日本企業の生産性を上げる為に働き方改革をしようとしているなら見当はずれ

　「政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。」

と日経新聞電子版で書いていたが、働き方改革で日本の低い生産性が改善されるかちというと、そんなことはありえない。

生産性には、物的労働生産性＝生産量／労働量と付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量の二つの考え方がある。

国際比較で日本の生産性が低いと問題視されているが、その場合比較の対象となっているのは付加価値生産性である。

働き方改革で働き方が効率化されたとして改善されるのは物的生産性である。それによって付加価値生産性が向上する保証はない。

簡単な話である。日本とフランスで同じような材料を使っててカバンを作っているとしよう。両国とも

一時間で1個のカバンを作っていたが、日本は働き方改革で1時間に2個のカバンを作ることに成功した。

しかしフランスのカバンは1個100万円で販売できるが、日本のカバンは1個10万円で販売していたが、゛生産効率が上がったので1個8万円で販売した。

結局のところ、宣伝・広告・デザイン・ブランド力等の総合的なマネージメント能力の差が付加価値生産性に大きな影響を与える。

日本の付加価値生産性が低いのは経営者の販売マネージメント能力が劣っているからであり、これは働き方改革では解決しない。

決勝トーナメント進出を最優先した消極策を選手に強いたことが本番に悪影響がなければいいが

対ポーランド戦で日本は敗れたが、決勝トーナメント進出が決定した。日本では決勝進出を祝い大騒ぎになり、世界では日本の戦いぶりにブーイングの嵐になっている。

決勝トーナメント進出を確実にする為に監督のとった緻密な戦略は成功した。しかし、その戦略は選手の心にモヤモヤを残したことは間違いない。

指導者の緻密な戦略で部下を動かし勝利を獲得するが、結果的に部下の意欲を損ない次のステップで実力を発揮しきれない、ということはよくある話である。

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イラン問題に典型的に示される日本がアメリカの半植民地だという隠すことのできない真実

EU諸国の反対にもかかわらず、トランプ大統領はイランとの核合意から米国が離脱し、経済制裁を再び復活するとした。ジョン・ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、イランと取引関係のある欧州企も6カ月以内に取引を停止しなければ、米国の制裁を受けることになると述べたという。

EUはこの決定に反発しており、トランプ大統領が制裁を実施することがあっても、これに屈することなく逆にアメリカに対する対抗措置をとる可能性が高い。

一方日本はどうかというと、アメリカの命に背くことは考えられない。日本とイランは本来友好国であり、過去においてもイランの原油開発に日本は多額の投資を実施していたが、アメリカの命令でその利権を放棄させられた。

日本にとって中東での資源確保は国益の最重要事項であるが、国益に反してもアメリカの命令には従わざるをえない。

日本の国益とはすなわち、アメリカのいいなりになることであり、これは日本がアメリカの半植民地であることの明白な証拠である。

安倍総理などはあたかもトランプと自分が対等のパートナーであるかのようにふるまっている、実際のところは飼い犬と飼い主の関係に他ならない。

沖縄でどんなに大騒ぎをしても、ただの契約関係であるはずの、日米地位協定が変更できないのは、日米関係が対等のパートナーではなく日本がアメリカの半植民地だからである。

二階殿、子供を産まない国民を勝手だと批判するのではなく、子供を産みたくなるように利益誘導するのが政治家の仕事

自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内で講演し、少子化問題をめぐり「この頃、子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。

日本の将来を考えれば、子供を産んで国が栄え発展する方向にもっていきたい、というのが二階氏の本音であり、それは日本の未来にとって必要なことは間違いない。

しかし、子供を産みたくない人に対し、子供を産まないのは勝手だと責めたところで反発を招くだけであり、国民の支持も得られず何の効果もない。

政治家であるならば、口で批判するのではなく、国民が子供を産みたくなるような政策を実施すべきである。子供を産まないよりは産んだ方が圧倒的に利益になる政策を実施すればいい。

国民が子供を産んでくれた方が明らかに国益に合致する限り、子供を産まない国民と子供を産んだ国民を平等に扱わなければならない義務はない。

明確に子供を産んだ方が恩恵を受けられるような政策を積極的にとるべきである。

尚、子供の産めない夫婦についても赤ちゃんの養子を迎え養育すれば同じ恩恵を与えるべきである。

トランプの対中戦略は正しい

トランプ゜大統領は中国からの輸入品への関税に加え、先端技術を有する企業への中国の投資を制限する方針を示した。

日本ではこれを経済面からだけ捉え、自由経済に反すると批判する意見が多いが、今回のトランプ大統領の方針転換は経済面だけでなく、軍事面も含めたアメリカの覇権を維持するための戦略である。

中国は製造強国をめざし、その工業力を背景に軍事力を増強し、一帯一路構想を実現することでアメリカから覇権を奪おうと目論んでいる。

その実現に不可欠なのが先端技術である。元々中国は日本や欧米所得から合法・非合法の様々な手段を行使して技術を導入し経済を発展させてきた。

日本や欧米諸国は中国経済発展のプラス面だけを見て、マイナス面には目を瞑ってきたのである。しかし、中国が既に世界第二の大国となりアメリカの地位を脅かすまでに成長した現在、今までのようにはいかない。

特に、経済発展が中国の価値観の変換をもたらさず、欧米民主主義国と共通の価値観を持たないとすれば、先端技術の中国への流出を防ぐ戦略は中国的価値観の世界支配を防ぐ為に絶対に必要であり、アメリカだけではなく、日本やEUも追随すべきである。

米朝会談が実施されたからと、もうミサイル防衛網は必要ないと主張するリスク管理できない平和ボケ

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。

北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアには日本を狙っている核ミサイルが多数存在している。

日本の防衛体制の欠点は、多額の防衛費を浪費しているにもかかわらず、ミサイル攻撃には無力であり、敵ミサイル基地を攻撃する為の反撃能力が無いことである。

ミサイル防衛システム(イージス・アショア)はこの欠点の防衛面を補うものであり、日本にとっては絶対に必要なものである。北朝鮮の脅威が一時的に和らいだとしても、金一族の独裁体制が継続する限り北朝鮮の脅威はなくならない。また、万一朝鮮が統一されたとしたら、反日的な統一朝鮮は日本にとって今の北朝鮮以上の脅威である。

いずれにせよ、国際社会や日中、日朝、日米、日ロ関係が将来的にどう変わるかは予想しがたい。防衛網に致命的な欠点を有する今の状態は可能な限り早く改善すべきである。

想定外は津波被害だけで十分である。

森友・加計問題の本丸は官僚制度にある。これを追求しないで野党の支持率回復はありえない。

国会の会期延長が決定したが、野党は延長国会においても森友・加計問題での安倍首相への追求を続けるという。したければそうすればいいが、ますます野党勢力が国民から見捨てられるだけである。

野党勢力は森友・加計問題の本質を安倍首相が自分の友人の為に官僚に働きかけたことにあると捉え、安倍総理や関係者からその言質をとり、国民に安倍首相の不当性を印象づけることをその目的としている。

しかし、国民の多くは安倍首相が直接指示したのではなく、官僚が勝手に忖度したものであり、それだけでは首相を退陣するまでのことはないと考えている。

延長国会で、安倍首相が官僚に指示した証拠を提示できれば別だが、そうでなければ国会運営を妨げ重要法案の成立を妨げる野党というイメージが国民に定着することになる。

また、今回の問題の本質は安倍首相にあるのではなく官僚制度にある、ということを軽視している。

官僚が勝手に価格を(譲渡価格だけではなく購入価格も)操作し、データを隠ぺいし改竄する、行為は安倍内閣になって始まったことではない。

官僚が自分達の都合の良い行政を行い、責任逃れと組織防衛の為に記録を改竄し隠ぺいすることで国民の目から真実を隠してきた行為はずっと以前から行われてきたことである。

今回の問題の本質は官僚制度にある。官僚が勝手に自分達に都合の良い価格を設定でき、さらにその経緯を隠ぺいし改竄して国民や政治家にも知らせないことができる。

この体制を改めない限り日本は国民主権の国家とは言えない。

年収800万円あっても、もう一人子供を持つのは難しいと考えざるをえない衰退国家日本

0〜1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。

、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も多かった。

秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話している。

(以上は週刊朝日から抜粋)

ベネッセコーポレーションによると、22歳までの子供の養育費は平均1640万円、教育費はトータルで1,015万円〜2,465万円ほどかかり。トータルで子供の誕生から大学卒業までにかかる費用は子供一人に対し2,655〜4,105万円かかるらしい。

これでは、年収800万円あってももう一人子供をもつのを躊躇する気持ちは良く理解できる。

それに輪をかけているのが将来に対する不安である。

現在の年収が少なくても、日本がこれからも成長し賃金が上がると期待できれば、子供を産むことに躊躇はない。しかし、現在の日本人の多くにとって日本の未来は懐疑的である。これからも日本が発展し賃金が上がると考えている者よりは、賃金上昇はあまり期待できない、と考えている者が増加している。

この原因は日本への将来不安によるものである。

過去30年近く日本の経済成長率は、世界の発展途上国は勿論他の先進国と比較しても低くほとんど成長してこなかった。

また、政府や日銀はアベノミクスや金融緩和等々大言を吐くが、国民の目には何ら成果が見えてこない、一方で政府自ら少子高齢化や財政危機による将来不安を煽るばかりで何ら国民を安心させるような解決策を提示できていない。

安倍総理が財界に賃上げを強制し、一部大企業では賃上げも実現したが、多くの国民にとってはそれが継続的に続くとは信じがたい。

日本の育児環境が劣悪であり、養育費や教育費に莫大な金がかかることが子供の増加を妨げていることは明らかである。しかし、より根本的な原因は日本の将来に対する不安である。

問題の根本的解決には程遠い増税や社会保障等の国民負担の増加、老後生活への不安を増幅する年金や健康保険の改悪などは、国民に日本の将来に対する不安感を増進させ、子供に未来を託す気にはならなくなっている。

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日本にとっての北朝鮮問題は過去の拉致問題ではなく、今後も北朝鮮が脅威でありつづけるか否かである。

米朝会談が一応無事に終了し、日本だけが蚊帳の外に取り残された感が強く、安倍首相もあせって日朝首脳会議を開催しようとしている。

北朝鮮の核問題については米国任せにせざるを得ない現状では安倍首相が得点を稼ぐには拉致問題で何らかの成果を上げるしかなさそうである。

しかし、発生後何十年も放置され、小泉の時代にわずかに動きがあった拉致問題で日本国民を納得させるような成果を得ることは難しい。

マスコミ等で発言すると袋叩きになるので誰も口にしないが、拉致被害者が全員無事に帰ってくることなどありえない。また著名な拉致被害者についても帰国は難しいだろう。

もし著名な拉致被害者が無事に北朝鮮で生活しているならば、過去に北朝鮮側がそのカードを切らなかった理由がないからである。機密の仕事につき日本に帰国させることが困難であっても、生きていれば北朝鮮国内で家族と再会させることは十分に可能であった。

北朝鮮は喉から手がでるほど日本からの援助がほしい。またアメリカは自分の外交上の成果の対価を日本に支払わせようとしている。

このまま拉致問題でのわずかばかりの譲歩を餌に北朝鮮に多額の資金援助をしたのでは日本の安全は担保されない。

米朝首脳会議の結果だけでは、アメリカの安全は担保できても日本の安全は担保されない。日本が資金援助のカードを切るべ条件は拉致問題でのわずかな進展ではなく、日本にとって北朝鮮が脅威でなくなることである。

日朝首脳会議が実現し安倍首相が金正恩と交渉することは結構だが、第一のテーマはあくまでも日本の安全であり、貴重な税金はその為にこそ活用すべきである。

マハティールが首相に復活する時代に政治家に定年制など不要

来夏の参院選に向け、候補者調整をする自民党が、比例代表の70歳定年規定で揉めている。参院比例代表の定年制が導入されて30年が経つが実質的には特例が多発し実質的には機能していない為である。

元々、政治家の定年制は老害を防ぎ若手が活躍できる場を広げる為のものであり、導入された当時はそれに異を唱える者は少なかった。

しかし、その当時とは異なり現在では平均寿命が延び、高齢者になったからといって悠々自適というわけにはいかない。高齢者にも社会貢献や働き続けることが期待されつつある。

特に欧米各国で年齢差別が厳しく禁止されていること、マレーシアで92歳のマハティールが首相として復活したこともあり、本人の能力を考慮せず、一律年齢で引退させる日本の定年制に対する懐疑派が増えている。

高齢者が地位にしがみつき、若者の活躍を阻むという現象が発生するのは、客観的な能力評価のシステムが無いからである。個々の能力を客観的に評価し、それを公表するシステムが整備されていれば、無能な高齢者は地位にとどまることができず、有能な高齢者は誰にはばかることなくその地位を占めることができる。

官であれ民であれ政治家であれ、日本社会の根本的な欠点は客観的に能力評価をし、それを誰にでもわかるように提示するシステムが無いことである。

誰が見てもわかる客観的な実績でその人物の業績を示し、その結果に基づき評価するという仕組みを社会のあらゆる所に導入し定着させることが、日本社会の発展の為には不可欠である。

日本企業がどんなに海外で売上を伸ばしても日本経済は良くならないという現実

日本政府は国内では財政難を理由に増税等の国民負担の増加や社会保障の改悪等の緊縮措置を実施しているが、一方海外には気前よく金をばら撒いている。

日本企業が受注や投資をする上で効果があるのかもしれないが、こと日本経済の為にプラスになるかというと必ずしもそうはならない。

確実に影響があるとすれば、海外での安倍首相の価値を高めることぐらいである。

日本経済が良くなるには、国内での設備投資が増加する、雇用が増える、国内消費が拡大する、という3つの条件が必要である。

日本企業が国内で生産した商品を海外に輸出するなら日本経済にはプラスである。しかし、海外で生産して品物を海外市場に販売しても日本経済には何のプラスにもならない。

また、海外で大きな設備投資をしたところで、海外の事業者や従業員を使っていては日本経済への恩恵は少ない。

現在海外に進出している多くの日本企業は現地で雇用し現地で設備投資しており、日本からの輸出ではなく海外で生産した品物を販売している。

これでは、企業の業績がどんなに伸びても日本経済への恩恵はごく一部にすぎない。

日本政府は日本企業の業績アップに寄与する政策ではなく、日本経済の発展に寄与する為に資金を使用すべきである。

日本を代表する大企業が海外で金儲けするのを援助するのではなく、国内に基盤を置いた企業が国内で投資し、国内で雇用するのに必要な資金を援助すべきである。

日本で生産した自動車をアメリカに輸出すれば外貨を稼ぐことができるが、日本企業がメキシコで生産した自動車をアメリカに輸出しても企業は儲かるが日本にとっては外貨を稼ぐことにはならない。

安売り店に客が集中するようでは、消費税増税の悪影響は避けられない。

消費税の増税が経済にどれだけの悪影響を与えるか、簡単に推測できる方法がある。それは普通の店(高級店ではない)と安売店への顧客の選好状態を観測することである。

例えば。スーパー等だと、普通の価格で販売しているスーパーと安売りスーパーとの比較である。また同じスーパーでも安売品に対する客の集中度合を見ればいい。

飲食店などの価格帯―別の売上高の動きや、値上した時の売上の変化なども参考になる。

安倍政権が企業に賃上圧力をかけ消費拡大を狙ったが、残念ながらその成果は上がっていないようである。

一部の大企業では賃上げが実現したが、賃上げとは無縁な多くの中小企業社員や非正規社員、年金生活者は同じ品物なら多少不便な場所にあっても安い店に行き購入するという傾向が強いようである。

この状況では、消費税増税による価格上昇が消費に与える悪影響は大きいと言わざるを得ない。

政府は住宅減税のような経済対策を検討しているようだが、住宅を購入したいと考えている層と消費を抑えている層とは異なることから、大きな消費減退防止効果は期待できない。

2019年の消費税増税による消費低迷と2020年のオリンピック後の不況が重なって、日本経済はまたまたまた長期低迷のトンネルに入ることは避けられない。

四千万円近い収入があるのに資産がゼロという小泉信次郎には日本の政治を任せられない。

衆議院議員の資産が公開されたが、465人中70人が資産ゼロだという。四千万円近い収入を得ているにもかかわらず資産ゼロというのは異常である。

次世代の首相として期待されている小泉信次郎もその一人である。

この資産公表には抜け道があり、普通預金であればカウントされないし、不動産の名義を他人名義にしている者も多いという。

有権者の反発を避けるために公表される財産を少なくしているということらしいが、ゼロは誰が見てもやりすぎでありむしろ逆効果だろう。

本来、普通の人間であれば、多額の預金を普通預金に放置することはなく、定期預金や投資信託、株式等で運用するか、自宅等の不動産を保有する。

有権者に知られたくない為に普通預金においているとすれば隠ぺい体質であり、あれだけの収入がありながら本当に資産がゼロなら計画性の無い浪費家であり、資金の有効活用を全く考えていないとすれば金融音痴であり、いずれにしても国を統括する首相としては不適格である。

日本の政治に最も欠けているのは長期的な戦略とビジョン

今の日本の政治は、目先の資金不足だけに捉われ将来を考えず目の前の小銭を得ることだけに終始している。

日本を滅ぼしかねない少子高齢化問題については、抜本的な対策を先送りし、国民の老後生活の苦境については見て見ぬふりをし、目先の小銭確保の為に社会保障制度を改悪し続けている。

防衛面では、国境の島対馬や貴重な山林の水資源が、将来日本に脅威を及ぼす可能性を否定できない中国や韓国資本に買収されているのを、金が無いという理由で放置している。

新幹線についても、事前に危険物を検査する設備を整備することは技術的には十分可能だが、政府は鉄道会社任せにし、金を出そうとはしない。

新幹線での爆弾テロが現実のものとなって重い腰をうげても手遅れである。

本来であれば、これらの危機に対し余する為に戦略や長期的ビジョンをたてて一歩ずつ実現に向けて行動すべきだが、財政難で出す金が無いという口実で思考停止し(実のところ5兆円程度をアジアに投資する金ならあるが、国民の安全の為に使う金はない)、国の将来や安全保障、国民の安全対策を考えること自体放棄し成り行きに任せている。

これは、政治の不作為であり責任の放棄に他ならない。

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北朝鮮の体制維持を認めるという民主主義への裏切り

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。

しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするということに他ならない。体制に逆らう国民を弾圧し強制収容所で拷問し死に至らしめる。実の兄でさえ邪魔になれば暗殺する。国民を飢え死にするままに放置し軍備を拡大する。

現在の世界の価値観にとって北朝鮮の現体制は最悪のものである。この体制を核放棄と引き換えに保障するということは、戦争によるアメリカ人や日本人・韓国人の被害をださない為に北朝鮮の人民には永遠に犠牲になってもらうという選択である。

アメリカが民主主義の守護者を自任し、人権問題を厳しく追及する立場を貫くならば、今回は犠牲がでることが明白であっても会議ではなく戦争を選択すべきであった。

戦争を躊躇することで、後により悪い結果を招くことは、第二次大戦前のヒトラーへの宥和主義が証明している。

野党も森友や加計で安倍首相を攻撃していても選挙には勝てないことを学ぶべき

　新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う同県知事選は１０日投開票され、自民、公明両党が支持する前海上保安庁次長、花角英世氏（６０）が、立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党と衆院会派「無所属の会」推薦の元県議、池田千賀子氏（５７）ら２氏を破り、初当選した。

国会では野党が執拗に森友、加計問題で安倍首相を攻め立てていたが、選挙結果を見る限り野党指示には結びつかなかった。

これは何も不思議はない。確かに森友、加計のごたごたに関しては、国民の多くは安倍首相に対し腹立たしさを感じているだうが、野党を指示したいという気にはならない。

もっと他に議論すべきことがあるだろう、というのが大方の国民の感想ではないだろうか。

北朝鮮や中国をめぐる防衛問題、憲法改正問題、まったなしの少子高齢化の進行と財政問題等々、日本は国の将来を大きく左右する問題に直面しており、もうあまり時間は残されていない。

これらの問題に対し、政府自民党も十分な方針を示せていないが、野党はもっとひどい。現実を見据えて国民を納得させられるような対策は何一つ提示できていない。

これでは、そもそも政権を担う対象としては考えられない。

日本が直面する根本的な問題に対し、国民の多くを納得させられるだけの政策や方針を提示できない限り、目先の問題でいくら政権を攻撃しても野党が政権を担うことはありえないし、あってはならない。

経済面で日本の資本主義が中国の共産主義に負ける理由

日本は資本主義国で中国は共産主義国だが、経済の実態を見ると日本の方がより共産主義的である。政治面やそれにか関する情報面では中国の情報規制は徹底している。しかし、こと経済面に目を転じると日本より中国の方がはるかに自由である。

１年間の起業数を総企業数で割った「開業率」は、日本の場合、５％程度で推移している。一方、「ベンチャー大国」と称される中国は２０％程度、米国は１０％程度と、大差がある。日本の１００人あたりの起業家数は３．８人。これに対し、中国は１０．３人、米国は１２．６人に達している。

この大きな原因は資金調達の難易度の差であるが、政府の規制の有無も大きな原因となっている。例えば中国で急激に普及しているものとしてタクシーの配車アプリや自転車のレンタル等のレンタル事業、スマホ等を利用した決裁システムを活用した金融事業があるが、いずれの分野でも日本が遅れをとったのは、既得権業者の利権を守ることを目的とした各種規制の存在である。

新規事業や事業家を多く輩出するには、手続きの簡素化と資金調達の容易さが必要だが、最も重要なのは事業の自由度である。この面では共産中国の方が日本より自由度が高い。

誰が首相であっても、アメリカ追従を脱却しない限り、アメリカにとって日本はそれほど重視しなくてもいい。

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。

しかしながら、トランプ大統領の誕生当初こそ安倍首相の行動は注目を集めたが、現時点では大きな成果を上げることは期待されておらず、国際社会でも注目されていない。

安倍首相がトランプ大統領への影響力を行使することができないことは、既に世界で周知の事実になりつつある。

しかし、それは安倍首相の能力不足等に起因するものではない。アメリカにとって日本という国が政策決定の際に考慮する対象になっていないだけである。

どんなに日本に不利益になる決定をしても゜「日本がアメリカから離れることはない」ということがアメリカ政治においては確信に近いものになっている。

だから、日本の意向など考慮する必要はないのである。アメリカが決定すれば日本はそれに追随する。これは戦後70年以上継続されてきた両国の関係である。

日本がアメリカへの全面的な軍事依存を変更し、独自外交を実施できる基盤を整備しない限り、日本は今後もアメリカの半植民地でありつづける他はなく、誰が首相になってもアメリカの政策に影響力を行使することはできない。

同じ敗戦国でもドイツやイタリアとは異なり、日本には自主的な外交は許されていない。

大学の授業料免除は所得だけではなく学校と成績で判断すべし

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。

主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。

　また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万〜３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。

消費税を増税の口実として実施されるものだがこれでは意味が無い。所得が低い為に進学できない優秀な学生を支援する、ということが本来の目的であるが、それならばまず大学と学部を選別すべきである。

並の能力しか無い者を税金を使ってまで支援する必要はない。支援対象は上位1/5程度の日本を代表する大学・学部に限定すべきである。

また、所得制限も低すぎる。そもそも勤労者で住民税非課税世帯だとすれば日々の生活に手いっぱいであり、そもそも子供を大学に進学させようとする家庭は稀である。一方、住民税非課税世帯には自営業者が多く、その中には実際の所得より低く申告している層が少なからず含まれている。これは勤労者と自営業者の税金面での不公平を今以上に拡大することになる。

現在では地方から東京に下宿させ進学させるには年収1000万円程度でもかなり苦しい。優秀な人材の進学を促進するなら所得制限は1000万円以下程度まで拡大すべきである。例えば年収500万円までは全額支援し、それ以上1000万円までの層については段階的に支援額を減額する等である。

大学や学部を制限することで、支援対象を優秀な人材に絞り、進学後も成績が悪ければ支援を打ち切る。一方で所得制限を緩和することで優秀な人材の枠を拡大する。

税金を投入するなら、並の人材ではなく、誰が見ても優秀な人材に限定すべきである。

再雇用での賃金引下げを合理的と判断した最高裁判事の浅慮

最高裁は、60歳を超えた高年齢者の雇用確保の義務付けの下で、。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合の給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした。

判決理由では、定年退職者には退職金が支給されたことや、厚生年金の支給を受けることが指摘されているが、本来、賃金は毎年の労働の対価であり、老後の生活保障の手段である退職金や厚生年金と相殺されるべきものではない。

同一労働同一賃金の原則を軽視した問題判決と言えよう。

勿論この判決が出た背景についても理解できる部分はある。「高年齢者雇用安定法」の再改正（2013年施行）で企業は希望者全員の再雇用を義務付けられることになった。

高齢者の仕事能力のばらつきは、他の年齢層よりも大きく、無能な高齢者の再雇用を義務づけられた企業としては、賃下げしないと労働コストが増すばかりであることは理解できる。

しかし、その場合は別の仕事につけるべきであり、定年前と同じ仕事に従事させながら、賃金だけ下げるということを正当化するものではない。

そもそも、高齢化の進行している日本では高齢者の有効活用が不可欠である。高齢者であっても、有能であれば会社内で責任あるポストに就かせるのが妥当である。しかし、画一的な非正規社員としての再雇用では、それができないし、賃下げしていたのでは労働意欲を損ないその能力を活用できない。

同一労働同一賃金の原則を守り、有能な高齢者を有効活用し日本の活力を維持するという国益の為にも最高裁は同一労働の場合の賃金引下げを違法とすべきであった。

また、この裁判では60歳に達したことだけで解雇される定年退職制度の社会的妥当性を問うべきであった。これは多くの先進国では、仕事能力に差のない労働者を、一定の年齢に達しただけで解雇する定年退職制を、人種や性別による解雇と同様な「年齢による差別」として原則禁止しているためである。

男女の役割分担を差別とし、同じく働くことを要求する社会で家庭は存在しえない。

マルクス・エンゲルスの考えの一つに、下部構造が上部構造を規定する。というものがある。現在ではこの考えは否定されることが多いが、当てはまるケースも多く存在する。

現在の孤独老人問題などはその例である。老人の孤独死が多いのは、老人が一人で生活することを余儀なくされているからである。この原因は子供やその配偶者が親と同居することを嫌うというような心理的要因によるものではない。

元々、大家族で親子三代が同居するのがあたりまえだった時代、職業は家の家業であった。家族が協力して働くことで家業が成立していたのであり、親子が労働を機に別居することは稀であった。老人のほとんどは子や孫にみとられながら死ぬことができた。

しかし、現在においては親も子も別々の企業に雇われることが常態であり、同居する必然性は無くなり、子供が一人前になる時点で親子は完全に経済的にも地理的にも分離されることになった。親子が同居するには一定期間別居した後再び同居することが必要であった。

これが孤独死する老人が増加した原因の第一である。

夫婦で成り立つ家庭も現在これと同じ危機に直面している。そもそも結婚により結成される家庭は元々家という制度を存続させることを目的としていた。

家制度がその実態を失った後も、つい最近まで家庭は男女役割分担しながら生活する場として機能していた。すなわち男は外で働き生活費を稼ぎ、妻は家で子育てし夫が外で働くように支える、というものである。

これは家庭というものが成立する上で最も合理的な役割分担であることは否定できない。男は家庭を妻に任せ心置きなく外で働くことができるし、女性は生活を気にすることなく子育てすることができる。

しかし、現在は女性を低賃金労働者として活用したい企業の都合と、家庭に閉じこもることを良しとしない女性の意識変革により、男女の役割分担を是とする考えは否定され、男女は平等であるべきであるという考えが主流である。また政府も労働力不足を背景に女性に対して労働者としての役割を期待している。

男女共外で働き、家では協力して家事や子育てをするというのが、現在の家庭の理想形である。しかし、安倍政権が推奨するこの理想形には隠されていることがある。

それは女性を補助的労働者と位置付けていることである。男女が完全に平等に働くなら、男女が同じ場所に住み働ける保証は何もない。

男女同居を前提に共働きするということは、大抵の場合女性の方が補助的な仕事につくことを前提としている。女性も社会的責任のある高度な仕事に従事していれば、当然転勤は避けられず転勤すれば夫と同じ家で住むことは不可能である。

男女の役割分担を否定し、完全な男女平等社会が実現するならば、そこに男女が同居する家庭というものは存在しえない。

高齢者を邪魔にし早く死ぬことを願っているかのような政策を進める国に未来は無い

日本では少子化の進行により社会の高齢化が進んでいるが、それと並行して進んでいるのが高齢者の阻害である。社会保障費の増加が問題視され、あたかも高齢者が多額の社会保障を享受していることが諸悪の根源であるかのような印象操作がなされている。

実際のところは社会保障費の増加は高齢者人口の増加によるものであり、個々の社会保障は悪化され続けていることは当然のごとく無視されている。

政府・財務省が次々と繰り出す政策を見ていると、高齢者を邪魔者とし早く死んでくれた方がいい存在と考えているとしか思えない。

年金については、最低限生活に必要な金額はいくらか、という生活費という観点が無視され財政面だけが優先されて年々減額されている。

健康保険についても同じである。国民健康保険の割高な保険料は無視され、財政面だけを考慮し保険料の更なる値上に加え、軽い病気は保険対象外とする動きがある。

定年延長や高齢者の就労についても、その目的は年金支給開始年齢を遅らせることで財政面を改善しようとしているだけであり、高齢者の第二の人生としての就労環境を整備するという視点が見られない。

また、最近目立つ高齢者の運転免許返上キャンペーンについても、公共交通機関を整備する動きは全くなく、高齢運転者を邪魔者として排除し、高齢者を家に閉じ込めその活動を阻害するものである。

このように、政府は高齢者を財政面では金食い虫、生活面でも邪魔者として排除し、能力を活かす仕事というようなぜいたくは言わず底辺の仕事をして食いつなぐことを求めている。

これでは高齢者の消費は増加せず景気も上向かない。さらに40歳をすぎると少し目端のきく者は老後生活について準備を始めるが、このような政府の方針を見れば自分の身は自分で守るほかなく、無駄な支出を抑え老後生活に備えることになる。その結果個人消費は伸びず経済の足を引っ張ることになる。

老後も安心というビジョンを提供し、国民の信頼を得ない限り日本は潜在能力に相応しい経済成長を実現できず、衰退していくだけである。