に不利になるような改革を続けていれば、国民の年金への不信感は増すばかりであり、消費が増えず景気を圧迫しつづける。

財源負担が少なく、国民も恩恵が実感できるような年金改革にすべきである。

日本が衰退し、これからも衰退を避けられないのは政府が説得力のある日本の未来を提示できていないから

日本政府、すなわち政治家と官僚は無能である。おそらく現代の政府の無能さは明治以来でいえば、第二次大戦に突入した連中以上に無能である。

問題ははっきりとしているのに目先の対策しか提供できず、その対策はあまり賢いとは言えない日本国民にとっても、あきらかにそれでは解決できないだろうと思わせるものばかりである。

高齢化による年金財源の逼迫に対しては、消費税増税や年金の減額、保険料の増額を進めている。しかし、20年以内に到来する後期高齢者の増加と65歳以下現役人口の減少を考えれば、誰の目にもこれでは問題は解決しない。

国民の誰もが将来には消費税率が40%近くになり、年金はより多くの負担をしても老後の生活には全く足りないものになるだろうと絶望的な未来しか想像できず、それが現在の経済に悪影響を与えている。

問題解決の方法ははっきりしている。高齢者になれば飢え死にするしかないような社会は安定して存在することはできない。

高齢になっても健康で働く意思がある限りは職を見つけることができること。働けなくなつても年金で生活を維持できること、政府は財源があろうがなかろうがこの二つは最低限整備する必要がある。

日本の未来の為には可能な限り早く人口減を是正する必要がある。その為には移民を容認するか、少子化を解消するかのどちらかであり、政治家はできるだけ早く日本の将来方向を決定し、その実現の為の効果のある具体策を急ぐ必要がある。

上記の方策を実施する為には経済の活性化が不可欠であり、その為に必要なインフラ整備、規制緩和等に全力をつくし、経済発展を妨害するような規制や増税はやめるべきである。

財政は上記の実現の為に必要な項目に集中的に使うべきであり、防衛を含めそれに関係の無い予算は極力削るべきである。また、財源としては政府紙幣や国債で賄い30年以内に目標達成を図り、負債はその後50年程度をかけて解消するぐらいの長期的なプランでないと目標は達成できない。

日本がアジアの先進国としての地位を維持する為には100年単位の計画をたて、それを着実に実行する以外にはない。何の解決にもならない目先の対策だけに終始するのは最悪の選択である。

OECDが消費税増税を主張する裏には旧財務省出向者の意向が疑われる

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。 日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の１０％への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。

消費税増税により景気腰折れが懸念され、増税延期もありうる状況で何故OECDの事務総長がわざわざ増税について発言するのか、そこには財務省出向者の意図が見え隠れする。

実はOECDの事務総長が消費税増税に言及したのは今回だけではない。2016年には日本が来年4月に消費税を2％増税するとすでに言われていて、市場はそうなることを望んでいる」と発言し、2017年には「2019年10月には消費税率を10%まで上げ、長期的には、OECD諸国並の22%にすること」を訴えた。

OECDが日本の消費税増税を主張する背景には、OECDには事務次長として旧財務省出身者が出向していることがある。日本の財務省が2019年10月の消費税増税を確実なものにし将来の更なる増税に道を開く為にOECDに自分たちの意向に沿った発言をさせ、その威光を利用しようとしている可能性は否定できない。

最終処理場も作れず、汚染水処理のめどもつかないようではWTOの判断もやむをえない

WTOの上級審で日本が逆転敗訴したことで大騒ぎになっている。海産物の放射能濃度はちゃんと計測し基準値以下であることが明白なのに輸入制限するのは不当であり。中立であるべきWTOが韓国の不当な主張を認めるのはけしからんというものである。

しかし、客観的に見ればWTO上級審のような判断が出る可能性は十分あった。政府が海産物の輸出戦略の一環として韓国をWTOに提訴したのであれば、必ず日本の意に沿った結論がでるように十分な根回しをしておくべきであった。単に日本側の主張の正当性だけに依存し根回しを怠ったとすれば、それは日本側の油断である。

海産物を検査しそれが基準以下だといっても輸出する個々の海産物すべての検査をしているわけではなく、たまたま検査した分が基準値以内だっただけと考える者がいても不思議ではない。

実際に日本の放射能汚染対策は不完全なまま放置されている。いまだに最終処理場の場所も決定せず処理の見通しはたっていない。中間貯蔵所建設にも反対が多く、一部は依然として野積みされたり埋め立てされたりしており、雨や河川から流出する可能性は否定できない。汚染水の処理のめどもたっていない。

この状態を見れば、外国人が日本の放射能汚染の危機に怯えるのもあながち否定できない。

堂々と海産物を安全と宣言し輸出したいのなら、できるだけ早く最終処理場を作り放射能汚染物質の処理を完全にすませ、汚染水の最終処理もすませる必要がある。これが嫌なら海産物の完全な輸出はあきらめることである。

そもそも、どこから何を輸入するかはその国の自由であり、その意味で韓国や中国が日本の海産物の輸入制限をしてもそれは韓国や中国の自由であり日本が批判すべきことではない。

日本国内では海産物の安全性については問題が無いとされているのだから、いっそのこと汚染水の処分を太平洋だけでなく日本海の領海ですればいい。

そうすれば、中国や韓国が日本近海で違法な漁業をしなくなるかもしれない。

安倍内閣で大臣が被災地軽視発言を繰り返すのは安倍総理自身が被災地を重視していないから

東北でよかった発言から復興より議員の方が大事という発言まで安倍内閣の大臣の被災地軽視の発言が目立つ。

それは単に大臣の資質の問題で、安倍総理自身は被災地のことを最優先しているにもかかわらず、不肖の大臣たちがその意を理解していないからなのだろうか。

そうではなく、むしろ安倍総理自身にとっても政策の優先順位の中で被災地復興はあまり高くないのではと疑わざるをえない。

人の心を推し量るときにはその言動より行動を見ればより正確に把握できる。振り返って安倍総理の行動を見てみると被災地復興を最優先していたとは思えない。

東北大震災は2011年3月11日に発生したが、安倍政権は災害復興のめどもたっていない2011年7月29日までに東京オリンピック開催申請を容認した。

被災地の復興には多くの資材が必要となるが、同時に東京オリンピックを開催すれば一層資材や人材が逼迫し復興の障害となることは誰の目にもあきらかであったが、安倍政権は東京オリンピック開催を容認した。

これは明らかに被災地の復興という地味な仕事よりも将来に名を残す東京オリンピック開催という目立つ成果を優先した結果に他ならないと想像せざるをえない。

首相がこの姿勢であれば、大臣がつい本音をもらすのもやむをえない。

いまだに就職氷河期の後遺症を引きずる40代を何とかしないと日本は後20年でジ・エンド

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、40〜64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。

40代の日本国民は｢就職氷河期｣の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗などを機にひきこもり状態となった者が多い。また、小泉・竹中の派遣法改正に踊らされ働き方の自由を求め非正規を選択したが年齢と共に仕事が見つけにくくなり失業した者、正社員として働いていたがリストラされて失業した者も少なからず存在する。

現在問題視されているのは高齢の親が中年の引きこもりを養っているケースで親の死によって問題が表面化し新聞を騒がすニュースとなっている。

しかし、より深刻なのは私が過去に何度も警告しているように、彼らが高齢者になった時である。

彼らのようなひきこもり以外にも、非正規やパート等で働き年金をろくにかけることのできなかった層が高齢者になり生活保護に殺到することになる。

政府が今のうちにやるべきことは、一つは本気で中高年を就労訓練し就職するところまで支援することであり、もう一つは個人事業者を含むすべての事業者に対しアルバイトやパートも含めて厚生年金加入を例外なく義務付けることである。

小規模事業者保護よりも労働者の老後生活安定の方が日本社会の為には重要である。

せつかく紙幣を刷新するのだから旧札の利用期限を1ケ月程度に制限すべし

紙幣の刷新が発表された。印刷局の技術を維持する為にも一定の間隔で紙幣を刷新し新技術を導入することが必要らしい。

キャッシュレスの時代ではあるが、経済的にみても紙幣の刷新は有効であろう。

そこでもう一言注文をつけさせてもらえば、旧札の使用期限を1ケ月程度に制限することを提言したい。

そうすることで脱税やその他非合法的手段で蓄えられた資金をあぶりだすことができる。また、多額の金融資産が国民の手元にあるが有効活用されていない。その原因はかなりの部分がタンス預金として眠っているからであり、今回旧札の利用期間を制限することでそれらの資金を経済市場に出すことができる。

旧紙幣に利用制限を設けることは経済対策として大きな効果が期待できる。

孫さんらしからぬpaypayの使いづらさ

日本でもようやくキャッシュレス化が始まりそうである。この分野ではアジアの中でも日本は後進国であったが、paypayの100憶円キャンペーンが注目を集めスマホ決済の認知度が増してきた。

私も2割還元につられpaypayを利用し始め、家電製品を購入して還元を受けることができた。

ところがpaypayはあまりにも性急に事業を進めた為か様々なトラブルが発生したことは記憶に新しい。その対策としてpaypayは多くの制約を設けたが、その内容は正に「あつものに懲りてなますを吹く」というものであった。

特にクレジットカードを利用する場合の制限がひどすぎる。認証していないクレジットカードでは過去30日で5000円という制限がある。これではクレジットカード決済の利用は実質的に禁止したのと同様である。

認証手続きをすれば制限が拡大されるが、それでも24時間2万円30日で5万円にすぎない。これでは電器量販店での利用には足りない。

楽天payが認証しなくても50万円まで利用可能なのと比較すると使いづらい。

せっかく100憶円キャンペーンで大幅に顧客を増やしたが、この制限を回避する工夫をしないとpaypayはスマホ決済の主流にはなれないだろう。

平成の経済低迷は政策の失敗、少子高齢化による経済低迷はこれから起こる

平成期の日本経済の低迷に関し、少子高齢化がすすんでいるからやむをえないと主張する者がいるが、これは官僚の責任逃れに騙されているにすぎない。

平成期の日本経済の低迷とそれに伴う日本の地位低下の原因は官僚と自民党の政策失敗に起因するものである。

バブル発生はアメリカの要求に屈して円高、低金利を容認したからであり、バブル崩壊期に日銀や当時の大蔵所のとったバブル潰しが明らかやりすぎであったことは今や世界の常識となっている。

日本のバブル潰しの失敗を研究したアメリカや中国等がより悪影響を与えないバブル潰しに成功したことがそれを証明している。

また、極端なバブル潰しの後、不動産価格の下落で金融機関や企業が含み損の増加に苦しんでいるその時に会計のグローバル化の流れに対応するとして時価会計を導入した。さらに銀行に対する融資規制を厳しくすることで時価会計で評価損を抱えた多くの企業が借入の道を閉ざされ、多くの企業が倒産に追い込まれ、倒産しなくても投資を抑制せざるをえなくなり、今日の日本企業の競争力低下をもたらした。

さらに財政悪化を招くほど多額の景気対策を実施し、ようやく経済が上向き始めた段階で財政悪化を恐れるあまり増税や国民負担増加策を行い景気回復の芽を摘み、アクセルとブレーキを同時に踏むことで景気と財政の両方を悪化させた。これが一度ならず今日に至るまで何度も繰り返された。

少子化は日本の致命的な病であり、この治療を最優先すべきであり、その為には経済の浮揚が不可欠である。

はっきり言って財政再建などは後回しで十分である。(最悪国民の預金と国の債務を相殺すれば問題は解決する)超長期債の発行や政府紙幣の発行により財源を調達し少子化解消と景気拡大、老後の安心の為に命をかけて全資源を集中すべきである。何もしないで現在の中途半端な政策を継続すれば日本の未来は悲惨なものとなる。

少子高齢化による日本経済の低迷はこれからやってくる。オリンピックの終了する2020年以降から徐々に誰の目にもはっきりわかるほどその影響が大きくなってくるだろう。

この意味で東京オリンピックに無駄金を使ったのは失敗だった。そんな金があれば本来被災地の復興や老朽化したインフラの整備に使うべきであった。

東京に多額の投資をした後東京直下型地震ですべてを失うなどは笑い話にもならない。

同じく大阪の万博も問題である。南海地震が発生すれば同様に投資がすべてガレキになる。共に30年以内の発生確率が高いにもかかわらず、危険地域になけなしの金を集中して投資するのは愚挙である。

少子化問題の解決には育児義務の創設と堕胎の禁止が有効

日本にとっての大問題が少子化による人口減であることについては大方の有識者の意見が一致している。しかし、それではどう対策すべきかということを考えると、個人の自由という価値観との間に様々軋轢が生じる。

それを承知の上で有効な策を提示するとすれば、育児義務の創設は有効である。

40歳以上の一定以上の所得を持つ日本人男女はそれぞれ1人以上の子供を養育する義務を有するというものである。

自分の子供があればそれでOK、安倍家のように夫婦共所得があり子供の無い家庭は、特別養子縁組を実施することで夫婦それぞれ1人の子供を養育する義務を有するというものである。

子供を育てるのがどうしても嫌な者は子供の養育に必要な費用の1.5倍に相当する育児税を支払うことで義務を免れることができる。

概ね800万円以上の年収がある者を対象とし、以後1000万円以上年収が増える都度、育児税を1人分負担するか1名以上の扶養する子供の増加が必要となる。

堕胎の禁止も必要である。少なくとも健康な赤ちゃんの堕胎は全面的に禁止する。現在年間18万人程度堕胎が実施されており、出生数92万人の19%にも達している。

勿論健康な子供の堕胎を選択する親には子供を育てることは難しいので、子供の養育は国家が行う。育児税はその財源としても利用される。

また、国家による育児は現在のような乳児院や児童養護施設というような最低限生きていけるだれの支援であってはならない。将来国家に貢献できる国民を育てるという見地から能力に応じた教育を行うことのできる支援をしなければならない。

少子化こそが日本の最大の問題である時代に子供を育てたことのない首相を戴く不幸

誰が見ても、日本にとっての最大の問題は少子化である。本来は日本の政策の重点は少子化を解消し将来的に日本の人口を減少させない為にどうするかということである。

しかし、安倍政権からは実効性のある少子化対策は何一つでていない。安倍総理が自分の名を歴史に残すことだけに熱心で少子化対策に熱心でないのは後を継ぐべき子孫がいないからではないかとつい疑ってしまいたくなる。

今回虐待が問題化したことから特別養子縁組の年齢制限が15歳まで拡大されたが、これはあまりうまくいきそうもない。むしろ年齢制限はそのままにしてもっと特別養子縁組が増えるように制度を改良し、積極的に特別養子縁組を成立させるようにすべきである。

少なくとも安倍総理の家庭のように裕福で子供のいない家庭は最低限一人は特別養子縁組をして子供の養育に参加するような風土を醸成すべきであり、安倍家にはその範を示してもらいたいものである。

日本が再生するには、国民が日本の衰退を自覚し危機感を抱くことが必要

日本は既に完全に衰退し始めているが、国民はまだまだそれを理解しておらず、政府はそれをごまかそうとしている。

社会的には少子化が進行し高齢化人口の割合が増加し典型的な衰退パターンを示しており、これをなんとかするにはできるだけ早く協力な少子化対策を行うか、移民要件を緩和し海外からの移民を増やすことが不可欠だが、政府は無策に終始しており、人口減と高齢化による衰退はもはや避けられない。

科学技術面においても、先端分野への研究投資は中国やアメリカに大きく劣っており、研究員の待遇悪化も相まって日本は既に多くの先端分野で遅れをとりつつある。ノーベル賞受賞で国民は喜び日本の科学技術は大したものだと自画自賛しているが、将来は間違いなくノーベル賞はとれなくなる。

財政危機を言い訳にし、研究費を削減し、研究者の地位を不安定にし待遇を悪化させるのは愚策である。

また、産業面においても、日本企業は最先端の事業分野では大きく後れをとり、スマホやインターネット等の現代社会の基盤産業の分野でも競争に負けている。

トヨタや電子部品で日本の存在感は強いと、未だに日本を経済大国と信じて疑わない国民は多いが、実態は日本の産業は年々その存在感が薄くなっている。

20年前と比較して国内の大企業の顔ぶれが変わらないのは日本ぐらいであり、アメリカでも中国でも顔ぶれは様変わりしている。これは日本経済が停滞しているからである。

日本国民や政府はもっと危機感を持ち本気で対処すべきである。財政再建などと言って国民消費を抑え経済のさらなる悪化と企業の日本離れを促進する消費税増税などをやっている場合ではない。

２１世紀を制する最大の武器は経済や技術力でも軍事力でも繁殖力

平成が終わり令和が5月から始まるが、西暦においては21世紀になってから既に19年目に入った。

21世紀に入ってから現在までは中国の経済面・軍事面での発展が際立っている。しかし21世紀を通じて中国がそりーの地位を高め、21世紀を通じて世界の覇者になれるかというと、そうはなりそうもない。

理由は簡単である。出生率が低下し人口減少が見込まれるからである。

国連の世界人口推計(中位推計)によると2100年の世界の曹仁鵜は111憶人と予想され2015年と比較すると38億人の増加がみこまれている。

その内訳をみると、アフリカで32.8憶人、東アジアは4.4億人減少、内中国は3.8億人の減少が見込まれている。その他のアジアが7億人の増加、ヨーロッパが0.9億人の減少、ラテンアメリカが0.8億人の増加、北アメリカが1.4億人の増加である。

アフリカが経済成長を伴いながら人口増加するとすれば、21世紀の終わりにはアフリカ諸国が圧倒的な力をもっているだろうし、アフリカが経済成長できなければ、世界は貧困と飢えに覆われることになる。

いずれにせよ、アメリカは人口増が見込まれており、その力を維持できるだろうが、大きく人口が減るであろう中国はこのままでは21世紀を通じての覇権国家となることはできないだろう。

21世紀後半にはアメリカは覇権を維持し、ヨーロッパは静かにその存在感を低下させ、中国はその地位を低下させる。日本は急激に縮小し、発展する他のアジア諸国の中に埋もれアジアの中で埋没することになる。

一方でアフリカ諸国とシンドネシア、マレーシア等のアジアのイスラム諸国は急激にその存在感を増すだろう。

新元号令和は衰退の平成から脱却できるか

平成の後の新元号が令和に決定した。安倍総理は希望に満ちた新しい時代を国民の皆様と切り開いていく、と強調したが、残念ながらあまり期待できそうもない。

朝いちばんのNHKニュースでは今日から乳製品やラーメン等が値上げされることが報道されていた。物価の上昇は日銀の待ち望んでいたものであり、本来であれば値上げは歓迎されなければならない。

しかし、報道スタンスは大きく異なっていた。今回の値上げと10月から予想される消費増税に備え、いかに節約するかに重点がおかれていた。

物価上昇が何の抵抗もなく消費者に吸収されてこそ良い物価上昇であり、日本の発展につながる。しかし、物価が上昇すれば何とかして節約し消費を増やさない、という方向に国民が動かざるを得なければ、消費需要は減退し景気は悪化する。

令和という新しい元号が発表されたその日に値上げが実施され、国民がサイフの紐を締める方向に動かざるをえないとすれば、安倍総理の言うように国民が令和に希望を抱くのは難しい。

もっと実利面で国民が元気になる政策が必要である。