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2019年03月29日

日本でベンチャーが育つには、最初に実績を問うことを止めることが必要

内閣府は、ベンチャー企業を集中させて育成・支援する「拠点都市」を国内に数カ所つくる方針を固めた。大学や自治体と連携し、投資ファンドなどを呼び込む。自治体からアイデアを募り、今夏にも場所を選ぶ予定。

日本はベンチャー企業数や、時価総額が10億ドルを超える「ユニコーン」と呼ばれる企業数で世界から遅れている。内閣府は今回の仕組みづくりをモデルに、取り組みを拡大したい考えだ。
(デジタル毎日記事から抜粋)

日本がベンチャー企業の育成で遅れている原因として金融面での問題が指摘されてきたが、この面については依然として遅れてはいるがかなり改善されてきたことは間違いない。

また、今回の内閣府の取り組みにあるように産官学連携等でベンチャー企業を支援する仕組みも整備されつつある。

しかし、日本の役所や産業界にはまだベンチャー企業の発展を妨げる致命的な問題点がある。

それは新製品をもって初めての企業や役所に営業に行けばすぐにわかることであるが、必ずといっていいほど他への導入実績を聞かれる。

新規に事業開始したベンチャー企業であり、全く新しい製品であれば、最初はどこにも導入されていないのが当たり前である。しかし、どこにも導入されたことのない製品は恐ろしくて使えないと言う。

どんなに製品の良さを説明し相手も納得しても、責任を問われるリスクをとってまでその製品を導入しようとは思わない。

アメリカ等の企業が比較的積極的に新しい企業から新製品を導入するのに対し、日本企業は保守的であり実績の無い製品を導入したがらない。

これがベンチャー企業の発展の障害になっている。積極的な成果より失敗による減点の方が出世にとって致命的な日本企業や役所の体質が改まらないと、せっかく金をかけてベンチャー企業育成を図っても思うようにベンチャー企業は成長できない。

まず役所から積極的に新規企業の新製品導入を図ることから始める必要がある。

posted by ドクター国松 at 09:45 | Comment(0) | 日本を元気にするには | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月28日

事を荒立てず密室で解決するのが日本式、事を荒立てて優位な立場にたつのが韓国式

日本と韓国には対立を解決する手法において大きな違いがある。

日本の伝統的な解決方法は、情報の流出は極力抑え、第三者を交えず当事者が交渉し、表面きって対立するのではなく、互いに譲歩して解決する。

一方韓国においては、第三者を巻き込み自分の正当性と相手の不当性を声高に主張し、周囲を自分の味方に取り込むことで相手に一方的に譲歩させようとする。

慰安婦問題や徴用工問題等、日韓が対立する様々な問題においても、日本側は解決を図るた為にできるだけ韓国側への批判は抑えつつ、当事者の妥協による解決を模索している。

一方韓国側は声高に日本を批判することで、国際世論を味方につけ日本に圧力をかけ譲歩させる戦略をとっている。

現在においてはどちらの戦略が有効かは既に答えがでている。相手への批判を控えている日本式よりも、徹底的に相手の非を攻撃する韓国式の方が国際社会にはわかりやすく、国際世論は声の大きい方に傾きやすい。

現在、日本は韓国の戦略により貶められ、戦後営々と築いてきた日本の評判を毀損されつつある。

国際社会においては、言うべきことを言い、それを世界に知らしめる韓国式の方が明らかに有効な戦略であり、日本もその為の専門機関を設立して国際世論誘導戦略をとるべきである。

posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月27日

次々と韓国によって差し押さえられる日本企業の貴重な資産、日本政府は完全になめられている。

新日鉄住金、三菱重工に次いで不二越の資産も不当に差し押さえられた。韓国に資産を保有する日本企業で戦前からの歴史を有する企業は何時資産を取られてもおかしくない状況である。

官房長官は三菱重工の資産が差し押さえされた日午後の定例記者会見で「韓国政府は日韓請求権協定違反の状態を是正する具体的な措置を取っていない」とし「そのような状況で原告側に差し押さえの動きが進んでいることは極めて深刻だ」と述べた。

さらに「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも関係企業と緊密に連絡を取りつつ、適切に対応したい」と明らかにした。

しかし具体的な対応措置には言及せず「どのタイミングで何を行うかという具体的な内容については我が方の手の内を明かすことになるので差し控えたい」とし、本人は韓国政府に圧力を加えたつもりであったが、今回の不二越への差し押さえとその後の韓国政府の対応を見れば官房長官の発言は何の効果もなかったことは明白である。

日本政府は遺憾と言うだけで何の手もうっていないし、韓国側も日本は口だけで何もできないとたかをくくっている。日本政府は韓国政府によつて完全になめられており、具体的かつ韓国に致命的な悪影響を与える対抗手段を打たない限り情勢は改善しない。


posted by ドクター国松 at 09:50 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月26日

中国の手先鳩山由紀夫の最大の成果は沖縄と日本の分断に成功したこと

2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。

ハワイに出張中の玉城知事はコメントを出し、「激しい憤りを覚える。県民投票で示された民意を無視し、工事を強行することは民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊するものだ。他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と政府の姿勢を強く批判した。

政府と沖縄の対立は激しさを増しているが、これは全て鳩山由紀夫氏の功績であり、これだけでも氏は中国から最大限の評価を受けるに値する。

冷静に客観的に考えれば沖縄県民にも沖縄からアメリカ軍基地をなくすことが不可能であることはわかる。

軍事基地は国境沿いに設けるものであり、対中国や北朝鮮に備えた軍事基地の場所としては沖縄は外せない。また、平和憲法がある限り、日本の防衛にはアメリカ軍駐留は避けられない。さらに、普天間基地は世界で最も危険な軍事基地であり、県民の安全の為には移転が望ましい。

当初は沖縄県民もこれを渋々認め、危険な普天間基地を放置するよりは辺野古への移設の方がマシと考える者が多く、不満はあったが県民の大勢としては表面化していなかった。

これに火をつけたのが鳩山由紀夫元総理大臣の「最低でも県外」という何の根拠もない無責任な約束である。

これにより沖縄県民は希望を抱き、それが裏切られたことで政府に大きな不満を爆発させることになった。将来的な中国による沖縄併合には最良の布石である。機会あるごとに中国政府が鳩山を厚遇するのも当然である。

結果がわかっており、何の好転の見込みもないのに辺野古問題について県民投票を実施するなどは、沖縄県民の不満を煽り日本政府との断絶を深めるための謀略以外の何物でもない。

鳩山の布石を受けて、沖縄県民と日本政府のを対立させ将来的に沖縄の日本からの分離を図る勢力が暗躍していることは、考えすぎではないかもしれない。



posted by ドクター国松 at 09:51 | Comment(0) | 日本の安全 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月25日

今年の消費税10%への引き上げは日本にとっては奈落への最終段階

時事通信が実施した「生活のゆとりに関する世論調査」によると、消費税引き上げで家計の支出を見直すかを聞いたところ、「見直す」が57.2%、「見直さない」が37.2%だった。見直すは男性49.3%に対して女性65.5%で、増税が家計に与える影響を女性の方が深刻に受け止めていた。
同じアンケートで58.5%が「ゆとりを感じていない」と回答している。国民に余裕があると消費税が2%上がっても景気には大した悪影響はないが、今年は本来消費税を増税すべき時期ではない。長期間の景気低迷や国民負担の増加により世界で唯一20年以上可処分所得が減少してきた日本国民にとっては増税ダメージは政府や経済界が想像している以上に大きい。

消費税増税に備え、政府はポイント還元等様々な対策を準備はしているが、どれもこれも一時的な効果しか期待できないものばかりであり、消費税増税の景気への悪影響を打ち消すものではない。

むしろ、東京オリンピックが終わり景気が後退する局面で消費税増税の悪影響が効いてくる。これは日本にとっては致命的である。

日本の財政悪化は、中長期的には長期に及ぶ経済停滞と少子高齢化の進行に起因し、これに対する最も有効で不可欠な対策は景気を浮揚させ国民に安心感を抱かせることである。

短期的対策である増税を実施することで、景気を低迷させ、国民生活を不安定にして、子供を産み育てる余裕わ奪っていては、どんなに増税しても問題は解決できない。






posted by ドクター国松 at 09:47 | Comment(0) | 消費税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月22日

日本の法治主義はここが問題

国民の権利を守るうえで法治主義は絶対に必要なものであり、日本は法治国家であるとされているが、実は日本の法治主義には大きな問題点がある。

日本の法治主義の問題点は法律の適用において官僚の恣意的な意向が反映されやすくなっていることである。

法律を施行する場合、法律そのものがそのまま適用されるわけではなく、実際の運用においては省令や規則・通達等が適用される。

法律こそ国民の代表である国会で制定されるが(実際は官僚により原案が作られている場合が大部分だが)、省令や規則・通達は官僚により制定されており、国民主権といいながら、実質的には官僚の意向が大きく働いている。

また、その中身は警察庁の交通規則基準で定められた速度制限のように通常に走っていればほとんど守られていないほど過度に厳しい水準に設定されている。

実際のところ制限速度50Kmの道路では車はほとんど60Km以上のスピードで走っている。たまたまパトカーや白バイに見つかった運の悪い者だけが摘発されている。

選挙違反なども同様である。公職選挙法が過度に厳しく設定されている為、候補者のほとんどは多かれ少なかれ選挙違反に該当する行為を行っている。多くの場合落選者で司法当局に目をつけられている候補者だけが摘発される。

このように法律の内容を過度に厳しく設定し、実際に法律違反で摘発するか否かは官僚の裁量で行える、というのは官僚にとって都合の良い制度である。

しかも、それが明文化され誰にも目にふれやすい法律ではなく、省令や規則、通達といった関係者でないと目にふれにくいもので実施されていると、官僚の裁量の余地はさらに拡大する。

今回閣議決定された家庭での体罰禁止なども問題である。家庭で体罰が実施されているか否かを確認しようとすれば、国民を常時監視する必要があるが、実際はそんなことは不可能である。

しかし、これは警察が家庭を監視する為の十分な口実になりうる。また、通常のしつけの範囲か体罰かの判断が警察にゆだねられることになり、逮捕するか否かは警察の裁量によることになる。

日本では不必要に厳格な内容を法律で設定し、その適用は官僚の定める省令や規則、通達にゆだねられ、多数存在する違反者の中から誰を摘発するかは官僚の恣意的な判断に任されている。

これは法治国家としては大きな問題である。

posted by ドクター国松 at 09:57 | Comment(0) | 官僚政治からの脱却 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月20日

国民にとって国民主権、法治主義、三権分立、資本主義が好ましい理由

中国が経済躍進を遂げる中で、中国型の政治や経済を評価する動きがみられる。政府が政治・経済面で大きな影響力を行使できる中国においては、先進資本主義国と比較し危機対応が早く集中的に資源投入ができるために、経済危機からの回復や先進分野での競争力等、経済面においては大きな成果をあげてきた。

だからといって、現在の先進国の政治・経済システムより中国のシステムの方がよいかというと決してそうではない。

人間の進歩の歴史は権力による生殺与奪の権を国民の手に取り戻す歴史であった。

国民が自ら主権を持ち代表者を選ぶことで、国民の利益に反する政治を防ぐ
法治主義を採用することで、権力者の恣意による政治を防止する。
三権分立を確立することで、過度な権力集中を避け、権力者の独善を排除する。
資本主義により、富が権力者に集中するのではなく、富と権力者を分離できる。

これらは皆、専制政治時代にすべての権力と富が王や皇帝に集中し、その気分一つで国民の命や財産が奪われた時代へのアンチテーゼとして生まれたものである。

中国においては、権力がすべてを統括しており、国民は政府の意向に反して情報を得ることは許されず、政府の意向に反する行動をとれば法律に関係なく拘束される。また例えアリババのような大企業であっても政府の意向に反すれば簡単に潰されるリスクが存在する。

どんなに経済にとっては効率的であっても、中国型の政治・経済システムは人類の手本とはなりえない。




posted by ドクター国松 at 09:54 | Comment(0) | 中国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月19日

貧困国家に転げ落ちる日本国の勘違い

日経新聞が賃金水準、世界に劣後 脱せるか「貧者のサイクル」 という記事を載せている。
過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一マイナスになっている。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

記事にもかかれているが、その原因は国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたためである。デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。1990年代後半から、製造業などは賃下げを含めた賃金抑制に動き、気がつけば日本の賃金は世界から大きく取り残された。

またその背景には生産性の低さも指摘されている。

日本経営者も政府も、不況下の中で輸出競争力を維持するには賃金水準の子直しが不可欠として低賃金政策をとってきた。そして低賃金による弊害が明確になった現在も多くの経営者が生産性が低いからこれ以上の賃上げは難しいと躊躇している。

ここには大きな勘違いがある。日本経済は韓国等と異なり輸出依存度が低いという事実である。日本経済は輸出に頼っていると漠然と考えている国民が多いが、日本経済の輸出依存度はむしろ低い。GDPで個人消費が56%を占めるのに対し輸出は14%にすぎない。

低賃金政策で輸出を伸ばそうとしたが輸出は伸びず、個人消費が低迷し経済が縮小したというのが低賃金政策の結果である。

生産性が低いのも日本の労働者の生産効率が悪いわけではない。日本の経営者が無能で付加価値の高い製品やサービスを提供できないから日本の生産性は低いのである。

賃金を抑えたにもかかわらず、世界市場の多くで日本企業は競争力を失った。日本のお家芸であった家電や半導体、液晶分野などは見る影もない。

これは賃金の問題とみるよりは経営者の無能に原因があるとみる方がはるかに合理的てある。日経新聞も書いているが、まず賃金を上げるのは一つの有効な方法である。その賃金水準で競争力がもてないような製品やサービスしか供給できないような企業はつぶれればいいのである。

いつまでも低付加価値の競争力の乏しい製品しか作れない企業を存続させる護送船団方式を続けていれば、日本経済は衰退するばかりである。





posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月18日

銀行の時代の終焉、3メガ銀、20年春の新卒採用2割減 ピークの3分の1に

日経新聞によると、3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするITの導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。

あらゆる面で銀行に対する逆風が吹いている。本業である融資業務については、かなり以前から十分な収益を上げられなくなっている。

市場で資金調達の可能な優良上場企業は銀行からの資金調達を減らしている。また非上場の優良企業についても資金調達が多様化しており、銀行依存の割合が減少し低金利化による収益悪化が進んでいる。

また、ベンチャー企業等へに対しては子会社のベンチャーキャピタル等を通じて資金提供をしているが、審査能力が乏しい為、誰もが認める企業に集中かる結果となり銀行系は十分な機能を発揮できていない。

大手都銀については海外での投資銀行業務で収益を確保しているが、地銀については住宅ローンやカードローン程度しか収益部門がない。

手数料収入の確保を図っても、ネット銀行や他業界による低コストの送金や済機能提供により、個人にとっても銀行に高い手数料を支払う必要性はなくなりつつある。

本業の融資についても、クラウドファンディングの普及が進んできており、さらなる縮小が見込まれる。

窓口にいけば預金ではなく投資信託を勧誘し、手数料収入の確保を図っているが、自分の進めている投資信託の仕組みも説明できないような銀行員が大部分であり、収益の基盤にはなりえない。

既に従来型の銀行は歴史的役割を終えたのではないだろうか。


posted by ドクター国松 at 09:55 | Comment(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月15日

出演者が犯罪を犯したからといって、作品の上映を自粛するのはおかしな話、賠償請求はなおおかしい。

強制性交の新井浩文に続いてピエール滝がコカイン使用で逮捕された。二人とも多くのテレビや映画に出演しており芸能界に与える影響は大きく多額の損害賠償が発生するといわれている。

日本では出演者の一人が犯罪を犯せば作品そのものが上映自粛になることが常態化しているが、それはおかしな話である。

出演者の一人が犯罪ょおかしたからといって作品には何の関係もない。仮にそれを気にするスポンサーがいればスポンサー契約を解除できるような契約にすればいいし、犯罪者の出ている番組や映画を見たくなければ見なければいいだけである。

まるでそんな法律があるかのように一律に上映や販売を自粛する社会はむしろ異常と言わざるをえない。

日本社会では、明文化された合理的な法律よりも、その時々の世間の声や正義感といったあいまいなものが優先される傾向が顕著である。

世間が何と言おうが、テレビ放送や映画は上映すればいい。それを妨げる法律は日本には存在しない。犯罪者が出演している番組や映画の上映は禁止というのであれば、それを明確に法律で定めるべきであり、あいまいな自粛によるべきではない。

まして、何の法律にも抵触しないのに勝手に自粛し、原因を作った俳優や事務所に賠償請求するのもおかしな話である。契約書に明記されている場合を除き、犯罪を犯しその結果作品上映が自粛されたからといって損害賠償しなければならないということはない。

日本社会が既得権社会であり風通しが悪いのは、このような明文化されていない不文律がいろいろな分野で多数存在するからである。


posted by ドクター国松 at 09:28 | Comment(0) | 日本社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月14日

大和ハウス工業での巨額横領事件でまたまた露呈した日本企業の致命的な弱点

大和ハウス工業は13日、中国・大連市の住宅販売の関連会社で、約234億円の会社資金が不正に引き出されたと発表した。中国の合弁先から派遣された取締役の中国人男性2人と出納担当者の中国人女性の計3人が関与したとみられるという。

サラリーマン経営者を有する日本の大企業には致命的な弱点があるが、今回の事件などもその表れである。

日本企業は元々優秀な従業員の真面目さと勤勉さに依存しており、マニュアル化や業務システムを活用した組織的管理に弱い。

従業員間の業務引き継ぎについても、マニュアルが業務内容を網羅していない為、個人の能力に依存する割合が大きい。監査システムについても同様である。従業員を疑わず性善説を前提としている為、不正ができないようなシステム的な業務手順やチェック機能の策定と徹底という点では欧米企業に大きく劣っている。

日本国内で日本人社員だけを雇って業務をしていた時はそれほど大きな問題にならなかったが、海外企業を買収したり合弁企業を作り外国人社員を多く雇うようになって様々な不正が問題化した。

多くの日本企業が多額の資金を投資し海外企業を買収しながら結果的に失敗し大きな損失を被ったのも、外国人経営者や従業員をうまく使えなかったからである。

本部に権限を集中し出先経営者に権限を与えず人材を活用できなかったり、現地まかせにし経営内容を管理できず不正を行われたり、せっかく買収した企業で従業員の能力を活用できず撤退せざるをえなくなったりするのはその為である。

日本でははいまだに多くの企業の管理職が部下の仕事内容を理解しておらず、結果と頑張ったふりと忠実か否かだけで評価するということを続けているが、これでは外国人従業員の信頼を得ることはできず、海外事業での成功は期待できない。

昔と比べ外国人と日本人従業員の能力差が縮まっており、このままでは管理システムにすぐれた外国企業に対する日本企業の競争力はますます低下しそうである。





posted by ドクター国松 at 10:06 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月13日

多額の記載漏れと使途不明金があっても竹山を擁護する自民・公明・共産の偽善

竹山堺市長の関連政治団体などは、過去6年で計約7000万円の収入と計約6500万円の支出を収支報告書に記載していなかった。

これに対し維新は不信任決議案と調査特別委員会(百条委)の設置を求める決議案を提出したが、自民、公明、ソレイユ堺、共産の4会派と無所属議員1人が12日、問責決議案の提出に同意しており問責決議案が可決される見通しになった。

問責決議されたところで法的な拘束力は無く、竹山市長は「厳粛に受け止めている」と語ったが、辞職はしない考えを示した。 

不信任決議ではなく問責決議をするということは、結局のところ7000万円もの不信な収入と6000万円もの使途不明な支出をなんら解明することなく、そのまま市長の居座りを容認する行為である。

これは彼ら(自民・公明・共産・他)の政治資金に対する意識の低さを表している。口ではいろいろいいことを言っているが、けっきょくは同じ゛穴のムジナにすぎないことを示している。

ここは大阪地検特捜部に出張ってもらう以外に真相を究明する方法はなさそうである。

posted by ドクター国松 at 09:32 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月12日

大災害からの復興を早期化するには、住宅を失った個人への全額補償が不可欠

東北大震災から8年が経過したことで様々な特集が放送された。地域の復興という見地で見れば一部の特別な地域を除いてはかなり復興しているように見える。

しかし、目線を個人生活におけば震災前と比較して被災者の生活は復興していないといっても過言ではない。

震災で住宅を失った者で自分の家を取り戻した者は少なく、幸い家を買うことができた者も多額の住宅ローンに(前の家のメーンを払い続けている者もいる)生活を圧迫されている。大部分はいまだに仮設住宅や復興住宅に住んでいる。

日本が復興する為には被災者の生活が元に戻ることが不可欠である。しかし、災害で個人資産を失なった国民に対して、「国が個人の資産を補償するのはおかしい」という理屈の下に十分な補償を行ってこなかった。

しかし、本人の過失によらない自然災害に対し自助努力を要求するのは酷であるだけでなく、国にとっても大きなマイナスとなる。

住宅を補償し職を提供すれば、自立し納税も可能になるが、それをわずかばかりの補償金ですまし生活基盤の復活を支援せず放置すれば、何時までも税からの支援を必要とし、最終的には生活保護も必要となる。

災害被害者に対しては超法規的措置をしてでもその生活を立て直すことが結果的に国の財政にとってもプラスとなる。

大災害の発生後の復興時には、住民生活を安定させることよりも、二度と同じような被害をもたらさないようにと様々な制約をかけて結果的に復興を遅らせている傾向があるが、何よりも優先すべきは被災者の日常生活の回復であることを忘れてはいけない。

住民がいなくなれば、どんな立派な復興計画を実行しても無意味だからてある。


posted by ドクター国松 at 10:13 | Comment(0) | 不可抗力から守る | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月11日

所詮はタレントや役人OBしか候補にできない大阪自民党

大阪府知事と市長の辞職に伴い大阪自民党が候補者を模索している。候補としてあがったのは俳優、辰巳琢郎氏であったが拒絶され今度は元府副知事の小西禎一が候補者として挙がっている。

そもそも最初に選択した辰巳氏については、以前に大阪をどうしたいというような政治的主張は全く無く、大阪自民党が単に大衆的人気をあてにして選んだとしか考えられない。

俳優に断られた後に元役人OBを候補者に選ぶにはあまりにも芸がない。本気で大阪の発展を考えているとは思えない人選である。

元々大阪府は父時ポストが職員の最終ポストと化し沈滞化した過去を有しており、その反省としてタレントや中央官僚等職員以外の知事を選んできた経緯がある。

今回、再び職員出身の候補者をたてようとする自民党には、過去の大阪の沈滞化に対する反省が全く見られない。



posted by ドクター国松 at 10:27 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月08日

韓国による日本企業資産差し押さえに対しては日本政府は口だけでなく行動で対策すべし

韓国の最高裁判所が戦時中、日本で強制的に働かされたとする元女子勤労挺身隊員らの訴えを認め、三菱重工業に賠償を命じた訴訟で、原告側は7日、韓国国内にある三菱重工の資産の差し押さえを申請した。
こうした事態について菅官房長官は7日の会見で、「極めて深刻な状況」と述べた上で、韓国政府に対し、日韓請求権協定に基づく協議要請に応じるよう、改めて求めた。
(日テレニュース24から抜粋)

日本の対応は例によって口だけである。だから韓国に舐められる。韓国政府が協議要請に応じなければ具体的にどう対処かるのか。

単に協議要請をするだけでなく、明確にペナルティを示すべきである。そうしないから日本は口では文句わ行っても結局は何もできないと侮られる。

日本企業の経営者については、この状況で尚韓国に投資しているようでは、没収され損害を被った場合のた責任は免れ得ないということを再認識しておくべきである。


posted by ドクター国松 at 09:29 | Comment(0) | 韓国 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月07日

進む日本の貧困化、高齢破綻予備軍(30代40代の貯蓄ゼロ)が23.1%という深刻さ

SMBCコンシューマーファイナンスは6日、30〜40代の金銭感覚に関する調査結果を発表した。「現在の貯蓄額がゼロ」と答えた人が前年比6ポイント増の23.1%になった。貯蓄額の平均は30代が前年比4万円減の194万円なのに対し、40代は同120万円減の196万円だった。

「年収がいくらだったら結婚、出産しようと思えるか」との問いでは、結婚が500万円以上、出産は600万円以上と答える人が多かった。
(以上は毎日新聞オンラインから抜粋)

30歳〜34歳の男性の平均年収は約452万円35歳〜39歳の男性の平均年収は約513万円
40歳〜44歳の男性の平均年収は約575万円45歳〜49歳の男性の平均年収は約649万円、
であり、結婚や出産の適齢期である30代前半の収入はアンケート数値を大きく下回っており、このまま何の対策もうたなければ人口減による国の貧困化は避けられない。

購買力平価による日本の最低賃金は韓国よりも低く、この最低賃金の低さで外食産業が低価格を維持できているのだが、同時に若者の貧困化をも生み出している。

30〜40代で貯蓄ゼロの者が65歳までに十分な貯蓄を確保できる可能性はほとんどないことから彼らが65歳の高齢者となるころには老後破綻か生活保護は避けられず、現状から推定できる日本の未来は限りなく暗い。


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2019年03月06日

あさイチで報道された手取り減だけではない。平成を通じて国民生活を悪化させた官僚勢力と自民党

今日のあさイチで自己破産者の半数近くを40〜50代が占めること、その原因の一つとして手取りの減少が紹介された。

年収700万円のサラリーマンで比較すれば2002年から2017年の15年間で手取り額は50万円も減少している。減少要因としては、
【2003年】社会保険料の総報酬制によりボーナスの手取りが減る
【2004年】配偶者特別控除の一部廃止により専業主婦またはパートの妻のいる夫の手取りが減る
【2006年】定率減税の廃止により所得税・住民税アップ
【2011年】中学生以下の子どもの扶養控除廃止、高校生の子どもの扶養控除の縮小により、子育て世帯の手取りが減る
等があるが、2014年に消費税が5%から8%に増税され、さらに今年10%に引き上げられることを考えれば、実質可処分所得は16万円程度減少し、合計で66万円も減少したことになる。

実際は平均給与が2002年の448万円から2017年には432万円まで16万円減少しているのでサラリーマンの生活はさらに悪化している。

他にも大学の授業料は3-4倍になっており、子供が大学に進学する40代から50代の生活を圧迫している。また、預金金利の低下もあり利息収入も減少した。

このようにバブル崩壊後の不況で企業業績が悪化し、給与が減少している時期にさらに可処分所得を減らす政策をとっており、企業業績と消費の両面で景気を悪化させている。

今日、日本が一人落ちこぼれ衰退した原因は、本来そうすべきでないタイミングに官僚勢力が財政再建至上主義政策を推進し自民党がそれに追随した結果である。


posted by ドクター国松 at 10:19 | Comment(0) | 自民党 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月05日

今からでも遅くない。東京電力を潰しすべての財産を一括売却して原発被害者への賠償にあてるべき

今日の毎日新聞を見て驚いた、いまだに原発事故の被害者救済が完了していないのだ。既に8年近くも経過しているにもかかわらずである。

国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)に基づき、東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求める住民による集団申し立てが昨年以降、相次いで打ち切られている。出された和解案に対し、東電が「(賠償の基準を定めた)中間指針と乖離(かいり)する」との理由で拒否し続けるためだ。

2万人以上の被害者が未だに救済されずにいる。原発事故発生後東電を存続させるか否かの議論がされたが、結果的に東電を残すことになった。

これはすみやかに被害者の救済を行うためには東電が存続した方がスムーズにいくと判断したからである。しかし、今になってみれば東電が存在しても被害者救済には何の役にもたっていないことがわかる。

それなら東電を存続させる必要はない。事故の責任を問い東電を解散し、すべての資産をいったん国庫におさめ、最低価格を損害賠償に必要な価格とし東電全体を一括競売にかけるべきである。

いつまでも東電のようなくだらない会社を存続させ、被害者の救済を遅らせるよりは、東電を解体しその資産を救済財源にあてる方がよほど合理的である。

入札資格を電気事業を継続する能力を有する国内の事業者とし、一括売却しその代金を賠償金にあてることで早期に被害者の救済ができる。


posted by ドクター国松 at 09:32 | Comment(0) | 日本企業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月04日

ロシア問題と米朝会談の失敗をカバーするには日米貿易交渉で成果をあげるしかない

米朝会談は失敗ではない、とトランプ大統領は主張しているが、結果だけを見て判断すれば大勢は失敗と判断している。また、ロシア疑惑ではトランプ大統領の側近による暴露で危機に陥っている。

トランプ大統領としては再選する為には何らかのめざましい成果が必要である。

しかし、中国との交渉でこれ以上の譲歩を得ることは難しそうである。とすれば手っ取り早く成果をあげるには日米貿易交渉しかない。

米国にとって日本は簡単な交渉相手てある。トランプ大統領が逆風をはねのけるために、日本が自動車や牛肉、為替面で大きな譲歩を迫られることはほぼ間違いない。

バブル崩壊後日本が長期不況に陥ったのは、日本経済つぶしを狙ったアメリカの対日戦略があったからであり、日本側がそれを拒否できなかったのは、憲法の制約上外交・軍事面でアメリカに依存する以外の道を選択できなかったからにほかならない。

日本が独立した国家として自立し独自の政策を行う為には、まずアメリカへの軍事的依存を減らすことが不可欠である。

アメリカとの同盟を否定するものではないが、少なくとも対等の立場を持てるようにならないと、何時までたっても日本はアメリカに都合の良いように利用され、国民の税金を吸い上げられだけである。

posted by ドクター国松 at 10:00 | Comment(0) | アメリカ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2019年03月01日

米朝協議は失敗でいい

アメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談は、非核化の進め方をめぐる両者の隔たりが浮き彫りになり、合意に至らなかった。

米朝協議が成功し北朝鮮が完全に非核化するのが日本にとってき最も良いシナリオであったが、これは最初から期待できなかった。

より可能性が高く、日本にとって最悪のシナリオは北朝鮮が部分的な非核化をし、これを受けてアメリカが制裁解除と北朝鮮との平和条約を締結し、核保有国として北朝鮮が残ることであった。

今回の米朝協議失敗でこの最悪のシナリオは回避することができた。少なくても米国との再協議の可能性のあるうちは北朝鮮も核ミサイルの実験は行わないだろうから、日本にとっては今回の米朝協議の失敗は成功と言ってもいい。

そもそも兄弟や親族を平気で殺害し、国民を飢えさせる独裁者の支配する国家を国際社会の一員として受け入れることそのものが問題である。しかもその国が日本に近く反日意識の強い国家であればなおさらである。

日本にとってもっともよいシナリオは北朝鮮が国際社会のはぐれものとして孤立しアメリカと対立しつづけることであり、決して国際社会の一員として受け入れられることではない。

posted by ドクター国松 at 10:24 | Comment(0) | 北朝鮮 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする