韓国が態度を改める迄、韓国は無視して放置しておけばいい

徴用工問題で韓国の裁判所が三菱重工に対しても賠償請求を認めた。あと70社程度に対し同様の判決が続く見込みである。これに対し韓国政権は何の手も打とうとしていない。

これは日韓関係の基本を脅かす暴挙である。戦前の既に解決した問題を理由に財産が差し押さえる危険があるとすれば、日本企業が韓国に資産や債権を持つことは大きなリスクであり、すべての企業は可能な限りすみやかに韓国に保有する資産を処分し輸出を止めるのがリスク管理である。また、韓国からの輸入も他国の品で代替して可能な限り減らすべきである。

そもそも近隣の国とは平和的に仲良くするのが本来であるが、その努力を無にし、一旦締結した条約を平気で無視するような隣国は全く信頼できない。

信頼できない隣国に対しては、その国家を弱体化させるのが安全保障上有効な手法である。日本と韓国の国力の差を考えれば、可能な限り韓国との関係を断ち、問題発生時に韓国が自滅するのを気長く待つのがベターな方法である。

北朝鮮の脅威に対しても、別に韓国の協力が無くてもアメリカとの連携と日本の防衛力強化で対処できる。

韓国に対し日本から譲歩しても何も良い結果をえまなかったのは過去の歴史が証明している。

触らぬ韓国にタタリなし、徹底的に無視し、差し押さえに対しては差し押さえで、不買運動に対しては不買運動で対抗するのが、このどうしょうもない国家と向き合う唯一の方法である。

ゴーン氏の逮捕で国際的に注目を集める日本の人質司法

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認するほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の対象になっている。

ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請した。

「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

ゴーン氏が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持つ著名法律事務所と契約したことから、今回の事件はさらに世界的な注目を集めることは間違いない。

まだ犯罪者でもない容疑者をロクに暖房もない拘置所(東京拘置所にはあるが無い拘置所も多いらしい)に長期間留置し自白を迫る、民主主義国家にあるまじき人権無視が横行する日本の司法手続きが国際的批判にさらされ改善されれば、えん罪事件の減少にもつながる。

ゴーン氏の有罪無罪はまだわからないが、少なくともいきなり身柄を拘束するほどの事案ではない。ゴーン氏には悪いが、これを機会に少しでも日本の司法が改善されれば日本の民主主義にとっては大いなる前進である。

ゴーン日産の販売戦略が暗示する少子化無策・高齢者貧困化政策をとる日本の未来

今回の日産でのゴーン追放劇の背景にはゴーンの世界戦略に対する日産日本側の不満があったといわれている。

ゴーンの販売戦略の要諦は日本軽視である。近年、日産が国内で発売した新型車を見ると（OEM車を除く）、2014年2月に「デイズルークス」が発売された後の新型車は、2016年8月の「セレナ」、2017年10月の「リーフ」で、2018年には新型車がまったくない。要は新型車が1〜2年に1車種しか発売されていない。

当然日産車の売れ行きは下がり続け、2018年1〜10月のメーカー別国内販売ランキングは、1位がトヨタ、2位はホンダ、3位はスズキ、4位がダイハツと続く。日産は5位になってしまった。

日本人でないゴーン氏にとって日本市場への思い入れはあまりない。世界には中国やアメリカ、その他人口が増加し急速に購買力の増している新興国がたくさんあるのだから、当然そこをターゲットにすべきであり日本市場にこだわる必要はない、というのが戦略の根本にあった。それが対立の根底にある。

しかし、ゴーン氏の戦略は決して間違っていない。世界では新興国の人口が増加し経済が発展し購買力が増している。一方日本市場では少子化が進行し将来的に期待できないだけでなく、現時点においても最も金融資産を持ち本来は購買力を有するはずの高齢者に対する貧困化政策を実施することで、彼らの不安をあおり消費を冷えこませている。

現時点においても将来的にも市場としての日本が期待てきないとすれば、経営資源を日本以外の国に集中するのは当然の経営判断である。

このまま日本政府が無策に終始すれば、日本企業の日本人経営者も日本を見捨てることになるだろう。

遅い! このままでは日産のクーデターは失敗

日産社長が社員を集めて今回のゴーン解任についての説明会を行った。しかし、クーデターを成功させるには他にもっと優先すべきことがある。

それはルノー株の取得である。

現在の日本側が優勢な取締役会のうちにルノー株の取得を議決し、次の株主総会までの間にルノー株の25%を取得し、ルノーの議決権を無効にするのがクーデター成功の為には不可欠である。

しかし、ニュース等で報道されている内容だけで判断するかぎり、その方向に動いている気配はない。これでは日本側の敗北は決定的である。

ゴーン被告は会長とCEOを解任されたが現在も取締役としての地位はそのままである。二人の取締役が保釈されれば、それだけでクーデータ側の取締役会での優位は覆される。

通常の日本人被告であれば保釈は認められないが、著名人でありフランス政府の後押しもあるゴーン被告に対し、日本式の人質司法を強行した場合、日仏間の外交問題に発展するだけでなく、国際的な人権侵害の批判は避けられず、保釈が認められる可能性は決して低くない。

そうなれば、取締役会でルノー株の取得を議決することは不可能になり、結果的に日産はルノーに51%の株を取得され次の株主総会で完全子会社となるだろう。

日産がルノーの完全子会社になる道を避けるためにはルノー株を25%取得する以外に道はなく、その猶予は最短でゴーン会長の保釈まで、最長で次の株主総会までである。

ゴーン逮捕で国際基準に照らされる人権無視の日本の人質司法

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めてのことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。

日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕し、逃亡や証拠隠滅の可能性かなくても検察の意向に沿った供述をするまでは保釈を認めず、長い場合は1年以上も劣悪な環境の拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法が常套手段である。

今回のゴーン被告に対する容疑については、司法界でも判断が分かれており犯罪とは言えないという見解も有力である。

さらに日産によるゴーン氏の告発は、犯罪ありきではなく、ゴーン追放ありきであり、そのための口実として法律にひっかかりそうな事案を集めたというのが説得力のある見方である。

司法当局が日産側の権力闘争にのっかってゴーン氏を逮捕したというのが、フランス側の認識する今回のゴーン氏逮捕劇である。

日本の司法当局を見るフランスの目は厳しく、司法当局が従来のような人質司法を実施すれば、あとで間違いなく国際的な批判を受けることになる。

日本では常識の人質司法も国際的には人権無視そのものである。

犯罪者でもない容疑者の段階から犯罪者扱いし劣悪な拘置所に長期間閉じ込め自白を迫る日本の司法はおよそ民主主義国の司法とはほど遠いいものである。

今回のゴーン氏の逮捕が日本の人権無視の司法制度が国際的な批判を浴びる結果になれば、日本人にも良いことである。

マクロ経済スライドなどというバカな制度で年金生活者を貧困化させていては、永久に日本経済は低迷する。

2019年度にマクロ経済スライドが実施されるらしい。マクロ経済スライドとは賃金や物価の上昇より年金額の引き上げを少なくする制度であり、実施される度に相対的に年金生活者の可処分所得は減少することになる。

現在、2014年度の資料で年金受給者は48百万人、この内厚生年金と共済年金の受給者は併せて37百万人存在する。日本人口の3割を超えており、彼らの消費動向は日本経済に大きな影響を与える。

高校や大学を卒業し、60歳の定年まで勤務し、65歳から受給する者の平均的な年金額は年間200万円前後で金融資産は2000万円前後と推定され日本で最も多く金融資産を保有する。

彼らの生活費は車の購入や家の修繕等の一時的な支出も平準化すれば250から300万円前後必要となり、年間50から100万円不足し、それを金融資産の取り崩しで賄っている。

高齢になれば急な病気等による出費も予想されるので、できるだけ無駄を省くというのが多くの年金生活者の生活パターンである。

マクロ経済スライドにより毎年実質所得が減少するパターンが常態化すれば将来不安からさらに節約志向を高めざるを得ない。消費税の増税なども年金生活者を直撃する。

景気の気はまさに気のもちよぅである。現在政府の行っている年金生活者窮乏化政策は、日本で一番多くの金融資産を持つ高齢者の消費支出を抑制し、多額の金融資産を有効活用せず眠らせることになる。

マクロ経済スライドなどやめ、年金生活者に現在の収入は最低限保障されるという安心感を与えれば、年金生活者の財布のひもも緩み、凍結されている資産が社会に還流される。

さらに、現役年金生活者の抱く不安は45歳以上の年金生活者予備軍をも直撃し彼らの財布も閉めることになっている。

自分たちが受け取るころにはさらに年金が減額されることが確実であるのに、無駄に金を使うやつはバカである。

国民は消費税増税をごまかすための政府のポイント制度などにのって消費を増やすほどバカではないのである。

政府は自分の懐事情を心配するのも結構だが、その前に国民に将来の安心感を与えないと、結局増税しても税収は増加せず、何ら問題は解決しない。

日産のクーデター第一段階は成功、問題は第二段階の株取得

日産のゴーン会長が内部告発により東京地検に金融商品取引法違反の容疑で11月19日に逮捕された。これは明らかに今回新たに不正が発覚したというよりは、以前から実施されて内では知る人ぞ知る公然の秘密であった不正を利用したクーデターである。

そもそも何年も前から有価証券報告書に虚偽記載していたことを日産の取締役が知らないはずはない。ゴーン氏による投資資金の不正利用や経費の流用等の事案についても当然日産内部で把握し許容していたはずである。

これが許容できなくなったのは、フランス政府やルノーによる日産合併方針にゴーン氏が賛同するに至ったからにすぎない。

今回のクーデターには日産内部だけではなく経済産業省、検察庁も一役かっている可能性は否定できない。

とりあえずゴーン氏の逮捕にこぎつけたことで、取締役会でのゴーン氏他の解任で取締役会の主導権を日本側(ルノーと日産の合併反対派)が握ることは可能になるだろう。

しかし、まだ問題が残っている。現時点でルノーは日産の株式の43.4%を握っており、次の株主総会で取締役の構成を変更することは十分に可能である。

日産側がそれに対抗するためには次の株主総会までにルノー株を25%以上保有しルノーの議決権を無効にする必要がある。

12月の株主総会は迫っており、それまでに取締役会を支配しルノー株の取得に着手し25%以上取得できるか、クーデターの成否はここにかかっている。

日露外交の軸を北方領土返還におく愚策

安倍総理が積極的にロシアと交渉しているが、結局のところ金だけとられて2島も返ってこないのではないか、という見方が有力になっている。

北方4島はロシアに武力占領されてから既に73年間も経過しており、住民も経済もロシアの中に組み込まれている。

仮に4島が返還されたとしても、ロシア住民を日本領土に組み込むことは将来の外交的火種を持ち込むだけである。

海洋資源等の資源価値はあるものの、純粋に経済的に考えれば、返還に伴うロシアへの譲歩と比較すれば収支はマイナスである。

元々日本領土であり、戦争のどさくさに紛れてソ連に占領されたという感情的な側面を除けば、人口が減少し未利用地が増加している日本にとって北方領土の価値はあまりない。

対ロシアの外交は北方領土の返還を目標とするのではなく、対中国のカードとして使うべきである。東アジアにおける中国の覇権主義と日本の国益を調和させるうえで対米関係と同じくらい対露関係を戦略的に組み上げることは重要である。

ささいな北方領土ごときの為、日本の重要なカードをロシア外交に切ることはあまりにももったいない。

戦争によって不当に奪われた領土は相手の弱みにつけこみ取り戻せばいい。

ソ連崩壊の時が北方領土を取り戻す唯一のチャンスであったが無能な外務省はその機会を逃した。再びロシアがソ連崩壊時のような混乱に陥った時に弱みにつけこんで北方領土の回収をはかればいい。その時であればロシア住民を排除することも可能になる。平時に北方領土の返還を図るのは高くつくし難しい。北方領土の返還をあせる必然性は何もない。

企業内部に埋もれる技術と人材を有効活用できないと日本の経済は浮上しない

政府は日本経済活性化の為には労働者不足の解消が必要と判断し、女性の労働者化に加え外国人労働者の積極的導入に舵をきろうとしている。

しかし、女性の労働者化は少子化問題を悪化させるリスクが高く、外国人労働者の増加はヨーロッパで起こっているような社会の分断を招くリスクがある。

これらを強行する前に日本では他にやるべきことがある。

一つは企業内失業者の活用である。日本企業、特に大企業においては優秀な素質を持つ人材が技術と事業のミスマッチや年齢、上司との対立等の理由で飼い殺しにされ、その能力を発揮する機会を奪われている。

労働者の流動化を促進する環境を整備し、そのような人材とその能力を必要とする企業をマッチングし人材の有効活用を実現すれば、日本はまだまだ有能な人材を供給できる。

また、大企業では多くの革新的な技術がホコリをかぶったまま放置されている。多額の研究費を投入し開発したものの、経営者がリスクを嫌ったり、会社の方向性と合致しなかったりして、多くの技術が利用されないでいる。

これらの技術はうまく活用すれば新しい事業シーズに十分になりうるものである。企業内ベンチャーを促進しこれらの技術を事業化するか、これらの技術の売買市場を整備し事業化できる企業への売却を促進する等の仕組みを整備すべきである。

信仰の自由は宗教が相対化されていないと成り立たない。EUでの移民増加は社会の危機

日本のような国から見ると信仰の自由は不変の真理であり世界中で受け入れられているかのように見える。しかし、世界では自分の信じている宗教こそが唯一のものであることを信じて疑わない者の方が圧倒的に多い。

その生活のすべてが宗教的な規範にのっとって実施されているような者にとってはそれ以外の宗教を受け入れる余地はない。多神教であればまだ他の宗教を受け入れる余地はあるが一神教においては他の宗教を受け入れる余地はない。

ヨーロッパにおいて信仰の自由が一般的になったのは、長く続いた宗教対立と戦争に加え科学の発展により宗教の絶対性が揺らぎ、宗教とは別の自由・平等・人権という人間中心の価値観が支配的になり、宗教が相対化されたからである。

欧米が圧倒的な力をもっていた時代は、西欧的な価値観が世界の普遍的な価値観としてみなされてきたが、欧米の力が減退し相対化されるにつれ、欧米的価値観そのものも絶対的な価値観としての地位を失ってきている。

特に、近代的な宗教改革を経ないまま現在に至ったイスラム教や、現代に至るも宗教的教義の絶対性を主張するキリスト教やユダヤ教の一派が影響力を増している。

EU諸国がEUとしての統一性を維持できるのは宗教的価値を相対化しているからであり、その中に宗教的価値を絶対視するイスラム教徒が増加することはEU的価値観の崩壊を導くことになる。

人道的な価値観はEUの中核をなすものではあるが、安易なイスラム教徒の受け入れは混乱をもたらすだけだろう。

日本の人事に典型的な事例、バソコンを使えないサイバー法案担当大臣

桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。

外国から見れば、パソコンもさわったことのない人物がサイバー担当大臣につくなどということは考えられないことである。

しかし、我が日本国では役所だけでなく企業においてもこのような人事が恒常的に行われている。その理由は能力に応じてポストが与えられるのではなく、ポストが論功行賞の結果として与えられているからである。

何も問題の無い平穏な時代であればそれでもよかったが、現在は政治的にも経済的にも変革期であり激動の時代である。

こんな時代に何時までも無能な人間を責任者に据えるような人事をしていては、その組織は競争に勝つことはできない。

大臣を追及するのもいいが、それでは野党の支持者は減るばかり

国会を見ると野党が厳しく大臣を追及している。しかし、その内容を見ても、とても野党よくやっていると言う気にはならない。

攻撃のターゲツトになっている大臣の発言を聞いても「バカだなこんなやつをよく大臣にしたな」とは思っても、それで大臣を厳しく糾弾しようという気にはならないし、首相の任命責任を糾弾しようとも思えない。

国民にとっては大臣の失態ではあっても、ささいなことでどうでもいい話にしか思えない。むしろ高い税金を使って開催している国会の場で、こんなつまらないことに時間を浪費している野党に反発すら覚える。

内閣改造がある都度、新任大臣のあらを探すのが野党の伝統になっているが、こんなことをしても野党への好感度も信頼も増しはしない。

もっと本質的なところで、国民を納得させるような理論武装をして与党と対決すべきである。今のような国会運営をしていては与党の優位性は揺るがない。

もっとましな野党の誕生を期待したいものである。

消費税増税で景気が悪くなると確信しながらアタフタと対策を考える愚かな国家

消費税増税に備え、政府が場当たり的な対応に追われている。ポイント還元に商品券、減税、公共事業となりふりかまわず実施し景気の失速を抑えようとしている。

しかし、どれをみても景気の下支え効果はあまり期待できない。

ポイント還元があるからといって、従来現金しか使わなかった層がキャッシュレスにシフトすることは期待できない。商品券にしても住民税非課税世帯は元々購買余力が少なく景気対策としては無意味である。

得意の住宅ローン減税にしても、将来不安を増加させていては新規の住宅需要にはつながらない。

公共事業はともかく、今考えられているどの対策もGDPの最大構成要素である個人消費を増やす役にはたたない。

政府がこれだけアタフタと対策を考えざるを得ないのは、景気後退が日本にとってまずいことを理解はしているからである。実際、日本経済は衰退の一途をたどっている。新規の産業分野ではアメリカは勿論中国や韓国にも遅れをとっており、日本が得意とする自動車や電子部品でもその優位は失われつつある。

この状態でさらに内需が縮小すれば、日本の衰退はさらに進む。税金は欲しいが経済衰退を招きたくないというのが政府の本音である。

しかし、本来景気後退を招くリスクを冒してまで増税する必要があるのか政府も国民も一度立ち止まって考えるべきである。

財務省のキャンペーンに毒され、財政再建が絶対にすぐ必要であると洗脳されているが、本当にそうだろうか。

社会保障費の不足は借金や政府紙幣で賄っては何故いけないのか真剣に検討すべきである。これ以上借金が増えたらハイパーインフレになるなどという脅しは全くのデタラメである。

政府が国民の信頼を得ており、生産設備が健在であれば、インフレの乗数効果は発生せず、インフレは通貨の発行増加分の範囲にとどまる。

長期的に見れば現在の高齢化は一時的なものであり、そのために不足する財源は借金で賄い、高齢化が終了したのちに返済すればよい。

そのためには少子化対策が現在緊急に実施すべき唯一の対策である。

国土の有効活用の為には土地所有権に有効利用の義務付けが必要

狭い日本国土の中で未利用地が拡大しているのは大きな損失である。この原因には地方の過疎化と相続手続きの放置で実質的な所有者の確定が難しい土地が増加していることによる。

日本の土地利用の歴史は開拓の歴史であり、利用できない沼地や海岸を開拓し耕地として利用できるようにしてきた。

しかし、今では立派に耕地として利用できる土地が荒地のまま放棄され活用されずにいる。これは営々と土地の有効利用を進めてきた先祖への背信行為であり、日本全体にとって大きな損失でもある。

現在においても国土の有効利用は富の源泉である。肝心の国土を荒地のまま放置しながら、海外に金を投じても日本の富は増大せず国民は豊にならない。

少子化と並び国土の有効利用は日本にとって防衛問題等よりはるかに重要な問題である。尖閣などよりはるかに大きな面積の土地が年々放棄されている。

これらの問題を解決するには、土地の所有権に有効利用を義務付けるべきである。10年以上土地を有効利用していなければ所有権を国に没収すべきである。10年以上有効利用しない農地や山林、宅地、空き家の底地等々

没収した土地は国で活用できなければ、有効活用できるプランを提出した個人や企業に無料で払い下げるようにすればいい。

そうすることで、多くの土地が有効活用され、日本の国富を増やすことに寄与する。

役所(官僚)の効率が悪い理由

昔から民間と比べて役所は効率が悪いといわれてきた。これには理由がある。

民間企業は存続するためには利益を得ることが不可欠である。そして利益を得るには従業員が事業計画に基づき働くことが必要である。

一方役所では、別に仕事がなくても存続できなくなることはない。例えば警察を考えても事件があってもなくても警察は存続する。

勿論、警察は必要ないと国民の誰もが認めるほど犯罪がなくなれば警察を廃止することになるかもしれないが、そこまで犯罪がなくなることはないので、犯罪が減ったからと警察が存続の危機を感じることはない。

つまりそこで働く警察官にとっては犯罪が無い方が楽であり、できるだけ犯罪として取り扱わない方が利益になる。

これは市役所の窓口業務でも同様である。仕事が多いよりは少ない方が楽であり。少なくても賃金には何の影響もない。

これでは仕事への意欲はわかないし、生活保護のようなややこしいものについてはできるだけ対象外として排除しようという誘因が働く。

公務員の人事考課は減点法であり、何も仕事しなくてもきちんと勤務していれば減点されないが、何か問題がおきると減点対象となる。

これでは積極的に仕事をしようという意欲がわかない。減点されるリスクが増すからである。しかし、交通違反の摘発のようにノルマを与えるのも問題を発生させる。

公務員に対して目標を立てさせ、その結果で評価すべきである。もちろんその目標は量的なものだけでなく(公務員に量的目標を課すのはノルマにつながり弊害が多い)質的な改善のような定性的目標が望ましい。

外税強制とか複雑な軽減税率とか、消費税の混乱でわかる財務官僚はバカという不都合な事実

消費税が導入されてもうすぐ30年になるが、以前として消費税に対する国民の不満はなくなっていない。その原因の一つは消費税が外税であることによる。

ヨーロッパに旅行し買い物をした経験のある人なら実感できることだが、高いといわれる消費税もほとんど気にならない。

理由は簡単で価格が税込み表示されているため、ほとんど消費税を意識せず買い物ができるからである。ところが日本では会計時に消費税が加算されることで、否応なく高い消費税を再認識されることになる。これが日本では消費税に対する拒否感が強くなる理由である。

では何故日本では消費税が外税になったかというと財務省の強い要請があったからである。財務省は企業が消費税をきちんと転嫁するには外税で税金部分がきちんと明記されることが必要だと考え外税を要請した。しかし、その念頭には最終消費者である国民がどう思うかという視点は全くなかった。

買い物の都度消費税がいくらかと示されたら国民が消費税に拒否反応を示す、という当たり前の感覚が財務省のエリート官僚には全くないのである。

今回の軽減税率も同様である。コンビニで買い物し店内で食べるのと言えで食べるのと税率を変えるなどというのは、世間知らずの頭でっかちしか思いつかないバカな制度である。

国民は財務官僚が考えているよりはるかに賢いので、実質的にはこの制度は機能しないことになるのは目に見えている。

食料品はすべて軽減税率の対象とするのが本来である。それで税収が減ると机上の計算で財務官僚は考えているが、実際はこの方が企業の余計な負担や手間がなくなり、税収全体ではむしろプラスとなる。

財務官僚に限らず日本の官僚は重箱の隅をつつくようなことには緻密だが、世間知らずの為大局的には抜けており、結局はつまらないミスを繰り返す。

エリート官僚に国を任せて安心していても、その実力は片山さつきレベル

日本の政治は明治以降多くを官僚に依存してきた。つい最近までは政治家が官僚の人事権を持たず、法律も官僚によって作られ日本の政治は実質的に官僚によって行われてきた。

現在でも多くの権限が官僚に集中しており、法律だけでなく、省令、規則、通達等を通じて、実質的に社会に大きな影響力を行使している。

現在の官僚制度ができた明治期、帝大を出て官僚になる人材は当時の庶民レベルとはかけ離れたエリートであり、その能力を駆使して西洋先進国の技術や制度を日本に導入定着させることに力を注いできた。

現在官僚が大きな権限を持ち、政治からある程度の独立性をもって機能できるのは、過去の実績とエリートと官僚への信頼があるからである。

しかし、官僚制度発足当時や敗戦後の復興期と比べ、現在では国民とエリート官僚の能力レベルははるかに縮小している。

海外の先進国から技術や制度を導入するのではなく、自分たちで新しい技術や制度を創造しなければならない現在では、むしる民間の方が官僚より優れている分野も多い。

それにもかかわらず、官僚がすべてを統制し規制しようとしていることが日本の技術や制度分野の遅れをもたらしている。

官僚がすでに国民からかけはなれたエリートでないことは、国会議員になった官僚を見ればよくわかる。一般庶民出の議員と比較しても官僚出身の議員が特に優れているとは思えない。

東大出のエリート官僚だった片山さつき議員を見れば、現在の官僚のレベルが推定されるだろう。

こんな連中に大きな権力を与えているから、消費税増税のような日本を衰退させる愚策が繰り返される。

理想主義と博愛の時代から現実に追われる不寛容の時代へ

第二次世界大戦後、ヨーロッパの先進国を中心に環境や人種、人権、動物愛護等々の問題について理想主義的な意見が主流を占めてきた、

しかし、最近では理想主義がその輝きを失いつつあるように見える。人道主義の本拠地で従来は積極的に移民を受け入れてきたヨーロッパでも移民排斥運動がおきている。

アメリカにおいてもトランプ大統領に代表される一国主義が博愛主義にとって代わりつつある。

日本においても不幸な人や困っている人に手を差し伸べるという博愛主義よりも、自分のことは自分で解決すべきで他人や国を頼るべきでないとする自己責任主義がはびこってきている。

これには社会が二極分し中間層が没落したことによる。博愛的な理想主義は戦後拡大した中間層に支えられてきたものであった。

大金持ちにならなくてもいいが、まじめに働いていれば日々生活が良くなり満足できる生活を享受できる中間層は未来に希望を持ち理想主義を唱え他人に対し寛容である精神的余裕があった。

しかし、現在の不安な世界に生きる低所得者層は、将来の不安に怯え日々の成生活にきゅうきゅうとしており、とても他人のことを考える余裕がない。

SNS等への書き込みのちょっとしたミスを探し、厳しく糾弾し罵詈雑言を浴びせる世相は、将来への希望のなさと日々の生活に余裕のないことの現れである。

安定的で幸せを感じやすい社会は、アメリカ型の一部の金持ちと大多数の貧困層から構成される社会ではなく、中間層が多数を占め将来に希望を持てる社会である。

地方の放棄地を解消するには農業自由化が必要

地方で放棄地が増加し野生動物に侵食されているが、この原因は高齢化の進行だけではない。

一番の原因は地方に働く職場が少なく生産年齢(15-65歳)の者が流出しているからである。本来自然に恵まれた地方で最も採算がとれる可能性のある事業は農業であるが、様々な厳しい規制が農業を産業として自立することを妨げている。

現在農業従事者の平均年齢は66.8歳に達しており、日本人の食糧は、サラリーマンの世界では定年退職し年金生活者となっている年代の者に依存しており、その基盤は極めてもろい。

現在新規就労者のかなりの部分は、農家に生まれ役所や地方企業等で定年まで勤め定年後に従事する者で占められており、政府や自治体が力を入れているが新規の若い就農者は増加していない。

農業は農地に関しては規制を継続すべきだが、農業主体については完全に自由化し法人参入を自由化すべきである。

自由化することで農業が地方において産業として成立し、生産人口を地方に留めることが可能となる。

また、農地については他への転用を制限するだけでなく、生産的に利用していない場合は農地のままで宅地並みの課税をすべきである。

そうすることで、農業に従事する意思のあるものが安価に農地を利用することが可能となる。

人口減と放棄地の拡大を放置することは日本の未来にとって致命的

世界の人口が増加している。国連の人口予想によると2017年に76憶人とされている世界の人口は2100年には112億人に達すると予想されている。

一方日本の人口は現状のまま推移すれば、1億2500万人ある人口は2100年には8500万人になると予想されている。

日本では自国の人口減には目がいくが、世界の人口増についてはあまり注目していない。しかし、世界と日本の人口がこのまま推移すれば、日本の世界の中での地位が大きく低下し、いずれ日本の領土も維持できなくなるだろう。

また、これに輪をかけそうなのが地方での放棄地の拡大と全国的に増加する未利用地である。

日本は尖閣や北方領土竹島といった辺境の領土に関係した多額の税金を投入している。しかし、その一方で地方では多くの耕作放棄地が発生している。

人口が減少し利用できなくなった耕地は尖閣や北方領土、竹島の面積を大きく上回り、それらの領土は野生動物の蹂躙するままに放置されている。

また、地方はもちろん都会においても空き家が増加し、かっては狭いといわれた国土が利用されないまま放棄されている。また、最近特に問題となり始めた所有者不明の土地の増加が国土の有効利用を妨げている。

世界人口の爆発的な増加により、土地や飲み水、食料不足の発生は避けられない。一方で日本が人口減で土地を有効利用できないとすれば、世界中から移民が押し寄せてくることは不可避であり、これはどんなに規制しても防ぐことはできないだろう。

日本がその文明を維持し、子孫の代も反映しつづけるためには、少子化問題の解決と土地を有効利用するシステムを確立することは避けることができない。

この問題の解決には継続的に一貫した政策を実施しても多くの時間を要するが、他のどの問題よりも優先してできるだけ早く着手すべきである。

すでに取られてしまった北方領土や竹島に使う金があれば、自国の領土の有効活用に金を使うべきである。

移民の増加は民主主義の前提を破壊する

今の世界で主流を占め、多くの人間に正しい制度と見做されている民主主義が成立するためには、一つの大前提が成立し国民のコンセンサスを得ている必要がある。

それは人間が平等であるという実感である。

貧富の格差が大きく、地位が固定的であったり、互いに言葉や宗教、習慣が異なると、互いに対等で平等という実感は薄れがちになる。

移民が来ても、社会に溶け込み、郷に入れば郷に従うという姿勢を貫けば、移民の増加は民主主義の脅威ではなくなる。

しかし、集団で移民し、移民先の慣習や文化に染まるのではなく、それを無視し独自の文化を維持し続ければ、移民先にとっては異分子となる。

また、集団間で意見が異なり、ある項目の諾否について民主的な多数決を利用して決定しようとしても、もともとの住民は賛成、移民は反対というように意見が集団ごとに二分されれば、多数決は多数者による少数者への押し付けとして受け取られ、誰もが納得する民主主義的手続きとしては機能しなくなる。

国家が民主主義体制を維持しようとすれば、文化や言語が異なり社会的同化が難しい移民の大量導入は避けなければならない。

日本では首相がさらなる消費税増税は考えていない、といっても何の意味もない。決めるのは首相でも自民党でもなく財務省

安倍晋三首相は３１日、参院本会議での代表質問で、来年１０月に消費税率を１０％へ引き上げた後のさらなる増税について「検討していない」と表明した。

しかし、これは何の意味もない。消費税増税に強い意欲を示しているのは財務省であり、これまでも様々な策を弄し消費税増税に反対する当事者の首相に対しても増税を強要してきた。

日本の伝統的な官僚政治は以前より弱まったとはいえまだまだ健在である。

歴代の自民党政治だけでなく民主党時代を見てもわかることだが、官僚がこうしたいと望むことは時の政権がどんなにやりたくないことでもやらされてきた。

情報を握り、その本音や意思決定過程を時の首相や大臣にも秘密にする体質は今でも健在であり、秘密保護法等で法律的に守られている。

官僚に大きな裁量権を与える今の体制が存在する限り、政治家がどんな公約を掲げようと官僚の省益に基づく方針を覆すことはできない。