金正恩や文在寅の現在を見て「正義は勝つとか」「話せばわかる」というのが幻想だと再認識

兄を暗殺し、叔父をミンチにし、100人以上の幹部を粛正し、自国民を飢えさせている人物が世界の超大国アメリカの大統領によって偉大な指導者と持ち上げられている。

将来はどうなるかわからないが、必ずしも没落を運命づけられているわけではない。

因果応報とか、神様は見ているとか、正義は必ず勝つとか、庶民をなぐさめごまかす為の格言は数多くあるが、結局のところそれらはただの幻想にすぎない。

正義と実利が対立すれば、勝利するのは実利である。正義が勝つのではなく勝利した者が正義になるのである。多くの自国民を虐殺した毛沢東が今でも中国で尊敬され続けるのは彼が勝利者だからに他ならない。

同様に文在寅の韓国を見れば話し合いでは問題は何一つ解決しないことが良くわかる。互いの主張が対立する問題においては、最終的な妥協をもたらすのは結局のところ実利である。

軍事力であれ、経済力であれ。何らかの力を働かせて初めて妥協の余地がうまれる。

社会保障や税金等の国民負担を考えるときに最初に考慮すべきは財政ではなく生活費

消費税増税のような税金については勿論だが、本来国民生活に配慮すべき社会保障を検討する場合でも、政策当局が第一に考えているのは財政面である。

財政を最優先するから、一律の増税である消費税や、社会保険料の一律値上げや社会保障給付の一律減額のような粗雑な対応になる。

財政面を考慮するのは当然であり、それを否定する気はないが、より優先して考えるべきは国民の生活であることを強調したい。

自分の収入で生活できていた者が税金や社会保障の改悪で生活できなくなり、生活保護に陥ってしまえばせっかく財政面を考えても逆効果になる。

政府は国民負担の増加を考える基準として、最低限生活費にいくらかかるかを調査し、税金や社会保障の負担で生活費がこの水準を下回らないよう制度設計すべきである。

年金控除が160万円から120万円に改悪され、介護保険制度が開始された結果、年収200万円程度の平均的年金生活者でも30万円以上負担が増加し、年金だけで生活することは不可能となっている。

この結果、老後生活の前提として預金の取り崩しが必須となったのだが、その結果消費が減退し景気悪化をもたらしてきた。

今後老後生活に入る40代後半から50代の層は現在の高齢者程預金をもっておらず、このままの国民負担制度を継続すれば、少なからぬ人数が生活保護に陥ることになる。

最低限の生活に必要な収入については税金や社会保障負担をかけない制度を検討すべきである。

共産党は何故今でも共産党という名を捨てないのか

野党の中では共産党の言うことが最もピッタリくると思っている人は私の知人の中にも多い。確かに共産党はいいことを言っている。

消費税には反対だし、政府や企業の横暴には意義を唱え、社会福祉を重視し、国民の利益を優先する。

しかし、政策がピッタリくるから共産党を支持するかというと、それはない。その理由は簡単である。共産党だからである。

共産党と名乗る限りは共産主義の実現を目標としていることは否定できない。しかし、現在共産主義を実現していると称する国家を見てみると、中国、ベトナム、北朝鮮等ごくわずかであり、日本をこれらの国のようにしたいと思う国民はほとんどない。共産主義国家は日本の手本にはならないのである。

歴史的に見てもソ連の共産主義は失敗し、東欧諸国は共産主義を放棄し、それらの国の国民は共産主義に復帰することを望んでいない。

共産主義は既に歴史的には否定され、現在共産主義を標榜する国家は日本の手本にはなりえない。

それでも共産党は共産主義を唱え目標としている。彼らの主張する人権や民主主義は現存する共産国家では守られていない。

この現実を前に誰が共産党を支持できるだろうか、共産党は政策を残し共産主義を放棄して初めて国民が検討してもいいかと思える政党になる。

無意味な県民投票は無駄なだけでなく悲劇をもたらすだけ

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で、知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の４分の１を超えた。

これを受けて沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針だが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針である。

そもそも現在の日本を取り巻く国際環境と現行憲法の下では、日本の安全の為に日米安保条約は不可欠であり、日米安保条約の下では沖縄基地を日本政府単独の判断で廃止することは不可能であり、アメリカもその国際戦略上沖縄基地を廃止する意思はない。

投票結果についても政府の対応についても、投票前からわかっていた。多額のコストをかけた投票は無駄であるだけでなく有害である。

今回の県民投票に何らかの効果があったとすれば、反対した島民の政府への怒りに油を注いだだけである。その意味で今回の投票を促進した勢力の一部に沖縄の反日感情をあおり、いずれ併合を図ろうとする中国の息のかかった者がいても何ら不思議はない。

そもそも辺野古に基地を移転するのは、現在の普天間基地が危険だからである。このままずるずる延ばせばいずれ普天間で大事故が発生することは避けられない。

基地反対を唱える自称民主勢力は普天間での大事故を契機に沖縄県民の日本政府への反発と基地反対運動を燃え上がらそうとしているのだろうが、彼らこそ沖縄県民の命を犠牲にして目的を達しようとしている外国勢力の手先の人でなしである。

日本では人の命は案外安い

例えば、親や子供が犯罪や事故に巻き込まれ死亡した場合、遺族の怒りと悲しみはとても大きく、家族の命を金銭に換算することなどとてもできない。

また、かって日本赤軍のダッカ日航機ハイジャック事件の時に当時の福田赳夫総理大臣が「一人の生命は地球より重い」と言って超法規的措置をとった。

しかし、検索に移

しかし、現在においては福田氏と同様の考えを持つ者は少数派となっている。

それでは日本では人の命はどの程度とみなされているのて゜あろうか?

ものの価格を調べるには取引事例で調べるのが一般的である。商品の小売価格は小売店での販売価格を見ればわかるし、不動産の価格も売買事例で把握できる。

命の値段も同様に考えると、最も頻度が高いのは交通事故の事例である。

交通事故の死亡事故の場合に遺族が保険会社に請求できる項目は、葬儀関係費、死ぬまでの治療費、逸失利益、弁護士費用、慰謝料である。

このうち慰謝料以外はケースバイケースで異なるものであり命の値段とは言えない。

誰にも共通する命の値段は慰謝料部分だけである。

この値段は概ね決まっており、実際のところ被害者が一家の柱の場合で2800万円、被害者が母親や配偶者の場合で2500万円、その他2000万円から2500万円程度というのが一般的である。

とすれば、日本での命の値段は2000万円から3000万円というのが相場である。案外安いというのが大方の印象だろうが、実際はその程度の価値しん認められていないのが日本の実態である。

5000万円する薬を健康保険対象にする必要はない

厚生労働省の部会は２０日、従来の治療がきかなくなった白血病患者らへの新たな治療法として期待される「遺伝子改変Ｔ細胞免疫療法　ＣＡＲ（カー）―Ｔ細胞療法」の製剤キムリアの製造販売を了承した。近く承認され、今春にも公的医療保険が適用される見通しである。

この治療はアメリカでは4000万円から5000万円かかる。今回対象となるのは、再発などで治療が難しい、特定の血液細胞ががん化した白血病とリンパ腫の一部で、年２５０人ほどと見込まれ、保険適用しても可能と判断したのだろうが、今後大きく利用が増える可能性は否定できない。

このような高額な薬を通常の健康保険対象とすることは、ただでさえ不足している保険財政を大きく圧迫する。健康保険については保険料が割高となっており、健康であまり医療にかからない国民の負担が大きくなって生活を圧迫している。

このような高額な薬については保険対象とするのではなく、先進医療として民間の医療保険でカバーするようにすべきである。

消費税が上がれば上がるほど悪徳業者は儲かる

消費税を利用した悪徳業者の税金泥棒が多発している。その方法は簡単である。免税店としての許可さえあれば、外国人旅行者の名義も実際の商品も必要ない。日本の入国スタンプが押された外国人のパスポートを偽造し、そのコピーと自分で書いた免税物品購入記録票を税務署に提出し、販売した商品の仕入れ時に消費税をこれだけ払った、と虚偽申告すれば、その消費税が還付される。

消費税が上がれば上がるほどもうけが大きくなる。

手口はこれだけではない。金の密輸に代表される非合法な密輸なども今まで以上に儲かることになる。

売上を少なめに申告するのも有効である。売上で預かった消費税から仕入れで支払った消費税を控除し差額を納税することになるので、売上をうまきごまかせば預かった消費税の一部を利益として得るとができる。

輸出還付税などもおいしい話である。輸出商品の仕入れにかかった消費税は還付されるようになっているが、悪徳業者なら国内販売と輸出販売を入れ替えることもそれほど難しくない。

また、トイレ先や下請業者を叩けばたたくほどもうけが大きくなる。消費税相当分を値引きさせれば、実質は消費税を負担していないにもかかわらず、仕入れ分の消費税を控除できる。

消費税は弱者企業や消費者にとっては避けることができない税金ではあるが、強者や悪徳事業者にとってはおいしい収益源である。

人間は理屈では動かないという事実がかわらない頭でっかち

子供のしつけに体罰を完全に規制する等、ごく一部の犯罪に怯えしつけ全体を放棄する動きが勢いを増している。これはゆとり教育が広まりだしたころと同様である。

つめこみ教育ではなく自主性に重点を置くゆとり教育は多くの支持を得て実現したが、結果的には意図に反し学力低下を招き崩壊した。

人間を行動に導くのは好悪の感情であり、快楽を求め苦痛を避けるのが人間の行動の根本である。理性は単に快楽(それが出世であれ恋人の獲得であれ、人の感謝を得ることであれ)をより確実に安全に長期的に得る方法を模索するときに使われるのにすぎない。

言葉で理性にうったえて説得しても子供の行動を変えることは困難である。言葉が子供の行動に影響を与えるとすれば、それは親の言葉に従うことで子供が親の愛情を得られるという快楽を得られるからにすぎない。

子供が社会に適応する為には、その欲望を抑え、社会の突如と調和することが不可欠である。大抵の場合叱責という言葉のペナルティだけで目的を達することができるが、子供によっては、時に直接的な体罰が必要となる場合は明らかに存在する。

命にかかわったり、後に残るような苦痛を与えることは論外であるが、一律に体罰を禁止する流れが大きな弊害を生み将来に禍根を残すことは間違いないだろう。

投資詐欺に簡単にひっかかる日本人の金融リテラシーの低さ

元本を保証したうえ、月３％の利率で配当金を支払うなどと架空の投資話を持ちかけて金をだまし取ったとして投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」の実質経営者銅子（どうこ）正人容疑者ら男女計１０人を詐欺容疑で逮捕した。

「一口１００万円出資すれば毎月３％の配当が支払われる」「１年後に元本を償還する」などとうその説明をし、出資名目で金を募り460音円を集金したといわれており、実際は運用せず集金した金を配当に回していた。

同種の事件は後を絶たない。なんでこんなものに騙されるのかと思うのだが、そう考える国民の1割程度は同じ詐欺に騙される可能性は高い。

その原因は日本人の金融リテラシーの低さにある。そもそも自分が誰を信用しているのか、自分の投資した資金はどのような仕組みで収益を生んでいるのか、この点を少し考えれば騙されることはないのだが、投資金が一度収益と共に返ってきただけで思考を放棄してしまう。

元金を保証するという約束は単なる言葉にすぎない。その者に資力がなければ元金は保証できないし、仮に資力があったとしてもその投資が実際に利益を生まなければいずれ破綻する。

また、何故そんなに高金利を払ってまで資金を集めるのかを考える必要がある。銀行で低金利で資金調達すればいいのに何故そんな高金利を払ってまであなたから金を集めるのか。

そこに合理的な理由がなければ投資すべきではない。

一部の極端な事件に懲りて保護者による体罰禁止という極論に走る東京都の無能

東京都は児童虐待防止条例案で、家庭内の体罰などの禁止に踏み込んだ。条例案に盛り込まれた保護者による「子供の品位を傷つける罰」について、「肉体的、精神的苦痛を与える行為であって、子供の利益に反するもの」と定義し、都は暴言も含むとしている。

父親による子供の虐待死という事件を受けたものかもしれないが、「羹に懲りてなますを吹く」典型である。

体罰や暴言と一概に行っても、外部の人間が正当なしつけか暴力かを判断することは難しく、結果的に形式的なすべての行為を判断し禁止することになる。

いわゆるリベラリストの中にはどんな問題でも十分に話し合いさえすれば解決できると考えるものがいる。しかし、それは現実の人間というものと常時接触し肌感覚で知ることをせず、本で得た多識や理想論だけの頭でっかちな認識にすぎない。

こちらが武器を持たなければ攻撃されることはない、と盲信する頭お花畑の連中と同類である。

人間の本性をその時々の社会秩序に適応させるには、ある程度の強制力は不可欠である。実際のところ多くの都民からも指摘されているように、言葉で言うことを聞かない子供に対しては親は手の打ちようがなくなり、そのまま躾そのものを放棄せざるを得なくなる。

実際に既に学校においてすべての暴力を禁止された教師が、生徒の不適切な行為に対し何ら打つ手がなく、自らの地位を守る為に見て見ぬふりをしており、それが教育の荒廃を招いている。

ごく一部の特殊な事例を恐れるあまり、家庭全体に大きな制約を加えれば、家庭の崩壊と社会不適合な国民の大量生産を招きかねない。

ピントはずれの保育園無償化

今年10月から保育園無償化が実施されることになった。子供を産み育てやすくして人口を増やすことが最終的な目的であるはずだが、その見地から見直すといかにも中途半端でありピントがずれているといわざるをえない。

保育園無償化の恩恵を受けるには、まず保育園に入所できることが必要であるが、保育園は不足しており子供を保育園に入れることのできない世帯が多く存在する。

夫婦共正社員で働ける環境の整った大企業に勤めている恵まれた夫婦は子供を保育園に入れることができ、さらに無償化の恩恵を受けることができる一方で、妻が求職中や働いていても短期のアルバイトにつかざるを得ない層は、十分な収入が得られないうえに保育園に入れることができず、無償化の恩恵も受けることができない。

また、0歳から2歳の無償化対象を住民税非課税世帯に限定するのも問題である。2歳まで休みのとれる企業は日本ではまだそれほど多くなく、この時期こそ保育園に入れる需要が多い。また、この年齢の幼児を預かってくれる保育園も不足している。3歳以上と同等に制限をなくすべきである。

また、3歳以上の無償化に所得制限をつけないのも問題である。30代男性の平均年収は約500万円であることから、少なくとも年収1000万円以下という制限をくわえるべきである。

実際のところ、子供を多く持ちたがらないのは幼児期もそうだが学校に行きだしてからの負担も多いからであり、保育園無償化でどれほど効果があるかは疑問がある。

むしろ育児税を財源(2月8日のブログ参照)とした子供手当を充実し、子供が二人以上いれば妻が働かなくても十分生活できるだけの手当を受け取れるようにすべきである。

枝野がどんなに否定しても民主党政権は悪夢であった

首相が10日の自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と述べたことに関し枝野氏が反論しているが、何を言っても民主党政権時代が日本国民にとって悪夢であったことは否定できない。

国民生活第一と唱え消費税増税に反対して政権をとった民社党は結果的に消費税の増税を積極的に推し進め国民を裏切った。

子供手当の拡充や高速道路無料化を主張し、一旦は実現に着手したが途中で腰砕けし、どちらも失敗に終わった。

対中国政策においては、犯罪を犯した中国漁船の船長を超法規的処置で解放し、その事実を国民に隠し通そうとしたが、海上保安庁職員の内部告発で国民に暴露された。それだけ中国の顔をうかがいながら中国との根回し無しで突然尖閣諸島を国有化することで決定的に関係を悪化させた。

また、東北大震災と原子力事故におけめ菅政権の失敗と無策については言うまでもない。

正に民主党政権時代は悪夢そのものであり、もっと問題なのは枝野をはじめとする旧民主党の連中がその失敗を十分に総括していないことである。

これでは彼らが再び政権をとることがあっても、また同じ失敗を繰り返すことになる。

子供は生まなくてもいいが、育てることは国民の義務としてもいい

産まないのが悪い、と麻生大臣が発言しマスコミや野党から厳しい批判をうけ、また謝罪した。しかし、いくら謝罪してもすぐに同様の発言を繰り返すのだから、麻生大臣の本音が変わったわけではない。批判をかわすために謝るというパフォーマンスをしたにすぎない。

しかし、日本の現状と将来を考えれば人口を増やすことは絶対に必要であり、日本という国を現状のまま維持する為には移住者を増やすのではなく出生率を増やすことが必要なのはあきらかである。

その意味で麻生大臣の発言を100%否定すればそれですむというものではない。

子供を産むべきという社会的圧力が反発を生むのは、一つには結婚をするかしないか、子供を産むか産まないか、は個人の自由でありそこまで国家に干渉されたくない、という当然の感情であり、もう一つは結婚したくてもできない、子供を産みたくても産めないというそうが少なからず存在することである。

私は日本の未来の為にはできるだけ多く子供を産み育てるべきだと考える一人であるが、個人の生き方に国家が干渉することについては反対である。

しかし、国家にとって多くの子供を生まれることが必要であれば、そのように国民を誘導するような制度を作ることは許容範囲であると考えている。

その方法として、一定所得以下の子供を持つ家庭に育児手当として子供一人につき十分な額を支援する為の財源として、育児税を創設すべきである。

この税は子供を持たない30歳から65歳のすべての国民が負担する累進課税とし、大人一人につき0歳から大学院卒までの扶養すべき子供が1人あれば免除されるものとする。

これにより、経済的理由で子供が持てない家庭をなくし、子供が欲しい家庭では何人でも子供を持てるようにする。

野党はアベノミクスの成否などではなく厚労省の解体をこそ政争の具とすべし

今回の厚労省の統計不正をネタに野党はアベノミクスの成果の否定に注力している。アベノミクスの否定で次の参議院選挙を有利に進めようとしているようだが、国民は誰もそれで野党に投票しようとは思わないだろう。

むしろ野党が本当に政治改革を目指すならば不正続きの厚労省の解体を目指すべきである。

年金政策の失敗、失われた年金問題、様々な薬害トラブル、今回の統計不正等々、厚労省の失政は枚挙にいとまがない。

しかし、その都度トカゲのしっぽ切や大臣の頭切で切り抜け、厚労省はむしろ焼け太りしてきた。野党が本当に自民党政治を変える気があるのなら、手をつけるべきは官僚体制である。

その手始めとして大きな権限を有するにもかかわらず、失政と手抜きを繰り返す厚労省の解体を目指してこそ、少しは野党も評価されるというものである。

旧民主党の残党が実質賃金の伸びで安倍総理を責める滑稽さ

統計不正問題で野党が勢いづいている。ほかに何のアピールポイントのない野党にとっては今回の統計不正は正に絶好のアピールチャンスである。

しかし、実質賃金がむしろマイナスでありアベノミクスで賃金が上がったという安倍総理の主張は偽装だと主張している野党議員を見ていると、「お前が言うなよ」と思うのは私だけではないだろう。

旧民主党政権時代、賃金は低下し国民生活は悪くなることはあっても、よくなるという希望は全くなかった。

アベノミクスは今でこそメッキが剥げてきたが、少なくても民主党政権時代のどうしようもない状況と比較すれば、経済も改善し賃金も上昇したことは間違いなく、国民の心理も改善したことは否定できない。

今回の統計不正は政権の責任という要素も否定できないが、より大きな責任は官僚組織にある。野党も今回の統計不正を政争の具として安倍政権を攻撃するためだけに利用するのではなく、自民党と協力してでも官僚の独走を制する方向で協力すべきである。

そうあってこそ、野党も失った国民の信頼を回復できるというものである。

預金を国内への投資に利用する仕組みがないと日本は成長できない。

日本では余剰資金が投資ではなく預金で運用される比率が高いことが問題視されている。この解決策として政府は預金から投資へというキャンペーンを実施している。

しかし、その尻馬にのった多くの素人投資家は結果的に大きな損を被って株式市場から撤退しているのが実態である。

残念ながら日本の株式市場は外国人投資家に牛耳られている為、俄か投資家が十分な成果を得るのは難しい。

企業の利益の為に政府が低金利政策をとり、国民から本来得られるべき金利収入を搾取している現状では。国民も投資を行いより高い収入を得るというのは正論ではあるが、それには相当勉強し場数を踏むことが必要である。

国内での資金の有効活用という点では必ずしも国民が預金から投資に運用を変更する必要はない。

元々、国民の預金を金融機関が融資しそれが企業によって設備投資される、というのが過去の日本の成長パターンである。日本が成長できなくなったのは預金のせいではなく、金融機関が融資ではなく債券運用等を増やし、融資した資金も国内の設備投資に回らなくなったからである。

預金を悪者にするのは明らかに間違いであり、現在の国民負担増加政策の下では、いくら政府が消費をしようとキャンペーンをはってもそれに踊らされるのはよほどの馬鹿者だけである。

政府のやるべきことは、国民をだますキャンペーンをすることではなく、預金が国内投資に回る環境整備に努めることである。

官僚の不正を暴くには省をまたがって監査する機構が必要

官僚の不祥事は制度発足依頼存在するが一向になくならない。各省庁にはそれぞれ監察官がおかれ監査することになっているが、十分な機能を果たせていない。

そもそも省内にあり事務次官の指揮下にある監察官では省ぐるみの不正を暴けるはずもないし、身内のなれあいも否定できない。

一方問題発生の都度臨時に発足する第三者委員会では十分な調査能力がない。

官僚の不正をより厳格に調査し抑止力としての機能を発揮するためには官僚とは人事制度の異なる省をまたがる常駐の監査組織が必要となる。

この組織は内閣からも独立していることが必要である。そこで類似の性質を持つ会計検査院と合体した組織にしてはどうだろうか。

憲法に記載し内閣から独立した組織とし、従来の会計検査院の業務に加え全省庁の国家公務員及び地方公務員の監督査察を行うことにすれば、かなり強い権限と独立性を担保できる。

責任者は国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。この組織の下に事務局を設置すると同時に、各省庁及び地方公共団体の監査部署を管轄し指揮命令権限を有すようにする。そうすることで省庁内部の情報についてもより詳細にアクセスすることができる。

また、事案に応じ検察官及び警察官を補助員として活用できる権限を持たせれば、捜査の専門知識を持つ者の助けを得ることも可能になる。

このぐらい強力な機関を設立して上司監視しない限り、役人の手抜きと不正は無くならない。