日本企業は国家間の約束を反故にする韓国からは撤退すべし

徴用工問題で韓国の最高裁は新日鉄住金に対し賠償責任を認める判決を下した。この問題に関しては日韓の間ですでに決着済であり、韓国政府も長い間それを認めてきた。

ところが、長年日本に対する嫉妬から推し進めてきた反日教育が成果を出し始め、国民の間に反日的気運が増してくると、その国家間の約束を反故にし今回の判決にいたったものである。

韓国という国はその時々の世論に踊らされ、平気で国家間の約束を無視し保護にするような信頼できない国である。

日本政府は現在韓国を同盟国と考え防衛面や経済面で協力をしているが、はっきりと見直すべきである。韓国は同盟国のふりをすることはあってもその裏では日本を貶めようと策をめぐらしている隠れた敵である。

韓国との関係を考慮するうえにおいては反日国家であり日本の敵であることを常に念頭に置く必要がある。

企業もまた同様である。韓国のインフラ整備に資金を出したり、新規の技術を韓国に提供したり、韓国に投資することは敵を利することである。

そもそも、その時々の世論で国際常識を無視した不当な行為を平気で行う国に貴重な資金を投入することは大きなリスクでもある。

世界には韓国のように反日的でない有望な国家がいくらでもある。わざわざ反日的で将来性のない国を相手にする必要はない。

ヨーロッパは低賃金につられ移民を導入し文化と国を分裂させた。

28日の独地方選で大敗を喫したキリスト教民主同盟を率いるメルケル独首相が29日、2021年の任期満了をもって首相の職を退くと記者会見で発表した。今年12月の党首選に出馬しない意向も明らかにした。

ドイツでは、中道派の主要党がいずれも有権者の支持を失い、反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」と、左派「緑の党」がそれぞれ全国的に支持を伸ばしている。

ドイツをはじめとするヨーロッパの先進諸国は人道的立場から移民を許容したかのように主張しているが、実際のところは移民のもたらす低賃金労働に惹かれて移民を容認したにすぎない。

そのことを何よりも身にしみて知っているのは、これらの国の若者や低賃金で働かざるを得ない労働者である。彼らの仕事がより低賃金で働く移民労働者に奪われ。彼らの労働の価値は年々低下している。

また、多数流れ込んできた言葉も話せない異教徒の移民により、職を奪われるだけでなく、彼らが依拠してきたヨーロッパのよき伝統が壊されていく。

移民による低賃金労働者の増加で利益を得るのはグローバル企業だけであり、労働者にとって移民は職を奪う競争相手にすぎない。

また、伝統的な地域コミュニティにとっては移民は異分子であり、伝統的な地域文化の破壊者である。

政府がどんなに人道を強調しても、それは多くの労働者や市民にとってはきれいごとにすぎず、自分の生活を直接脅かす脅威の前では、人道的配慮などは二の次である。

ヨーロッパで反移民感情が高まり、それが政治勢力として大きな力を持つのは必然である。理想では肌で感じる生活実感には勝てない。

ドイツでメルケルがやめるのは必然であり、今後ヨーロッパでは純血主義や伝統主義が大きな勢力としてヨーロッパを席巻することは間違いない。

日本も低賃金労働につられ、何の将来構想もないまま外国人労働者を増やせば、ヨーロッパの混乱の後を追うことになる。

異常で極端なな自己責任論がまかり通れば、日本の情弱はますます悪化する。

安田氏が解放されたことに対し、ネット上では自己責任論を唱え安田氏の行為を批判する意見が目立つ。しかし、これは世界から見れば異常なことであり、日本の極端で異常な自己責任論として注目を集めている。

そもそも、政府の静止を押し切って観光旅行に行ったのならともかく、安田氏は現地情報を取材に行ったものである。

危険で人質にされるリスクがあるからと、日本人の誰もが危険地域にいかないとすれば、日本は有用な情報を得ることができず、他国に情報を依存せざるをえなくなる。

日本は世界中のあらゆる地域に投資しており、世界のどこであっても日本の国益と無関係な地域はない。ジャーナリストや官僚でなくても国益や企業の利益のために危険地域であっても逃げ出すわけにはいかない場合も多い。

そのためには現地の詳しい情報は命綱である。

自己責任といって個人を批判する以前に、日本国は海外邦人の救出を外国に丸投げし責任放棄した前歴がある。

極端で異常な自己責任論の横行の背景には「人に迷惑をかけない」という元々の日本的美徳が社会保障財源を圧縮しようとする政府・財務省の意向に沿って捻じ曲げられ、国に依存するのではなく、まず自己責任で対応すべきだ、というプロパガンダに利用されたことがある。

政府のプロパガンダに踊らされ、弱者に対し自己責任を追及する同情心の無いネット民やマスコミ評論家の増加が、世界的にも異常な極端な自己責任論の母体である。

近代化を経験していない民族の人口増加は人類の歴史を過去に戻しかねない

日本や西洋等、政治と宗教の分離、自由、平等、民主化等の近代化を実現した国々の人口が減少する一方で、アラブ諸国やアフリカ諸国等で近代化を経験していない国の人口が増加している。

このままで推移すれば、近代化を体現してきた民族は人口だけでなく政治・経済面での影響力でも少数派に転落し世界は再び中世の暗黒時代に逆戻りしかねない。

トルコのサウジ領事館で発生した記者の殺害事件などはそれをうかがわせる。サウジ等のイスラム教諸国はキリスト教であったような宗教改革は経験しておらず、依然として世俗と宗教の境界があいまいであり、サウジ等の王国においては宗教と政治も分離しておらず、中世の価値観がいまだに生き続けている。

現在は民主主義国家が政治的にも経済的にも優位を占めているが、中国を筆頭に精神的な阪大かの洗礼を受けたことのない国々や民族が経済的・政治的な影響力を増している。

日本や西洋等の民主主義国が少子化を見過ごしそれに甘んじていれば、近代化により獲得された個人の自由や人権はやがて世界から再び失われることになりかねない。

日本は移民問題で何故欧米の過ちを追随するのか

　第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。

確かに少子化高齢化の影響で日本の労働力はひっ迫しているかもしれない。だからといってすぐに短絡的に外国人労働者の増加でそれを補おうとすることには賛成できない。

現在、ヨーロッパやアメリカ社会を二分し揺るがしているのは外国人の増加である。

伝統的な欧米文化とは全く相いれず、それに順応しようといいしもない外国人が増加することで、大きな対立を生み社会を二分している。

日本は現時点では定住している外国人の数は少なく大きな問題は発生していない。しかし、外国人労働者の増加がもたらす問題について何の方針もないままそれを放置すれば、日本も欧米と同じ問題を抱え込むことになる。

目先の労働者不足の解消のために何も考えず外国人労働者を増やすのではなく、日本も欧米と同じ多文化国家を目指すのか、それとも日本語と日本文化で統一された単一文化国家を理想とするのか、少なくとも国民のコンセンサスを得てから動くことが必要である。

粗雑な思考しかできないバカ麻生

麻生太郎財務相は２３日の閣議後会見で、不摂生で病気になった人の医療費を負担するのは「あほらしい」とした知人の発言を紹介し、「いいことを言う」と述べた。

麻生については様々なおバカ発言があり、いまさら驚くことではないが、いつもながらその粗雑な思考力にはあきれざるを得ない。

こんな粗雑な思考しかできない男がいつまでも政府の重職についているのは日本の不幸である。

「不摂生で病気になったものは自己責任」という言葉は、それだけ聞けば尤もらしく聞こえ、今の若者受けしそうな言葉ではある。

しかし、これを現実に適用しようとすると、何をもって不摂生とするのかが難しい。

病気になった時に保険適用対象外の不摂生によるものと判断する基準が問題となる。仮に体重が標準値を20%以上超えていれば不摂生とすれば、不摂生をしていなくても体質的に肥満になる遺伝的要素を持った者が不利益を被る。そもそも太っていることイコールあせっ性とは言えない。

また、暴飲暴食や夜更かしによる睡眠不足を不摂生とすれば、誰がそれをどのように証明するかが問題となる。

「不摂生で病気になったものは自己責任」というのは簡単だが、不摂生であることの証明は難しく、それを公平に判定するのはほとんど不可能である。

財源不足を口実に、昨今なんでも自己責任と言って突き放す傾向が目立つが、ネット民の無責任な発言ではないのだから、少なくとも責任ある地位にあるものは具体的な方法や実施後の問題点まで考えたうえで発言すべきである。

日本の企業は見る目がないのではなく、経営者にリスクをとる能力がないだけ

日本企業は「見る目」がない――。2018年のノーベル生理学・医学賞を受賞する京都大学の本庶佑特別教授はこう不満を口にした。日本の大学などの研究論文がどこでビジネスの種である特許に結びついているかを調べると、米国の比率が4割を超す。

一方、日本の企業などが特許出願で最も引用したのは米国の論文で44.1%。日本は27.3%だった。米国の研究開発力は世界トップだが、海外に目を向けている間に、国内のシーズを見落としていた可能性はある。

(日経オンライン記事から抜粋)

この事実を見て本庶教授は日本企業には見る目がないと断じたのだが、これは少し事実と異なる。見る目がないからではなく大勢に追随するというのが日本企業に染み付いた体質だからである。

日本でサラリーマンが社長の地位を射止めるのに最も必要なことは失敗しないことである。日本企業の中には向こう傷は問わない、などという企業もあるが、これは嘘である。

大部分の企業では大きな失敗は致命的であり、今後のサラリーマン人生の汚点として付きまとい二度と日の当たるコースにでることはない。

また、敵を作りやすいスタンドプレーもタブーである。結果的に経営者まで上り詰めることができた者の多くは、誰からも批判されにくい選択を好む。日本の海のものとも山のものともわからない研究に金をつぎ込むよりは、誰もが認めるアメリカの研究に金をつぎ込むのは批判回避の観点からは当然の選択である。

日本企業は経営者選抜の仕組みを変えない限り、今後も二番煎じの選択をし続ける。

研究者も日本企業には期待せず、最初から海外企業への売り込みを進めるべきである。

来年の参議院選挙で消費税反対野党を結集し、消費税増税を推進する公明党をまずつぶすべき

安倍政権は来年度の消費税増税を公約することで、軽減税率実施を成果としたい公明党を取り込み、その勢いで一挙に憲法改正を実現する狙いだといわれている。

安倍総理自体は財務省の筋書き通り消費税を増税することには経済停滞の危険もありあまり賛成ではなかった。しかし、今回増税を表明したのは三度目の正直というだけでなく、県法改正が密接に関係している。

すなわち、増税を表明することで憲法改正には消極的だが増税には賛成という自民党内の反対派を取り込むと同時に、憲法改正には積極的ではないが軽減税率実施を成果として強調したい公明党を憲法改正賛成にすることが可能となる。

公明党の支持母体である創価学会には中小商店や事業者、中低所得の労働者が多く、本来であれば消費税増税のような可処分所得を減らす政策とは相いれない。

しかし、公明党指導者は創価学会指導者と共謀し、政権内での影響力を強めるために、末端の創価学会の意思に反し増税路線を強行してきた。

これに対し、創価学会内部でも大きな反発がある。

IMFがいみじくも指摘したように日本の財政は財務省が強弁しているほど悪いわけではなく、少子化対策や経済成長等、財政再建より重要かつ緊急に対処すべき問題を後回しにして増税しなければならない理由はない。

公明党がこのままの勢力を維持ししている限り、今後も自民党と財務省は国民負担増大政策を出し続ける。

野党も旧民主党系の一部は依然として財務省に毒され増税を支持しているが、こんな政党には引導を渡し、国民負担路線に反対する野党勢力を結集し、まず公明党から解体させるべきである。

どんなに強くても次の参院選で自民党の議席が減ることは間違いなく、公明党に壊滅的になダメージを与えることで、財務省主導の国民搾取政策を終わらせることができる。

日本はそろそろ本気で回転のメタンハイドレートを開発すべき

日米のFTAが開始されれば、アメリカ側からかなり厳しい要求がされることは間違いない。しかし、日本の貿易が原油輸入に必要な外貨をアメリカ向けの輸出で稼ぐという構造である限り、日本はアメリカに輸出超過にならざるをえない。

その結果、日本は自動車に対する高関税を回避するためにその他で大きな譲歩を余儀なくされる。過去に為替や金利でアメリカに譲歩した結果、現在に至る25年にも及ぶ経済停滞を招いたが、今回も為替や金利で譲歩すればその悪影響は致命的である。

日本の貿易構造の致命的な弱点は原油輸入に多額の外貨を必要とすることである。これがある限り日本は国内を犠牲にしても低価格での輸出を継続せざるをえないしアメリカに譲歩せざるを得ない

日本の海底には大量のメタンハイドレートがあり、これを利用すれば日本は資源国になるとは以前から言われていることではあるが、一向に本気で開発に着手したという話を聞かない。商業ベースでは原油を輸入する法がはるかに安上がりということで開発は後回しにされている。

しかし、経済的な面だけではなく、国の外交や安全保障面を考慮すれば、中東原油の依存率を減らし自前の資源を持つことは大いに有効である。

アメリカの半植民地状態を脱するためにも、せっかく近くにある資源を開発し有効利用すべきである。

日本の財政状況は悪くない、というIMFが示した財務省にとって都合の悪い事実

ＩＭＦが１０日公表した財政モニター報告書では、巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えており、他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると指摘している。

企業を分析する際に、負債だけをみて評価する人はいない。しかし、こと国の分析となると、資産を考慮せずも債務にばかり着目する自称評論家が多い。

日本が日本としてのアイデンティティを維持するためには少子化問題の解決が不可欠であり最も重要である。そのためには経済が成長とつづけるすることが絶対に必要であり、それを妨げることは可能な限り避けるべきである。

日本の財政が、財務省が強弁するほど致命的でないならば、今は消費税増税や国民負担の増加といっ経済に悪影響を与える政策をとるべきではなく、経済成長と少子化対策に専念すべきである。

どんな手をうっても消費税を増税すれば景気悪化は避けられない

消費税増税を表明した安倍政権はそれに伴う景気悪化を恐れ、キャッシュレスの場合のポイント還元や低所得者層への現金配布等様々な対策を検討し始めている。

しかし、どんなに一時的な対策を講じても景気の後退は避けられない。

現在日本では2000万人の非正規労働者と2200万世帯の65歳以上の年金生活者世帯が存在するが、非正規労働者や年金生活者という経済弱者は収入増が見込めず将来不安も大きいため、可処分所得が減ればその分だけ消費を削減することになり、日本の個人消費は確実に減少し景気の足を引っ張る。

政府は増税目的を新しい社会保障の為と言っているが、これは嘘である。結局のところ高齢者人口の増加で増える社会保障費の一部をカバーし、国債発行額を少し抑える程度の効果しかない。

社会保障費が不足するのは人口構成に付随する構造的なものであり、これを増税で解決することはできず、最終的な解決方法は人口構成の是正しかない。

消費税を増税したり国民負担を増やしても景気が悪化すれば十分な税収は得られないし、結果的に十分な貯蓄ができず、老後に生活保護に頼らざるを得ない貧困高齢者を増やすだけである。

少子化対策に成功すると仮定すれば、現在の社会保障費の財源不足は団塊世代が完全に消滅する30年後には

解消可能である。それまでの間は３０年から50年の超長期債で賄う方が、景気悪化を招く割にあまり効果の

無い増税よりもより合理的である。

野党も消費税反対をいうなら財政再建至上主義の呪いから脱することが必要

立憲民主党等の野党は安倍総理が消費税増税を決定したことについて反対を表明し、今後の争点とする方針である。

しかし、3%から5%への消費税増税を実施したのは立憲民主党の前身である民主党であり、国民の信頼を得るためには当時の過ちを認め、財政再建至上主義からの脱却を表明しなければならない。

今、国民の生活が苦しいからとか、軽減税率やキャッシュレスが零細小売に負担を強いるから、という理由での反対では国民の信頼を得ることはできない。

今の日本にとっては消費税増税等の財政再建至上主義政策は百害あって一利なしであることを正面から主張してこそ、野党は国民の支持を得ることができる。

また、安倍総理についても本心では増税に必ずしも全面的に賛成しているわけではないが、実な実施を目指す財務省や公明党の要請に配慮したものである。

本来、経済成長を目的としてアベノミクスや金融緩和を実施していた安倍政権が、前回の消費税増税の痛手からまだ回復できていない現状で再び消費税増税を実施するなどありえないはずである。

財務省とその以降を組んだ与党勢力の圧力に抗しきれず、妥協の産物として今回の増税表明となった。

バブル崩壊以降無能な世間知らずの頭でっかち官僚にリードされた財務省の財政再建至上主義は日本経済を蝕みつづけた。

少し上向きになれば増税等の国民負担増加でその成果を台無しにし、景気低迷と財政悪化を招いてきた。もう何度も同じ過ちを繰り返してきたのに、今回さらに同じ過ちを繰り返そうとしている。

財務官僚のような無能な頭デッカチに日本の政治をゆだねている限り、日本は衰退を続けるだけである。

安倍は消費税増税を決断するこどで、2020年以降の日本の衰退を決定的にした

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。理由は社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、ということらしい。

この全世代型の社会保障制度がどんなものになるかは明らかになっていないが、安倍政権全体が経済成長路線よりも財務省主導の財政再建至上主義に舵を切ったことから、給付が増えたり負担が減ったりするものにはならないだろう。

年金の減額と支給開始年齢を伸ばす動きが継続することは間違いない。安倍政権は定年延長することで対応しようとしているが、これで恩恵を受けるのは正社員だけであり、非正規社員には関係がない。

政府や日銀は今回の増税幅が前回と比較して少ないこと、軽減税率があること等を理由に前回ほど景気の悪化は怒らないと楽観的な見方を示している。しかし、それは想定が甘そうである。

日本の人口に占める非正規労働者や年金生活者等の比率は無視できないレベルに達している。そして彼らの生活は度重なる増税や社会保障負担の増加で限界に達している。

収入増の期待できない彼らにとって、消費税増税で可処分所得が減った分だけ消費は減少する。

日本の消費に占める彼ら低所得者の割合は無視できない規模に達しており、彼らの消費する商品の多くは国内の中小企業の製品であり、当然中小企業の業績を悪化させる。

弱者を切り捨て強者の方だけを見た政策を行っていては日本の衰退は決定的にならざるをえない。

キャッシュレス化に最も有効な方法は円紙幣や硬貨を廃止し電子化すること

世界ではキャッシュレス化の動きが進んでいるが、日本ではいまだに中小の飲食店当では現金でなければ受け取らないところも多い。

しかし、このまま放置しておけば日本はキャッシュレス化で大きく後れをとり、やがて新しいビジネスの面でも後れをとることになる。

キャッシュレス化の遅れの原因としては日本人の現金志向のほかにクレジットカードの手数料や電子マネーの種類が多すぎることなどがあげられている。

この際最も簡単で効果的な方法は紙幣と硬貨の発行をやめることである。すべての円を電子マネーにしてしまえば、100%キャッシュレス化が完成する。

また、電子円の使用とマイナンバーを組み合わせれば、理論上すべての金の流れを把握できることになり、脱税の補足が用意になり、税収の大幅な増加が期待できる。

現在では零細店でも簡単にカード決済や電子マネーの利用が可能なほど端末の価格が低下しており、通貨を廃止してもさほど問題はない。

横田基地に見る日本がアメリカの植民地だという都合の悪い現実

羽田空港発着の国際線を増便するため、東京都心上空を飛行させる新ルートを巡り、米軍横田基地が管制権を持つ空域空域の通過やその間の航空管制を日本側が担うことを米国側に要望していたが、合意を得られず、現在も交渉が続けられているという。

日本は日本領土上空を飛行するにもアメリカさんにお伺いしなければならない、という不都合な真実が国民の目にも明らかになった。

安倍総理はあたかも自分とトランプが対等の立場で交渉したかのようにふるまっているが、そんなことは決してありえない。戦後一貫して日本はアメリカの半植民地状態にあり、何一つアメリカの意に逆らって行動することはできない。

TAGなどは野党の言うとおりごまかしにすぎない。

バブル崩壊後の不況をさらに悪化させた金利政策、円高政策、国際基準の導入等はすべてアメリカの意向に沿って導入されたものであり、日本にとって最も重要なエネルギー政策でさえアメリカには逆らえず、多額の資金を投入してようやく確保したイランでの原油利権を泣く泣くて手放さざるをえなかった。

バブル崩壊後現在に至るまで日本が復活できないのは、政策の自由がアメリカの都合で制約されているからである。

日本が新しく生まれ変わるために第一にすべきことは、アメリカとの関係の正常化である。自民党政権はアメリカへの従属を長い間国民の目から隠してきた。今こそ国民はアメリカとの関係を正常化できる政党を作り支援すべきである。

第4次安倍内閣の社会保障改革は「働けない高齢者は早く死ね」という政策になりかねない

第4次安倍改造内閣発足後の最初の経済財政諮問会議が10月5日に開かれ、安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる考えだ。まずは、健康長寿。高齢者等が健康で安心して生活できる環境を整備していく」と述べ、経済財政政策に加え、新たに全世代型社会保障改革を担当する茂木敏充・内閣府特命担当大臣を中心に議論を進める方針を示した（資料は、内閣府のホームページ）。

これだけだと、社会保障が改善されるかのように見えるが、同時に「結果としてこれまで年5000億円の自然増が続いてきたが、これを下回るように努力すべきではないか」との意見が出ており、こちらの方が社会保障改革の真意である。

高齢者人口の絶対数や人口に占める高齢者の割合はこれからも増加しつづける。この状況で社会保障費の自然増を抑える方向で努力するということは、一人当たりの社会保障費を減らす以外に方法はない。

つまり、第4次安倍政権の目指す社会保障改革は、年金や健康保険、介護保険等の条件をさらに悪化させ、一方で負担する社会保険料をさらに増加させ、国民の可処分所得を減らす方向への改悪ということになる。

年金の受給開始年齢のに引き上げ、毎年の年金額の削減、社会保障負担の増加による可処分所得の減少で、現在でも多くの高齢者の生活はかつかつの余裕の無い状況にあるが、まだ現時点では平均的な高齢者も預金を取り崩せば何とか生活できている。

しかし、あと10年後、現在55歳以下の者が年金を受給するころには、年金額もより少なくなり、預金額も今の高齢者より少ないことから、生活ができなくなる。

安倍政権は社会保障改悪の補完策として定年の70歳までの延長を企業に義務づけようとしているが、これは政府の責任を企業に肩代わりさせようとするものにすぎず、ますます正社員を減らし非正規をあやす方向に企業は動くことになる。

コンビニ食品の税率設定でわかる世間知らずの財務官僚の無能

来年の消費税10%への増税と軽減税率導入に際し、コンビニでの食料品の税率について財務省の見解が示された。

コンビニで購入した食料品を自宅で食べる場合は8%、コンビニで食べれば10%の税率にするらしい。しかもコンビニでたべないようにコンビニのイートインスペースを飲食禁止にした場合だけ8%の軽減税率適用を認めるという。

生まれたときから秀才と言われつづけ、東大を優秀な成績で卒業した者しか財務省に入省できないが、この日本のエリートがこんなお粗末なことしか考えられないのでは、日本がどんどん世界に遅れをとっているのも当然のことである。

財務省の本当の狙いが、こんなバカな案を提示することで、軽減税率そのものを葬ろうとしているなら、それはそれで信頼できない連中ではあるが、まだましである。

しかし、大真面目でこんな政策が通用すると考えているなら、財務官僚の世間知らずと頭でっかちもここに極まれりである。こんな連中に日本の政治を任せていたら日本の衰退は必然である。

コンビニのイートインスペースはもともとそこで買った物を食べることを目的に設置されているのであり、そこを飲食禁止にするということはイートインスペースそのものを廃止せよと言っているのに等しい。

また、消費者に家で食べるか否か確認義務を課したところで、皆税率が安いほうに応えるのに決まっている。その後どこで食べようがコンビニ側にはわからないし、そもそもわかる気もない。

まったくの机上の空論である。ただ、コンビニのシステムが複雑になり無駄な費用だけが発生する。

そもそも消費税にしてもヨーロッパのように内税表示にすれば国民の抵抗も少なかったのだが、税金を転嫁しやすいようにと外税にこだわったことにより、いまだに支払いをする度に税金の重さを再認識さされ、国民を不愉快にさせている。

世間知らずのエリートほど質の悪いものはない。日本の官僚制度も早くキャリア制度を廃止すべきである。