「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」というテレビを見てより心配になった日本の将来

「外国人がはるばる買いに来るスゴイ日本製品」という番組をたまたま見ていて日本の将来にさらなる不安を感じた。

上位10位までを紹介すると、1.サッポロクラシックビール、2.レトロゲーム、3.キットカット。4.歯ブラシ、5.沖縄の塩、6.お守り、7.マスク、8.地下足袋、9.真珠、10.ボールペン

確かに品質はいいのだろうが、どれをとっても日本の未来を切り開けるような商品ではなく、過去のものである。

今はノーベル賞がとれても将来はとれなくなるといわれているのと同様に、日本にきても買うものが無いといわれるのもそう遠くないかもしれない。

一時は中国人が日本の家電を買いあさったが、今では一巡したこともあるが、実際のところは日本の物も中国の物も大差なく、わざわざ日本で買うに値しにないということである。

ネット分野やキャッシュレス等これから急拡大するであろう新規サービス分野で日本の出遅れが目立つが、それ以外の製造分野でも既に日本の優位性がなくなっていることを示すのに十分な結果であった。

もうかなり手遅れになっているが、政府も目先のことに力を入れるだけでなく、将来の日本の在り方を真剣に国民と共に考えるべきである。

自己責任と突き放す前に考えること

最近の世論の特徴として個人の自己責任を強調する主張の増加があげられる。国家財政に余裕がなくなり個人の為に税金を使うということに対する抵抗感がおおきくなっていることによるものと思われる。

シリアで人質になった安田さんの例などはその典型である。危険とわかっている地域にかってに入り人質になったのは自己責任であり国家が助ける必要はないという意見がネットては主流であった。

ジャーナリストが全員危険なところに行かなくなれば、日本は危険地域の情勢について海外メディアを通じてしか情報を得ることができなくなる。海外メディアは危険なところに行って情報を集めればいいが、日本人はダメというのではますます日本は情報弱者になる。安田氏のケースについては身代金を払うか否かは別問題として、自己責任として突き放すのはあきらかに間違っていた。

一方で、若いうちに余裕があるにもかかわらず年金をかけず貯蓄もせず、高齢になって生活ができないからと生活保護を受けるというのは許容しがたいが、実際はまかり通っている。これなどは自己責任として拒否すべきだろう。

しかし、若い時に努力したにもかかわらず、職につくことができず、老後に生活に困るとすれば、これを自己責任と突き放すことは政府の責任放棄である。

政府の責任とは個人の努力ではどうしようもない不可抗力から国民生活を可能な限り守り、病気等で働けない国民に対しては生活できるように援助し、健康な国民には働く場を確保できるように環境を整えることである。

怠け者が得をするような社会であってはならないが、何もかも自己責任と弱者を突き放すような世相は日本の衰退の現れである。

ゾウのような動物でさえ、弱者をかばい食事を与えて支えている。

事業で10%の利益を残すのは至難の技、何もせず10%を盗む国

少しでも商売を経験した者ならわかることだが、10%の利益を残すのは至難の技である。企業の売上総利益率の平均値は製造業で22.3%、卸売業で11.8%、小売業で27.6%である。売上高経常利益率の平均値は概ね売上の１%前後しかない。

多くの企業が経常利益に匹敵する額の消費税を納税することになり、資金繰りへの影響は無視できない。国は何もせず計算から納税までの事務負担をすべて企業に負担させ10%もの消費税を徴収するのだから、これこそヤラズボッタクリの典型である。

一方個人にとっては消費税分は即可処分所得の低下に直結する。政府の試算等ではできるだけ影響が少ないという結果を導くように都合の良いデータが利用されるが、実生活で考えればわかることだが、我々が給料で購入する物のうち消費税のかからない物がどれだけあるだろうか。

およそ日々の生活に必要な物にはすべて消費税がかかっている。来年の10月からは我々の懐から日々10%もの消費税がとられることになる。

政府の小手先の経済対策などは目先のごまかしにすぎない。我々のふところから毎日とられる消費税が結局のところ安倍の趣味を満足させるだけの軍備や役人の既得権益を膨らませるだけの無駄な福祉政策に利用されていては、国に泥棒されているのと変わらない。

企業に寄り添う自民党と労働組合に寄り添う野党では国民の大部分は幸せになれない

ここ20年以上日本人の生活水準は実質的な低下している。この原因の一つの要素として国民の変化がある。

戦後の高度成長期やバブル期を通じて、日本社会を構成していたのは企業経営者と労働者であった。自民党が企業経営者よりの政策を行い社会党が労働者よりの政策を実施し、それで社会は回っていた。

しかし現在では、労働組合に帰属する労働者の割合は減少しており、労働組合に属さない労働者や非正規労働者、年金生活者が大幅に増加した。

60年体制の崩壊により社会党は崩壊したが、その後にできた野党は相変わらず国民ではなく労働組合に依拠したままであり、多くの国民が政治的には取り残されている。

その中で与野党が共に財務省に洗脳され財政健全化の名目で国民生活を圧迫する増税政策を実施している。安倍政権の賃金上昇政策は国民にとって良い政策のように見えるが、その恩恵を受けるのは大手企業に勤めるサラリーマンか連合等の強固な労働組合に属する労働者だけである。

大部分の未組織労働者や非正規社員、年金生活者などは賃上げとは無縁であり、税金や国民負担の増加で年々生活は苦しくなっている。

日本の社会構造が変化した現在、自民党はともかく野党では労働組合ではなく国民の意見を反映する政党が必要である。

墓穴を掘った日本、ゴーンとクジラで評判はがた落ち

国の安全を保つ為に必要なものといえば、すぐに外交や軍事力が頭に浮かぶがもっと重要なものがある。それが国の評判である。韓国が必死に日本の評判を落とそうとしているが、今まではあまり成功してこなかった。

しかし、今回のゴーン氏の特別背任容疑での再逮捕とIWCからの脱退は日本の評判を落とすのに十分であり、韓国の日本批判が説得力を増すことになる。

ゴーン氏の有価証券報告書の虚偽記載容疑での拘留延長が認められないと、今度は10年前の出来事を使って特別背任容疑で再逮捕した。これについても立件はかなり難しいとされており、実質的にゴーン氏の自白を狙った逮捕であるとみられており、共産国や独裁国以上の異常な司法手続きとして海外から批判を集めている。

また、IWCからの脱退については既に時期を逃した愚行である。クジラがまだ国民食として広く食されている時期に脱退すれば、それはそれで充分説得力があった。しかし、現在ではクジラはぜいたく品であり国民に無くてはならない食糧と主張しても国内においても説得力はない。他国の食習慣にまで口を出すヨーロッパ人の独善的態度にはムカつくが、既に時期を失しており、今更IWSから脱退しても日本にとっては何の利益にもならない。

それよりは、串本の捕鯨だけを伝統的行事とて残す方向で交渉した方がよかった。

いずれにせよ、国の安全にとって国の評判がいいか悪いかは重要であり、これを司る広告宣伝省のような役所は日本にとって不可欠である。

国際批判に耐えきれず裁判所はゴーン氏の拘留延長認めず

検察が要求していたゴーン氏への拘留延長が認められなかった。この決定が日本の司法制度の異常さを指摘する海外からの圧力にあったことは否定できない。

実際のところゴーン氏が日本人であったり、それほど海外から注目されない一般人であれば拘留延長は何の問題なく認められたことは間違いない。

日本の裁判所は被告の人権には無関心であり、検察の拘留延長請求を認めないことはごく稀だからである。

今回のゴーン氏の容疑がそもそも1ケ月も拘留するに値するか否かという根本的な問題は別にしても、同じ行為を期間を分けることで二度拘留するという検察の常識は誰が見てもおかしい。

マスコミは、今回の裁判所の決定を、外圧で裁判所が影響されたことにより司法の公平性が崩壊したと批判している。

しかし、より大きな問題は司法側にあり、本来拘留は最小限にすべきであるし、安易に拘留延長を認め、無実かもしれない被告の人権を侵害すべきではない。

今回のゴーン氏への対応は例外とするのではなく、全被告に対し同様の対応をすべきである。

殺人事件の捜査において、最近では最初は死体遺棄で逮捕しその後殺人事件で逮捕する捜査手法が目立つが、殺人であることが明白な事件については最初から殺人容疑で逮捕すべきである。

容疑を複数にして拘留期間を稼ぎ自白を求める捜査方針はえん罪のもとである。

貧困が増えると寛容さがなくなり社会が荒れる

ネット上では様々な炎上が発生し、道路ではささいなことであおり運転が多発している。ちょっとしたミスや不注意が大きなトラブルを生み思いもよらぬ大きな災いをもたらしている。

この直接的な原因は日本からゆとりが失われ他人に対する寛容さがなくなっているからである。子供の声がうるさいと学校や保育園に文句を言ってみたり、電車の中の赤ちゃんの泣き声に過剰な文句を言ったり、店員のちょっとしたミスに土下座を強要するのはそのあらわれである。

20世紀に総中流と言われた日本人は弱者や子供、他人のちょっとした間違いにもっと寛容であった。

20世紀の日本人と現在の日本人の大きな違いは将来への展望の違いにある。

20世紀の日本は総中流と言われた時代であった。客観的に見ればそれほど豊でない者も多かったが中流意識を持ち他人を鰓やむことなく自分の生活に満足し、日本の発展を疑わず、自分の未来は今よりきっとよくなると確信を抱くことができた。

一方、現在の日本人は多くは、日々の生活におわれながら将来もっと悪くなるという不安をぬぐうことができないでいる。日本の将来についても財政悪化や少子化が既定の事実として認識され希望を描くことができない。

それに輪をかけているのが、小泉改悪により日本に蔓延した非正規労働による労働者の貧困化である。

20世紀と同じ労働でも得られる賃金ははるかに少なくなり、非正規労働者のは日々の生活に手いっぱいであり、一度病気や事故で働けなくなればその生活はたちまち崩壊する。

そのような状況ではとても余裕をもった生活をおくることはできず他人にも寛容になれない。現在、日本政府はアメリカ型社会に舵を切りつつあるが、それはごく一部の金持ちと多くの貧困層が存在し中間層は没落していく社会モデルである。

現在でもそうなりつつあるが、今後も高齢者や貧困者をさらに圧迫するような国民負担増加政策を継続する限り、様々なトラブルは増えることはあっても減ることはないだろう。

財政危機を喧伝し国民から搾取しながら言い値で武器を買うアメリカへの太っ腹

新防衛大綱では防衛費は今後5年間に27兆4700億円と過去最大を更新した。

新大綱は中国の台頭によるパワーバランスの変化を強調し、これに対応するため陸海空３自衛隊の一体的運用の範囲を宇宙・サイバー・電磁波といった新たな領域にまで広げる「多次元統合防衛力」を基本概念に掲げた。

さらに海空優勢を獲得・維持するため、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能なＦ３５Ｂ最新鋭ステルス戦闘機１８機の導入と「いずも」型護衛艦を空母化する改修を行う方針を示している。また、敵基地攻撃にも使える長射程の「スタンドオフ防衛能力」や、弾道・巡航ミサイルを迎撃する「総合ミサイル防空能力」の整備も強化する。(産経新聞から抜粋)

中国の脅威は間違いなく存在し、今後の中国の海洋進出と米中対立の中で日本が戦争に巻き込まれる可能性は少なからず存在し、これらの防衛方針そのものについては必ずしも否定するつもりはない。

問題なのはその調達がアメリカ一国に依存し、しかもアメリカの言い値での調達になっていることである。

安倍政権は財政危機を強調し、景気回復に力を入れるべき局面で増税を強行し、景気悪化を恐れるあまり様々な景気対策を打つという、複雑な財政経済対策を実施している。しかし、こと武器調達については財政危機への配慮は一切されていない。

これだけ莫大な武器調達であれば、本来安く調達する努力をすべきである。アメリカ以外から調達できるものであれば他国との対比も考慮されるべきであり、イスラエルやフランス、イギリス等からの武器調達も十分可能であり、最終的にアメリカからの調達であっても価格交渉すべきである。

しかし、防衛装備に関しては今回もアメリカの言い値での調達である。国民に過大な負担を強いながら、その税金は武器調達で湯水のごとく浪費されているのが実情である。

アメリカの実質的な植民地である日本は、アメリカに対し武器調達では価格交渉もできないのである。アメリカからの真の独立なしには、日本の財政もどんなに国民に犠牲を強いても改善されることはない。

現在の日本の防衛費はアメリカの防衛戦略の一環として必要なものを買わされているにすぎない。日本に必要な防衛設備は現在の自衛隊の装備とは別物である。

米中の覇権争いでは日本は明確にアメリカにつくべし

ファーウェイの副社長逮捕や関税問題による米中対立が激化しているが、これは報道でも言われているように単なる経済問題ではなく、経済を利用した米中の覇権争いである。

そしてこの対立は決定的なものであり、日本式の中途半端ななれあい的解決で終わるものではない。中国が完全にアメリカを凌駕するか、アメリカが中国をライバルの地位から叩き落すかのどちらかでしかこの対立は解消されない。

政治的にも経済的にも米中と密接な関係のある日本は、できれば両方の国と仲良くしていたいのだが、その選択肢は存在しないことを理解すべきである。どちらかに寄り添う以外に日本の生きる道はない。

現時点で米中を比較した場合、日本にはアメリカに寄り添う以外に道はない。経済的依存でも中国よりアメリカの方が大きいし、何よりも日本の防衛はアメリカに依存しており米中が本当に対立した時点で中国に味方するという選択肢は存在しない。

また、政治的に見ても中国の共産主義よりはアメリカの民主主義の方が日本に近い。

今後、米中の対立は戦争にまで発展しなくてもあらゆる面で先鋭化することになる。アメリカが中国の覇権を防ぐには中国の先端技術をこれ以上発展させず経済的にも中国を弱体化させる必要がある。

その過程でアメリカが最も重視するのが日本である。日本から中国への技術流出や日本の投資による中国の産業基盤強化等について、アメリカはより神経質になると予想される。

米中対立の過程で日本があいまいな立場をとることは許されない。この対立の過程を通じ日本は明確にアメリカ側につくと同時に、その立場を活用してアメリカからのより広範囲な独立性を確立するよう動くべきである。

日本をこんなにダメな国にしたのはアメリカ隷属と財務省の財政健全化至上主義

昭和と平成を比較して最も際立った特徴が、日のいずる国日本が落日の国に変貌したことである。この原因の一つはアメリカへの隷属である。

今アメリカは中国との覇権争いを制するため、様々な口実で中国の経済を弱めようとしている。しかし1990年代から2000年代の前半にかけてアメリカのターゲットは日本であった。

ジャパン　アズ　NO1という本が注目を集め、アメリカを抜く勢いであった日本をアメリカはライバル視しその勢いを削ぐ戦略を実施した。

日本の不公正な慣行を声高に主張し、為替や金利、半導体、国際基準の導入等の圧力をかけ、日本から譲歩を勝ち取り日本経済と企業を圧迫していった。

これらは単なる貿易摩擦というよりはアメリカによる戦略的な日本経済弱体化作戦であり、まさに現在アメリカが中国に対し実施していることと同じものであった。

アメリカから軍事的に独立している中国がどう対応するかは予断を許さないが、日本は軍事的にも経済的にもアメリカに依存しており、アメリカの要請を断ることができず、2008年に廃止されるまで実施されていた年次改革要望により日本政府は自主的な当事者能力を失い、不利な制度改革を強制され経済を衰退するに任せることになった。

現在においても、中国や北朝鮮等の隣国の軍事的脅威に対抗するためにはアメリカに依存せざるを得ないため、日本政府はアメリカの要求には抵抗できない状態が続いている。

アメリカから政策の自由を取り返すためには、現在のアメリカ依存の自衛隊ではなく、アメリカから独立した軍事力の保有が不可欠である。このことはアメリカと敵対せよというのではなく、真の同盟国としての独立性を持つべきということである。

もう一つの原因は財務省の財政再建への強迫観念である。現在も財務省は財政危機を強調し国民を脅しているが、これし今に始まったことではなく、バブル崩壊直後の財政状況が今よりはるかに良い時期から同じことを言っていた。

バブル崩壊の混乱の中、本来であれば経済再建に全力を注ぐべき時期に、財務省は財政健全化を強調して政府をけん制し、せっかく政府が経済対策に資金をつぎ込み経済の浮上に成功しかけると、次の年には財政再建の為の増税策や国民負担増加策を導入し景気回復の芽をつぶしていった。これが20年以上の長期間不況が克服できなかった理由である。

その当時から20年以上経過し財政状況は当時よりかなり悪化したが、まだまだ日本の財政が破綻するのは遠い。当時財務省が不適切な時期に実施した緊縮策は百害あって一利ない不必要なものであった。当時財務省が足を引っ張らなければ日本の経済はとっくに回復し、こんなに凋落することはなかった。

このことは他の国が日本のバブル処理の失敗を参考に自国のバブルを短期間で弊害少なく解決してきたことからも明らかである。

バブル崩壊期に過剰に財政健全化にこだわった結果、経済は回復せず20年以上も経済停滞を招き、結果的に財政をより一層悪化させた財務省失敗はもっと糾弾されるべきであり、このような政策失敗を罰する法律の整備が必要である。

日本の凋落を如実に表す企業の時価総額ランキング

将来歴史を振り返って平成の30年間を特徴づけるとすれば、世界的視野で見ても日本凋落の時代と位置付けられるだろう。

1992年当時時価総額上位50社に日本の大企業が10社含まれ、トップはNTTの4位であった。一方2016年には上位50社にトヨタ1社しか入っておらず順位も30位にすぎない。

1992年当時1社も入っていなかった中国企業は2016年には8社が入っている。韓国のサムソンはトヨタを上回る25位で入っている。韓国が日本を軽視するのも不思議ではない。

また、日本の特徴は新旧交代が見られないということである。2016年の時価総額上位企業には1992年当時は存在しなかったか中小企業であった企業が名を連ねているが(アップル・グーグル・フェイスブック・アマゾン等)、日本だけの時価総額で見てもかろうじてソフトバンクやキーエンス・ファーストリテーリングが目立つ程度である。

全く成長せず、新しい企業も育っていない。これが日本の現状であり、悲しいことに今後もその傾向は続きそうである。

我々は日本の凋落という歴史的な出来事に直面していることを忘れてはならない。これを打開するとすれば、財政再建というような消極的な政策ではありえない。

従来の慣例や政治経済の常識を無視してでも人口増と経済拡大にすべての資源をつぎ込む以外に方法はない。できなければアジアの落ちこぼれになるだけである。

失敗しつづける経済産業省

官民ファンドの1つ、「産業革新投資機構」（JIC）が大揺れに揺れている。トップの高額報酬に絡み、所管する経済産業省との間で内紛が表面化し民間の取締役全員が辞職した。

直接的には役員報酬への干渉が原因だが、民間主導といいながら官の影響力を残そうとしたことが原因の本質である。そもそも産業革新機構は政府の成長戦略の一環として、民業補完を原則とし、民間で取ることが難しいリスクを取ることにより民間投資を活発化させ、民間主導の経済成長を実現することを目的として設立されたが、経営不振企業の救済色の強い案件では収益をあげたが、肝心のベンチャー支援では多くの案件で資金の回収に苦しんでいる。

これを民間主導で打開するために産業革新投資機構は2018年9月にスタートを切ったのである。しかし、結局のところは省益を守るための生き残り策にすきないことを証明した。

そもそも経済産業省は旧通産省の時代から失敗が多い官庁である。

日本の最盛期に日米半導体協定により日本の半導体業界を衰退させたのも経済産業省である。また、原子力にこだわり、多額の税金の無駄遣いと大惨事をもたらしたのも経済産業省である。

いまだに何の効果もない商店街支援や業界団体とのなれあいによる中小企業支援、制約が多すぎ実質的に機能しないベンチャー支援や起業支援などの名目で税金を無駄遣いしているのも経済産業省である。

現在は政府主導で企業を育成支援する時代ではない。産業革新機構や産業革新投資機構などというような政府主導のファンドなどは不要である。時代の流れにのれずつぶれる企業はつぶれるままに放置すればいいし、新規起業やベンチャー企業の資金調達の為には民間が支援しやすいように税制や規制を変更することで対応すべきである。

日本が輝きを失った平成という時代

政治はともかく経済や金融では一流と考えられていた日本のメッキがはがれた時代

　　大手銀行や証券会社がつぶれないという神話が終わった

　　パソコンや半導体ではかって世界をリードしていたが、現在最先端分野では見る影もない

　　大企業が次々と倒産し外資に吸収される

世界第二の経済大国としてアジアの羨望の的であった日本がその輝きを失った時代

　世界第二位の経済大国の地位やアジアの盟主としての政治的地位を中国に奪われる

　アメリカやヨーロッパからも軽視されるようになる

　隣国韓国にコケにされるようになる

１億総中流と言われた日本国民の貧富格差が拡大し貧困層が増加した時代

平均年収は平成9年の467万円から平成23年の406万円まで低下

　国民負担は増税や社会保障費の増加で平成の30年間で年間40.8万円増加した

冷戦が終了し、防衛面で無条件にアメリカを信頼できなくなった時代

　中国や北朝鮮の軍事的脅威が多くの国民にも身近に感じられるようになる

　憲法9条に代表される平和主義の日本国憲法が国民の無条件支持を失う

正社員が特権的地位になった時代

　誰もが正社員になれた時代が終わり非正規社員が増加し、正社員の地位が特権となった

　外国人労働者の増加やAIの進歩で何時職を失うかわからなくなった

平均的な家庭像崩壊の時代

　夫と専業主婦の妻、子供二人という平均的な家庭が激減し、一人暮らしが急増

　夫婦共稼ぎでないと平均的な生活ができない家庭の増加

　結婚できず生涯独身ですごす国民が増加

老後不安の時代

　真面目に働いていれば退職金と年金で生涯大丈夫という信頼が崩壊

　非正規労働者等、老後生活を生活保護に依存せざるを得ない層が増加

ゴーン再逮捕で改めて世界に示された日本の司法の異常さ

カルロス・ゴーン容疑者らの再逮捕容疑は、１回目の逮捕容疑と、期間が異なるだけで内容は同じだった。日本の司法の常識では、「同じ虚偽記載の容疑でも、年度が異なれば再逮捕しても法理論的には問題ない。」らしいが、世界の常識からみると異常そのものである。

元々日本の司法では検察はあらゆる手段をつかって被告を長期間交流し自白を強要することが日常的に行われている。明らかな殺人事件なのに、遺体遺棄や住居侵入等の周辺の罪で逮捕し、拘留期限が切れ改めて殺人罪で逮捕するとか、2人以上殺した場合も1人の殺人容疑で逮捕し、拘留期限切れに別の殺人容疑で逮捕する等、明らかに拘留を長期化する為に逮捕容疑を操作しており、人権を守りえん罪を防ぐために設けられた拘留期間の制限を形骸化している。

これは日本の司法の常套手段で普通の取り調べらしいが、世界の民主主義国ではありえない司法手続きである。

他にも今回のような被害者が明確でなく深刻な被害をもたらさない経済犯罪に対し、長期間交流すること自体が世界の民主主義国の常識に反する。さらに、まだ犯罪者でも無い者を閉じ込める拘置所には冷暖房設備もないところがあり、これは拷問による自白強要と大差ない。

ゴーン氏のような有名人が被告になることで、日本の司法が世界の厳しい目にさらされ、少しでも世界水準の合理的な司法になることを期待したい。

やはり期待外れだった西郷どん

西郷どんも後一回を残すばかりだが、当初危惧した通りやはり面白くなかった。政治的にも経済的にも社会的にも戦後最大の危機に直面している日本にとって、明治期の未曾有の危機にいかにして対応したかを知ることは大いに役にたつはずだった。

しかし、今回もNHKの視点は動乱に対する政治的な対応ではなく、偉人の家庭生活や信条をえがくことに終始した。

作家や脚本家が女性であったためか幕末明治期の混乱を解消し近代日本を築くために実施されたさまざまな政争や謀略、改革がうまり描かれていなかった。

現在日本が参考にすべきなのは、明治革命における政治的過程である。その意味でまず主人公を西郷にしたことが失敗の第一である。主人公は幕末から明治まで一貫して中心に存在し明治維新をリードした大久保にすべきであった。

西郷を主人公にし、その家庭生活や信条に時間を割きすぎた結果、近代日本を考える上で重要な様々な歴史的できごとが省略された。

岩倉使節団の欧米視察や明治6年の政変、台湾出兵と清との外交、朝鮮併合につながる江華島事件、沖縄問題につながる琉球処分などの外交問題ももっと取り上げるべきであった。

国内の改革しても廃藩置県や秩禄処分、地租改正など国民生活に甚大な影響を与えた大改革についても、それを受けた庶民の生活の変化と、何故成功したのかという視点からの描写がほしかった。

せっかく国民から金をとる公共放送が1年かけて放送するのだから、今の日本の問題の解決につながるヒントが得られるように、日本の最大の弱点である外交・政治戦略面での歴史的事実を客観視できる内容であってほしいものである。

グローバル企業にとっては縮小する日本市場は魅力がない。撤退は当然の選択

シャープは競争力の強化を図るため、栃木県の工場での液晶テレビの生産と大阪府の工場での冷蔵庫の生産を終了し、海外での生産に切り替え、いわゆる「白物家電」の日本国内の生産から撤退した。

また、亀山工場は鴻海の傘下になって以降、アップル社のiPhone部品の受注が増加したことで、3次下請けの派遣会社を通じて、2017年に約3000人の日系外国人労働者らを雇い入れたが、海外にiPhone部品の製造業務を移転したことで亀山工場の稼働率が低下し、日系外国人労働者らが雇い止めにあい、これまでに約2900人が退職を余儀なくされた。

東芝から引き継いだPCのダイナミックについても現在22%の海外比率を42%まで拡大することを目指している。

ホンファイのようなグローバル企業にとっては、日本への拘りはあまりなく、技術には魅力があるが市場としての価値はあまり評価していない。

日本で生産するのは日本で販売するのに都合がいいからである。人口が減少し所得が伸びないことから市場としての日本には将来性は期待できず、グローバル企業が日本より成長著しいアジア市場に注力し、工場も海外に移転するのは当然の選択である。

日本企業の経営者にも外国人が増え、日本企業もグローバル化している中で、日本政府が少子化や実質購買力の低下に無策でありつづければ、企業の日本離れはますます加速し、市場としても生産の場としても日本が見捨てられていくことになる。

２１世紀は民主主義神話がゆらぐ時代

中国の台頭依頼、世界の価値観の中で民主主義の絶対的地位が揺らいでいる。

２０世紀は民主主義が絶対的な信頼を得た時代であった。ドイツやイタリアのファシズムが倒れ、ソ連の共産主義が崩壊し、世界は民主主義の下に平和で繁栄の時代になると期待されていた。

しかし、その期待は裏切られた。

民主主義国の代表選手であるアメリカが民主主義の名の下に引き起こした多くの戦争はテロと憎しみの時代を生み出した。その結果、アメリカ自身も国民に対する監視や秘密主義的傾向を強め、民主主義的な理想から遠ざかっていった。また、アメリカで戦後急速に拡大した貧富の差は豊かな民主主義国としてのアメリカへの幻想を覚ましていった。

民主主義が十分に確立したとは言えないアジア諸国の経済的な発展や共産主義を標榜する中国の経済的発展は、民主主義こそが経済発展に必要だという２０世紀の常識を疑わせるに十分であった。

人口が急拡大し、これからの発展を期待されるイスラム圏やアフリカの諸国は自国の伝統を生かしつつ発展できるモデルとしてアジアや中国の成長モデルを手本として模索しており、欧米の民主主義はもはや発展に絶対に必要なモデルとは考えられていない。

民主主義国においてもアメリカと同様に国民主権と民主主義の理想は少しずつその基盤を侵食されている。日本における特定秘密保護法などもその先兵である。

特定秘密保護法が成立して5年になるが、秘密を記録した文書は17年末時点で38万3733文書となり、3年間で19万4540文書（203％）増えた。

民主主義が円滑に機能するためには国民が情報を共有していることが必要だが、官僚により都合の悪い情報が特定秘密として隠されることは民主主義にとって大いなる脅威である。

せめて特定秘密の情報についても10年程度の時間経過ですべて公開し検証できるようにすべきである。

民主主義というものは国民一人一人が日々意識し守る努力をしていないと維持できない制度であることを忘れるべきではない。

安倍晋三の整合性の無いでたらめな経済財政政策

今回の消費税増税をめぐる安倍政権の対応を見ていると何をしたいのが全くわからない。消費税を増税するのは財政再建が目的なのだろうが、それによる景気後退を回避するためのバラマキ政策は消費税増税分の税収を上回るほどの規模に達しそうである。

それらのバラマキは2020年以降はなくなるので、それ以後は増収になるということだろうが、それなら増税時期を後にずらせばすむことであり、莫大な景気対策をうってまで予定通り増税する必然性はない。

また、景気下折れ対策をしたいのかキャッシュレス化を進めたいのか、意図があいまいな経済対策になっているのも問題である。

キャッシュレス化したら税金から還付するといった方法では、中小事業者が設備投資することが必要となるだけでなく、多くの事業者にもシステム変更が必要となる。景気が良いときにはこのような臨時的な需要が景気拡大につながるが、現在のような環境では他の支出を圧迫することになり景気にはマイナスである。

さらに、景気面を重視するのであれば、マクロ経済スライドの実施による年金所得者の可処分所得減少策は完全に反対の政策である。

元々自民党の政策は財政再建と景気拡大の間で揺れており、従来も経済政策でアクセルを踏む一方で財政政策でブレーキを踏み、結果的に景気も財政も悪化させてきた。

今回の安倍政権の政策もその繰り返しである。

増税と年金の減額で増収を図る一方で、バラマキ政策でその増収を無にし、様々なバラマキで景気を刺激する一方で増税と年金減額で景気の足を引っ張っている。

25年間の日本衰退をもたらしたアクセルとブレーキを踏む政策は安倍政権においても踏襲されており、今後後何年日本の衰退をもたらすことになるのか。

裁判所は犯行後の反省度合いによる情状酌量をすべきではない。

後悔先に立たずということわざがあるが、こと裁判に関しては後悔は十分に有効である。同じ罪を犯してもふてぶてしく開き直るのと後悔して反省の様子をみせるのでは量刑に大きな違いがでる。

しかし、これには大いに疑問がある。反省していれば二度と同じような罪を犯す可能性は少ないだろうと判断して刑期を短くしているのだろうが、多くの犯罪者は罪を軽くするために反省したふりをするし、弁護士も情状酌量を狙って犯罪者に反省を示すよう指導する。結果的に反省するふりの上手な犯罪者が恩恵を受けることになる。

そもそも、刑罰は犯罪に対し下されるものであり、犯罪を犯した後反省しても何の関係もない。また、裁判時に情状酌量された犯罪者とそうでない犯罪者の再犯率を比較した資料も整備されていない。

情状酌量するに値するのは犯罪に至る経緯である。なぜ犯人がその犯罪を犯すに至ったのかという過程では、家庭環境や犯人と被害者との因縁、犯人の生い立ち等は情状酌量の要件に値する。

しかし、人を殺した後に反省しても何の意味もない。

日本の司法は犯罪を小出しにし長時間拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法を見直すと同時に、犯行後の反省などという無意味な要素で量刑を左右するのを止めるべきである。

バブル崩壊もその後の長期不況も今後の日本のさらなる衰退も全ての元凶は財務省と日銀

NHKでバブル崩壊後の金融危機について放送していたが、その中でさもありなんと納得させる事実が報道されていた。

バブル崩壊で株価が棒セクし金融機関が危機に陥った時に宮沢首相は公的資金を投入することで聞きを回避しようとしたが、財務省の強行な反対でそれを見送った。

その結果発生したのが銀行や証券会社の倒産に始まる金融危機とそれ以降20年以上に及ぶ景気後退である。其の後のアメリカや中国のバブル崩壊に対する対応策を見れば、早めに資金を投入することで致命的な危機を回避していることから、宮沢案のように早めに対応すれば、バブル崩壊後の不況はこれほど長期化することはなかっただろう。

財務省は財政悪化を懸念して公的資金の投入を止めたのだろうが、その後の不況で財政状況は当時よりはるかに悪くなっている。

結局のところ目先の財政再建に執着するあまり財務省ははるかに大きく財政を悪化させる結果をもたらした。

バカげた金利上昇でバブルをハードランディングさせ日本を不況に陥れた日銀に加え、財務省き財政均衡にこだわり経済成長を優先すべき局面で常に増税を実施し、景気回復の芽をつぶし不況を長期化させた。

バブル崩壊から25年に達する現時点においても、いまだに財政再建至上主義を唱え、日本をさらに衰退に導く政策をとり続けている。

日本が致命的なダメージを受け崩壊し新しい革命政権が誕生することがあれば、最大の戦犯として財務官僚や日銀の元幹部や現幹部は死刑に値する。