安倍がどんなに強弁しても、日米首脳会議はトランプの圧勝

日米首脳会議が終了した。安倍総理は結果は引き分けだと主張し、御用マスコミもそう報じているが、客観的に見れば明らかにトランプの勝利である。

安倍総理はFTAではなくTAGの交渉を行うようになったこと、この交渉の間は自動車に対する追加関税が回避できたことをもって日本の成果とし、農業面の譲歩と併せて引き分けと評価しているが、これは詭弁である。

元々日米の貿易交渉は二国間ではしないとしていたが、結局二国間での貿易交渉に追い込まれている。安倍総理は二国間交渉といってもFTAではなくTAGであり、全く異なると国内向けには説明しているが、アメリカではトランプ大統領が日本が嫌がっていた二国間交渉にこぎつけたと成果を強調し、アメリカのマスコミも二国間交渉を強調しFTAとTAGの違いなど全く気にもしていない。

元々日米の貿易交渉では、日本が農業で譲歩する見返りに自動車の関税を引き下げるという形での決着を目標としていたが、今回トランプ大統領が自動車関税の大幅引き上げという脅しをかけてきた結果、日本が農業面で譲歩して得られたのは二国間交渉の間は自動車関税を引き上げないという約束だけである。

これをもって引き分けと主張するのは詭弁以外の何物でもない。

妻に対する相続は見直しが必要

作曲家・平尾昌晃の遺産争いが注目を集めている。以前にも宇津井健の遺産争いが報道された。この二つのケースに共通するのは老後に結婚した後妻と子供の相続争いである。

現在の民法では、結婚期間に関係なく妻は1/2をを相続することができるが(子供と妻が相続人の場合)、これでは前妻の子供から不満がでるのは当然のことである。

特に20歳を超える子供があるにも拘わらず、結婚してわずか数年の後妻が半分を持っていくとなれば争いは避けられない。

結婚期間が短期間で財産形成にほとんど寄与していない後妻に法的に多額のc4c@h:y存在するのは明らかに不合理である。

妻と実子の場合は現行の既定で問題はないが、後妻の場合は結婚期間に応じて法定相続割合は減額するのが合理的である。

どうしても後妻に多く相続させたければ遺言状を書けば済む話である。

少額の遺産でも相続争いが増加していること、高齢になってからの再婚が増加していることを考慮すれば、相続に関する民法はそろそろ見直しすべきである。

日本のあるべき姿についてのコンセンサスを確立する必要がある

日本は明治維新以降急速に発展してきたが、それぞれの時代においてその発展を支えるコンセンサスが国民の間に共有されていた。

戦前においては「欧米に追い付け」であり、戦後は「廃墟からの復興」を経て「所得倍増」「目指せ経済大国」等々その時代を象徴し未来をけん引する内容が国民のコンセンサスを得ていた。

翻って現在はと言うと、バブル崩壊後国民全体がそれを信じ行動に駆られるようなコンセンサスは存在しない。明るい未来を暗示するようなものではなく、「財政破たん」「高齢化社会」「人口減少社会」等のマイナスのイメージがコンセンサスを得て国民の将来不安を煽っている。

バブル崩壊とその後の長期不況により経済大国としての地位を失った日本はそれに代わる国民的なコンセンサスを作れないでいる。

安倍政権は一億総活躍社会や女性活躍、働き方改革等々いくつものスローガンを掲げているが、国民のコンセンサスを得るものとはなっていない。

日本が少子高齢化や中国の脅威、財政悪化等の様々な脅威に直面している現在、日本社会を活性化し国民に再び自信を復活させる為には、日本の将来について国民の多くが共有できるようなコンセンサスの存在が不可欠である。

南北朝鮮の宥和は日本にとってはマイナスであることを認識すべし

先週18日から20日まで、韓国の文在寅大統領が訪朝、北朝鮮の金正恩委員長と3度目の南北首脳会談を行った。その後のセレモニーで金正恩は敵国であるはずの韓国の大統領を大仰に誉めそやした、。これは国70周年で初めてのことだった。

このように、今回の文在寅大統領の訪朝は南北の緊張を氷解させたと評価されている。しかし、日本としてはそれを手放しで歓迎するわけにはいかない。

南北朝鮮の統一は勿論のことであるが、宥和するだけでも日本にとってはマイナス要因である。日本の外交は南北の宥和ではなく南北が対立し続けるように誘導するのが本来のあるべき姿である。

アメリカが中国に対し貿易戦争をしかけているが、これは表面的にそう見え、主張もされているように経済面だけの対立てではない。

アメリカと中国の覇権をかけた争いであり、アメリカの目的は貿易関係を是正することではなく、中国経済に打撃を与えこれ以上経済的成長を妨害し軍事力の質的量的な強化を妨げることにある。

翻って日本と南北朝鮮の関係をみてみよう。南北朝鮮には様々な対立や制度上の違いがあるが、反日という点では共通しており、南北が養和すれば連携して日本に対し何らかの反日行動をとってくる可能性は高い。

韓国は決して同盟国ではない、潜在的敵国として位置づけるべきであり、これに北朝鮮が加わることは日本の国益にとってマイナスである。

消費税増税に賛成していては野党の存在意義は無い。

財務省の財政危機キャンペーンが30年以上徹底的に実施された結果、与党だけでなく、野党も国民の多くも日本にとっては財政再建が何よりも重要であり、その為には増税や社会保障の国民負担増加はやむをえない、という思い込みに毒されている。

今の日本には財政再建よりもっと先にすべきことが山積みになっているが、与党はそれに目をそむけ、無能な野党はそのことの重要性に気づきもしないし、バカな国民はマスコミを通じて実施される政府財務省の洗脳キャンペーンを鵜呑みしている。

その結果、徐々にそして確実に日本は滅びの道、アジアの落ちこぼれへの道を歩んでいる。

一部の賢明な国民は、このまま財政再建路線を継続することの危険性に気がついているが、残念なことにその受け皿となる野党勢力がない。

消費税増税反対を唱えている野党は時代遅れの共産主義思想を奉っている共産党だけである。これでは国民の受け皿とはなりえない。

旧民主党から分裂した各党や維新勢力は依然として増税財政再建路線に捉われており、現時点での増税が国を滅ぼす悪手であることを理論整然と主張できる野党は存在しない。

これでは自民党の天下は揺るがず、安倍一派の独特な日本観で歪められた社会が実現しかねない。

消費税増税等の国民負担増加政策や老後不安政策に真っ向から理論整然と反対できる野党の出現を期待しているが、現在のところまだその兆しは見えていない。

チコちゃんは知っている。リーマンショックで日本が最も被害を受けたのは政治家と官僚が無能だったから

リーマンショックから10年が経過したことを契機にその当時を振り返る番組が放送された。しかし、何故アメリカが発生源でアメリカやEUが最も多く関与していたサブプライムローンに起因するリーマンショックで日本が最も大きなダメージを受けたかという点について説得力のあるものはなかった。

アメリカやEUの場合は簡単である。多くの金融機関が紙くず同然の不良債権を含んだ債権を多く保有していたからである。

その顕在化で多くの不良債権を抱え込み倒産の危機に直面した金融機関が一斉に金融引き締めに入った。その結果株式市場は暴落し、産業界は資金を調達できず多くの企業が倒産の危機に陥り、経済市場が急速に縮小した。その結果さらなる株の暴落と経済危機が拡大することになった。

ドル資金等の外貨に依存していた新興国は資金不足に陥ると同時に先進国の需要減で販路を失った。

一方日本はというと金融機関でのサブプライムローン等の不良債券の保有は少なく、ドル資金への依存は少ないことから、影響は少ないと予想されていた。アメリカやヨーロッパの需要減でダメージは避けられないが、その影響は本場であるアメリカやヨーロッパに比べれば少ないはずであった。

しかし、結果は逆であった。世界のどの国よりも日本は大きな経済的ダメージを受けることになった。

その原因は当時の麻生総理大臣や財務省や経産省、日銀の官僚の無能さにあった。

彼等は、日本の受けるダメージは少ないはずだという思い込みの為に、日本の国内対策よりも対外向け対策に重点を置いた。

その結果発生したのが異常な円高である。本来現在実施しているような大幅な金融緩和政策は当時に実施すべきであった。80円台に達するような円高が発生しなければ日本経済はあれほどのダメージは避けられたはずである。

アメリカ経済を苦境から助けるために円高は日本の政策当局によって黙認された。

ただでさえアメリカやEUの需要減でダメージを受けていた日本企業にとって80円台にも達する円高は致命的であった。急速に輸出が激減した日本企業は設備投資を抑えるだけでなく、国内設備の廃棄や雇用削減等の急速なリストラを行い、日本経済を急激に悪化させた。7000円台にまで落ちた株価とドル資金の調達難はサブプライムローンではそれほどダメージを受けていなかった銀行業績を悪化させ、貸し渋りがさらに悪化した。

円高・株安・貸し渋りによる資金不足・輸出悪化・リストラ・国内需要減という悪循環が発生し、本場のアメリカやEUを凌ぐ長期間の不況に突入した。バブル崩壊後の長期不況で企業が体力と自信を失っていたことがそれに輪をかけた。

麻生政権が国際社会で見栄をはることより、日本経済を第一に考え日銀と協力して大幅な金融緩和を実施し為替を100円程度までに抑えていれば、リーマンショックであれほどのダメージを蒙ることはなかった。

リーマンショックでの日本の長期低迷は麻生と財務省・日銀・経産省等の官僚の無能に責任がある。

地震・台風で個人の家が損傷するのは仕方が無いが、電力や空港のような社会インフラが打撃を受けるのは問題

台風21号では関西空港での大きな被害と関西一円に停電が発生した。北海道胆振東部地震でも大規模な停電が発生した。

どんな災害が発生しても被害をゼロにしろというのは無理な話である。個人が話雄する家や資産については被害をゼロにすることは無理がある。

しかし、重要な社会インフラについてはあの程度の台風や地震では被害をゼロにしなければならない。

関西空港のような重要なインフラがあの程度の台風で不通になるようでは困ったものである。当然必ず発生する南海大地震でも安全なように設計されていると思っていたが、どうもそうではないようである。

南海地震が発生すれぱ、それこそ山ほど想定外の被害が出てきそうである。

関西と北海道で発生した電力喪失も大問題である。電気の重要性は増すばかりであり、停電は事業活動にとっても個人の生活にとっても致命傷になりかねない。

あの程度の台風や地震で長期間電源が喪失するようであれば、東京直下型地震や南海地震が発生すれば日本の経済や社会は破壊されてしまう。

それこそアメリカや中国が復興ま為に日本に駐留するという事態も発生しかねない。

30年以内に大災害が発生する確率は中国と戦争になる確率よりはるかに高い現状を鑑みれば、バカ高い戦闘機に使う金があれば、それ以上の金額を少なくとも震度7程度では電源喪失しないように使うべきである。

想像力が乏しくリスク管理ができない日本人

関西空港でもようやく第一ターミナルの一部が使用できるようになった。台風により大きな被害を受けたことは国際空港としては大きなイメージダウンである。

しかし、海上空港で素人目にも高波を被る可能性が想像できるのに、地下に電力装置を置いていたというのはあきれるばかりである。

東北大震災で発電設備が波をかぶり大きな被害が発生したにもかかわらず、海上空港でそのリスクを全く考慮しておらず改善もしていないとは日本人のリスク音痴もここに極まれりである。

他にも日本人のリスク感覚を疑うべき事例は多い。直下型地震が必ず発生すると警告されているにもかかわらず、東京に富を一極集中していることなどはこの典型である。

また、周囲に反日感情を持つ国が多く、それぞれが軍事力を強化しているにもかかわらず、依然としい憲法9条さえあれば、話し合いで問題が解決でき日本が戦争に巻き込まれることはありえない、という何の根拠もない信仰を抱いている国民が多数存在することも問題である。

これらは日本人の想像力の欠如とリスク管理能力の低さからきている。時代が変わり安定期から激動期に変化した世界情勢を考えれば、日本人に対するリスク管理教育にもっと力を入れないといずれ致命的なダメージを蒙りかねない。

日本は日本人の国であり続けるか、移民国家に向かうかを決定しなければならない。

大坂なおみ選手が全米オープンで優勝するという快挙をなしとげ日本中が盛り上がる一方で、少数ではあるが、日本語も満足に話せない大坂なおみ選手は日本人といっていいのかという疑念を持つ者も多い。

大坂なおみ選手には日本人の血が流れており日本国籍を持っていることから日本人であることは間違いのない事実である。しかし、日本人とは何かということについて考えるべき時期にきている。

日本国内では日本人の血が流れておらず、日本語も話せず日本文化を理解していない外国人定住者が増加している。

日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきたが、実態としては底が抜けつつある。現実には外国人労働者は急増しており、日本に在留する外国人もうなぎ上りに増加し、2017年末には256万人と過去最高に達した。

人手不足が問題視され、今後ますます人口減が予想される現状においては、労働者不足をカバーするために、なし崩し的に移民に対する規制は弱まり、やがてEU諸国のように移民が増加し様々な問題が発生することは避けられない。

この現状をふまえ、日本は国としての将来像を徹底的に議論し国民が決定すべきである。つまり従来通り日本は日本人の国家であり続けるのか、移民も含めた多民族国家に生まれ変わるかである。

国民の意思を決めないままになし崩し的に移民国家としてての道を歩むのは最も危険である。移民国家への道を歩むにしても国民のコンセンサスを得てから実施しなければならない。

単一民族国家か多民族国家か、この選択はここ数年以内に実施される必要がある。

与党も野党も財政再建至上主義者ばかりだと、日本の命運は後5年で尽きる。

自民党の党首選挙が実施され、この結果で日本の総理大臣が決定するが、日本の将来がこの結果によって何か改善されるかというと何も期待できない。

国民生活に直結する消費税の増税についても、安倍も石破も増税を主張しているからである。石破はさらなる増税を主張し、安倍はそれには触れていないが当選すればいずれ増税を言いだすだろう。

野党勢力を見ても増税政策に反対しているのは共産党だけであり、他は全て財政再建優先であることには変わりがない。

また、世界水準と比較して高い株取引に対する税金をさらに引き上げようという動きも顕在化している。

このように今は日本の政界のほとんどが財政再建至上主義に毒されている。国民の多くも国民負担の増加による財政再建政策に正面から反対できないでいる。

これらは財務省が長期にわたり御用マスコミとタッグを組み国民や政治家を洗脳しつづけた結果である。

日本には財政再建よりももっと優先すべき問題がある。

財務省とその手先はギリシャやアルゼンチン等の破たん国家を例にだし、このまま財政赤字を続ければあのようになると国民や政治家を脅迫し増税・国民負担増加政策をとらせているが、それは嘘である。

日本とそれらの国は決定的に異なる。それらの破たん国家は政府も国も財政赤字であり、外国からの借金でかろうじて国が運営されている。

日本はというと国の財政は赤字だが民間も含めた国全体で見れば黒字で世界最大の債権国であり、国や地方等の行政機関の赤字は問題ではあるが、財務省が脅迫しているように日本がギリシャやアルゼンチンのように国家破綻することはありえない。

日本が直面している少子高齢化の進行による問題と比較すれば、国の財政赤字などはるかに緊急性が低い。

少子化を解消していくためには少なくとも20年以上の期間をかけて継続して少子化対策をする必要がある。その為には経済成長がなりよりも必要であり、経済成長の為の投資や政策が優先される必要がある。

さらに、経済成長には個人消費が必要であり、その為には高齢者に対する社会保障の改悪を止め、高齢者だけではなく多くの国民の将来不安を解消する必要がある。

財政再建至上主義者の増税政策とプロパガンダにより、多額の預金を持つ高齢者は将来不安から消費を控え、現役層も老後不安から余裕資金を消費するのではなく貯蓄を選好している。

また、企業はそれを受け日本の将来に希望が持てず国内投資を控えている。その結果国内に存在する多額の預金は活用されず再建等で運用それるか、海外に流出し、結果的に日本経済の役に立っていない。

日本の低迷は財務省を中心とする財政再建主義者のせいであり、この勢力が主流であるかぎり日本の命運は既につきていると言えよう。

無利子国債や超長期国債、政府紙幣等を活用すれば、後1000億円程度負債が増えても日本は破綻しない。

増税らよる財政再建などという百害あって一利ない政策(増税しても借金の解消は不可能)は直ちに中止し、短期的には経済成長政策、長期的には少子高齢化の解消に全力を注ぐべきである。

北方領土返還を狙いロシアに利益供与するのは無駄

安倍晋三首相は１０〜１３日の日程でロシアのウラジオストクを訪問し、「東方経済フォーラム」に出席する。１１〜１３日の東方経済フォーラムに先立ち、１０日に行われる予定の日露首脳会談では、北方四島での共同経済活動の具体化や元島民らによる墓参りなど人道措置について協議する。

現時点ではロシア側は北方領土問題を先に進める気はなく、日露平和条約についてもそれほど必要性を感じておらず、必要としているのは日本の経済協力だけである。

しかも、ロシアにとって一昔前に比べれば日本の経済協力の重要性は低下している。日本に頼らなくても中国や韓国で代替できるからである。

この状況で日本が日露平和条約の締結や領土問題の進展に拘ると、ロシアに大幅な妥協を余儀なくされ、いいとこどりされる割には具体的な成果が何もないという結果になりかねない。

ロシアが切実に日本の協力を必要としていない現在、ロシアと領土問題や平和条約を前のめりに協議すべき時期ではない。

ソ連が崩壊した時が北方領土解決の唯一のチャンスであったが、無能な外務省はそれを逃した。ロシアに北方領土を返還する意思が無い以上いくら交渉しても無駄な努力であり、北方領土返還にはロシアが再び大きな危機に見舞われる時期を待つ以外に方法がない。それまではロシアに有利な経済協力などすべきではない。日本にとっても有利な経済協力だけに留めるべきである。

そもそもロシアという国は戦争で獲った領土は戦争で負けない限り決して手放さない国であることを再認識すべきである。

安倍政権は自分で言うほど経済を成長させたのか

自民党総裁選で安倍総理はアベノミクスの成果を強調しており、石破氏はそれを否定している。実際のところ

アベノミクスは効果があったのだろうか。

黒田総裁の金融緩和政策はそれなりの効果があったと思われるが、それ以外のアベノミクスと考えてみてもそれらしいものはあまり印象に残っていない。

女性活用や働き方改革などが強調されているが、それが経済成長に結びついたという実感はない。

さこで、単純に第二次安倍政権が誕生した2012年から結果のでている2017年の間でどの程度日本経済が成長したか数字で見てみよう。

日本の名目GDPは2012年から2017年の間に約10%成長しているそれまでの5年間は名目GDPはマイナス成長だったので、これだけを見ると安倍政権が経済成長させたということは否定できない。

しかし、これだけではアベノミクスの成果を礼賛することはできない、他の先進国と比較してみる必要がある。

この間に同じく名目GDPでアメリカ、イギリスが約20%、ドイツが18%、フランスが8%成長している。これから見ると確かにアベノミクスで日本経済は成長したが、その成長率は他の先進国と比較しても少なく、そんなに声を大にしてアベノミクスの成果を謳うほどではない。

アベノミクスが十分な成果を上げられなかったのは、途中で消費税を増税したからであるが、このことについては誰もが気がついているのだが、そのことは安倍政権だけではなく石破氏側でも指摘することを控えている。

それだけ今の自民党政権は財務省の影響下におかれているのであり、日本経済を活性化するにはこの財務省の頸木から解放され、財政再建至上主義を放棄する以外にないのだが、用意周到にも財務省は野党勢力をもその影響下においており、今のところ日本の未来に明るい光は見えてこない。

日本をダメにしてきた運動部的体質

体操界のパワハラ騒動が迷走している。一時は宮川、速水が正義で塚原悪の構図で落着しそうだったが、速水元コーチが宮川選手を張り飛ばす状況がテレビ放映される等、混迷の度合いが増している。

実際のところを言えば、監督やコーチ先輩が選手や後輩に難題を押し付け暴力をふるうことは、何も体操だけでなく全てのスポーツにおいて中学校から大学まで普通に行われている、と多くの経験者は思っている。

さらに、最近レスリングやアメフト、ボクシングでも表面化したように、いわゆる権力者による独裁やパワハラも、表面化しなくても、利権の存在する多くのスポーツ団体で日常的に行われていることは否定できない。

また、企業の多くは昔から優先的にスポーツ経験者を採用してきたが、その理由は単に体力や根性があるということだけではない。監督、コーチや先輩等の権力者の言うことは、例えそれが間違っていても逆らわずに従うという特質が企業に好まれたからである。

そして、それは企業の不祥事に繋がっている。例え企業や上司が法律に反する行為をしていても、企業の利益になることについては、それを正すことなく黙って従い、その事実を知っても告発などせず黙認する。

これが日本企業で多くの違法行為や偽装が発生する原因の一つである。

スポーツ選手が身に着けてくるのは、健全なスポーツマンシップだけではなく、上の言うことには文句を言わず黙って従うという隷従体質である。

この隷従体質が日本の多くの大企業を害しており、結果的に日本企業の風通しを悪くしている。

現実味を増す、東京直下型大地震が発生すれば日本が崩壊するという事実

台風21号で関西空港が想定外の被害を受けた。過去に東北大震災でも想定外の大きな被害を蒙っている。今日の北海道の地震でも大きな被害がでている。

東京の直下型地震については必ず発生すると言われている。これだけ事前に言われていれば当然対策は万全と考えるかもしれないが、それはあてにならない。

海上空港を作りながら高潮被害を考慮していなかった日本国である。東京直下型地震を予測しているからと十分な対策ができている保証は何もない。

危機が警告されているにもかかわらず、ありとあらゆるものが東京圏に集中している。2020年のオリンピックをひかえ多額の資金を投入して多くの施設が東京に作られている。

最近のビルは地震対策が十分にできていることになっているが、それはあくまでも設計上の話である。実際にそれだけの耐震性を持っているかは疑わしい。

日本を代表する大企業での偽装が白日のものとなっているが、土建業界では伝統的に偽装と手抜きがまかり通っている。設計上は震度7でも倒壊しないことになっているが、実際に倒壊しないかどうかははなはだ疑わしい。

日本国にとって本当のリスク管理は東京圏への一極集中を止めることである。政治・経済の全てを東京という一つの皿に盛ることは危険極まりない行動である。

関空被害は想定内か想定外か

台風21号により3000人が関空に閉じ込められた。タンカーが連絡橋に衝突し橋が使えなくなったことに加え、滑走路が高波で浸水したため運航ができなくなったからである。

関空は海上に建設されているので、当然これらのリスクについては対策が事前に準備されているものと思っていたが、現在の状況を見ると何も考えられていなかったらしい。

東北大震災での原子炉事故でもそうだが、日本ではどうもリスク管理が甘い傾向がある。海上に空港を建設するのだから船との衝突リスクを想定するのは当然であり、その対策が無ければならない。また、高波がきた場合の対策も考えられていて当然である。

南海大地震が発生すれば被害は今回の比ではない。必ず来ると言われている大震災が発生した時、関西空港は果たして存続できるのだろうか。

高齢者人口が増えたからと一人当たりのサービスを低下させ負担を増加させることを社会保障改革という美名で誤魔化す自民党

自民党政権は社会保障と税の一体改革という名目で社会保障を悪化させ増税等で国民負担を増加させている。しかし、これは与党の自民党や公明党だけではない。

野党も同様でまるで与党であるかのように社会保障改革をさも重要な政策であるかのように口にする。しかし、その中身はというと与党も野党も大差ない。

高齢化で老人人口が増え、財源が不足する可能性が見えてきたので(こんなことは30年以上前からわかっていたことだが)、様々な名目で社会保障の給付を減らし、保険料や税金等の国民負担を増やし、それを社会保障改革という美名でオブラートに包み国民を丸め込んでいる。

社会保険の給付削減や保険料等の国民負担増加では選挙を戦えないが、社会保障改革という名前にすれば堂々と選挙公約として掲げることができる。国民を騙すには改革という言葉は何かと都合がいい。

その証拠に国民はすっかり騙されてしまい、アンケートで政治家に期待することと聞かれたら社会保障改革は常に上位にある。

しかし、これは同床異夢である。政治家の言う社会保障改革は前述のとおり改悪することであるが、国民が期待しているのは、個々の社会保障を悪化させることなく、全体として社会保障費を抑制することであり、既に老後生活の支えとしての役割を失いつつある年金をこれ以上減らすことではなく、医療費負担を増やすことではない。

まだまだ、本当の意味での改革余地はあるが、既得権益に手を出すような難しい改革については行わず、不足分を全て給付削減や負担増といった国民にしわ寄せする方向で動いているのが現在のいわゆる社会保障改革である。

既得権層を基盤とする自民党ではこれにメスを入れることは期待できない。今の野党のよように同じく既得権を有する労働組合に依存した政党ではなく、新しい政党の誕生が待たれる。

日本の老後生活はこんなに悪化している。そしてこの傾向は続きやがて高齢者の多くは自分だけでは生活できなくなる。

年金に依存して生活している高齢者は年々生活が苦しくなっていることを感じており、それが日本全体の消費支出の足を引っ張っている。

2017年5月に掲載された65歳以降「年金だけでは暮らせない」という現実、という記事がダイヤモンドに再掲されていた。

それによると1994年から2016年の22年間に年金の支給額は21万円減少している。この傾向は今も続いており、物価のマイナススライドやマクロ経済スライドなどの年金額を減ら仕組みが作られたことにより、今後22年間に年金支給額がそれ以上に減少することは間違いない。

また、減っているのは支給額だけではない。社会保険料や税金を差し引いた手取り額はさらに減少している。年金収入が300万円ある層で比較した場合、1999年に290万円あった手取収入が2016年には257万円まで33万円も減少している。

その原因は税金と社会保険料の負担アップである。介護保険料の導入、国民健康保険料のアップに加え、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小で所得税・住民税がかかるようになったことによる。

今後も介護保険料や国民健康保険料の増加は避けられず、更なる手取り減少が予想される。

それに消費税による生活費のアップが生活を圧迫する。

20年後には日本は高齢者が生活できない国になり、生活保護等で国が面倒を見きれなければ、いずれ子供に親の面倒を見ることが義務化されることになるだろう。