だから野党はダメ、厚労省の不正に対しては大臣よりも事務次官や局長の罷免を要求すべし

野党は厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査について根本匠厚労相の対応を批判し罷免（ひめん）を求めたが、首相は改めて拒否した。

何か官僚が不正を行うと、すぐに野党は大臣の罷免を要求する。これはそのことにより政治的に内閣をゆさぶるためであることは理解できる。

しかし、肝心の官僚に対する追及は野党からはあまりない。このことが官僚を増長させ、何か問題が発覚すれば大臣のクビを差し出すだけですむと、官僚の独断専行の温床となっている。

大臣は建前では省の最高権力者であり責任者であるが、省の実態については事実上何も知らないのは常識であり、省の不正に対し大臣ができることは何もない。

むしろ責任は事務局にあり事務次官や局長こそ責任追及されるべきである。野党も党利党略に走り内閣を揺さぶるためだけに終始するのではなく、官僚の責任を厳しく追及し処断することで官僚の専横防止に努めるべきである。

政府の景気回復詐欺

政府は今の景気回復が戦後最長となった可能性が高いと発表した。２０１２年１２月から始まった景気回復は今月で７４か月、６年あまりとなり、戦後最長となった可能性が高いという。これまでの最長は主に小泉政権時代の、２００２年から２００８年までのいわゆる「いざなみ景気」だが、これに比べ今回は、企業収益が過去最高となり雇用や所得環境も大幅に改善しているとしている。

しかし、そもそもいざなみ景気と言われる2002年から2008年の間には名目GDPはわずか1%しか伸びておらず、(実質GDPで7.5%)政府はさかんにマスコミを通して経済成長を強調したが国民には全くその実感はなく政府による経済成長詐欺そのものであった。

小泉の弟子である安倍もそれを踏襲しているにすぎない。但し2012年から2018年の間に名目GDPが12.5%(実質GDPが7.7%)の成長なのでいざなみ景気と呼ばれるものよりは多少ましである。

しかしながら、年1%にも及ばない経済成長では国民生活に景気が回復していると実感させられるものではなく、胸を張って景気回復を実現したなどというのは、政府による景気回復詐欺にすぎない。

いざなみ景気はいざなぎ景気を抜いたと喧伝されたが、いざなぎ景気ではその期間に日本の名目GDPは倍になっている。

そもそもいざなみ景気とやらや今回の景気回復をいざなぎ景気と同列に比較することさえ詐欺の手口そのものである。

官僚による財政大変詐欺で国民が洗脳されることで日本は年々ダメになってきた

安倍総理は今年の施政方針で国民に増税への理解を求めている。経済優先を唱える安倍総理でも増税を容認せざるをえないほど財務省に代表される官僚勢力の洗脳は徹底している。

今と比較すれば問題にならないくらい財政が良かったバブル崩壊の直後から、官僚勢力はマスコミを徹底的に利用して国民や政治家を洗脳してきた。その結果、野党政治家でさえも増税に反対しくい状況が生まれている。

搾取される対象である国民でさえも、生活が苦しくても財政再建の為には増税はやむをえないと考える者が相当数いる。

さらに成人になった時は既に増税や高い国民負担を担わされてきた20代30代の若者は、可処分所得が潤沢であった豊かな時代を知らず金が無い為、無意識の内に欲求を抑えており、金のかかるような物には最初から興味を抱くことすらできなくなっている。その結果海外に出かける者も昔と比較して減少しており、活力あふれる海外の姿に触れる機会も少ない為、20代30代若者の半数以上が現状に満足していると回答する残念な国になっている。

政府ぐるみで国民をだまし財政大変詐欺による洗脳を実施した為、国民の意欲は低下し消費が減少するだけでなく未来への展望が失われ結婚や子供をつくる意欲が減退した。

その結果、年々経済は低迷し、世界の中での日本の地位は低下し韓国にコケにされるだけでなく、アジアの他の国にとっても日本の存在は年々低下している。

マスコミ等がさかんに日本をほめたたえる番組を足れ流すのは、結局のところ衰退する日本の現状に対するささやかな抵抗にすぎない。

日本は明らかに衰退しており、その原因は無能な官僚とリスクをとらないサラリーマン経営者にある。

テレビや雑誌等で日本のすばらしさを強調するパラエティや記事が良く見られ、海外からの観光客の増加がその裏付けのように報じられている。

しかし、これらは幻想にすぎない。観光客が求めているのは日本の物価の安さであり、伝統的な文化や食べ物にすぎず、日本の未来をもたらすようなものは何もない。

現在のネット社会を支える多くの分野で日本が主導権を持つものはなく、今後の人類社会を支える先端分野でも日本の地位は低下している。

経済分野においては言うまでもなく、20年以上停滞を続けている日本経済はアジアでは勿論世界的に見ても取り残されている。

国民が年々貧困化していく中で市場としての魅力も失われ、日本に進出いる企業は減少し、投資の主力を海外に移す日本企業が増加している。

この結果をもたらした最大の原因は無能な官僚にある。バブル崩壊後の不況下で経済成長に全力を集中すべきであったものを財政再建にこだわった為、経済回復の機会を失った。

その結果日本は20年間も成長せず韓国になめられる国となり、財政もより悪化させることになった。

日本では1994年から2014年の間名目GDPは成長していないがヨーロッパではそれほど成長した印象の無いフランスでもこの間に名目GDPは1.8倍になっている。

フランス並みに成長していれば財政問題などとっくに解消している。これを妨げたのは経済成長すべき時期に財政再建に拘りブレーキを踏み続けた官僚の無能である。

一方経済界においても日本の低迷が目立つ。その原因は失敗を恐れ新しい分野に進出できない日本のサラリーマン経営者の無能である。

日本企業はバブル期を通じて多額の研究開発費を投入してきたが、世界をリードするような新しい技術やビジネスモデルを作ることはできなかった。それはリスクを恐れ、皆が成功すると考えるような分野にしか投資してこなかった結果である。

全く新しい海の物か山の物かわからない新規分野には投資できない。サラリーマンの悲しいさがでリスクをとって失敗し責任を問われるのを恐れるあまり、他社も手を出し言い訳できるような分野にしか投資できない。その結果せっかく自社で開発した有望な分野も事業化できず、有能な人材を活用できず社内で飼い殺ししている。

平成期の日本の衰退は無能な官僚とリスクをとれないサラリーマン経営者にある。これを認識し官僚組織を破壊的に再編し、経営者からサラリーマンを排除しないと次の時代も日本はこのまま沈むだけである。

統計などというものは所詮は権力者に都合のいいように作るもの

厚生労働省が発表する国の基幹統計である「毎月勤労統計調査」の不適切な方法が大きな問題となっている。

「毎月勤労統計調査」は国の基幹統計のひとつで従業員500人以上の事業所については全てを調査対象とし、賃金や労働時間の実勢を把握する。その結果は、雇用保険や労災保険の給付額の算定基準となっている。

政府統計は、政策を決定するための重要なベースとして利用され、それが不正確であれば、政策そのものが揺るぎかねないとの批判がでている。

しかしながら、実際のところ統計というものは政府にとって都合のいい結果を得るように作られているといっても過言ではない。

今回の統計不正が単なる官僚の手抜きなのか、政権に都合のいい結果を得るためなのかは、どちらとも断言できない。ただ結果だけ見れば安倍政権には都合のいい方向に統計がゆがめられたことだけは間違いない。

そもそも政策に反映される統計の取り方が妥当か否かについては極めて怪しいものがある。例えば年金額に反映する消費者物価指数などはその典型である。

消費者物価指数は年金額の算定基準の一つだが、その中にはシステムバスや温水便座、自動車、家電製品が含まれており、日々生活するのにも不足する年金でこのような製品を買うことはなく、年金の算定基準としては明らかに不適切である。

統計の正確性やその活用の適否については政府と独立した機関が監査する仕組みが必要だろう。

前最高裁長官が政権交代後職権乱用で逮捕される異常な国、韓国

韓国最高裁が朴槿恵前政権と癒着し、2審で日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟の上告審で確定判決を出すのを遅らせたり、2審の破棄を促したりした事件で、ソウル中央地検は24日未明、職権乱用容疑などで前最高裁長官、梁承泰容疑者（70）を逮捕した。 司法機関トップが三権分立を犯して政権の意向に沿う訴訟介入を図ったという容疑である。

工作は日韓関係悪化を憂慮する朴前政権の意向で行われたとされているが、実際に大統領が最高裁判所長官に直接働きかけた可能性は少ないだろう。

最高裁判所長官という地位にある者に対し、大統領が見返りを与えるからと直接何かを支持したり要求することは考えにくい。しかし、韓国の最高裁長官は大統領が指名するのだから当然交流があり、その考えがある程度一致するのは当然である。

朴前大統領が親日的な政策をとったという印象はないが、それでも日本とこれ以上の関係悪化を望んでいないとすれば、特別な大統領からの依頼がなくても最高裁長官が日本との関係悪化を避けようとするのは当然の判断であり、自分の良心に従いそのように行動しても何ら罪を追及されることではない。

しかし、韓国という国では政権が交代し、世論の流れが変わり方針が変更されれば、それと異なる行動をしていた者はすべて罪を問われることになる。

韓国の時代劇を見ると、王が変わり権力者が交代すると、前の権力者に追随していた者が一族皆殺しになるシーンが頻繁にでてくるが、現代の韓国の政治もその当時と何も変わらないようだ。

事実すら権力と世論の意向で都合の良いように改ざんされてしまう。こんな国はとても21世紀の近代的国家とは言えない。

中国の経済成長が鈍化したことは日本にとっては喜ぶべきこと

中国国家統計局が２１日発表した２０１８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価の上昇分を除いた実質成長率（速報値）が６・４％と、リーマン・ショック後の０９年１〜３月期と並ぶ低水準となった。同時に発表した１８年の年間成長率は６・６％だった。年間目標の６・５％前後は達成したものの、天安門事件直後の１９９０年に記録した３・９％成長以来、２８年ぶりの低水準となった。

中国の経済成長率が鈍化すると世界経済や日本経済への悪影響などマイナス面が強調されるが、トータルで見れば日本にとってはむしろ歓迎すべきことである。

中国が高成長を継続すれば、やがてアメリカに代わり中国が世界の覇権を握るようになる。過去の歴史的経緯から反日傾向の強い中国が世界の覇権を握ることは日本にとって大きな脅威である。

日本が現在の地位を維持するためには、アジアにおける日本経済の影響力を維持することが必要であるが、中国がこれ以上成長をつづけ、中国企業が成長を続ければ、政治や軍事面だけでなく、経済面でも中国に主導権を奪われるのは時間の問題である。

企業収益や短期の視点で経済を見れば、中國の成長鈍化はマイナス要因であるが、長期的に見れば日本にとっては中国経済の成長率は低いほど良い。その分インドやインドネシアに力を入れればいい。

韓国との安易な妥協はすべきでない。信頼できない国との同盟はむしろ危険

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、日本が韓国との協議を打ち切った。軍拡を続ける中国を前に日米韓の連携は欠かせず、未来志向の日韓関係を優先し不毛な水掛け論に一定の区切りをつけるため、ということらしい。

しかし人類の歴史を振り返れば、味方のフリをした敵は明確な敵よりもはるかに危険である。韓国は政府国民の中に多くの反日勢力を抱えており、彼らは、事実をねじまげてでも、日本を批判し攻撃する機会を逃さない。

日本が危機に陥った時に韓国を味方と認識し戦略を講じるとは非常に危険である。何時裏切られ寝首をかかれるかわからない。

対馬で盗まれた仏像を返還しない。自国にあきたらず世界中に慰安婦像を広め日本を貶めようとする。日本から多額の援助を受けているときは何も言わず、今になって既に解決済みの慰安婦や徴用工問題を持ち出し日本企業の財産を侵害する。友好国であるはずの日本のＰ１哨戒機にレーダー照射を行いその事実を認めず逆に開き直り非難する。

こんな国を友好国として防衛戦略を構築することは明らかな間違いである。この際はっきりと韓国は仮想敵国と認識して対応すべきである。

外交防衛面では韓国をあてにしない。経済面では韓国に投資しない、技術を流出させない、韓国による日本企業や土地の買収に制限を加える、等を徹底すべき時期にきている。

現在、北方領土返還に使う金があれば対馬に使うべし

安倍総理は北方領土をめぐりプーチン大統領と会談する。この会談で北方領土の返還が決定するのは難しいが、仮に一部返還が可能になったとしても、ロシア国内の反対を考えれば、多額の代償を要求されコストに見合わないものになることは間違いない。

前にも言ったようにロシアに弱みの少ない現在、あえて北方領土交渉に臨むタイミングではない。

返還されても在留ロシア人問題等で多くのコストが必要となる北方領土に使う金があるのなら、現在日本の領土だが経済圏としては韓国に取り込まれつつある対馬に金を使うべきである。

対馬は国境の島であり国土防衛上重要な位置を占めるが、現在は韓国観光客に経済を依存し、主要な不動産を韓国資本に支配されている。

今まで日本政府は対馬を放置し経済の低迷や過疎化を放置してきた。その間に韓国人や韓国資本が進出し、対馬は日本よりも韓国に依存する地になりつつある。

このまま放置すれば対馬が竹島のように韓国領土だと主張されかねない。歴史の改ざんは韓国のお家芸であり、国境の島に日本人より韓国人が多くなる事態は危険な兆候である。

日本政府は防衛予算を使ってでも対馬を再開発し日本人にとっても魅力のある地とし韓国人の手から取り戻すべきである。

国境防衛の要である対馬の自衛隊基地の隣接地が仮想敵国韓国の支配下にあるなどというのは安全保障上大問題である。

国民に対する責任を放棄した無責任な日本国は混とんと崩壊の道をまっしぐら

厚生労働省は18日、2019年度の公的年金の受取額を18年度比で0.1%引き上げると発表した。改定率の指標となる物価と賃金の変動率はいずれもプラスだった。改定率は賃金上昇率の0.6%からマクロ経済スライドによって0.5%分の伸びを抑え、0.1%の微増にとどまった。厚生年金の受取額でみると、月額1362円増額するところがマクロ経済スライドで1135円減額された計算になる。

政府は年金財政が厳しいからマクロ経済スライドによる年金額抑制はやむを得ないと強弁しているが、そもそも年金制度を創設した当時から予想されたことてであり、金を獲るときは何も言わず、金を渡す段になってからこんな理屈で約束を違えることを詐欺という。民間なら厳しく罰せられる行為である。

政治家や官僚が誰一人責任をとらないのは政府がルールである法律を勝手に変更する権限があるからにすぎない。この意味で世の中で最も信用してはいけないのが政府である。

現在新たに厚生年金受給者となる者の平均は男性で220万円前後(月18万円前後、40年勤続し平均年収以上の生涯所得のあった者)、一方生活に必要な資金は家賃等の発生しない持ち家生活で16万円前後必要となる。

これだと何とか生活できるようだが、途中で転職したり、非正規社員の者はこれだけの年金を得られず、半数以上ま高齢者がその額を下回る。また、生活費の16万円はぎりぎり食べて生活するだけのものであり、冠婚葬祭、旅行等のレジャー、車の買い替え、病気等の費用は賄えず貯蓄の取り崩しが必要となる。

現在65歳以上の高齢者は3600万人近く存在し日本の総人口の28%以上を占めているが、2040年には3900万人を超え人口の36%を超える。

政府を無責任と批判するのは、年金財政だけに拘り支給額を減額するが。その後高齢者の生活をどうしていくのかの具体的対策が無いばかりかプランすらないからである。

現在は大学を卒業し正社員として働いてきた者はぎりぎり厚生年金で生活できる。しかし、現在でも途中転職や非正規社員として働いてきた者は年金では生活できない。

これからは非正規で働いて来た者が高齢者となり、彼らは間違いなく老後破綻する。それに加えこのままマクロ経済スライドを継続すれば2040年には厚生年金額が大幅に減少し、大学卒業後40年間働いた者でさえ生活できるだけの年金を得ることができなくなる。

そうなれば社会の混乱は避けられない。混沌と各種制度の崩壊の時代がくるだろう。

今から21年後の2040年に65歳以上に達する44歳以下の者は勿論、5５歳以下の者は自力で最低2500万円程度の老後資金を蓄える以外に老後破綻を免れる道は無い。

人質司法を容認する日本国民と政治家の民度の低さ

ゴーン会長の拘留が長引くにつれ海外で日本の司法制度に対する批判が高まっている。しかし、日本国内はというと批判はあるが少数派にとどまっているようだ。

マスコミやテレビの一部で批判もみられるるが、本気で司法制度を見直そうという動きは見られない。国民の多くは自分が逮捕されることはないと考えている。

今日NHKのあさイチにでていた村木厚子氏も長期拘留され無罪になった一人である。無罪であっても一度検察から有罪と見做されれば長期間自由を奪われ劣悪な環境の拘置所に閉じ込められるのである。

自分の身には絶対怒らないと考えるのは想像力の欠如であり、いざ逮捕されれば想定外とオロオロすることしかできず、警察や検察の言うままにやってもいない罪を認めることになるだろう。

推定無罪が近代法の基本原則とされているが、実際のところ警察や検察だけではなくマスコミも世間も推定有罪の原則に基づき行動しているのが日本社会の現状である。

これを何の疑問もなく受け止め、日本の常識が世界の非常識であることに気が付かないというのは日本人の民度の低さと民主主義の未成熟を示すものである。

国民も政治家もこれを機に司法の抜本改革に着手すべきである。

謝罪とか反省という心にもないパフォーマンス

今回のNGT48の山口真帆がファンからの暴行を告白した後謝罪した件については、被害者が謝罪する必要はないとの批判が多い。

しかし、日本人は謝罪をさせるのが好きである。不祥事の後に多くの当事者が謝罪に追い込まれるが、どうみてもパフォーマンスにすぎない。しかし、日本人はというかむしろ日本のマスコミというべきだろうが、他人に謝罪させることが好きである。

心の中では舌を出していても人前に出て謝罪し頭を下げれば一応満足する。そうしないといつまでもしつこく攻撃を止めない。

実際のところマスコミを集めて謝罪しても、本人がそれで反省しているわけではない。反省している者は人前で謝罪の言葉を述べなくても反省しているし、反省していない者は単に演技をしているだけである。謝罪ショーという単なる演技を強要するのはマスコミの自己満足とバカな国民の憂さ晴らしに過ぎない。

日本の裁判所でも謝罪や反省を不必要に重要視している。謝罪し反省の意を示すか否かで判決の軽重に大きな影響がある。

反省すれば、次は同じ犯罪を繰り返すことがないだろうからやり直すために社会復帰を早くするという配慮があるのだろうが、こんなものは無意味である。

罪を軽くするためなら心にもなくても謝罪し反省したフリをするだろうし、本当に反省していたとしても後悔先にたたずである。犯した犯罪は変わらないし、被害も軽くはならない。

情状酌量は犯罪を犯す前の事情に限定すべきであり、犯罪後の謝罪や反省は関係ない。

マスコミも謝罪ショーを報道するよりは、加害者が被害者に対し具体的にどんな償いをしたかを報道すべきである。

外交交渉では相手の弱みをつくことが必要、今ロシアと交渉しても譲歩は期待できない

日露交渉で日本側が押されている。このまま交渉を継続しても日本側の期待するような成果は得られそうもない。

そもそも、北方領土のような問題は通常の外交交渉では成果を得ることが難しい。せっかく戦争で獲得したのを返却させるにはロシア側に領土を放棄してまで得たいものがなくてはならない。

しかし、今のロシアには領土を返してまで日本から得たいものはない。ロシアを取り巻く環境はそれほど切迫していない。今回の領土交渉は日本側の一方的な都合で実施されている。

安倍総理が今北方領土交渉に積極的なのは、成果を挙げ衆参同時選挙で勝利し、憲法改正を実現しあわよくば任期延長を図りたいという思惑があるのかもしれない。

外交の基本を忘れ、日本側の都合だけで交渉タイミングをはかっても成功の可能性は少ない。

韓国企業なんかとつきあっているから高田 賢三は晩節をけがす

ファッションブランド「ケンゾー」設立者で世界的デザイナーの高田賢三さんが、デザインの提供を巡るトラブルで、韓国の生活用品の製造販売会社から詐欺容疑で告訴された。

以前には高田さん側が同社をうったえたが敗訴している。韓国の裁判所がどんなものかは徴用工問題に関する判決を見れば明らかであり、日本側と韓国側が対立する場合には正当な判断は期待できない。

今回のトラブルの成否については契約書の内容を知らないと判断できないが、言えることは韓国企業などと長期に影響のある契約をしてもロクなことにはならないということである。

いざトラブルが発生して韓国側で裁判になれば日本側の勝利はほとんど期待できない。

できるだけ韓国企業とはつきあわない。つきあう場合もすぐ代金まの回収できる一時的な取引に限定すべきである。

単なる輸出のように短期的に代金を回収して終わるものならいいが、設備投資や各種の長期契約などを韓国と締結することはできるだけやめるべきである。また、特許や商標権の利用権なども韓国とは契約しない方が賢明である。戦前から存在する企業であれば特に避けるべきである。

日本もアメリカに追随し中国への技術流出を抑えるべし

今後の世界情勢は米中の冷戦に入ると予想される。前回の米ソ冷戦との大きな違いは中国の経済力と技術力にある。

米ロ対立の時代、アメリカは経済力や先端技術力においてソ連を圧倒的に上回っていた。軍事力ではかろうじて均衡を保っていたが、時間がたつにつれアメリカが優位に立つことは明らかであった。

しかし、中国の場合は事情が異なる。経済力ではアメリカを抜くことが確実視されており、先端技術においてもアメリカとの差は大きくない。

このまま従来通り中国が西側の技術を利用できれば、やがて世界の覇権はアメリカから中国に移ることは避けられない。

アメリカがこれに危機感を抱き技術移転を阻もうとするのは当然のことである。経済よりも覇権争いの方がはるかに重要なのである。

しかし、日本においてはこれらの認識が十分にされていない。日本の産業界は収益の為に平気で先端技術を中国に売り渡し、政府もこれに対し何の手もうっていない。

米国は先端技術の国外流出に幅広く網をかける。安全保障を目的とする国防権限法に基づき、人工知能（AI）やロボットなど先端技術に関して輸出と投資の両面で規制を大幅に強める。輸出規制は日本企業も広く影響を受ける見通しだ。米国を含む複数の国で事業をする日本企業が中国に輸出したり、事業を売却したりする場合は米国の審査・規制対象となる。

日本企業の中ではこれらの規制で大きな影響を被ることを危惧する動くがあるが、反日感情がいまだにくすぶっている中国が世界の覇権を握れば、日本が自由と繁栄を維持することが難しくなることは間違いなく、先端技術の中国移転を妨ぐことは日本の国益に合致する。日本企業も政府も目先の利益を捨ててでもアメリカに協力すべきである。

日本企業はできるだけ早く韓国への4兆円もの投資を引き上げるべし

私は以前2013年7月11日づけのプログで戦前設立の日本企業は全て、そうでない企業も直ちに韓国から他国へ財産を非難させるべき。と書いた。その内容は「韓国側が過去自らが認めていたものを否定するなら、正常な関係は成り立たない。特に、戦前から存在する企業はどんに因縁をつけられるかわからない。韓国に資産を保有するなら直ちに処分し他国に移し替えるのがリスク管理である。これを怠り、損害を被った経営者は株主代表訴訟を覚悟する必要がある。また、戦後設立企業についても、互いの有効の前提を簡単に覆すような国に大事な資産を投資することは危険極まりない。」というものであった。

今回、韓国の最高裁が賠償請求を認め、資産差し押さえに着手することでこのリスクが現実のものとなった。現在日本企業は約4兆円の投資資産を韓国に保有している。

戦前から存在する企業で韓国に進出している企業は約70社存在するが、これらの企業については何時資産を差し押さえられても不思議の無い状態にあり、直ちに韓国から撤退をすべきである。

もし、この期に及び尚それを怠り資産を差し押さえられ株主に損害を与えたら株主代表訴訟による責任追及は避けられない。

戦前には存在しなかった日本企業についても安心はできない。過去の合意や協定もその時々の世論の動きで簡単に無視するのが韓国という国である。

これから日韓関係がますます悪化する中で、その投資資産が安全という保証は何一つない。アジアには他にいくらでも将来性があり友好的な国があるのたから、可能な限り速やかに韓国を離れそれらの国に投資するのが経営者の務めである。

企業の生み出す付加価値が有効に使用されていないことが日本の最大の問題点

企業の生み出す付加価値は概ね1.労働者への賃金、2.経営者報酬、3.株主への配当、4.企業内部留保として使用される。

アメリカでは経営者報酬や配当金に使われる比率が高く、日本では昔は労働者に分配される比率が高かったが、内部留保として企業内に残される比率が高いことが特徴となっている。

労働者への分配比率が高いと最も人口比率の高い労働者の可処分所得が多くなるため、大量生産品目の消費や税収が増加する。

役員報酬や配当への分配が多いと高額所得者の所得が増加する。高額所得者の消費する商品やサービスは均一的で大量に提供されるものではなく、特注品が多いので経済に与える影響は労働者に分配するよりは小さくなる。また、役員報酬として分配された場合は多くの国で累進課税が採用されている為税収も伸びるが配当として分配される場合は高額所得者の税率が一般労働者より低くなり税収は伸びない。

企業内に留保された場合は、預金や債券等で運用されることが多く、需要増にも税収増にも繋がらない。さらに交際費等で使用される場合でも、大量生産品需要への波及効果は少なく、経済効果は最も少ない。

日本の低迷は、本来労働者に分配され国内需要の拡大に貢献すべき資金が、内部留保として企業内に留保されていることによる。

留保されている資金が企業によって国内での設備投資に使用されたり、企業が預金等で遠洋する資金が金融機関によって国内に投資されれば経済活性化につながるが、現実は海外に流出しており国内経済の発展には全く寄与していない。

日本が米中韓に対し有する唯一の強みは中間層の厚みだが、政府の政策は彼らの没落を即すものばかり

かって日本の経済力は世界を席巻していたが、現在では見る影もない。

日本人はいまだに日本の製造業は世界一と思っているが、既に製造量では中国にとっくに負けているし、工場設備の近代化においても韓国や中国の方がむしろ進んでいる。

新しい事業やサービスは米国は勿論中国発の方が日本よりは圧倒的に多い。最先端分野の研究においても中国が日本を既に上回りつつある。

政府や産業界、日本国民はいまだに、日本の強みは産業にあり、企業の発展が日本の発展につながると考えており、多額の税金を産業界の為に費やしている。

しかし、これは間違いである。日本の企業は日本市場で成長できるとは考えておらず、大部分の企業にとって成長とは海外進出であり、企業の成長と日本の成長は同期しない。

日本にとって必要なことは国内市場の魅力をより高めることである。昭和の時代と比べれば相当貧困化したが、日本にはまだまだ中国や韓国は勿論アメリカと比較しても分厚い中間層が存在する。

彼らの消費力は日本にとっては他国を大きく上回る強みである。

消費力は単なる量だけではない。量だけなら中国の方が上だが、問題はその質である。

日本の中間層が好む消費は、今後世界の新しく生まれる中間層の消費の先駆けである。日本の消費が活発になれば、それを目当てに海外から企業が進出してくる。

国内の消費需要の魅力が高まれば、国内企業も海外に回す投資を国内に振り向けるし、海外からも企業が進出してくる。結果的に雇用が増え所得も増加し消費が増えてさらに日本市場の魅力を高める。

日本の経済政策は中間層の可処分所得を増やすことに力を入れるべきだが、自民党政権のやっていることはこの逆である。

さして緊急課題でもない財政再建に固執し、国民の可処分所得を減らし経済を低迷させ、日本を衰退させてきた。

今年さらに消費税が増税されるが、これは2020年以降致命的なダメージを日本経済に与えることになる可能性が高い。

連休を増やせば景気にプラスになると考える自民党の時代遅れ

5月1日を即位の日として休日にすることで10連休にすることが決定された。政府自民党はこの休日で消費が増え景気が良くなることを期待しているらしいが、これは時代認識が間違っている。

昔の日本のように製造業中心でほとんどの従業員が正社員の時代なら確かに経済効果が期待できたかもしれない。しかし、現在では事情は全く異なる。安倍政権や自民党はこれを実感としては認識していない。

日給月給の多い非正規労働者にとっては休みの増加は収入の減少に直結する為消費は抑えることはあっても増やすことはない。

サービス業や小売業で働く労働者は連休でも休めない。むしろ平日より忙しい。

高齢者にとっては連休は全く関係はない。むしろその時期は混雑するしいろんな料金が高くなるので外出して消費しようとは思わない。

現在の日本では非正規労働者と高齢者の比率が高く、昔と違って休みを増やしても消費の増加には結びつかない。

安倍政権と自民党の政策は昔の古き良き日本を念頭において実施されており、時代の変化についていっていない。

2019年波乱の幕開け

アップルの業績悪化の見通しから3日のニューヨーク市場が暴落し、4日朝の時点で日本の株価も暴落で始まった。

株が上がっていた時には年金財政がいくら黒字になったと報道されていたが、暴落局面では何故か年金財政がいくら損したという記事はでてこない。あまりにも損失額が多きすぎて出せないのだろう。

しかし、より問題なのは米中の対立が長期化しそうなことである。米中対立は経済的なものではなく未来の覇権争いにある。これに勝つためにはアメリカは中国の先端技術での発展を抑えねばならず、米中摩擦の長期化は不可避であり、日本経済にとっては大きなマイナス要因である。

また、韓国との間の対立も激化しており、これも短期間では解消できそうもない。

正月早々の地震発生もあり、今年も自然災害の脅威は避けられそうもない。南海地震や東京直下型地震についても警告されているが、根本的な対策は無く、もし起これば大きな被害を受けることは避けられず、オリンピックも万博も中止せざるを得ないだろう。

また、今年には消費税の増税が予定されており、軽減税率等の影響緩和策へのシステム対応も含め、日本経済に大きな悪影響を与えることは間違いない。

あまり明るい材料は見当たらないが、自分の身と財産を守りつつ日々つつかせなくすごす以外に方法はない。