高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。

北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。

リスク管理ということを知らないバカな考えである。仮に本当に北朝鮮が核やミサイルを放棄したとしても、日本に対してはロシアや中国がミサイルの照準を向けている。

ミサイル防衛網構築の必要性は無くならない。必要ないと主張する者はロシアや中国が日本にミサイル攻撃することはありえないと考えているのだろうが、その保障は何もない。

実際に攻撃された時にはきっと東北大震災の津波の時のように「想定外」と叫ぶのだろう。

少しでも可能性があり、その結果が致命的なものであれば、その対策を講じるのは当然のリスク管理である。日本の防衛体制の中で対ミサイル防衛が最大の弱点であることは明白であり、イージスアショアはどんなに高くとも導入する必要がある。

一方、イ−ジスアショアの導入が割高になる理由も明白である。日本にはそれ以外の選択肢がないからである。

実質的なアメリカの半植民地である日本では、ヨーロッパやイスラエルの兵器と競争させることもできないし、日本独自の技術もない。アメリカの言い値で買う以外に選択肢はない。

日本は電子技術やロケット技術では世界水準にあるのだから、本来は自国でも開発すべきである。それには高い技術を持つ多くの日本企業が軍事技術の開発に協力する必要がある。

日本では現実逃避の平和思想と観念的なきれいごとの蔓延で、技術の軍事転用が悪のように考えられているが、自国の安全と財政の健全化を考慮すれば、できるだけ多くの先端企業が軍事分野に貢献すべきである。

日本の経済低迷の責任は将来不安を煽り放置している政府にある。

低金利政策で借入金利が低く為替も110円代の円安が継続している。需要面でも復興需要やオリンピック特需等、本来であれば景気が急速に拡大しても良いだけの条件が整っているにもかかわらず、日本の経済には勢いがみられない。

一部には人手不足をその原因に指摘するむきもあるが、根本的な原因はそれではない。

少子高齢化で働く層が減少し、それが人手不足の原因であるかのように語られることが多いが、それはもっともらしい作り話にすぎない。

人手不足は本来設備投資で解消可能である。国内での省力化設備投資をせず、女性労働者や外国人というような低賃金労働者に頼ろうとしているのは、企業が日本経済の先行きに不安を持っているからである。

この好環境でも個人消費は低迷しており、企業には復興需要やオリンピック特需が終了すれば、急速に日本経済は低迷するのではという不安がある。

日本経済の最大要素は個人消費にあり、消費需要が低迷していては、将来の収益を見込んで設備投資することはできない。

あらゆる好環境にもかかわらず、日本経済が低迷しパットしないのは、個人消費が伸びないからである。

そして、個人消費が伸びない原因は国民の中に将来不安や老後不安が定着してしまったからである。

政府は口を開けば財政危機や少子高齢化による社会保障不安を強調し、その過程で増税を実施し年金や健保等の改悪を継続してきた。

しかし、その対策は根本的な問題である少子化を解消し国民を安心させるものではなく、将来も増税され社会保障は改悪されつづけるが、問題は何一つ解決しない、という恐怖を確信させるものでしかなかった。

その結果、少しでも先の見える国民は自衛に走っており、可能な限りムダな消費を抑える方向で生活している。

少しでも安い店だけが繁盛し、政府のデフレ脱却キャンペーンに踊らされて値上した店から客が逃げるのは当然の結果である。

政府は増税や社会保障を改悪する為に、国民に対し将来の危機感を過度に煽ってきたが、それがブーメランのように還ってきて、政府がどんなにデフレ脱却を焦っても国民は財布の紐を緩めない。

このまでは2020年以降の日本経済の先行きは限りなく暗い。

政府が国民に対し将来不安を解消する客観的で説得力のある政策を提示できない限り、日本の衰退はもはや既定路線と言わざるを得ない。

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国民健康保険は外国人の加入条件を厳しくし国内での医療だけの適用に制限すべき

高齢化社会の到来により医療費が急増しており、健康保険財政については危機が叫ばれている。

しかし、その一方で様々な不正行為が横行している。

なかでも顕著なのが、病気治療を安価に受ける為に、短期間だけ日本に滞在し国民健康保険資格をとる外国人の存在と、確認しにくいことを利用し海外での治療や出産をデッチあげ金を騙し取ろうという詐欺行為である。

そもそも外国人についても3ケ月の在留期間があれば国民健康保険への加入を義務づけているが、その必要はないと思われる。労働目的で日本に滞在する外国人であれば企業の健保組合に加入すべきであり、国民健康保険に加入する必要はない。

外国人の単純労働での日本滞在を原則禁止している日本においては、外国人の国民健康保険加入はもっと制限すべきであり、少なくとも1年以上日本に滞在していなければ加入させるべきではない。さらに外国人の扶養家族についても最低1年以上日本に滞在していないかぎりは扶養家族として健康保険の適用対象にすべきではない。

また、国民健康保険に海外療養費は必要ない。日本からの旅行者なら旅行保険に加入すれれば十分であり、長期に海外に滞在しているなら海外の健康保険制度に加入すべきである。

財政の厳しい国民健康保険がわざわざ海外療養費まで負担する合理的な理由は何もない。

日本社会は、多くの領域でたこつぽの主が支配する、閉鎖社会

日大アメフト部のタックル問題で、日大アメフト部内における内田前監督の異常な支配体制が表面化し、さらにその騒動の過程でて日大内部における田中理事長の独善的な支配体制が明らかになった。

しかし、これは何も日大だけの特殊な現象ではない。劇団四季の浅利慶太氏が死去されたが、氏についても日本の演劇界への多大な功績と同時に、その絶対的な権力を利用した横暴が少なからずあったことが指摘されている。

日本社会では、内田氏や田中氏、浅利氏のように特定の分野で権威と呼ばれ絶対的な権力を持つ者が多く存在する。それらの分野で成功しようとすれば、その権力者の意を忖度し従う以外に道はない。ヘタに逆らうとそその領域から完全に排除されることになってしまう。

それらの組織に共通するのは、参加、評価、組織の運営の全てにおいて既得権を持つ者が独占的に影響力を行使し、その結果について第三者のチェックを受けないことである。

日本の多くの組織では、権力者や巨匠と呼ばれる者の意見は客観的な評価を受けることなく、組織の意見として容認されてしまう。理事長の周りに理事が、社長の周りに取締役が存在しても、彼らは理事長や社長を牽制するのではなく、その意向に盲目的に従う存在にすぎない。

最初、社長や理事長等に就任した時は謙虚であっても、長く続ける内に傲慢になり我ままになるのはその為である。

日本社会はたこつぼ型の社会であり、たこつぼの住人となるには最初からそのたこつぼに入る以外にはなく途中参加は難しい。そしてたこつぼの中だけで出世していくことが多く、それぞれのたこつぼは独立し互いに干渉しない。

この仕組みが、様々な分野に独善的な権力者が存在する原因である。あらゆる分野でもっと容易に部外者が参入できる自由さと流動性をつくらないかぎり、内田氏や田中氏のような横暴な権力者が牛耳る体制は無くならない。

最低賃金は企業の都合ではなく労働者が生活できる水準にすべき

　２０１８年度の最低賃金（時給）の引き上げ額について、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２５日未明、全国の加重平均で２６円上げるべきだとの目安をまとめた。比較できる０２年度以降で最大の引き上げ額で、実現すれば全国平均は８７４円になる。引き上げ率は３％となり、３年連続で政権の目標通りに決着した。

最低賃金は、企業が働き手に支払わないといけない最低限の賃金。労使の代表と、有識者ら公益委員で議論して毎年見直し、引き上げ額の目安を示す。

しかし、この金額は何を基準にしているのか、という点には疑問が残る。国際的には先進国では1000円を超えるところが多く、それと比較すれば日本の最低賃金の水準は低い。

本来、真面目に労働すれば生活できるというのがあるべき姿である。しかし、時間874円では生活は難しい。この金額では1日フルタイムで働いてもそれだけで生活することは困難であり、ましては子供を持ち労働力を再生産することはできない。

元々、最低賃金は別に稼ぐ人がいて、家計を助ける為に働く主婦のような補助労働者向けのものにすぎず、それで生活することを目的とするものではなかった。

ところが現在では、最低賃金の対象となるような労働だけに従事し生活を維持しなければならない層が増加している。彼らがその賃金で生活をするには8時間では足らずより多くの時間を労働に費やさないと生活できない。

現在、最低賃金は競争力も無く進歩もない旧態然とした企業でも、何とか存在できるレベルに抑えられているが、非正規労働者の増加と労働者の絶対数の不足を前提とすれば、最低賃金は少なくとも8時間月25日働けば生活できるリベルまで引き上げるべきである。

それでつぶれるような生産性の低い企業は今の日本には必要なく、倒産するにまかせるべきである。

民主主義社会では国民をバカだと批判しても意味は無い

小笠原誠治先生がお怒りである。トランプ大統領がプーチンと会い、言い訳にもならないデタラメを言っても、安倍総理がモリカケ問題で苦しい言い訳に終始しても、支持率が低下しない。

これはアメリカ人や日本人の知的レベルが低下しているからだ、とその怒りをバカな国民にぶつけている。

確かに先生のおっしゃるとおり、アメリカ国民も日本国民も、その大部分は知的レベルは高くないという点に関しては事実かもしれない。

しかし、民主主義社会の大前提は民意に沿った政治を行うことであり、そこでは肝心の民の知的レベルが高いか低いかは関係なく、国民の知的レベルが高い国も低い国も、その国民の知的レベルにふさわしい政治家を選び政治を行うのが民主主義である。

その結果、国が亡びたとしてもそれはそれで仕方が無いという前提にたっている。国民がバカだから国民が選ぶバカな政治家に政治は任せられない。すぐれた賢者こそが政治を掌握し国民を導くべきだ、と主張すればそれは民主主義ではない。

民主主義社会においては、政策を批判し国民を啓蒙することはOKだが、国民の知的レベルを問題視し政治を批判することはNGである。

女性活躍も必要かもしれないが、今の日本にとって最も必要なのは高齢者の活躍

日本では現在、労働者不足が経済にとっても大きな問題として捉えられている。これに対し安倍総理は女性活用や外国人労働者の規制緩和等を対策として掲げている

安倍総理は女性活躍社会については声を大にして主張しているが、それには保育園整備の費用が増加したり、出生率の低下につながったりとマイナス面も少なくない。

また、外国人労働者の拡充については、欧米で発生している様々な問題を日本でも引き起こす可能性が高い。

日本には女性や外国人を持ち出す前にもっと活用できる資源がある。それは元気な高齢者である。65歳から75歳程度までの元気な高齢者はまだまだ第一線で働く能力を持っており、今後その人口はますます増加する。

第一線で活躍していた高齢者も定年後は自分にふさわしい居場所を見つけることができず、多くが図書館や喫茶店、スポーツクラブやカルチャーセンター等で無為に時間を潰している。

勿論、その生活に満足している者も多いが、少なからぬ部分が自分の居場所を探している。しかし、働こうと思っても高齢者向けの仕事としてはビルの管理人や清掃、駐車場管理等々のあまり労働意欲をそそらない仕事しか用意されておらず、働く意欲がわかない。

さらに、働けば年金が減額される為、経済的にもメリットが少なく、このことが高齢者が働くことの障害となっている。

経験ある熟練労働者が不足する日本にとって、本来定年退職後の元気な高齢者の有効活用は最も必要なことである。しかし、日本にはこれを促進する制度も組織も無い。

高齢者の能力を的確に判断し、その能力を必要とする企業にあっせんする組織が望まれる。また、労働すれば年金を減額するような労働意欲を削ぐ制度は直ちに廃止すべきである。

民主主義国家では国民は自分のレベルにふさわしい政治家しか選べない

トランプ政権の保護貿易政策や安倍政権のモリカケ問題等の混乱が問題視されながらも、トランプ、安倍ともに高い支持率を維持していることに対し、支持者の知的レベルが低いと嘆くむきがある。

しかし、民主主義社会というものは元々そんなものである。国民の平均レベルを上回る知識や判断力を持つ者は国民の一部にすぎず、大部分の国民はいわゆる知識人と称する人のあるべきレベルを下回っている。

民主主義社会では国民は自分のレベルに相応しい指導者しか選ぶことはできない。もし国民のレベルとかけ離れた優秀な指導者を欲するならば、中国のように民主主義によらない独裁政治を考えるべきである。

民主主義政治においては、その政策が気に入らないからといって、そんな政治家を支持するような奴はバカばかりだ、と批判したところで何の役にもたたない。

政治を変えようとすれば、国民を啓蒙し国民の知的レベルを引き上げる以外に方法はない。

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく日本社会

東洋経済の野村某という記者が「財政の｢ゆでガエル状態｣は､どれだけ危険か」という記事を書いている。結論はこのまま放置すれば財政が破たんし大変なこととなる、というもので何の新しいこともない、従来からの財政再建論者の主張の繰り返しにすぎない。

ゆでガエル状態とは、ゆっくりと進行する危機や環境変化に対応することの大切さ、難しさを戒めるたとえ話の一種で、おもに企業経営やビジネスの文脈でよく用いられる。カエルを熱湯の中に入れると驚いて飛び出すが、常温の水に入れて徐々に熱すると、カエルはその温度変化に慣れていき、生命の危機と気づかないうちにゆであがって死んでしまうという話である。

野村氏は日本の財政赤字は正にこの状態であると指摘しているわけだが、根本的なところで認識が間違っている。

財政赤字は主因ではなく社会構造の結果にすぎないということである。財政赤字の最大の原因は社会保障費の増大であるが、その社会保障費の増加は高齢人口比率の増加の結果に他ならない。

ゆでガエル状態にあるのは財政ではなく危機感もなく少子化を放置し何の手もうたず、現在の高齢化社会を招き、近い将来の超高齢化社会到来を不可避とした政治と国民である。

財政だけを健全化しようとすれば、対策は高齢者を犠牲にし一人当たりの社会保障費の削減を実現し、さらに現役層の社会保障負担を増加させ国民全員に犠牲を強いる方法しかない。

しかし、今後20年の人口構造をみるかぎり、社会の安定性を崩壊させるほどの国民負担無しには財政健全化は不可能である。

根本的な対策はできるだけ早く少子化を解消することであり、それ以外に方法はない。しかもそれができる時間的余裕は年々少なくなっている。

可能な限り早く出生率を増やし、日本社会の人口構造が改善される20-40年の間、経済成長、超長期国債、無利子国債、政府紙幣等を活用して財政を凌ぎ、少子化解消後の50年程度の期間をかけてその負債を解消する以外に日本の危機を脱却する方法はない。

このまま後5年、少子化解消に無策でありつづけるならでは50年後に日本が現在の繁栄を続けている可能性は限りなくゼロに近く、アジアの貧困国の仲間入りをしている可能性が高い。

正社員になっても中央値以下の年収では子供は育てられない。

バブル崩壊後、役員報酬は増加してきましたが、労働者の賃金は低下しつづけた結果、正社員として働いていても子供を育てることの難しい層が増加しています。

正社員全体の平均年収は約485万円ですが、平均年収ではなく中央値で見てみると、370万円となり、男455万円　女245万円程度です。結婚適齢期の20代30代前半の大部分が400万円以下に収まっています。

年収が400万円だと20%程度税金や社会保険料を差し引かれるので手取りは320万円程度しか残りません。ここから家賃や住宅ローンとして月5万円以上支払うと、生活費として利用できるのは260万円以下しかありません。

これでは、将来給料が上がるという展望がないと子供を産むことを決心するのは難しい。

安倍首相も努力はしていますが、20代後半から30代にかけての、結婚や出産を考える年代の賃金を引き上げ、将来に対し希望を抱ける政策を実施し定着できないかぎり、少子高齢化による日本の破たんは避けられない未来となります。

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役割を終えた地銀の経営などどうでもいいが、国民から搾取し企業に渡す低金利政策はもう終わるべき

読売新聞の7月日記事によると

地方銀行全１０６行のうち約４割の４０行が、２０１８年３月期決算で、本業が３期以上連続で赤字となったことが金融庁の調査でわかった。人口減少や低金利で収益が悪化し、有効な打開策を打ち出せない苦境が改めて浮き彫りになった。

政府の低金利政策の結果、本業の融資では稼げないため、株式や国債などの有価証券を運用して利益を確保する姿勢を強めており、過度にリスクをとっているなどの問題点が見つかっている。

だからどうしろとは読売の記事では書いていないが、以前からこれをうけて低金利政策を見直すべきという主張がされてきた。

私も低金利政策は見直すべきだという考えだが、それは別に地銀の経営などを考慮しての ことではない。預金を集めて企業に融資するとい銀行機能は既に使命を終えている。

審査能力か無く、担保が十分にある企業にしか融資できないような銀行では、日本経済にとって必要な新規企業の開業や成長には役立たない。

日本に必要とされるのは地銀の融資ではなく、もっと企業内容を理解しリスクをとって融資や投資できる資金である。

預金者がその貴重な資金を銀行に預け、銀行がその資金を成長性も無い企業に融資したり、国内外の債券で運用したりするのは資金の無駄遣いでしかない。

使命を終えた旧態然とした地銀などは経営不振で倒産したとしても何の問題もない。

私が低金利政策を中止すべきと考えるのが、それが国民に対する搾取だからである。

バブル崩壊前定期預金金利は6%の水準にあったのだが、バブル崩壊後政府が企業を助けるための低金利政策に転じてから金利は下がりつづけ、今ではゼロに限りなく近くなっている。

これは家計からの大いなる搾取である。家計の金融資産は約1800兆円あるが、定期預金金利が3%あれば家計に54兆円の収入が入り、これが需要に転じればGDPの拡大に大きく寄与する。

日本人の平均貯蓄額は約1600万円といわれているので、3%の金利で利息収入が48万円得られることになる。

これはバカにできない金額であり、これだけの利息収入があれば間違いなく個人消費は活発になり日本経済にもおおいにプラスとなる。

これに対しては金利が上がれば企業収益が減少し経済にマイナスだという指摘が当然おこる。しかし、日本を代表する優良企業はほとんど無借金であり金利上昇の影響はない。また、3%程度の金利上昇に耐えられないような脆弱企業は淘汰した方が日本経済の為には有益である。

尚これによる円高が生じ輸出が減ったとしても、国内需要の増加と比較すれば経済全体への影響は少ない。また金利上昇による国家財政の利子負担増加については、引き上げ前に国債の発行期間を長期化する等の方法でカバー可能である。

無能なサラリーマン経営者の役員報酬だけが上がり、労働者のち賃金水準が伸びなくてはデフレから脱却など不可能。

日本企業の世界的な地位はバブル崩壊後低下を続けている。これに比例するように労働者の平均所定内賃金はほとんど増加していない。

一方で役員報酬はアメリカの影響を受け増加傾向にある。本来役員報酬は企業業績の伸びに応じて増加すべきものであるが、多くの企業でそれ以上に増加している。

経済にとって一部の金持ちと大多数の貧乏人に分断された社会と、中流階層が多数を占める社会のどちらが良いかと比較すれば、明らかに中流階層の多い社会の方が経済発展には有利である。

理由は簡単である。一般庶民の100倍の所得がある者であっても、質はともかく量の面では100人分の消費をすることは無いからである。

また、庶民が消費する商品は大量に生産する必要があり、多くの資源と労働力を必要とし、それが消費されることは雇用や需要を生み経済成長に直結する。

一方で金持ちが好んで消費するような高級品は高い技術を擁する一部の限られた労働者の仕事に繋がるが、大部分の大衆には無縁のものであり雇用にも資源消費にも繋がらず経済への波及効果は少ない。

経済規模が同等であれば、少数の金持ちに金が集中した社会よりは、中流階級に金が分散している社会の方がより多くの雇用や資源の消費をもたらし、経済発展をもたらしやすい。

日本のデフレの主因は資金に余裕のある企業が国内ではなく海外投資していることにあるが、その根本をたどれば国内消費が低迷していることにある。

これには将来不安による買い渋りや賃金が上がらないことが影響している。安倍総理がどんなに声を張り上げても多くの企業には響いていない。

しかし、賃上げは日本企業復活には絶対に必要な要素である。日本の役員報酬はアメリカと比較すれば少ないが、今はアメリカのまねをして自分達の役員報酬を上げる状況ではない。その余裕があればまず労働者の賃上げを優先すべきである。

親の長生きよりも早死にを期待する社会に未来は無い

昔は喜寿とか白寿といって、長生きを幸せなこととして、親族や周囲だけでなく社会全体として祝っていた。しかし、現在社会においては長生きは幸せというよりはリスク要因になっている。

年老いた両親が健在であることは、子供夫婦にとっては幸せなことというよりは将来降りかかってくるかもしれない負担を心配する不安要因となっている。

国は国で高齢者の増加が社会保障費用の増加をもたらし将来の財政不安につながる。それに備えてより一層の増税が必要になると、高齢者が長生きすることがあたかも社会不安の原因であるかのように喧伝している。

結果的に高齢者も若者も長生きを幸せなこととして祝福できなくなっている。

両親は自分を扶養し、援助をもたらしてくれる間は生きていてもらわなければ困るが、高齢になり負担をもたらすかもしれない存在になれば、できるだけ早くポックリと死んでもらうのが最も望ましい、という考えが意識するかしないかは別として、多くの日本人の心に染みついている。

子供が直接口に出すことは少ないが、高齢者がポツクリ寺に参り、できるだけ元気に過ごし死ぬときは子供たちに迷惑わかけないようにポックリ死ぬことを願うのは日本全体に蔓延する漠然とした空気の反映である。

これでは日本はとても幸せな国とは言えない。高齢者は自らの老後生活を心配し子供に迷惑をかけないように自らの生活を切り詰める。一方子供世代も老親が認知症になる不安や将来の自分の老後生活への不安から思い切った消費生活を満喫することができない。

日本政府が老後不安を煽り、それが全国民層に定着した現在、政府がどんなに旗を振っても、国民の将来不安とデフレ心理を一掃することはできない。

過大評価されすぎている経営者の高額報酬

アメリカではＳ＆Ｐ５００種指数に採用されている企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の昨年の報酬は一般労働者の給与との格差が３６１倍に拡大している。

これについては労働者と比較し役員に対する評価が課題であり報酬が高すぎるとの批判があるが、日本でもアメリカを追随して役員報酬が高騰しつつある。

日本の役員報酬は2017年度で従業員平均年収の4.39倍程度とアメリカと比較すれば格差は格段に少ないが、東京商工リサーチが3月決算企業の有価証券報告書から抽出して集計した「報酬1億円以上」の役員は、240社538人と初めて500人を突破した。前年は223社466人だったので、前年を大幅に上回ったことになる。

役員報酬は経営者自らが提示し取締役会や株主総会で決定されるが、役員報酬引き上げの根拠があいまいだということが問題である。

客観的な判断材料が無いと、黒字を出している限り、自由に報酬を上げることができる。他社の役員報酬が上がれば、それを理由に役員報酬を引上げ、結果的にアメリカのように不当に経営者と労働者の報酬格差が広がることになる。

役員報酬引き上げの根拠にふさわしいのは生産性の上昇率である。生産性向上は正に経営者の経営努力の結果である。前年比付加価値生産性が向上した範囲内でこそ役員報酬は引き上げられるべきである。

国家レベルでも個人レベルでもむ原理原則を貫けない小ずるい国日本

自由貿易を脅かすトランプ大統領の関税政策に対し、EUや中国は抑制しながらも対抗策をとり、トランプ大統領を牽制している。

しかし、わが日本国はトランプの貿易政策が自由貿易を破壊しかねず、日本や世界経済にとってマイナスであることを十分に承知しながらも、何の対抗策もうたず表だってサランブ大統領を批判することもない。

元々日本はアメリカの半植民地だからアメリカのすることに反対できないと言ってしまえばそれまでだが、それだけではない。

他国がアメリカを批判する中で、アメリカへの批判を避けることで漁夫の利をえようという下心が透けて見える。経済発展には自由貿易が不可欠であるという原理原則より、アメリカの歓心をかい利益を得ることを優先しているのである。

しかし、これは安倍政権に独特な姿勢ではない。日本全国のあらゆるところに蔓延する日本病でもある。

組織の中で法律や社会の常識に反する不当な行為んが行われていても、自分の不利益になると判断すれば口をつぐみ組織の悪行に加担する。

企業ぐるみの不正や、下請けや仕入れ先に対する自社製品の強制販売等に関しては、多くの従業員が疑問を抱きながらも、会社の命に従い黙々と実行している。

正論を述べても自分が損をするだけだからである。百貨店や日本郵政、JAに代表されるように、従業員が不必要な自社製品を強制的に買わされ、大いに不満を抱きながらも黙っている。

このように、自分か不利益を被ることを避ける為に、不当な、時には法律に反する命令にさえ黙って従うのは日本人独特の姿勢である。

スイスで再確認した生産性は労働の問題というより経営の問題

先週スイスに行ってきた。一人あたりの労働生産性では日本が81千ドルに対しスイスは115千ドル(共に2016年)と大きな差がある。

しかし、スーパーや飲食店、ホテル、運転者等観光客として接するこどができる範囲で見る限り日本の労働者と比較してスイスの労働者の効率が良いようには絶対に思えない。

これはヨーロッパに旅行した人の多くが抱く実感だろう。前回にも言ったように結局のところ国際比較される労働生産性は付加価値生産性であり、おなじ労働でより多くの付加価値わ得ることができればその国の生産性は高くなる。

労働生産性が低いと聞くと、日本の労働者に問題があるかのような錯覚を抱くが、実際のところは高く売れる商品を作る企画能力がないか、高く売るマーケティング能力が無いことが生産性が低い原因であり、これらは労働者の責任というよりは経営者の責任である。

余裕をもってマイペースで働くスイスの労働者を見て、改めて日本の経営者の無能ぶりを確認できたのは今回の旅行の成果だった。