日本のスポーツ団体でパワハラや不祥事が絶えないのは何の不思議も無い

レスリング、バトミントン、アメリカンフットポール、ボクシング、剣道、体操と団体役員がからむパワハラや不祥事が絶えない。

共通するのは、権限と影響力を持つ一部の者が独裁的に組織を支配する封建的な体質である。

彼等が役員として絶対的な権力をふるえるのは別に団体役員としての運営能力がずば抜けているからではなく、過去の栄光と前任者による抜擢によるものである。

実力が伴わないから過剰に権威や権力に依存することになる。逆らう者は許さないという風潮はそこから生まれる。

それに輪をかけているのが日本のスポーツ界の体質である。監督やコーチの中には昔の根性論的な指導理念を持っているものが依然として多く、海外で合理的で科学的な指導法が定着しているのと比較すると、その後進性は際立っている。さらに監督やコーチ、先輩の命令には非合理で納得いかないことがあっても絶対服従するという体質は日本のスポーツ全体に蔓延している。

この状態ではパワハラや権力乱用が発生しない方が不思議である。

学校のクラブ活動からオリンピック代表にいたる全ての段階で合理的かつ科学的な指導法を確立し、盲目的な上位者への服従体質を失くさない限り、日本のスポーツ界はいつまでたっても封建体質を脱却できない。

サラリーマン経営者の報酬はその企業の平均賃金の5倍以内に制限すべし

アメリカほどではないが日本の経営者の報酬が高額になり、従業員との間の報酬格差が拡大している。1億円を超える報酬を得ている役員の数は2016年時点で530人に達している。

米国でも1970年代までは典型的なCEOの年間報酬は100万ドル以下。平均的な「社内格差」も30倍程度と今ほどひどくなかった。しかし、レーガノミクスの金融自由化が始まる70年代終わり頃から、これが様変わりする。1978年から2014年までの期間を見ると、この間に勤労者の報酬が11％しか伸びなかったのに、トップの報酬は10倍になっている。

日本でも同様に勤労者の報酬が伸びないにもかかわらず経営者の報酬は増加し続けている。能力ある経営者が経営能力を発揮し大幅な増益を実現し、その対価として高額な報酬を得るのは否定しないが、サラリーマン経営者が社長を務める多くの日本の大企業においては、企業業績の改善は社長の個人的能力によるよりは従業員の能力や努力によることが多いように見受けられる。

それにもかかわらず、従業員への分配を抑え、経営者だけが自らの報酬を増やすのは合理的な分配とは言えない。

オーナー経営者やセアメリカのような専門経営者の報酬については別だが、社員の神輿の上に乗っかって経営するサラリーマン経営者の企業においては、経営者の報酬は最大でも従業員の補遺金賃金の5倍程度に抑えるのが妥当なところである。

今以上に自分の報酬を上げたかったら、まず従業員の平均賃金を引き上げる努力をすべきである。

アメリカ型の一部の大金持ちと大多数の貧困層から構成される社会よりは、中間層が多数を占める社会の方がはるかに平和で安定した社会である。

トランプ減税で一人勝ちのアメリカと消費税増税で再び一人負けを目指す日本

アメリカ経済の強さが目立つ。トランプ減税以降個人消費が堅調であり金利引き上げにもかかわらず、ほとんど一人勝ちの状態にある。一方日本はと言うと日銀の金融緩和継続にもかかわらずデフレ脱却はほど遠い。

日本の景気も上向いていると安倍総理や麻生財務相は強調するが、それはアメリカの景気回復のおこぼれにすぎない。

日本の個人消費も4-7月には上向いてきたと政府は居ているが、その勢いは決して強くはない。

アメリカは日本に比較すれば財政状態はいいと言われているが、それでも決して健全と言えるものではなく、債務についても海外に依存しており、その意味ではむしろ日本より悪いと言える。

それでも積極的な減税政策より、国民の消費意欲が喚起され、景気を上向かせている。

翻って日本を見てみると、個人消費は弱く、金利引き上げ圧力も強気なってきている。これで予定通り来年消費税が引き上げられれば景気後退は避けられず、オリンピック終了後にはふたたび日本のひとり負けが現実のものとなるだろう。

憲法改正の中身を議論もせず選挙日程で決める安倍や麻生に憲法改正は任せられない。

安倍晋三首相（自民党総裁）は27日朝、９月の総裁選で首相を支持する麻生派の甘利明氏らから首相官邸で政策提言を受け取った。憲法改正の国民投票を2019年夏の参院選までに実施することなどを求めた。甘利氏によると首相は「基本的に考え方は全く同じだ。そもそも麻生派のチームと作ってきた政権だ」と述べたという。(日経新聞)

そもそも憲法改正の国民投票は、憲法改正案を国民に周知してから実施するものであり、日程ありきで実施するものではない。

参議院選挙前に国民投票を実施するということは現在の国会勢力のままで憲法改正決議を実施するもので、そこには参議院選挙を実施すれば現在の2/3の議席を維持できないとの見通しがある。

国民の意思を反映して憲法改正を実施するなら、国民に憲法改正の意義を説明しその後参議院選挙で民意を確認し、そこで2/3の議席を維持してから憲法改正決議をし国民投票を実施するのが筋である。

憲法改正は日本の将来を決定づける重大事であり、これを口先で国民を騙すような手法で実施すべきではない。そもそも自衛隊と憲法9条2項を併記するという安倍総理の憲法改正案そのものが憲法の本質を無視したごまかしである。

憲法は時の政権が勝手に解釈できるものであってはならない。改正はもっと簡単にできるようにすべきだが、その解釈は文言に沿ってすべきものでなければならない。

文言を無視して勝手に解釈できるものだと国民の権利を守ることはできない。

自民党はもっと謙虚に、そして真剣に憲法というものを考えるべきである。

国税と別に地方税を徴収するというムダ

税収が足りないという名目の下に自民党は来年10月から消費税を2%増税し10%にする方針を固めている。しかし、徴税コストを削減すれば消費税2%程度のコスト削減はすぐできる。

その最も簡単な方法は市町村での地方税の徴収を廃止し、すべての徴税業務を税務署に一本化することである。地方税相当分として一定の法則で地域ごとに国と地方の税の取り分を案分すれば済む話である。

この案分を国が恣意的に操作できないようにすければ、地方は固有の財源として税収を得ることができる上に、大幅な人件費の削減が可能になる。

また、法人や個人はムダに二重の申告事務から解放され、大幅な事務コストの削減となる。

税収が足りないから即増税という国民負担ありきの発想ではなく、無駄なコストのの削減にもっと頭を絞るべきである。

オーストライアも5Gから中国を排除、能天気な日本だけが技術を垂れ流す

オーストラリア政府は５Ｇ（第５世代通信システム）の整備事業への中国企業（HuaweiとZTE）の参入禁止を発表。「外国政府からの干渉を受ける可能性がある事業者が関わるとネットワークを守れなくなるリスクがある」とした。アメリカからオーストラリア政府への要請もあった模様。

アメリカと中国の覇権争いが避けられないが、その結末は1.アメリカが覇権を維持、2.アメリカと中国が覇権を分け合う。3.中国が覇権国家となる。

この結果を左右するのは中国の経済力である。中国が新規技術を開発または入手しそれに基づき従来のように6%

近い経済成長率を維持すれば中国が覇権国家となる可能性は否定できない。

アメリカもようやくこの危機に気が付いた為、以前日本に対して行ったように、中国経済の発展わ妨げる戦略を開始した。

今回の5G技術の中国への流出を妨げる政策はその一環である。日本は現在も中国への技術流出を放任しているが、2のケースでも3のケースでも日本は中国への従属国として生きるしか道はない。

歴史を通じて日本はアジアの覇者であった中国から独立を保ち属国とになることを拒否していたが、今のように技術を垂れ流し、中国に投資しその発展を助けていると、歴史上初めて日本は中国の属国となりかねない。

日本にとってはアメリカからも中国からも独立していることが望ましいが、アメリカと中国のどちらを選択するかといえば、反日国家の中国よりはアメリカを選ぶ方がまだ望ましい。

中国のこれ以上の発展は日本にとっては脅威であり、日本政府も企業もこれ以上中国にアメを与えるべきではない。

不登校は不幸じゃないが、大人の引きこもりを抱え込むことは不幸である。

夏休みの終わりに自殺する子供が多いことから、これを防ぐ為に不登校は不幸じゃないというキャンペーンが注目を集めている。

確かに、死ぬぐらいなら学校にいくことを止める方が賢明な選択ではある。

しかし、子供を不登校から社会に出ないヒ引き籠りにすることは、親にとっても子供にとっても悲劇であることは忘れてはならない。

30すぎて働かずに家で引きこもる子供が存在することは親にとって大きな不幸である。子供の将来に対する不安や自分達が死んだ後子供がどうなるかという心配が心から離れず、とても自分の人生を楽しむことはできない。

さらに親が年金生活者となり、子供が親の年金でかろうじて生きている状態になると悲劇は極まる。親が死ねば子供は生活の糧を失い、最悪の場合は親が死んでも年金を失わない為に死を秘密にし葬式も出さないというようなことがおこる。

一時的な避難として学校に行かない選択はやむをえない。命の方が学校より大事だからである。しかし、学校でなくてもいいが不登校になった子供が社会に出ていける環境を整えることが必要である。家に閉じこもるのを放置してはいけない。

不登校になった子供に社会にでていく為の学校とは別の手段を提供することは、不登校を容認する者の責任である。不登校は不幸じゃないと言うだけでは無責任極まりない。

日中関係が改善されたからといって中国に積極投資する企業は地獄を見ることになる。

日本企業の対中投資がいよいよ本格的に動き出した。中国ビジネスの業績好転を背景に、昨年後半から日本の対中直接投資金額が前年比プラスに転じ始めた。その背景は、昨年から中国経済が堅調な推移に転じたことに伴う日本企業の業績好転に加え、日中関係が改善しつつあることが影響している。特に本年5月前半に李克強総理が中国の総理として8年ぶりに日本を公式訪問し、日中関係は正常軌道に戻ったことを明言して以降、その傾向が一段と加速している。(JBPRESSの記事から)

少し歴史を勉強していればこれほど楽観できないはずだが、日本では学校においても西郷どんのようなドラマにおいても、歴史を深く掘り下げるということをしていないので、歴史に学ぶことのできない者が多い。

日本がアジアの経済大国としての地位を捨て、中国の従属国の一つとなることを容認しない限り、日中は今後も必ず対立する。

一方で世界の覇権をめぐりアメリカと中国の対立は避けられない。これは歴史の必然である。これが勃興するドイツとイギリスの対立のように世界大戦に繋がるか、イギリスとアメリカのように戦争に発展することなく覇権交代するかは未定であるが、両国の対立は避けられず、文化や体制の違いが大きいことから戦争に発展するか可能性の方がやや高い。

いずれにせよ、日中、米中間での対立が表面化すれば、日本から中国への投資は失われるリスクが高い。

目先の利益を追求して投資するのもいいが、最悪の場合その投資が失われても致命的にならない範囲に留めるべきである。

根拠のあいまいな二酸化炭素規制よりはプラスチックの規制を優先すべし

先月、アメリカのスターバックスがプラスチック製ストロー提供の中止を発表した。日本「ガスト」などを運営するファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、2020年までに国内外約3200店全てでプラスチック製ストローの利用をやめると発表した。この動きは世界中で広がりつつある。

その理由は、プラスチックごみによる深刻な海洋汚染だ。

ストローにかぎらず、プラスチックごみによる海洋汚染は既に深刻な被害を与えている。多くの魚や鳥がプラスチックを食べて死んでいることは様々な死骸の解剖によつて実証されているが、被害はそのような目に見えるものだけではない。

動物プランクトンが、植物プランクトンと間違えてマイクロプラスチックを食べてしまっていることが、最近の研究でわかった。この動物プランクトンを魚が食べ、その魚をさらにサメやクジラのような大型の生き物が食べることで、海の生き物全体にマイクロプラスチック汚染が広がっていくる可能性がある。また、動物プランクトンが栄養のないマイクロプラスチックを食べて満腹になれば、発育不足になって生態系のバランスがくずれる。

マイクロプラスチックが生き物の体内に入ることで有害な物質が取り込まれる可能性があり、実際に、魚や貝、水鳥などの体内から、プラスチックや、そこから溶けだしたとみられる有害物質がみつかっている。

これは人類にとつて現実の危機である。海洋生物資源を失えば人類の生存が脅かされる。

二酸化炭素については、地球温暖化との関係に疑義が提示されているだけでなく、過去にも同程度の二酸化炭素濃度を地球は経験している。しかし、プラスチックは地球の過去の歴史で存在したことのない物質であり、その被害は未知数である。

二酸化炭素については厳しい規制が実施されつつあるが、プラスチックについては二酸化炭素以上の規制が必要である。

雇用政策はは雇用維持ではなく雇用創出と労働者の流動化に力を注ぐべき

日本の雇用政策の重点は雇用維持と確保に重点がおかれてきた。既に働いている労働者の雇用を維持することと、企業が雇用を確保できるようにすることである。

これらはいずれも既得権を持つ者を支援する政策である。一旦職についた者はできるだけそれを守り、既存の企業については労働力を確保しやすい環境を整備する。

一方で既得権を持たない者、例えば失業者等に対する政策はお粗末だった。ハローワークはあっても失業者にはあまり役にたたない。

現在、人手不足が叫ばれているが、その原因は非生産的な企業が雇用維持の名の下に不必要な労働者を抱え込んでいることにある。

労働者の絶対数が不足に向かう日本においては、生産性の低い非採算分野においては不必要な労働者の雇用維持を行うのではなく解雇すべきである。

一方で不必要な規制を廃止し、新しい産業と雇用の創出を図るべきである。

また、労働者の転職環境を整備し労働者の流動化を図るべきである。従来、企業の立場から働き方改革の名のもとに労働者の非正規化を図ってきたが、今後は労働者の立場にたって何時でも自由に賃金を減らすことなく転職できる環境を整えるべきである。

このことが、新しい起業家にも労働者にとってもプラスとなり、日本全体の生産性を高めることになる。

憲法遵守と言いつつ自衛隊を容認する国民と、自衛隊明記と憲法9条2項を併存させる首相の下では戦争は防げない。

今年も8月15日を迎え例年のごとく二度と戦争はしない、という言葉がマスコミを通じて報道されている。しかし、当然のことだが戦争はしないと唱えるだけでは何の抑止力にもならない。

そもそも、国民の大部分は何故戦争が発生したかを理解していないからである。先生や親やマスコミ等の第三者から戦争は悪いものだと教えられ、それをそのまま言っているにすぎない。

人殺しは悪いという延長のもとに戦争は悪い、だから戦争はしないと言っているだけである。

不当な攻撃を受け、国民や財産に被害が出れば簡単に世論はひっくり返るだろう。

そもそも、日本人の多くは自分の身に降りかかる危機でなければ、ステレオタイプの建前で物事を判断することが多く、真剣に物事を考えない傾向がある。

憲法などはその典型である。日本国憲法を支持するという国民は現在でも多数派であるが、憲法9条2項には明確に武力を持たないと記載されているにもかかわらず、武力集団である自衛隊を憲法違反として廃止すべきと考えている国民は少ない。

武力を持たないという建前は支持するが、自衛隊は外国の脅威から国を守るのに必要だから廃止すべきでない、という極めて日本的な都合の良い解釈が成立している。

憲法が建前と化し、実質的な規範としての役割を失っている。

一方改憲派の安倍総理も同様である。自衛隊の存在を憲法に明記すると言いながら同時に憲法9条2項も残すという。

これでは日本国憲法は条文内に武力の放棄と武力集団の保有という矛盾を最初から抱えることになる。

現実に合わせて物事を修正することは必要だが、根本規範である憲法をなんとでも解釈できるようにすることは憲法が存在しないのと同様である。

建前と実際がその時々の都合で変わる国においては、毎年8月15日に聞かれる二度と戦争はしないという言葉もむなしく響くだけである。

トルコは復活するか

アメリカの制裁とエルドアン大統領の金融政策によってトルコリラが暴落し、それを受けてトルコショックという名の下に各国の株価が暴落している。

トルコへの投資額の多いEU諸国、特にスペインやドイツに危機が波及するのでは、という思惑が世界的な株価下落の原因になっている。

それではトルコが破たんする可能性はどの程度あるのか考えてみよう。

トルコの公的債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は約28％、財政赤字も同２％以下であり、日本と比較すれば問題にならないくらい健全である。一方で懸念されるのは民間企業が抱える外貨建て債務の返済負担の膨張である。３月末時点の対外債務4666億ドル（51兆7000億円）の約７割が民間部門に集中する。10年物国債利回りはリラ建てが20.6％、ドル建てが8.2％に跳ね上がり、市中銀行の外貨調達コストも大幅に上昇している。

これは企業経営にとっては大きなマイナスである。

トルコの輸入額は約1980億ドル、輸出額は1425億ドルであり、輸入超となっている。アメリカとの対立による通貨安はドル調達を困難にしており、輸入品の対価支払に困る可能性は否定できない。

一方で主要な輸入国はロシア、ドイツ、中国、近隣のアラブ諸国であり、支援を受けるとのできる可能性は低くはない。

輸出についてはリラ安は大きなプラスである。トルコの主要輸出品は貴金属、自動車部品、一般機械であり主要な輸出国はドイツ、イラク、イランである。

通貨安と高いインフレという二重苦に襲われてはいるが、資金調達面を除きトルコの産業は健全であり生産能力は損なわれていない。

カタールが直接投資を約束したというニュースがあるように、近隣アラブ諸国からの金融支援があればトルコはリラ安をテコに復活する可能性は高い。

日本に必要な政治勢力は自民党でも〜民主党でもなく、新興企業家の為の政党

アメリカや中国には遠く及ばないが、日本でもようやく新しく事業を興し成功する新興企業家が増加してきた。

しかし、日本には彼らの意を反映するような政党は存在しない。政権与党である自民党は既得権にあぐらをかく既存の企業の利益を代弁する政党であり、野党として存在する〜民主党は企業家の為の政党ではない。

過去においては新興企業家の進む道は、既得権重視の秩序に適応し既存の伝統的な企業の仲間入りをするしかなかった。

既存の企業秩序に飽き足らず風穴を開けようとすれば贈賄というような非合法的な手段に頼らざるをえず、リクルートという革新的な企業を創業しながら贈賄で逮捕された江副氏のような悲劇をもたらしてきた。

現在の新興企業家はまだ、儲けた金で人生を謳歌する段階であるが、いずれ自分達の理想を追求すれば、既存の経済団体や企業、それを支える自民党のような政治勢力と対立せざるをえない。

新規に新しい分野に事業シーズを見出しチャレンジする彼らと、既存の事業に胡坐をかき、そこに新参者が参入することを排除しようとする既得権勢力とは必然的に対立するからである。

しかし、現状では新興企業家勢力の敗北は決定的である。何故なら日本り政治を支配する自民党は既得権勢力の手先であり、政治家は既得権勢力と結ぶことで大きな利益を得ているからである。

彼等新興企業家が日本のあちこちに存在する無意味な規制を排除し既得権勢力の牙城に食い込み新規の事業を興し続ける為には、彼らを代弁する政党がある程度の勢力を持って存在することが不可欠である。

トランプのアメリカは戦前のアメリカと同じ、自国の意思を通す為の過剰な制裁で戦争を引き起こす。

中国に対し、不公正貿易慣行や知的財産権の侵害を口実に、25%もの関税を実施することを発表しているが、トルコに対してもブランソン牧師の監禁を人権問題とし、過剰な制裁措置を実施した。

アメリカに対して黒字があれば、それはアメリカ企業の輸出努力の欠如ではなく相手国の不公正な貿易慣行のせいであり、これは何時日本に向けられてもおかしくない。米国と中国の問題だから関係ないとはいかないのである。

また、トルコについてはブランソン牧師の監禁問題を気に過剰な制裁を加えてトルコリラの通貨危機を招いている。

トランプのアメリカは自国の主張を通す為に様々な口実を利用して徹底的な制裁措置を実施することで、相手国の内政に干渉し政策変更を迫っている。

これは戦前のアメリカの態度と同じである。日本に対し中国からの撤退という内政干渉を迫り、その手段として石油禁輸を実施し、結果的に日本を対米戦争に踏み切らせた。

トランプの政策はこれと同様であり、NATOの加盟国であり本来はアメリカの同盟国であるはずのトルコに対しても、大統領の政策が気に入らないからと政権転覆を企て、それが失敗するとその関係者の監禁を口実に理不尽な経済制裁を実施している。

アメリカがこのような姿勢を続けていく限り、再び世界が戦火につつまれる可能性は高い。

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消費税増税を選択し、経済成長を放棄した安倍政権には未来は託せない

消費税増税を容認した安倍総理が増税を中止するかと期待していたが、その気配はなさそうである。アベノミクスが竜頭蛇尾に終わることが確実になった現在、安倍総理に残された手段は再度消費税増税を延期することしかないはずだが、安倍総理はそうは考えていないようだ。

この4-6月期では個人消費に回復が見られたが、これは一時的なものであり長く続くものではない。それだけ国民の懐は痛み将来不安が増している。

低金利政策による金利収入の減少、増税や国民負担の増加による可処分所得の減少が長期間庶民の消費意欲を奪っている。

人材不足で賃金が上がっているといっても、正社員の比率は増加していないし、2000万人を超える高齢者には何の関係もない。

国民に占める高齢者比率の高い日本においては、現役世代だけでなく、高齢者世帯についても消費を促進するような政策をとらないと経済は良くならない。

しかし、政府のやっている政策は正反対であり、増税や介護保険料や国民保険料の引き上げ等、将来不安を煽るものばかりである。

特に、消費税の増税は致命的である。前回の5から8%への増加よりは負担が少ないものの、消費税の増加は物価の上昇に直結し、収入の増えない年金生活者においては消費量の削減に直結する。

これでは景気は良くならないことは誰が考えても明らかである。

日本の未来にとって経済成長は必須条件であり、消費税を増税しこの道を閉ざすとすれば、安倍総理にはとても日本の未来は託せない。

医学部入学時の男女差別を是とする人は、外国の事例で女医の増加がもたらした問題点を具体的に指摘すべし

東京医科大学の入試において、女性差別が継続的に行われていたことが明るみにされた。これに対しては当然男女差別に怒る声が最も多いが、当然であるとする意見も多い。

特に現役の医師、女医の中にもある程度やむをえないことと考えている者が多い。

成績だけで選ぶと、女子の方が成績がいいので、女医ばかりになってしまう。女医は外科等には進まず眼科や皮膚科に進むことが多いため、眼科と皮膚科だけが増えてしまう。等の意見がテレビ等で述べられていた。

日本では女医の比率は2割程度だが、世界には5割以上女医が占めている国が多い。医学会での男女差別是認論者の言うとおりなら、これらの国では既に問題が顕在化しているはずである。

医学会の男女差別を是とする者は、これらの国で実際に発生している問題点を示すべきである。そうして初めて意見に説得力を持つことができる。

これらの女医比率の高い国で問題が無いとすれば、日本でも女医比率を増やしても問題はない。日本独自の労働慣行がそれを妨げているとすれば、それを改善すればいいことである。

憲法改正には賛成だが、安倍晋三には憲法改正は任せられない。

竹下派が自主投票となり、安倍総理の絶対有利は無くなったが、依然として安倍総理の勝利は固そうである。

安倍総理が再選されれば当然彼の悲願である憲法改正に着手することになるだろう。しかし、彼に憲法改正を委ねることは危険である。

憲法のような社会に大きな影響わ与える規範を改正するには、その改正の主導権を握る者が国民の多くと同じ価値観を持っていることが望ましいが、彼の価値柑はとうやら国民の多くとはかなり乖離があるようである。

「友を見ればその人がわかる」ということわざがあるが、その人の本質を知りたければ付き合っている友人を見ればいい。

安倍総理のお友達と言えば、ゴルフ仲間で便宜を受けたと噂される加計学園の理事長や、幼稚園児に教育勅語を暗証させる教育を行った森友学園の籠池理事長、LGBTには生産性が無いと発言した杉田議員などが有名である。

彼等を見れば安倍総理がわかるとすれば、彼に憲法改正を委ねれば国民意識とかけ離れた憲法になることは明らかである。

また、自衛隊を憲法に明記する一方で、武力を保持しないという憲法9条2項を残すと主張しており、これではせっかく改正した憲法も最初から大きな矛盾を抱えることになる。

結局のところは、憲法などどうとでも解釈できるという憲法軽視の姿勢が見え隠れしており、憲法を尊重しない者に憲法の改正をさせるわけにはいかない。

日本とヨーロッパの違いを考えず、サマータイムの導入を主張するバカ

森がサマータイムを再度要望し安倍首相が内閣としても検討するとした。

バカゲタ話である。一時間から二度間程度時間を早め、それにより涼しい朝の時間を使うということらしいが、別にサマータイムにしなくても開始時間を早めるだけで済む。

そもそも、サマータイムは日照時間対策として始まったものであり、温度は関係ない。また、欧米先進国の多くが導入しているから日本でも導入すべきだと言っているバカがいるが、そもそもヨーロッパ諸国と日本の違いを理解していない。

ヨーロッパ諸国では緯度が高いため、冬と夏では日照時間が大きくことなる。比較的差の少ない日本とは同じにはならない。

夏時間に変えるだけで様々な分野で余計な金が必要になる。余計な金を使えば経済にプラスとなるとでも考えているのかもしれないが、余分な税金の無駄遣いが発生することは否定できない。

財政危機を声高に叫んでいる現在、効果が期待できないのに無駄な浪費を生むようなサマータイムの導入は必要ない。

饒舌の山根と沈黙の田中、マスコミ対策は田中の勝利か

日本ボクシング連盟の山根会長がマスコミに顔をだし反論を始めたが、結果はと゜うも裏目に出そうである。今まで山根会長を支持してきた理事が辞任し、山根会長の退陣を迫る情勢になってきた。

この原因は各局が山根会長の反論を面白おかしく伝えたことによる。

この結果を見るとやはりマスコミに出て反論したのは失敗だったようである。その原因は二つある。

まず一つは山根氏本人が問題だと思わず公表した内容が世間では問題行動として受け取られたことである。ヤクザとの交際を認めたことや、審判の判定に影響力を行使したことを認めた言動などは特にそうである。

これらの内容を各局から批判的に報道されては、どんなに強固で閉鎖的な権力構造であっても揺らいでしまう。

また、テレビ局に視聴率がとれそうな材料を与え、結果として一斉に報道され、国民の耳目を集めたという点でも失敗である。

一方の田中理事長の沈黙戦略は今のところ成果を上げている。本人の反論という材料がでてこないので、テレビ局も視聴率がとれそうな番組をつくれないでいる。

日大内部の抗争については知る立場にはないが、攻撃側も今のところ次の矢をうてていない。田中理事長はこのままマスコミにでないことで、この危機を乗り切れるか、今後、マスコミのターゲットになった場合の対策を考える上で大いに参考になるのではないだろうか。

もし、このまま逃げ切るようであれば、今後マスコミの取材等には一切応じないというのが最も正しいマスコミ対策として認知されるだろう。

ロシアはイージスアショアに文句を言う前に日本に向いた核ミサイルを廃棄すべき

北朝鮮がまだ核放棄もせず、ミサイル開発を継続しているにもかかわらず、イージスフショアは必要ないと主張する平和ボケ発言のボルテージが上がっている。

中にはロシアが反対しており、このままイージスアショアを導入したらロシアとの関係が悪化すると主張する者までいる。

しかし、ロシアには日本のイージスアショアに反対する資格はない。ロシアの核ミサイルは日本に照準を合わせているからである。

自分は何時でも攻撃できる態勢にありながら、相手国に防御するなというのは勝手そのものである。ミサイルの照準を合わせていても攻撃するつもりはないと主張するかもしれないが、万一に備えて防御体制を整備するのを妨害する権利はロシアにはない。

そもそも、ロシアと殊更ケンカする必要はないが、国の方針を曲げてまでご機嫌伺いしなければならない理由は何もない。

北方領土を不当に占領し、ミサイルの照準を日本に向けているロシアは今も昔も潜在的な仮想敵国であり、外交軍事の両面でロシアへの対抗策を講じるのは日本の為政者として当然のことである。

安倍総理もロシアが話し合いで北方領土を返還するという幻想を捨てるべきである。ロシアは奪ったものを決して手放さない。

芸能界のドン、医学の権威、巨匠などと呼ばれる者は、田中や山根の同類である可能性が高い。

日本で良く言われるのが〜界のドンとか、〜界の権威とか、〜界の巨匠という言葉である。これらは尊敬の意味をもって言われることも多いが、その一方でそのワンマンぶりや独裁者ぶりを揶揄して言われることも多い。

典型的なのは芸能界のドンなどと言われる人物である。このドンに逆らうと芸能界から干され仕事か゜なくなる。その影響力を恐れマスコミも事実を補導できない等々である。

医学会でも同種の実力者の話は良く聞く。某教授の意向に逆らうと、医学会での活躍の場を失う等である。演芸会や芸術の分野でも同様である。

この原因の一つは、各分野の権力者が現在の地位にいるのは、今現在その組織を発展させるにふさわしい実力を持っているからではなく、過去の栄光によるものだからである。

多くの組織、特にスポーツ等の団体の長は、そのマネージメント能力が評価それて現在の地位にあるのではなく、過去の栄光や働きを以前の権力者に評価された結果である。

実力が伴わない者ほど権威にこだわる傾向がある。今問題となっている各分野のお山の大将がバカげた行為を繰り返し自分の権威を守ろうとするのは、現在の地位にふさわしい能力を持っている自信が無いからだろう。

国家は同性愛者を迫害する必要は無いが、支援する必要も無い。

安倍首相のお友達の一人、衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、「LGBTのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです」と発言して以来様々な批判がよせられている。

生産性云々という言葉には確かに問題がある。爆笑問題の太田がいみじくも言っていたように、子供を産まないから生産性が無いと解釈すれば安倍晋三のように子供のいない者は全て生産性が無いことになる。

そもそも人間が子供を持つ、持たないを生産性という言葉で表現することには違和感がある。

しかし、LGBTのカップルの為に税金を使うことには私も反対である。

LGBTだからといって昔のように迫害し殊更不利益を与える必要はないが、財源不足の現代彼らの為に貴重な税金を使う必要はない。

国家の存続にとって必要なことは、労働と納税、国民の再生産である。LGBTは労働や納税面では国家に十分寄与できるが、国民の再生産という面ではできない。

通常の夫婦に子供ができなくてもそれは結果にすぎない。結婚した夫婦には誰でも国民を再生産できる可能性が存在し、これを国家が支援することは国家の利益に直結する。

一方、LGBTの夫婦にとっては最初から国民の再生産に寄与できる可能性はない。この意味で国が普通の夫婦と同じ支援を貴重な財源をさいてLGBTの夫婦に与える理由は無い。

栄、内田、田中、山根と次々と表面化したタコツボの独裁者、長いものには巻かれろという体質が彼らを生み育てる

レスリング、アメフトに続きボクシングでも狭いタコツボに生息するミニ独裁者の存在が暴かれた。これは勿論氷山の一角でありスポーツ界だけの問題ではない。

日本社会では社会の隅々にこのような利権をむさぼり権力を行使するお山の大将が生息している。しかし、大抵の場合は関係者以外の目に触れることは少ない。

今回のように、連鎖的に彼らの存在が暴かれ問題視されるのは、それだけ不満が高まっていることの表れだろう。これを機会に様々な分野に生息するお山の大将を一掃できれば日本社会ももっと開かれた住みよい社会になるのだが、それは期待できそうもない。

そもそも日本で彼らのようなお山の大将が存在するのは日本人の気質によるものである。長いものにはまかれろ、という日本人に染みついた体質が彼らのようなミニ独裁者を生む土壌である。

ある分野で既得権や権力を持つ実力者に対し正論を吐くと、子供じみた行為と笑われ同調を得られず、結果的に大きな不利益を被る。それよりは多少のことに目を瞑り、彼らの覚えを目出度くした方がおこぼれに預かれるというように、いわゆる世渡り上手がより利益を得る。

このような体質が蔓延しており、結果日本では政治、経済、学問、芸術、スポーツのあらゆる分野でミニ独裁者が存在し、逆らう者を排除しシッポを振る者にエサを分け与えて権力をふるっている。